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記事一覧 (12/10)株価は上場来安値から10倍!マネーゲームの様相を呈すセラーテム
記事一覧 (12/09)自民谷垣総裁:「政府経済政策はアイシャドウを塗り替えた程度」と
記事一覧 (12/07)赤松大臣がジュネーブWTO閣僚会議から帰国後、記者会見で久々に独演会
記事一覧 (12/07)正統派VSビジネス派、消費者金融への過払いなど巡り争い激化!
記事一覧 (12/06)「日銀追加金融緩和策」の狙いは「マインド効果」と須田美矢子審議委員が発言!
記事一覧 (12/05)<民主党>予算編成に「小沢・新陳情システム」が殴りこみ!?
記事一覧 (12/04)富士急行が嬉しい誤算!自己株買い付け株数ゼロが株高を助長?
記事一覧 (12/04)日産とトヨタの動きに相場を見るヒントがある!狙い目はどっち?
記事一覧 (12/02)金融担当大臣から「やらないよりまし」と酷評された日銀の新資金オペ
記事一覧 (12/02)日銀の景気対策にマーケットはやや気迷いの動き:早く二の矢三の矢を!
記事一覧 (12/01)日銀は10兆円規模の資金を供給!直嶋大臣は正直に無策をさらけ出す?
記事一覧 (12/01)<財務省>藤井財務大臣が為替相場に言及すれど市場へのインパクトなし
記事一覧 (12/01)例年より早く『モチつき相場』が始まった!小型好業績銘柄に注目
記事一覧 (11/29)証券株17社に異変!株価と業績を比較検証
記事一覧 (11/28)亀井金融担当大臣の財源は「埋蔵金30兆円」と「新型国債」の発行
記事一覧 (11/27)自民党が「中小企業等金融円滑化法案」は「鳩山不況」を招くと批判
記事一覧 (11/26)自己株取得を発表の銘柄は26日「全勝」、27日も科研製薬などが続くか注目集まる
記事一覧 (11/26)日銀総裁は急激な円高に言及:バーナンキ議長の言葉を借りて自分の意見を言う
記事一覧 (11/25)事業仕分け「国際会議」も俎上に:実は財務省と外務省のバトル
記事一覧 (11/22)政治主導は通用せず:菅直人大臣いきなり衝撃の「デフレ発言」に日銀は無視
2009年12月10日

株価は上場来安値から10倍!マネーゲームの様相を呈すセラーテム

■ストップ高で連日高値、上場来安値から10倍に

株式市場の話題 セラーテムテクノロジー<4330>(大ヘ)は、4000円高の4万5300円ストップ高で7連騰し連日の年初来高値更新と、全般相場が軟調地合いの中、逆行高が続いている。11月13日同社が中国系の資産管理会社 WEALTHCHIME INDUSTRIALを引き受け先として第三者割当増資で約15億円を調達し、中国でソフト開発を手掛ける北京誠信能環科技の買収費用に充当すると発表したことが手掛かり材料。11万1740株を新規に発行。発行価格は1万3420円。払込日は12月16日。セラーテムテクノロジーは2期連続で最終赤字で、今3月期最終損益は1000万円の黒字を見込む。株価は、払込日を意識し思惑先行の動きと思われるが、2月25日につけた上場来安値4350円から10倍に達しマネーゲームの様相を呈している。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:33 | コラム
2009年12月09日

自民谷垣総裁:「政府経済政策はアイシャドウを塗り替えた程度」と

自民谷垣総裁:「政府経済政策はアイシャドウを塗り替えた程度」と 鳩山政権が発足してまもなく3ヶ月、いわゆる「ハネムーン」の期間を過ぎようとしており、メディアとのお手並み拝見の「蜜月期間」も終わりだ。7日の読売新聞の世論調査では、内閣支持率が58%と60%を切った。鳩山首相の政治資金疑惑に関しては、80%もの人が「説明不足」と不満を示している。予算編成、普天間移転、緊急経済対策、税制改革と、政策面での重要課題も待ったなしだが、どうも鳩山首相はじめ、重要閣僚の足並みの乱れが目に付き、心もとない。そんな中、野党としての存在感と力量アップを狙う自民党の動きにも注目したい。

 4日、政府、日銀が相次いで「デフレ宣言」をしたことに対し、自民党の政務調査会は全体会議を開き、円高・デフレ問題を話し合った。会議には経済・産業団体の代表を招きヒヤリングを行った。各団体からは、「自民党が作った景気対策によって景気の底割れは免れた」(日本経団連)、「エコカー減税や補助金の効果が出てきた」(自工会)など、自公政権が策定・実施した一連の経済対策を評価する指摘のほか、「労働時間や給与縮減などの対策をとる企業が6割もある。有効需要の創出策が不可欠」(商工会議所)など、中小企業などが直面している厳しい現状と早急な対策を求める意見が出された。

 谷垣禎一総裁も会議に出席し、「民主党政権がようやく打ち出し始めた経済対策は、われわれのと全然違うものではなく、ちょっとアイシャドウを塗り替えた程度」と評しながら、今年度補正の一部執行停止を批判。「わが党としても、円高・デフレの状況にきちっとしたものをまとめて政府に迫る」との考えを示した。

 この会議に、各団体がどのレベルの担当者を出席させたかが、気になるところだが、先日、ノーベル賞受賞者を招いて、事業仕分けを批判するなど、自民党の動きも軽快になってきている。まだ谷垣総裁の大好きな「サイクリング」程度だが、国会対策などの小手先に走ることなく、堂々と政策論議を挑んでほしいものだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | コラム
2009年12月07日

赤松大臣がジュネーブWTO閣僚会議から帰国後、記者会見で久々に独演会

赤松大臣がジュネーブWTO閣僚会議から帰国後、記者会見で久々に独演会 鳩山内閣にあって、情報発信型の閣僚といえば、まず筆頭に亀井静香金融担当大臣が上げられるが、この人は別格として、ついでは前原国交省だが、この人は前半飛ばし過ぎて、今はちょっと一休み。原口総務相も亀井、藤井両大臣に噛み付いて、「地方、地方」とうるさい。期待された、長妻厚労相は疲れ気味。それに対して赤松広隆農水相は、閣議の秘密ごとを平気で漏らしたりと、口は滑らか。軽い乗りも交えて、反主流を楽しんでいる風にも見える。その赤松大臣が、ジュネーブでのWTO閣僚会議からの帰国後、記者会見で久々に「独演会」。記者から、追加の経済政策について、農水省としての柱を聞かれると。

