[コラム]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (10/24)「政策会議」で飛び出した与党議員からの「きつい要求」とは?
記事一覧 (10/24)パリバ証券が業務停止!同証券の手持ちポジションの行方は?
記事一覧 (10/23)ウインドウズ7効果は?クラウドコンピューティングの受け皿的役割
記事一覧 (10/23)行政刷新会議「事業仕分け」開始:果たして聖域なく切り込めるのか!
記事一覧 (10/22)マニフェスト予算は「国債大増発」でしか組めないのか?
記事一覧 (10/20)菅・副総理「月例経済報告」で「政治主導」発揮できず
記事一覧 (10/17)概算要求は過去最大規模の90兆円台:中味はマニフェストべったり
記事一覧 (10/15)「亀井モラトリアム」が「貸し渋り、貸し剥がし」対策に変質?
記事一覧 (10/14)民主党の政治家を「進駐軍」として迎えた官僚たちの反応
記事一覧 (10/14)前原国交相、また「問題発言」。八面六臂の活躍か四面楚歌か!
記事一覧 (10/10)影の薄かった菅副総理、「緊急雇用対策」でやっと出番
記事一覧 (10/07)前原大臣が全職員へのメッセージで「積極的な行政」を訴え
記事一覧 (10/06)藤井大臣:内需拡大は、ばら撒きではないマクロ経済そのものと
記事一覧 (10/05)ブラジル・リオデジャネイロ五輪開催決定で関連銘柄人気に期待
記事一覧 (10/02)貸金業法見直し・過払い廃止立法:中小企業&個人の命綱
記事一覧 (09/30)藤井大臣:通貨安競争は駄目、しかし円高は容認していない
記事一覧 (09/30)古本政務官:政治家と官僚は『主従』の関係と豪語
記事一覧 (09/29)世界経済に対する認識:「出口戦略」をめぐる解釈が活発化
記事一覧 (09/28)1万円大台割れは7月24日以来2ヶ月ぶり:新政権産みの苦しみ
記事一覧 (09/25)藤井裕久財務大臣:官庁営繕が何で緊急経済対策なのだ!
2009年10月24日

「政策会議」で飛び出した与党議員からの「きつい要求」とは?

「政策会議」で飛び出した与党議員からの「きつい要求」とは? 22日、財務省は政策会議の議事録を公開した。会議は13日に開かれているので、10日遅れの発表である。マニフェストで「会議を公開する」と言ったが、公開したのは冒頭の写真撮影だけで、内容は官僚がまとめた概要のみ。それにしても「10日後」というのは遅すぎはしないか。日銀の政策決定会議も「1ヵ月後」と遅いが、これは市場への影響を考慮するというほかの要素がある。

 会議は参議院議員会館の2つの会議室をぶち抜いて開催。出席者は藤井大臣始め、野田・峰崎の両副大臣、古本・大串の両政務官他、となっているが、「他」は民主党の議員でその数は200名以上に上った。会議は冒頭、藤井大臣が経済や財政に関する「持論」を述べ、次に副大臣が予算編成や税制改革についての説明を行い、それらについて出席議員からの発言があり、副大臣等が答えるという進行。他省庁の「政策会議」と同じく、政府内に入れなかった議員や、新人議員のための、「ガス抜き」と「研修」の色彩が濃い。出席議員からの主な発言を拾ってみると。

 「現在の概算要求のやり方を見直す必要がある。単価と数量を明示した予算要求の明細書を予算要求と同時に国会に明らかにする必要がある。歳出の決算明細書についても国会に提出させるべき」

 「所得税は、給付付き税額控除だけでなく、最高税率等も見直す必要がある。手当や旅費、とりわけ外務省の在外公館手当、海外視察の支度金といった明治以来の制度が、この国際化の時代にまで存続しているのはおかしい」

 「各府省の政策会議に出席したが、政策会議で何をするのか見えない。政府与党一元化の中での政策決定ということになると、予算を作る段階で与党の議員が決定に関わっていくことが必要なのでは」

 「エネルギー課税等について、これは環境税のことだと思うが、これまで民主党税調としてはガソリン税の本税の方から検討するということだったが、環境負荷に応じた課税とはCO2 の排出量に応じて、という意味か。これまでの方向性が変わったのか」

 何か、国会審議の予行演習のような趣である。政府―与党一体化ということになると、与党議員は政府提案法案に質問もできなくなり、単なる「採決要員」に堕する危険性も孕んでいる。来週26日から始まる「臨時国会」を注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:37 | コラム

パリバ証券が業務停止!同証券の手持ちポジションの行方は?