 「僕は、ちょっとジュネーブに行っている間に、考え方が少し変わって、コンクリート社会から木の社会へというのを基本理念としてやっていこうと。将来を見据えた木材プランナーを養成するというのが、菅さん達の考え方だったと思う。プランナーを育てることは必要だけど、それは、もともと本予算でやるべきこと。今度は緊急経済対策だから、この3か月でバーンと金を使って、雇用や経済をバッと立て直さなければいうのに、本当にそれでいいのですかと。もっと直接的につながる路網の整備だ、林道の整備に。人がいないのなら、緊急にアルバイトでも、派遣でも、どういう雇用形態かは別として、人を入れてやることが、むしろ地域の活性化や景気対策になると思う」
 と、まず、菅国家戦略担当大臣を批判し、緊急経済対策を切る。赤松さんは野党のときも、新進党のときも「半主流」だった。でも、コンクリート社会から木の社会」という発想は悪くない。マニフェスト違反の気もするが。どんな内容を考えているのだろうか。

 「自動車や電気製品のエコポイントに加えて、エコ住宅もと言っていますけど、よりお金を使わない形で、しかも効果ある形で、実効性を伴ってできると言ったら、民間住宅だけでなくて、役所の建物だとか、学校だと思う。それらを木造建築で3階化にすることを、是非、直ちにやりなさいと。このこと方が、よっぽど経済対策になる。一農林水産大臣ですから、力小さいですから、私が言うことが、内閣全体でどれだけ活きるかどうか分かりませんが、どうせお金使うのなら、こんな厳しい財政状況の中で、本当に限られた財源を、有効にやっぱり使って作っていくということが必要でしよう」

 所管の材木資源の有効活用を、「ちゃっかり」図ろうとするところは、さすがに民主党にあって数少ない「ベテラン政治家」。もう既に農水省一家の主に成りきっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:35 | コラム

正統派VSビジネス派、消費者金融への過払いなど巡り争い激化!

■「多重債務広告と任意整理のあり方」に関し決議!

正統派VSビジネス派、消費者金融への過払いなど巡り争い激化! 都市圏を中心に、弁護士・司法書士事務所(資格者)の「債務整理広告」が氾濫、年末を控え増加しているが何故なのか。
 反面では、多重債務者の窮状に付け込んで集客を図り、大量の案件を効率的に捌くこうとした結果、案件処理についてのトラブルなど新たな被害与える事務所が目立ってきた。投入した巨額の広告費回収も要因のひとつだが、漸くビジネス派弁護士の悪行糾弾への動きが表面化した。

 被害者自身が被害を訴える事例、全国クレサラ被害者連絡協議会が各地の被害者の会で実施した「新聞・テレビ等広告した資格者による債務整理二次被害110番」、全国クレジット・サラ金問題対策協議会が実施したアンケート調査などには、最近の債務整理広告がもたらした多重債務者への二次被害の実態が生々しい。そこには、看過できないこの深刻な現実がある。

 被害者連絡協議会の「債務整理二次被害110番」には、11月1日〜8日の間に124件の相談があったが、内容は「資格者が直接面談をしない」、「生活再建への視点が全くない」、「依頼者とのやり取りはほとんど事務職員が行う」、「事務処理の途中経過が報告されない」などの苦情だ。
 クレサラ対協のアンケート調査では、「過払金案件のみ受任して、その後の破産手続きは法テラスに行くように言われた」、「消費者金融の案件は受けてくれたがシステム金融への対処は受けてくれなかった」、「過払金の報酬50%プラス消費税と言われた」などここでも苦情の回答が目立つ。

 そもそも債務整理とは、法的処理を通じて「安易な借入れに依存しない、債務者の生活の立て直し、維持をどうするか見つめ直す機会」である筈だが、本質的な解決を軽視している姿が歴然としている。「大量処理による営利主義が数多くのトラブルを発生させている」何ものでもない。裏返して見れば、大々的な債務整理広告は、「多重債務者を二次被害に陥れる」虚偽・誇大広告であり、スポンサーである「法律事務所」こそ加害者と呼ぶべきではないか。

 広告宣伝はそれ自体、資格者の公正な競争促進と法的処理の質量を適正に確保することで国民生活の利便に資するものであり、同時に、依頼案件を喚起する重要な競争手段でもある。したがって、無闇に広告という情報提供が制限されて良い訳はない。しかし、「債務整理」は、当事者事情で異なる個別、特別案件であって、広告宣伝で売る小売商品とは明らかに性格を異にするものだ。
 また、巨額な広告費を負担できる資格者に限られ、巨額で過剰なまでの広告は、資格者を選択する情報としては一方的かつ独占的過ぎ、しかも「債務整理が生活再建への道」という本質から外れた反社会的行為である。
 今回の調査事例でもわかるとおり、「虚偽・誤認を招き」、トラブルを情報提撒き散らし社会の信頼を裏切っている。生活者の正しい選択に資するとは言えまい。

 そこで、クレサラ弁護士会は以下のとおり決議する。

 (1)各弁護士会、司法書士会は、会員に対し、弁護士会・司法書士会、同連合会による以外の単独の広告を禁止するように求める。
 (2)新聞各社、テレビ放映各社等メディアに対し、弁護士会・司法書士会、同連合会による以外の単独の広告を拒絶するなどの多重債務処理広告の自主規制を求める。
 (3)行政機関、法テラスなど公的相談機関に対し、多重債務が相談しやすい窓口のさらなる拡充を求める。

 厳しい経営環境を前に、静かに耐え忍ぶ消費者金融業はなんのその、正統派といわれる「クレサラ弁護士」が会長でもないのに偉ぶってク弁護士会を牛耳り、逆にビジネス派の弁護士も何もしないくせして、この決議を出すことに憤りを覚えているとさえ豪語しているという。ビジネス派と正統派(クレサラ弁護士)が真っ向から対決姿勢で、「消費者を食いつぶしているのはどっちか」など、くだらない議論が先行している。これでは弁護士の「正義の味方」は何処へやら。これでは、改正貸金業法は体を成さないではないか。弁護士会、司法書士会の強烈な自主規制を期待したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:59 | コラム
2009年12月06日

「日銀追加金融緩和策」の狙いは「マインド効果」と須田美矢子審議委員が発言!