■建玉整理なら先物12月物に1.3億円の買い

株式市場の話題 金融庁は23日、BNPパリバ証券の東京支店に対し11月2日から16日まで、株式部門の事業全般を対象に業務停止命令を出したと発表した。
 法令違反は2点。08年のソフトバンク<9984>(東1)株式を巡る作為的な取引、および、アーバンコーポレイション(上場廃止)の資金調達に関する不正報告。同証券は20日に日本証券業協会から6ヶ月間の会員権停止処分などを命じられたが、この段階では協会の活動のみ停止処分とされていた。

■225先物の当限に売り9937枚、ミニ先では買い4405枚など保有

 このため、週明けの市場では、同証券の手持ちポジション(建玉)の行方が注目される。手口が公表されている先物、オプションをみると、同証券は日経225先物で12月物を9937枚売り建てており(売り建て上位5位、約1.3億円:1枚の金額は日経平均の1000倍、10月16日現在、最新発表は毎月曜夕方)、3月物は2848枚買い建てている(同1位、同)。
 業務停止に際しては、通常、これらの建玉が停止中に不足の損失を被らないように、反対の投資でヘッジするか、建玉そのものを反対売買して手仕舞うことが多い。仮にヘッジをかけるとすると、先物12月物は売り建てなので、この分を新たに買い建ててヘッジする可能性があり、手仕舞う場合も同じ枚数が買い注文となって市場に出てくる。3月物は買い建てなので、逆の注文になるとみられている。
 また、同証券は、日経225先物を10分の1単位で取引できる「ミニ先」では12月物を4405枚買い建てており、225オプションでは日経平均1万250円のコール(400枚売り建て)、同9750円のプット(1638枚買い建て)がどのように処置されるかが注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:05 | コラム
2009年10月23日

ウインドウズ7効果は?クラウドコンピューティングの受け皿的役割

■「クラウドコンピューティング」にシフトする市場構造の変化

ウインドウズ7効果は?クラウドコンピューティングの受け皿的役割 パソコン用OS市場では「ウインドウズ」が約9割の市場シェアを握っているが、米マイクロソフトの新OS「ウインドウズ7」に対して、米アップルが自社パソコン「マック」用の新OSを発売し、米グーグルがパソコン用OS市場に新規参入するなど、OS市場での競争が激化している。この背景には、ネット経由で各種のソフトやサービスを提供する「クラウドコンピューティング(高性能サーバーを多数配備した大型データセンターに、各種のソフトやデータの保存機能を集約し、ユーザーが必要に応じてネット経由でソフトやデータを利用する手法)」へシフトする市場構造の変化がある。

 高速大容量のインターネットが普及し、各種のネットサービスも浸透したことで、パソコン市場の構造は大きく変化している。一般ユーザーにとってパソコンを利用する主用途は、文書作成や表計算などから、ウェブ利用やサイト閲覧へシフトしている。そして、パソコンなどの情報端末に求められる役割も、手軽にネット接続して利用できることが最大のニーズとなっている。また一方では、ネット経由で各種のソフトやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」も台頭してきた。これによって、ワープロや表計算など応用ソフトの機能も、ウェブ上のサービスとして提供されるようになった。

■パソコン用ソフトを巡る主戦場は、OSからブラウザーへ

 従来、応用ソフトやデータ処理をパソコン本体内で操作する場合は、OSやパソコン本体の機能が重要な要素だった。そして、新OSが登場するごとにパソコンの使い勝手が向上し、その都度パソコン本体にも新OSを快適に動かせるだけの高機能が求められた。このため、高機能パソコンへの買い替え需要やメモリーの増設需要などが、必然的に発生したのである。しかしウェブの利用が主用途なら、必ずしもパソコン本体の高機能や、OSの高機能を必要としない。むしろ、ネットに対する接続性や操作性を高めるブラウザー(ネット閲覧ソフト)の機能が重要になる。このため、パソコン用ソフトを巡る主戦場は、OSからブラウザーに移る可能性も指摘されている。

 各社の新OSは、こうした変化への対応が狙いとなっているようだ。米マイクロソフトの新OS「ウインドウズ7」も、OS本体の付加機能を大幅に減らす一方で、クラウドサービス「ウインドウズ・ライブ」を提供するなど、今後の「クラウドコンピューティング」の受け皿の役割を担っているようだ。(写真=Windows 7 Home Premium)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | コラム

行政刷新会議「事業仕分け」開始:果たして聖域なく切り込めるのか!

行政刷新会議「事業仕分け」開始:果たして聖域なく切り込めるのか! 俄かに脚光を浴びてきた「行政刷新会議」。95兆円にも膨れ上がった来年度概算要求を3兆円、5兆円圧縮する作業を開始する。その作業を「事業仕分け」というが、これは、事務局長に就任した民間の加藤秀樹・構想日本代表(元・大蔵官僚)が提唱し、これまでいくつかの省庁や自治体で実際に行ってきた行政チェックの方法。これを一挙に予算レベルにまで及ぼそうという壮大なもので、ここに民主党から枝野幸雄・元民主党政調会長と蓮舫参議院議員が「統括官」として加わるという強力な布陣。全体を指揮する仙石大臣の存在感と力量が、一層増しつつあるという感じだ。
 これまで予算査定は財務省主計局の「専売特許」だったが、その権能を会議が奪った感じだ。各省庁は政務3役による政治主導で、概算要求を提出したはずなのに、さらにそれを刷新会議が政治主導ならぬ政治指導するという。これは民主党政権内に、一種の二重権力構造をつくることになりはしないか。ましては会議の議長は鳩山首相だから、複雑怪奇。怖いものなしといえばそれまでで、仙石大臣は、まさに現在の「火付け火盗改め」長谷川平蔵である。3000に上る政府全体の事業の240を12月半ばまでに仕分けし、その内容を公開するという。まずはその作業と結果をとくと拝見するしかない。

 さて、その「事業仕分け」の「考え方」と「視点」が出されているので見てみよう。「考え方」は次の5点。

 1.既存予算も「そもそも必要か」
 2.予算執行の実態を踏まえる(税金がどう使われているか)
 3.予算編成の透明性を徹底(何が論点か、優先順位は)
 4.全府省政務3役の一致協力、政治主導の確立(政務3役が予算の効率化を競う)
 5.しがらみを解き放ち、国民みんなの力を結集(政治主導のもと、民間人の力と、改革意欲のある官僚の力を活用。

 そして「事業見直しの視点」としては、

 1.事業目的が妥当であるか、財政資金投入の必要性があるか
 2.手段として有功であるか
 3.手段として効率的であるか
 4.限られた財源の中、ほかの事業に比べて緊要であるか

 いずれもありきたりのことで、別に驚くほどの内容ではない。もちろんそれがこれまで検証されてこなかったことは問題だから、大いにやったほうがいい。だが、全体を通じて「聖域なく見直す」とも述べているのだから、医療、年金、介護といった社会保障や防衛、あるいは外交までをも「対象」にするのか。見ものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | コラム
2009年10月22日

マニフェスト予算は「国債大増発」でしか組めないのか?

マニフェスト予算は「国債大増発」でしか組めないのか? 各省から提出された来年度概算要求の総計は約95兆円。これを3兆円切り込んで92兆円に圧縮するという。鳩山首相は「さあ、戦いが始まった」と言ったが、誰と戦うのか、国民にはピンとこない。補正予算を3兆円カットするなど、なにか数字合わせのふうである。ムダを省くのは当然であるが、それが初めから3兆円だというのもおかしな話で、来年度予算も、各省の政務3役による政治主導で「精査」したものの合計が95兆円だというのに、それを3兆円削れ、5兆円削れと、それが「戦い」だという。これは、どう見ても鳩山・民主党政府内の「戦い」にしか見えない。

 今年度予算が88兆5480億円だから、たとえ、92兆円に圧縮したとしても、来年度は3兆5千億円ほど増える勘定だ。藤井財務大臣は、今年度予算は補正予算14兆5000億円を加えて、実質、103兆円だというが、これは理屈に合わない。一般予算と補正予算は性格が違う。つまり、マニフェストを実行するとなると、予算は今年度より3兆5千億円ほど多い、大型予算になるということ。それもいいだろう。勘定が合えば。