「日銀追加金融緩和策」の狙いは「マインド効果」と須田美矢子審議委員が発言 1日に日銀が発表した「追加金融緩和策」に対して、市場からは、果たして効果はあるのかといった疑問の声が出ているが、2日、甲府市で講演を行った日銀の須田美矢子審議委員に、記者団から質問の矢が飛んだ。日銀は2、3年前から地方を回り、地元の経済人と懇談する機会を持つことに熱心で、今回の甲府での講演はその一環だが、臨時の政策決定会合の直後だっただけに余計に関心が高まった。白川総裁以外の日銀幹部の意見を、直接聞くいい機会でもあるからだ。

 記者が「為替相場は、昨日(12/1日)17時時点の87円から、本日(2日)現時点の86円へと円高が進んだ。市場で批判的な見方があることに対して、どう考えるか」と問うと、須田審議委員はこう答えた。

 「今のところ経済は、足許は少し下振れリスクの方が大きいものの、その先行きは上振れリスクが大きく、全体としてはバランスしている状態に近いと、これまでも判断してきた。ところが、今回の国際金融市場を巡る問題、為替の変動、デフレについての議論が、家計・企業のマインドに影響を与え、それが実体経済に影響を与えるリスクが、少し出てきた。これに対して、マインドに働きかけるためには今何が一番必要かと考えた時に、その下振れリスクを少しでも解消したいと思い、今回決めた政策が最適な政策だと判断した。これは僅かかもしれないが、金利をより下げる効果を持っていると思うし、この効果がどんな形か分からないが、それが実現することを期待していきたいと思っている」

 この答弁でも、今回の日銀の措置が、あまり自信のない「おっかなびっくり」の政策だったことが見て取れる。金利が下がることの効果を狙っているとのことだが、貸出需要が全然ない中で、市中金利、貸出金利を下げても、銀行から民間に資金が流れなければ、緩和効果は波及しないのではないか。それに対して須田審議委員はこう述べる。

 「今回の政策は、低い金利のもとで存在している資金需要に対して、全て応えていこうという意図がある。ただ、その直接の効果よりも、マインドが委縮しているなかで、ここは行動することが大事だと思った。これから先経済が悪くなって物価が下がると議論される方が非常に多く、そのまま放置すれば、ますますマインドは悪化していくという意識もあった。わずかであっても金利を下げる効果はあるし、そのうえ、マインドにも働きかけられるのではないかということで、この行動は好ましいと思った」

 マインド効果頼りとは恐れ入った。心理作戦ということだろうが、「口先介入」という政策手段も「定着」しているが、まだその効果、実績の程は検証されていないと聞く。ただ、この日の発言の中で、日銀による外債の購入について、「当然、為替レートに影響を与えるという意味では、行うことができないが、金融調節手段として行うことについては、法律上は可能ではないか」と、個人的見解と断りながらも、可能性に含みを持たせていたことは注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | コラム
2009年12月05日

<民主党>予算編成に「小沢・新陳情システム」が殴りこみ!?

<民主党>予算編成に「小沢・新陳情システム」が殴りこみ!? 民主党は2日午後、国会内で正副幹事長を開き、新陳情システムによって寄せられた陳情をどう仕分け、判定していくかについて協議した。小沢一郎幹事長は、「陳情、要請そして政策提言を精査してまとめ、年末の予算編成で政府と充分協議していく」と述べ、判定の基準を次のように指示した。

 (1)総選挙で戦ったマニフェストに沿った要望について第一に考える。
 (2)マニフェストにはないが、小さな予算であっても民主党の政策方向に一致した政策提言、重要な政策があれば見落とさないで拾い上げる。
 (3)陳情・要請のなかでも問題があると判断するもの、逆に、削減したほうがいいという部分について切り込むときには大胆に切り込む。
 (4)行政刷新会議の仕分け以外に、幹事長室として受けた要請等で精査しながら大胆に切り込んで削減できるものがあるかどうかも対象にしてほしい。

 この取りまとめの責任者となったのは高嶋筆頭副幹事長。いま党内で小沢氏の信任の最も厚い側近の一人だが、その高嶋氏は、「分野別の団体の要望は利害がからんでいるため、それらについては政治判断も必要との意向が小沢幹事長から示された」と説明し、さらに、「そういう方向で各担当副幹事長が判定し、最終取りまとめに当っては輿石東幹事長職務代行を含めた正副幹事長会議のメンバー16人全員での協議のもとに取りまとめを行うとの提案が幹事長からなされた」と重ねて説明した。念の入ったことである。小沢幹事長はよほどこの「新・陳情システム」に力を入れていると見える。

 さて、気になるのは、その政府との「充分な協議」だが、高嶋氏は、「幹事長からの要望に沿ったうえで、政府に対しては、政府・民主党の首脳会談という形になるかどうかは未定だが、幹事長が政府につなぐ案件については重点要望という形で対応したい」と述べ、党側の窓口は高嶋氏、官邸側は平野博文官房長官になるとした。回数については状況を見ての判断となり、「いずれにしても中旬以降、14日の週に第1回目をやる必要があるのかと思う。予算編成が30日まで続くことになれば、もう一回行うかもしれない」と語った。
 重点要望以外のものについては当初の判断どおり、各省担当副幹事長から省庁政務3役渡して各省で判断してもらうことになるとのことだが、その「重点要望」が「小沢特別予算」になるのではないか、との観測も出てきており、予算編成の波乱要因になりそうな気配である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | コラム
2009年12月04日

富士急行が嬉しい誤算!自己株買い付け株数ゼロが株高を助長?