 だが、今年度の税収はすでに6兆円の減収が見込まれ、来年度も厳しい状況が続くという。では歳入をどう担保するのか。国債に頼るしかない状況だが、その額は50兆円に及ぶとの見方もある。さあ、どうする。藤井大臣は20日の記者会見でこう述べた。「今年度の経済の落ち込みに伴う財政収入の落ち込みは大きいと思います。これは昨年から始まっている世界同時不況の影響ですから、この問題についてははっきり国債の増発をもって対応します。今度3兆円の削減をいたしました。これは無駄、不急不要を含めてですが、これをそれには使いません。

 なぜかというと、そうやって世の中の方に分かっていただきたいのです。要するに去年から始まった世界同時不況に伴う問題は、国債の増発で対応します。それが幾らになるかは、今、まだはっきり申し上げる段階ではありませんが、それで対応します。3兆円の問題というのは、これはより国民生活に密着したものに振り替えます。それは補正予算になるのか、10年度の本予算の中になるのか、これは決めておりませんが、国民生活に密着したものに振り替えます。それと09年度の財政赤字の処理とは峻別すると、それが世の中の方に分かっていただきやすいというふうに考えております」

 額こそ言わなかったが、国債の増発を明言した。これは、国民に借金をしてマニフェストを行うということ。年度半ばでの政権交代ということを考慮するとしても、元大蔵大臣経験者にしては、財政の組み立て方が少し粗雑過ぎないか。藤井大臣はその後、記者団に予算規模は「90兆円以下が望ましい」と切り込んだが、財政運営に1本筋が入っていない、腰が据わっていないという感は否めない。切る、削るだけではなく、かつて述べていた「予算の枠組みを変える」という視点で臨んで欲しいものだ。ところで、鳩山首相はこの手元不如意の状況に関して「場合によっては、マニフェストの変更もありうる」という発言をしたが、これは論外というもの。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09 | コラム
2009年10月20日

菅・副総理「月例経済報告」で「政治主導」発揮できず

菅・副総理「月例経済報告」で「政治主導」発揮できず 新政権による、実質的に初の「月例経済報告」が、16日、発表された。「政治主導」の下、どのような新しい分析視点と判断が盛り込まれているかと、期待を持って読んでみたが、残念ながら形式も内容も旧態依然たるものであった。
 「月例」は菅副総理・経済財政担当大臣の管轄による、政府の重要な経済報告であるはずだが、政治主導は全く反映されなかった。内閣府の政務3役が自ら筆を取ったというが、内容、表現はこれまでの記述をただなぞったもの。関係閣僚会議では、従来通り官僚に説明を任せている始末。依然とした「官僚主導」の「月例報告」のさまは随所に見られる。
 例えば、「公共投資は堅調に推移している」と、述べるが、その説明においては、「平成21年度補正予算において約5.2兆円の予算措置を講じたため、補正後の公共投資関係費は前年度を上回った。先行きについては、予算や事業の見直しに伴う影響等を見極める必要がある」と。前政権の補正予算はムダが多いと鳴り物入りで予算カットをしている最中、このような表現は、「自己否定」ではないか。
 まだある。「住宅建設は緩やかに減少している。先行きについては経済政策の効果が期待されるものの、雇用・所得環境が厳しいことから、当面、弱い動きが続くと見込まれる」。「個人消費は、経済対策の効果もあって、消費マインドと共に持ち直しの動きが続いている」。ここでいう「経済対策」とは、前・自公政権による「緊急経済対策」「補正予算」を指す。なぜなら、まだ鳩山政権は補正予算をカットするだけで、何も経済政策は行っていないからだ。これらの「経済分析」は明らかに官僚の「抵抗」あるいは「いたずら」と見ていい。
 だが、これらを見逃して「発表」してしまうようでは、新政権の力量も統治力も軽く見られてしまうというもの。政権公約を実現するというなら、まず、現下の経済実態を、自らしっかり把握することから始めなければならない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | コラム
2009年10月17日

概算要求は過去最大規模の90兆円台:中味はマニフェストべったり

概算要求は過去最大規模の90兆円台:中味はマニフェストべったり 仕切り直しとなった来年度予算の概算要求が15日に締め切られた。まだ(16日午前現在)、その全容は明らかになっていないが、新聞報道によればその総額は過去最大規模の90兆円台に達する見込みだという。それに反して、09年度の税収は当初見通しの46兆円を大きく下回って40兆円台切ると言われ、早くも国債の追加発行も不可避ということになりそうだ。
 さて、各省庁の概算要求だが、15日ぎりぎりまで「切り込み」に精を出した模様だが、農水省がいち早く、その全容を公開した。全体では今年度比マイナス6%の2兆4千億円余であるが、その中で、「概算要求のポイント」なるものを見ると、まず、冒頭に、「マニフェストの推進」とあり、戸別所得補償制度の導入経費として、5618億円、農村漁村の6次産業化として138億円を計上している。「マニフェストの推進」とは、あまりにも露骨な表現だ。
 マニフェストとは、多分、民主党のマニフェストのことであろうが、これは一政党の選挙公約であって、たとえその政党が政権党となったとしても、政府の予算の中に書かれる言葉ではないように思える。このあたりに、新政権の混乱というか「公私混同」が見られる。政権公約を「マニフェスト」として掲げ、信任を得たとしても、それはまだ国会の承認を得た「法律」「予算」ではないということをわきまえて欲しいものだ。
 些細なことかもしれないが、政策運営、政権運営には大切なことだと思う。「ポイント」はさらに「既存予算のゼロベースでの見直し」、「特別会計改革」を謳い、補正予算の執行見直しで4769億円を国庫に返納する旨を記している。「マニフェスト」べったりの「概算要求」と見た。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:11 | コラム
2009年10月15日

「亀井モラトリアム」が「貸し渋り、貸し剥がし」対策に変質?

「亀井モラトリアム」が「貸し渋り、貸し剥がし」対策に変質? 亀井静香大臣が大見得を切って打ち出した、中小企業等救済の借金返済猶予策、法案のとりまとめを任された大塚耕平副大臣の手によって、どうやら「貸し渋り、貸し剥がし対策」に変質させられたようだ。
 連立政権の「3党合意」を楯に、中小企業への金融支援の実現を声高に迫った亀井大臣。元利共の返済猶予法案を臨時国会に提出すると明言、鳩山首相の了承を得て、作業を金融庁の副大臣、政務官に委ねた。
 ところが、この亀井構想には藤井財務大臣、平野官房長官はじめとして政府内部でも賛成するものは皆無の状態。だが、ウルサ型の亀井大臣の顔も立てなければならないと、日銀出身の大塚副大臣が「収拾案」をまとめた。だが、それには借金返済猶予の一字も見られない。記者にそこを衝かれた副大臣は、しどろもどろで逃げの一手。途中で会見を打ち切る始末。
 その後の民放のテレビ番組では、あっさり、「貸し渋り、貸し剥がし対策の一環として、元利共の返済猶予を金融機関に促す」と、「内幕」をしゃべってしまった。この「変質劇」について、当の亀井大臣は今のところ公式発言はない。それよりも、大臣の関心は新たにブチ上げた、経済活性化のための「第2次補正予算」に移っているようだが、果たして、この「返済猶予」措置、26日から始まる臨時国会にはどのような内容の法案として出てくるのか、新政権の力量を測る意味で興味深い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | コラム
2009年10月14日

民主党の政治家を「進駐軍」として迎えた官僚たちの反応

民主党の政治家を「進駐軍」として迎えた官僚たちの反応 鳩山新政権が発足して今週で1ヶ月。民主党の政治家を「進駐軍」として迎えた官僚たちの反応や如何に。この間、霞ヶ関を回って見た感想をざっと述べると。
 「政務3役、与しやすし、ほぼ官僚の軍門に下った」と見ている官庁は、防衛省を筆頭に、法務省、総務省。「過去官僚」(官僚OB)が何人も来ているので「問題なく和気藹々とやっている。問題なし」は、内閣府、財務省、金融庁。金融庁にはウルサ型の大臣が一人いるが、想定内とのこと。「まだ様子見だが、時間が経てばうまくやれる」と見ているところは、経産省、文科省、環境省。「まだ対決ムードだが、相手(政治家)を疲れさせ、自分のペースに引き込もう」としているのは農水省、厚労省。「次から次へと大臣の問題発言が飛び出し、まったく予断ができない」のが国交省。対外交渉を抱えている外務省は、「一枚岩」を見せないといけないので、表面上は静かだが、波乱含み。
 「補正予算見直し」、「事業凍結」、「概算要求出し直し」と発足早々、矢継ぎ早に「政治主導」が発揮されたが、霞ヶ関の方は、全体的には「嵐は一時的、風速も思ったほどでない」と見ている模様。この観測が楽観に過ぎるのか、あるいは、この通りに推移するのか。いずれにしても、臨時国会、予算編成をこなして行く内に、新たなバトル状況も見えてくることだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:06 | コラム

前原国交相、また「問題発言」。八面六臂の活躍か四面楚歌か!