株式市場の話題 富士急行<9010>(東1)が4日の大引け後に発表した11月中の自己株の買い付け株数はゼロとなり、現在実施中の自己株取得(上限100万株、期間09年5月13日〜2010年5月12日)における取得株数はゼロとなった。

■上限100万株「取得ゼロ」発表のたびに株高を刺激

 1年に及ぶ買い付け期間のうち約7カ月を経過したにもかかわらず、上限100万株の買い付け予定枠は依然ゼロ株のままである。
 この間の同社株の動きを見ると、買い付け開始日の週末の終値が414円(5月15日)。その後、6月に403円の安値があったものの、以後はジリ高を続け、この週末にかけて年初来高値を更新し485円(12月3日)をつけた。この自己株取得を決議した際に、会社側が400円を割ったら買い出動しようと構想していたとすれば、見通しは大外れだ。買いつける機会を失ったまま株価が上昇し、嬉しい誤算のまま7カ月を経過したといえる。
 自己株の取得は必ずしも取得を行なう義務がなく、上限株数まで買う義務もないが、取引所を透過して相対する投資家への信義上、ゼロ株のまま取得期間を終えることはないというのが市場の見方。「明日は買うだろう」「今月末は買っているだろう」との期待が株価を上昇させているとすれば、「ゼロ」の発表が増々株高を助長させる要因になる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:18 | コラム

日産とトヨタの動きに相場を見るヒントがある!狙い目はどっち?

株式市場の話題 4日(金)のマーケットにおいて、日産自動車<7201>(東1)と、トヨタ自動車<7203>(東1)の株価の動きには、最近の相場を見るヒントがある。日産自動車は22円高の728円と買われ、年初来高値735円(8月)に急接近。一方のトヨタ自動車は30円安の3730円と下げ、年初来高値4190円(8月)には、ほど遠い。
 なぜか、(1)信用の取り組み倍率の違い。日産自動車0.99倍、トヨタ自動車2.50倍、(2)上値でのシコリの違い。共に8月頃に買われたが、トヨタはそれ以前の4月頃から何度も買われ上値にシコリがある、(3)意外性の違い。日産には失礼だが、日産が電気自動車の走行距離2倍と発表、(4)足の軽さ、などがある。
 今は、「師走相場」の真っ只中。長期での狙いより短期での狙いが中心。そうなれば、「取り組みがよく」、「シコリが少なく」、「値が軽く」、「意外性がある」、という日産型の銘柄が狙い目ということになる。応用したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | コラム
2009年12月02日

金融担当大臣から「やらないよりまし」と酷評された日銀の新資金オペ

金融担当大臣から「やらないよりまし」と酷評された日銀の新資金オペ 1日、日銀が新たな資金オペの導入を決めたが、市場関係者の間では、早くもその効果に疑問の声が出ている。量的緩和への転換というよりも、「通常の措置の延長」という受け止め方がもっぱらで、事実、為替市場は、臨時の金融決定会合開催のニュースには「円安」に反応したが、発表内容を聞いて、すぐ「円高」に振れている。政府に迫られて、「いやいや取った措置」というのが見え見えだからである。かねてから、日銀を「この非常時に昼寝をしている」と揶揄していた亀井静香・金融担当大臣は、外国通信社インタビューに「やらないよりやった方がいい」と、突き放したコメントを述べ、「あとは政府が財政面での政策を打ち、現在の経済状況から脱却することが重要」との認識を示した。
 今回の措置は、日銀にとっても不本意なものだったにもかかわらず、肝腎の市場からもさして評価されず、ましてや、金融当局トップからも「付き合ってくれてありがとう」という程度の、軽い扱いを受ける始末。日銀は今後、今回の政策の有効性の如何より、その存在と役割について、鼎の軽重を問われる事態になるかもしれない。さて、日銀の1日発表の「金融緩和の強化について」と題する内容を、正確に見てみよう。

 ・金融緩和の一段の強化=新しい資金供給手段の導入によって、やや長めの金利の更なる低下を促すことを通じ、金融緩和の一段の強化を図る。
 ・新しい資金供給手段の概要=金利:超低金利・固定(0.1%)。期間:3ヶ月。担保:国債、社債、CP,証貸債権など全ての日銀適格担保。供給額:10兆円程度。
 ・今回の措置は、政府の取組みとも相俟って、日本経済の回復に向けた動きをしっかりと支援。

 日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するため、中央銀行として最大限の貢献を続けていく方針
 どこが従来と違う「新しい資金供給手段」なのか、これだけの声明では分かりにくい。また、「政府の取組みとも相俟って」という文言を入れたところに、日銀の「苦心のほど」と「無念さ」が滲み出ているようにも見れる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:59 | コラム

日銀の景気対策にマーケットはやや気迷いの動き:早く二の矢三の矢を!

株式市場の話題 政府、日銀の景気対策にマーケットは、やや気迷いの動き。前日、1日の市場は、日経平均が226円高と、「好反応」。しかし、今朝は58円安まで下げ、その後、買い直され47円高と9600円を挟んだモミ合いの様相だ。
 「まさか、10兆円という、思い切った金融の量的緩和をやってくるとは思わなかった。正直、対策が出るとしても、早くて年明けではないかと思っていた。スピード対応は評価できる」(中堅証券)との声。しかし、一方で、「早く二の矢三の矢を射ないと、悪化した景気は容易には戻らない」との声も強い。
 特に、問題は日米関係。こちらの方も早く片付けないと、円高攻勢はおさまらない可能性がある。円高の背景には、日米関係のスレ違いがあるということだ。

■底割れ懸念のあった師走相場に下値安心感

 買い方の立場に立てば、政府が景気に危機感を持ったことは注目だが、景気への効果は未知数。今は、相場は自律反発の域を出ない。新規買いには、今しばらく状況をみたい、と言う気持ちが強いようだ。むしろ、6月頃に買った、信用買いの期日(制度信用)が来るため、戻れば売りたい気持ちも強い。
 一方、売り方(空売り)は、これまでのように、「売り放し」というわけにはいかなくなった。景気への効果うんぬんより、これまで、ぬるま湯的態度だった政府の姿勢そのものが変わったことを注目している。売り方としてみれば、次に何が出るか分からない。

 日経平均は直近安値9076円で、当面の底が入ったといえる。しかし、上値でのシコリと景気への効果を見極める動きから、大きく上値を期待することも難しそうだ。9500〜9700円のモミ合い相場の可能性がある。それでも、底割れ懸念のあった師走相場に下値安心感の出ていることは大きい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | コラム
2009年12月01日

日銀は10兆円規模の資金を供給!直嶋大臣は正直に無策をさらけ出す?