前原国交相、また「問題発言」。八面六臂の活躍か四面楚歌か! 前原大臣がまた「問題発言」をやらかした。9日に橋下大阪府知事と会見した際、「関西空港をハブ空港に」との知事の要請に、「私は、来年の4本目の滑走路の完成を待って、羽田をハブ空港にするため、整備に力を注ぎたい」と発言。これに激怒(?)した知事は、その後、「国がその気なら、関空のために用意していた予算は、すべて子育てや教育関係に回す」と、全面対決の様相。
 この問題発言はすぐに波及、成田空港を抱える千葉県の成田市長は、「国が決めた国際空港である成田を放っておいて、羽田とは何事。それも何の連絡も相談もなく」と、怒り心頭。大臣は先般、JAL再建にも「口先介入」し、関係者から顰蹙を買ったばかり。経営破綻確実なJALを「自力再建させる」と大見得を切ったのだ。
 さらに、そのタスクフォースとして送り込んだ「有識者」が小泉・竹中のコストカッターで、またそのメンバーの中に、SEC(証券取引等監視委員会)から中国企業の増資に絡んで目を付けられている人物がいるとの一部報道もあって、一層「問題」を大きくしているところ。そんな前原大臣だが、成長産業育成にはいたく熱心で、9日の記者会見でも、その点を聞かれると、こう答えている。
 「私は今のマクロ経済に大変心配をしており、各省がそれぞれ自分の所管の分野で如何に日本の経済を延ばすか、潜在力を高めていくかという取り組みは不可欠だろうと。(国交省では)観光、オープンスカイ、国内の建設業や運輸業の国際化、国際進出、そして港湾の国際競争力強化、この4つを絞っています。しかし、それだけではありません。例えば、新規着工戸数が昭和40年頃の水準にまで落ち込んでいますが、海外ではリフォームが当たり前で、価格にすれば数分の1で済む話であります。例えばそういった需要をどのようにすれば喚起出来るかといったことも、国土交通省の中で経済成長にすること全て提案してもらいたいというお話しをしております」。
 まるで経済産業大臣にでもなったような意欲的な口ぶり。だが、所管の直嶋経済大臣から積極的なメッセージが発せられていない中、日本経済の活性化のためには、前原大臣には大いに「気を吐いて」もらうしかないようだ。多少の摩擦、軋轢はこの際、仕方ない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | コラム
2009年10月10日

影の薄かった菅副総理、「緊急雇用対策」でやっと出番

影の薄かった菅副総理、「緊急雇用対策」でやっと出番 新政権の中で一人、菅直人氏の影が薄いと言われていた。副総理、内閣戦略局担当大臣というナンバー2の立場ながら、藤井財務、平野官房長官ほどの存在感を発揮していないし、メディアへの登場回数も少なかったからだ。そんな中、やはり黙ってはいられない「イラ管」(すぐ苛々して怒り出す)の菅氏、「緊急雇用対策本部」創設(本部長・鳩山首相、副本部長・菅副総理)でやっと出番が来たという感じ。

 ところで、この雇用対策、建設業からの転職支援や介護労働の雇用者数拡充が主な柱になりそうだが、問題は財源。前政権が決めた「緊急人材育成・就職支援基金」(7000億円)を「先食い」あるいは「流用」しようとしているのではないかとの「疑問」が政府内からも出ている。この基金も補正見直しの対象になっているが、約3000億円を対象外として残していると見られるからだ。6日の記者会見でその点を衝かれた菅大臣は、

 「そこは余り細かく厳密に、わからないという言い方がいいのか、必ずしもそうなるかならないか、いろいろな組み合わせですから。私の見通しで言えば、今の7,000億は、今までのままであれば、多分使え切れません。過去においても2回のもの、もっと規模はぐっと小さかったんですが、半分も、10分の1も使っていないようなケースがものすごく多かったですから。ですから、今のままのスキームでは多分使い切れません。ですから、そういうことを含めて、必ずしも先食いになるかならないかと言われても、見直しの中身についても、必ずしもこの部分について詳細に私が知っているわけではないので、一概にそういうことにはならないというか、一概にそうなるとは限らないというのが正確なところでしょう」