日銀は10兆円規模の資金を供給!直嶋大臣は正直に無策をさらけ出す? 急激な円高に対し、1日午後2時から、日銀は金融政策決定会合を緊急に開き、対応を検討していたが、4時過ぎ、市場に10兆円規模の資金を供給すると発表した。これで、日銀は遅ればせながら、重い腰を上げて、「デフレ宣言」並びに「一段と積極的な金融緩和政策」を取り、政府の要請に応える形で、景気の下支えに乗り出したことになる。

■直嶋正行大臣「ドル安ではなく円高」と発言!されど対応策示せず

 ところで、最近のデフレ、円高は産業界にも大きな影響を及ぼしているが、所管の経済産業省の動きが「緩慢」で、直嶋正行大臣のリーダーシップが「弱い」との声も聞こえて来る。経産省は現在の為替の状況をどう捉えているのであろうか。11月27日の記者会見で、直嶋大臣はこう述べている。

 「最近のドル・円レートは、もちろん円高ということなのですが、今、日本の貿易もかなりアジアにシフトしてきています。例えば韓国のウォンとか、アジア通貨との関係でも相当な円高になります。例えばウォンとの関係で言いますと、去年のリーマンショックのころに比べますと、約2割円高になっており、中国の人民元との関係でも2割近いということでして、ユーロに対しても円高が進行しています。従って、一般的にはドル安だと言われるのですが、今の状況はむしろドル安を越えて円高ということで申し上げてもいいと思っております。従って、競争条件のあり方を含めて、企業経営への影響ということが懸念されます。いずれにしても、この急激な円高の進展は景気のリスク要因となるということは間違いないと感じております」

 為替というと、すぐにドル・円相場を見てしまうのだが、今や、為替相場の焦点が対ドルだけにとどまらないのは確かだ。それがグローバル経済というものだが、特に、日本経済がアジア市場にシフトしている今日、アジア各国の為替相場への目配りは重要だ。

 そこで、経産省はどのような対策、対応を取ろうとしているのかだが、直嶋大臣は、「対策というのは、なかなか難しいのですが、いろいろなことを考えなければいけない状況であるのかもしれませんが、まずは自分達にできることといえば、今、経済対策を議論していますが、これを早く取りまとめて、具体的な形にするということが大事かなと感じています」と、正直に「無策」をさらけ出す。

 経済産業省として、円高対応政策パッケージを示せず、政府全体での「経済対策」に委ねようとの姿勢は、経産省の「凋落」を象徴するものといえよう。それとも、財務省にライバル心を剥き出しにする、この省の「優秀な官僚」が、大臣にソッポを向いているからなのだろうか。いずれにしても、この国の経済産業全般を司り、通商や中小企業を担当する官庁とそのトップが、この重大事に、この程度のメッセージしか発せられないのは、残念というより、大問題である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:22 | コラム

<財務省>藤井財務大臣が為替相場に言及すれど市場へのインパクトなし

<財務省>藤井財務大臣が為替相場に言及すれど市場へのインパクトなし 急激な円高ドル安に対して、財政当局はどう認識しているのか、誰しも気になるところだが、新聞報道等ではなかなか有効な「発言」が伝わってこない。本当に何にも語っていないのか。語っていてもそれが報道されていないのか。27日に行われた藤井財務大臣の記者会見の中から、為替についての部分を拾って見た。

(問):現在の為替相場は異常な動きであるという認識か。
(答):一方的に偏った動きであることは間違いないと思います。介入云々の言葉は絶対使う立場にありませんから申しませんが、無秩序な動きに対しては国際金融を安定させるためにも適切な対応をとる、これは国際約束です。

(問):円高の日本経済に与える影響は。
(答):それは害の方がずっと大きいです。特に過度に動く時は金融秩序を壊すばかりではなくて、その国の経済にも悪い影響を与える。

(問):米財政当局と相談をする予定は。
(答):それは臨機応変ですが、ドル安から始まったけれども、その後色々な複雑な動きがあり、一方的に偏った為替相場が今できている。

(問):大きなトレンドがある場合の市場介入は効果があまりないというが。
(答):それはやめておきましょう。

(問)ヨーロッパの当局との話し合いは。
(答):これも臨機応変です。

(問):今の為替の動きは、異常な動きと認定されるのか。
(答):少なくとも一方的に偏っているということはあると思います。これがイスタンブールの無秩序とイコールかどうかについてはもう少し様子を見させてください。

(問):過度に動く時ということと、異常との差はどこにあるのか。
(答):こういう状態が続くということは、やはり異常な状況だと思います。

(問):今異常な状態だと言ったということは、適切な措置をとるということか。
(答):とることもあり得る。

(問):今の異常な動きというのは、水準ではなくて動き方という理解か。
(答):そうです。水準のことは絶対に言ってはいけないというのが国際的な常識です

(問):マーケットの動向は、従来のフェーズと変わってきているのか。
(答):非常に緊張して注視しています。

 確かにこの質疑応答では記事にはしにくい。現在の為替相場が、「一方的に偏った動き」であることは、大臣に言われなくても誰にでも分かること。そして「非常に緊張して注視する」も、精一杯、注意深く見守っているとの事だろうが、これも当たり前のこと。財政責任者として迂闊なことを言えないという慎重さは分かるが、それが、マーケットから「無策」と見られる恐れもある。初めから何もしないというのではなく、やる用意があるというメッセージを強く出すことが必要なときもある。

 だが、今の日本には、日銀以外に市場介入する機関も資金もないから、口先介入すら、ちらつかせられないというのが、本音なのかもしれない。本来ならば、特別会計の剰余金でも使って、市場介入することが、日本経済の利益になるのかもしれないが。それも財政逼迫の折から出来ない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | コラム