と、非常に歯切れの悪い答弁。「切り替えしの菅」といわれたデベィト(論争)上手のかけらも見られない。前政権の決めたことでも、「いいことは引き継ぐ」と、一言、言えば済むことなのに。それが言えないとは政治家とはつくづく「つらいもの」。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | コラム
2009年10月07日

前原大臣が全職員へのメッセージで「積極的な行政」を訴え

前原大臣が全職員へのメッセージで「積極的な行政」を訴え 八ツ場ダムの建設中止、JAL再建、普天間基地の移転など、就任早々「難問山積」の前原大臣だが、6日、国交省の全職員に向けて「メッセージ」を送り、「協力」を要請した。メッセージの中で、大臣は現在の日本社会が抱える「3つの不安」を訴え、共に解決しようと訴えている。その3つとは、「人口減少」「急速な少子高齢化」そして「GDPの1.8倍に上る長期債務」。内容自体は、「就任挨拶」の域を出るものではなく、「3つの不安」も一般的なテーマで、国交省行政に特化したものではない。だが、その後のくだりに「前原カラー」が出ていて面白い。

 民主党は「脱・官僚」とか、あるいは役人が全て悪いのではないかということで、皆様方の中には警戒感を持っておられる方々もおられるかもしれません。しかし、少なくとも私は、全くそういう気持ちを持っておりません。皆さんから、国に対する思い、国土交通省の仕事、国土のあり方に対する思いを出来るだけ伺って、皆さんとの対話の中で大きな方向転換をしていきたいと考えております。できるだけ多くの皆さんと直接お話したいと思いますが、メールも歓迎いたします。頂いたメールは必ず読んで、時間はかかるかもしれませんが返信もしたいと思います。国土交通省の職員の皆さんの絶大なるご協力・お力添えを心からお願い申し上げます。 今後ともよろしくお願いします。

 民主党執行部主流とは、「オレはちょっと違う」というところを見せているのかもしれない。確かに前原大臣は、最近、単に予算を凍結する、削るだけではなく、観光産業の重要性などに言及し、「成長産業育成」にも意欲を示している。いずれにしても、ムダ排除は当然としても、「引き算」の政策運営では経済は回っていかない。他の大臣も前原氏の「意欲」を見習って欲しいものだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:02 | コラム
2009年10月06日

藤井大臣:内需拡大は、ばら撒きではないマクロ経済そのものと

藤井大臣:内需拡大は、ばら撒きではないマクロ経済そのものと 本日6日付の財務省のホームページは、イスタンブールでの大臣の記者会見の模様を全文公開している。そこで、同行記者団の一人は、「内需主導の経済運営が果たして景気刺激策として機能するのか」という質問を浴びせた。それに対し、大臣はこう答えた。
 「内需拡大をばら撒きだという人がいますが、あれは実に経済政策をわかってない人です。内需というものを中心にして、経済を運営していくということは、これはマクロ経済そのものです。子ども手当てはばら撒きだと一部に言う人がいますが、そういう人こそマクロ経済の意味をわかっていないのではないかと私は思います。それから特に子ども手当てというのは、次の世代の少子高齢化対策の非常に大きな柱になると思うのです。そういう意味で、私は内需中心の経済運営という我々の考えについて外国もなんら批判的な意見は出ないし、むしろ積極的に評価していたと認識をいたしております」
 内需中心の経済運営がマクロ経済にかなうと言いたいのは分かるが、これでは答えになっていない。われわれが聞きたいのは、内需中心と言いながら、実際には「子供手当て」、「高速料金無料化」と言った、主に家計を刺激するミクロ経済運営で、本当に景気拡大と経済成長が出来るのかということ。子供手当てが少子高齢化対策になると言うが、経済効果が出たとしても、それは何十年も先のこと。それよりも、藤井大臣、得意の経済史を紐解き、「内需中心経済」で効果を挙げた事例を、古今東西で示して欲しいものだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:24 | コラム
2009年10月05日

ブラジル・リオデジャネイロ五輪開催決定で関連銘柄人気に期待

株式市場の話題 2016年の「夏季オリンピック」がブラジルのリオデジャネイロに決まった。これから先、マーケットでは、『ブラジル関連銘柄』が前面に出て来ることは間違いない。特に、『BRICs』関連の一番手に表示されながら、2007〜2008年のBRICs相場ではロシア、中国、インドなどに先を越され不発だった。その分、これから、オリンピック特需を契機にブラジル関連人気が盛り上がることが期待される。