例年より早く『モチつき相場』が始まった!小型好業績銘柄に注目

株式市場の話題 マーケットでは、発行株数が5000万株程度までの1部上場銘柄に人気が高まっている。三浦工業、菱食、モリタなどが値を飛ばしている。
 折しも、今日から12月の師走相場入り。「年末特有のモチつき相場が今年は早く始まった」(中堅証券)との見方だ。
 モチつき相場の条件、そのひとつは、全体相場が下へ行くリスクが小さいことだ。つい最近までは、景気二番底懸念から為替、株価とも不安定な動きとなっていた。それが、やっと、というか、政権が景気に対しテコ入れの必要性を認めた。どのような手が打たれるか、その効果はいかに。先行きは別として、少なくとも景気に対する危機感を政権が持ったことはプラス。売り方は、うかつに攻勢はかけれない。
 条件その2。モチつき相場とは、短期の値幅狙いが柱。しかも、大きな儲けでなく、まさに、モチ代を稼ぐていどの小幅。当然、短期狙いが中心である。
 したがって、大量に売り物が出てくる心配のある大型株より、発行株数の少ない小型株が主役である。通常は12月半ば頃から展開される「モチつき相場」は、今年は例年より早く始まった。小型好業績銘柄を注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31 | コラム
2009年11月29日

証券株17社に異変!株価と業績を比較検証

株式市場の話題 証券株17社に、ちょっとした異変がみられる。08年12月末と前週末(27日)の終値比較及び9月中間期(4〜9月)の営業利益を並べたところ、いくつかの変化がみられる。

(1)株価順位1位だった松井証券が5位に後退。
(2)6位だった極東が1位に躍進。
(3)100円以下銘柄は1銘柄減ったものの、低位株の目安とされる200円以下銘柄は昨年末と同じ7銘柄と相変わらず多い。
(4)9月中間期(4〜9月)の営業損益では、営業赤字社数が前年同期の13社から減少したものの、依然、5社が赤字にある。

 野村ホールディングス、大和證券グループ本社、みずほ証券の大手は別格としても、松井、東海東京、岡三、みずほインベスター、極東、高木、丸三などの業績健闘が目立つ。特に、株価1位に躍進した極東は「トレーディング損益」が株式で前年同期比で795%と大幅に伸びた。ネット主力の松井は前年同期に続き好調な営業利益を上げている。ただ、松井の株価は手数料引き下げも予想されることから順位を下げた。
 こうした株価等の動きからみると、証券界は大手の強さと、中堅どころでも特長のあるところが頑張っていることがうかがえる。とくに、今年は4〜6月にかけ、出来高が盛り上がった時期であり、この時期に業績が伸び悩んでところは、今後のマーケットの厳しさを考えると楽観はできない。
証券株17社に異変!株価と業績を比較検証
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:28 | コラム
2009年11月28日

亀井金融担当大臣の財源は「埋蔵金30兆円」と「新型国債」の発行

亀井金融担当大臣の財源は「埋蔵金30兆円」と「新型国債」の発行 事業仕分けも終わり、いよいよ来週、来月から本格的な予算編成に入るが、その前に「国会の会期延長」と「補正予算」の問題が横たわる。政府としては、予算編成の時間が削がれるし、首相の政治資金問題の追及を避けたいから、臨時国会の延長には消極的だが、提出した12本の法案を通すため小幅でも行うだろう。
 一方、補正予算は雇用・景気対策のため、菅副総理と亀井金融担当大臣が熱心だが、財源問題を理由に、これまた藤井財務大臣を先頭に、閣内では消極論が強い。景気低迷の中、今年度の税収が36兆円以下に落ち込むという予測もあり、補正どころではないというのが財政当局の本音だろう。それに対して亀井大臣は、それなら特別会計から引っ張り出せ、20兆円でも30兆円でも出てくると、相変わらず吼える。24日の定例記者会見でも、財源について述べる。

 (答) 各省に任せて「自主的に出せ」と言ったって、こんなものは出さない。役人にとっては大事な財布みたいなもの。だから、ある程度厳しく、こればかりは額まで強制的に出すことをやらないと出てこない。それをやったら、20兆(円)や30兆(円)はあっという間に出てくる。要は、この政権が「そこをやるぞ」ということを決意して実行すれば出てくる話だ。国債にしても、出し方を工夫すればいい。例えば、環境国債でも良いし福祉国債でも良い。現在、有効に使われていない金を、今の単純な国債発行ではなくて、そういう形で国が借り上げるというような工夫をするといい。

 亀井大臣の持論は「積極財政」で、無駄の排除や、節約、我慢だけでは国の経済はよくならないと主張する。新たな事業をするよりも予算を縮減して、優先順位の高い政策から実施するという考えにも反対だと、こう言う。

 「国家財政がこれ以上ひどくなるのであれば、もうちょっと我慢しょうという人たちが6、7割はいると思う。だが、考えなければいけないのは、生活保護とか雇用保険のセーフティネットだけで飯を食べていかなければならない、あとの3割の人のこと。そういう人たちにどうやって仕事を出していくかを考えなければならないし、民間で、自然に仕事が出てこないのであれば、国が、仕事が出るような呼び水を出すとか、国自体が仕事をつくっていくとか。緊急避難的にしなければならないことがある。これは難しい経済理論を持ち出すまでもないことで、ここは、子供が考えてもわかるぐらい当たり前のことをやるしかない」

 何か、亀井さん、水戸黄門や大岡越前のようでカッコいいが、要は、景気を良くするには国がドンドンカネを使って仕事を行うことで、その財源は特別会計(埋蔵金)から供出させ、それで足りなければ、国債を工夫して、もっと国民から借りろということ。確かに、子供でも考えつきそうな「単純」な政策だが、それが「明快」で「効果的」な政策になるとは限らない。そこに、人口1億2千万人、GDP480兆円を擁する一国の経済運営の「複雑系」がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | コラム
2009年11月27日

自民党が「中小企業等金融円滑化法案」は「鳩山不況」を招くと批判

自民党が「中小企業等金融円滑化法案」は「鳩山不況」を招くと批判 この1週間ほど、亀井静香・金融担当大臣の「咆哮」が聞こえてこない。「平成の徳政令」を仕上げ、金融制度改革、大型補正の実施をぶち上げて、少し疲れたのか。さて、深夜の強行採決で成立した、その亀井・支払猶予法案、当初は「平成の徳政令」ともいわれたが、実際には「中小企業等金融円滑化法案」に、こじんまりとまとまった感じだ。最初、猛烈に反対していた全銀協の永易会長も「にんまり」としているというから、「実際に中小企業者のためになるかわからない」という声も聞こえてくる。

 そんな中、審議も禄にさせてもらえず、強行採決された野党・自民党が、この法案の問題点を執拗に攻めている。25日には「法案の問題点」と題するメッセージを発したが、その言い分はこうだ。

 「この法案はプロパー融資(銀行独自の与信管理のもとに貸与を行う融資)のみを条件変更の対象としており、信用保証協会の保証を受け、真に条件変更等を求めている中小企業を救済するものとはなっていない。資金繰りに困っていない優良な中小企業の、単なるリスケジュールを促すだけになる可能性がある」

 そうだとすれば、銀行協会が「歓迎」するのも無理はない。また、法案には、「破綻懸念先の条件変更に応じ、その企業が倒産した場合、新たな政府保証によって、銀行は企業への貸出の4割を政府から回収することができる」とある。

 これでは国民の税金を使って銀行を救済するのと同じだ。自民党はさらに、「真面目に返済しているものもあり、不公平感が生じる可能性が大きい」「民間同士の契約に国が介入することになるため、銀行は新たな契約に慎重になり、貸し渋りは助長される」「国の介入は市場経済を歪め、信用収縮を起こし、国際的信用の失墜を招く」と批判する。

 まだ野党慣れしていないせいか、舌鋒も攻め方もぎこちないが、こうして自民党がカウンター勢力として力を付けていくことで、308議席を誇示する民主党の「自信過剰」や「横暴」をチェックできるというもの。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | コラム
2009年11月26日

自己株取得を発表の銘柄は26日「全勝」、27日も科研製薬などが続くか注目集まる

■ザラ場に発表した三菱鉛筆も一直線の急騰

株式市場の話題 26日の株式市場では、自己株の取得を前日に発表した銘柄の急騰が目立ち、円高の進行や大型増資による荷もたれ感の続く中で一抹の好材料として買い人気を集めた。
 前日に自己株の取得を発表した3銘柄(立会い外での取得を除く)はすべて値上がりし、幻冬舎<7843>(JQ)は一時ストップ高(2万円高)の15万700円(上限1500株:自己株を除く発行済み株式総数の5.21%、金額2億2000万円、期間11月26日〜10年3月24日)。アクセルマーク<3624>(東マ)は1200円高の2万800円。(上限500万株:同1.73%、同2000万円、同11月26日〜12月30日)。ZOA<3375>(JQ)は3700円高の5万2700円(400株:同1.74%、同2500万円、同12月1日〜2010年3月31日)。
 また、26日の午後1時30分に発表した三菱鉛筆<7976>(東1)は、発表直前の980円(17円安)前後から急伸して大引け間際に1035円(38円高)まで上昇した(上限50万株:1.53%、金額6億円、期間11月27日〜12月22日)。
 26日の大引け後に自己株の取得を発表した主な銘柄(立会い外での取得を除く)は以下の通り。株価の反応が注目される。

科研製薬<4521>(東1):上限200万株・同2.0%、同18億円、同11月27日〜2010年3月31日。
穴吹興産<8928>(大1):上限40万株、同1.48%、同1億円、同11月27日〜12月22日。なお、同社は24日に会社更生法を申請した穴吹工務店(高松市)との資本関係はない。
トムス・エンタテインメント<3585>(名2):上限100万株・同2.26%、同2億5000万円、同11月27日〜2010年3月31日。
エイジア<2352>(東マ):上限600株・同5.83%、同3600万円、同11月27日〜2010年1月31日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35 | コラム

日銀総裁は急激な円高に言及:バーナンキ議長の言葉を借りて自分の意見を言う

日銀総裁は急激な円高に言及:バーナンキ議長の言葉を借りて自分の意見を言う 円高・ドル安が続いているが、最近、欧米各国中央銀行のトップが、ドルについて言及する機会が増えている。先日はバーナンキ議長がドルの動きを注意深くみていくといった趣旨の発言をしたり、それを受けて欧州中央銀行のトリシェ総裁が、強いドルが国際社会共通の利益といった趣旨の発言をしてもいる。だが、急激な円高が進んでいる日本の中央銀行のトップの発言は皆無といっていい。これはどうしたことか。20日行われた日銀総裁・記者会見の詳細が24日公表された。記者からは、案の定、この件について質問が飛び、白川方明総裁は次のように答えた。

 「私が為替相場、あるいは為替政策について発言をあまりしないのは、私自身の信念でもあるわけですが、政策というものについては、政策に責任を持っている人が発言をするということがコミュニケーション上、非常に大事であると思っているからです。金融政策は日本銀行、為替政策は財務省とそれぞれの政策によって異なりますが、私自身の哲学として、自分自身が直接の責任を持っていないことについてコメントして、皆様を混乱させてはいけないと思っています。

 ただし、為替相場の問題が重要ではないと思っているわけではもちろんありません。為替相場は色々な形で経済に影響を与えますから、ドル相場も注意してみていますし、決定会合でも議論しています。これはドル相場についてのコメントではありませんが、先般のバーナンキ議長の発言の中で、グローバルな投資家のリスクを取る態度、意欲と、為替ドル相場は非常に連関性が高いという解釈を示しており、私自身もそのようにみています。それ以上コメントはありません」

 これが日本の金融トップの発言。よく言えば慎重居士、悪く言えば主体性のない、奥歯にものの挟まったような物言い。「最近のドル相場は世界的な投機筋に動かされている」とはっきり言えばいいのに、それが言えず、バーナンキさんの言葉を引用して、やっと自分の意見を言う。本人も立場上さぞかし辛かろうが、問題はこのような慎重だが機動性のない判断と対応で、果たして、グローバル経済に処していけるのかということ。中央銀行の存在と役割についての、踏み込んだ議論が、今後出てくるかも。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:09 | コラム
2009年11月25日

事業仕分け「国際会議」も俎上に:実は財務省と外務省のバトル

事業仕分け「国際会議」も俎上に:実は財務省と外務省のバトル 24日、「事業仕分け」の後半が始まり、外務省所管の「国際会議」の経費についても、その当否が議題となった。まさに「聖域」なき見直しである。さて、この日議題となったのは、「2010年日本APEC関係経費」。取りまとめは外務省で、ほかに経産省、財務省が関わる。概算要求額は171億8200万円。

 まず公表された資料を見て驚いたのは開催経費の内容。参加者の宿泊費は首脳が1人1泊100万円で計6300万円、閣僚が1人1泊53万円で1億1000万円を要求している。同じホテルのスイートは、15万円平均で最高は35万円である。食費もすごい。首脳会議の昼食は1人2.5万円、夕食は5万円、閣僚会議のそれは昼夕食共2.5万円、そして夫人行事は昼夕食共1人5万円とある。1泊100万円、1人5万円の食事など、どんな重要な会議であろうと、破格というより犯罪的である。

 また、報道関係者の食費も3000人分で1億9700万円計上されている。もっとも、予算の中で最も多い費目はプレス支援経費約62億円、通信システム整備約43億円だが、この技術系経費はこの種の会議では「聖域」となることが多く、業者の言い値であったり、主催者が予備費を潜り込ませることが多い分野。仕分けの結論は「10〜20%縮減」となったようだが、もっと大胆な見直しがされてしかるべきで、その意味では「甘い」裁定となった。だが、忘れてならないのは、これは、民主党政権の岡田外務大臣以下政務三役が策定し、提出した正式な来年度概算要求であるということ。

 次に驚いたことは、資料に添付されている「論点等説明シート」(予算担当部局用)なるペーパーである。仕分け作業の冒頭、財務省主計局の官僚が読み上げるものだが、件の「国際会議」については、こう書かれている。

 「国内での大型国際会議開催経費について、単価等の見直しにより、徹底した縮減が必要ではないか。会議開催に伴う施設使用料、各国首脳、閣僚等の宿泊費・食費、随行団の食費等の単価が市価に比べあまりに高額であり、単価の圧縮が必要」。

 書かれている内容はともかく、これでは、政治主導、国民目線の「事業仕分け」といっても、財務省主計局が領導する、最初に結論ありきの「出来レース」ではないか。仕分けする事業項目を設定し、その資料を作成し、さらに論点と結論をも財務省が提示するのだから、手が込んでいるというか、巧妙である。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | コラム
2009年11月22日

政治主導は通用せず:菅直人大臣いきなり衝撃の「デフレ発言」に日銀は無視

菅直人大臣いきなり衝撃の「デフレ発言」!日銀は「無視」? 20日、11月の「月例経済報告」が発表された。新政権になってから3度目の「月例」である。9月の分は政権移行時期と重なっていたから、実質2度目の経済・景気報告である。責任者は菅直人・経済財政担当大臣。「月例」が公表されたのは午後3時だったが、午前10時過ぎ、菅大臣は閣議後の記者会見で「現在はデフレ状況にある」と発言。そのニュースがテレビで一斉に報道され、経済界及び市場に「驚き」を与えた。経済財政担当そして副総理が「デフレ宣言」をするなど、生半なことではない。さらに「日銀にも政府の認識をきちっと伝える」と、金融面での対応を促す発言をテレビの前で行った。亀井静香・金融担当大臣もそれに同調したが、藤井裕久・財務大臣は、「消費を伸ばすには別の政策が必要」を表明し、ここでも「閣内不一致」。NHKで報道された菅大臣等の発言は次の通り。

 「デフレ状況だという認識だ。こういう状況の中で、金融の果たすべき役割は多い。日銀の金融政策決定会合に内閣府から政務官が出席しているので、政府としての認識をきちっと伝えたい」(菅直人)
「デフレが非常にきつくなっている中で、日銀としての役割をどう果たすのか。日銀は完璧な意味で独立というわけではなく、財政当局との協調、政府全体の政策との協調という問題があるので自覚してほしい。今は大変な時期なので、特に注意を喚起したい」(亀井静香)

 「今は相当な超低金利政策をおこなっていることは間違いなく、それには限界もがある。雇用政策などは将来の消費を伸ばす大きな要因になり、そういう形で経済政策を考えるべきだ」(藤井裕久)

 さて、公表された「月例経済報告」を見てみると、問題の部分はこう書かれている。「消費者物価(コア、コア)は、引き続き緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。こうした動向を総合的に見ると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある」。一方、「月例」の冒頭コピーである「基調判断」は、「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とあり、これは前月と一字一句同じである。菅大臣は「緩やかな」という言葉を読み飛ばしてしまったのであろうか。「緩やかなデフレ状況」と「デフレ状況」は、全く意味合いも内容も違う。景気や経済判断は、精密さを求められるので、微妙な言い回しや正確な言葉の選択が必要となるが、これを「政治主導」とやらで、食言されてしまってはたまらない。本当に「デフレ宣言」したのだったら、その根拠をしっかりと提示しなければならず、勇み足だったとしたら、直ちに撤回すべきであろう。

 ところで、政策対応を促された格好の日銀は、20日午後、金融政策決定会合を終え、「政策金利を0.1%に誘導する今の金利政策を維持する」ことを決めた。政府のデフレ判断についても、「原油などの資源価格高騰によって、物価が上昇する可能性もあるとして、物価の下落だけでなく、上昇にも注意を払う必要がある」との認識を示している。政府の申し出に、まさに「ゼロ回答」。「物価の番人」を任じる日銀の判断と、鳩山政権の経済認識が、全く違ってしまったわけだが、菅さんにも、景気・経済分析だけは、「政治主導」が通用しないと、分かって欲しいものだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | コラム