 ブラジル関連での捉えた方としては、(1)オリンピック開催前の施設等の整備関連特需、(2)オリンピック開催期間中の観光等の効果、(3)オリンピックを契機とした経済発展によるオリンピック後の内需の盛り上がり、の3つの場面での関連銘柄探しが注目される。
 中国の北京オリンピックでもそうであったように、大会開催前に「道路」、「鉄道」、「空港」、「港湾」、「水・電気・ガス等の整備」、「宿泊施設」、「競技施設」などの建設が見込める。関連で建設機械、鉄鋼、非鉄金属、セメント、電線などの需要が出てくる。2007年当時は中国の鉄鋼需要が急増したことで、日本の公園からスベリ台がなくなったほどだ。関連銘柄は建設機械を筆頭に鉄鋼などに注目できる。既に、日本の鉄鋼メーカーはブラジルでの高炉建設を計画。プラント株、耐火レンガ株なども注目される。鉄道車両、信号システムなどでも日本の優位性が発揮できるだろう。
 施設、ホテル、駅舎などの建物建設では日本の土木・建築会社にもビジネスチャンスとなろう。建物が立ち上がってくれば、内装関係、空調、電気関連の需要が発生する。
 オリンピック開催となれば旅行会社、航空会社には特需が見込める。そして、なにより、広大な国土(世界5位)を誇るブラジルの発展がオリンピックを機に見込まれる。人口も世界5位。豊かになってくれば消費についても大いに期待がもてる。
 地理的には遠い国だが、日本からの移民も多く「遠くて近い国」である。ブラジル関連銘柄研究は積極的に手がけたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:03 | コラム
2009年10月02日

貸金業法見直し・過払い廃止立法:中小企業&個人の命綱

【舞い戻りはじめた官製不況に注意!】

■銀行保護主義が生み出す憂慮すべき事態

貸金業法見直し・過払い廃止立法:中小企業&個人の命綱 2006年12月に成立した改正貸金業法が、来年6月に完全施行され、上限金利の引き下げ、貸付金額の総量を年収の1/3に規制する総量規制が導入される。
 改正法で総量規制に踏み切ったのは多重債務をなくすことが目的であり、貸金業を営むノンバンクに適用される法律だ。従って銀行法の下で運営される銀行へは適用されない。
 日本貸金業協会の調べによると、「総量規制」に抵触する借り手は全体の44%を占めるという。つまり、「完全実施後は借り手の約半分が融資を受けられない」というわけだが、彼等の救済は誰が行うのか、新しい問題となるのは明白だ。
 法改正は前自民党政権下に行われ、大きな改正のため実施までの経過措置として猶予期間が設けられたわけだが、当時と今とは世の中の事情は大きく変わってしまった。経済状況も、リーマンショック後の世界大不況も想定外の出来事だ。
 消費者金融が果たしている役割を銀行が代わって果たすとは考え難い。銀行は預金者から集めた資金を運用するので、消費者金融同様のリスクテイクは到底できる筈はない。しかも、自己資本規制が本格的に導入されれば、リテールに対するウエイトはさらに後退しかねない。
 時代に応じた立法や諸情勢を踏まえた行政による規制は、生活者利益向上のためには当然だが、規制が特定業種に限って利益を損ね、国益をも損なうほど悪影響を及ぼすと揶揄され世間を騒がせた「官製不況」が舞い戻った観がある。これでは、「角を矯めて牛を殺す」の喩えを地で行くに等しい憂慮すべき異常事態ではないのか。
 何度も公的資金(血税)を注入してまで銀行は延命措置を図られていたのだ。その事実を国民は気付いている。特に中小零細業者は切実に実感している。

■銀行ではできない!消費者金融の役割

 この状況を打破するために民主党政権下の亀井金融相は、一見大胆ともいえるモラトリアム構想をぶち上げたが、早速全国銀行協会の永易会長は「自由主義経済の下で長期にわたるモラトリアムは発動された例はない」と守られ続けてきた銀行業界がこれに猛反発しているのだ。
 しかし、亀井金融相も「銀行業界がこれまでの反省に立てば、今の状況を良いと思うはずがない」と反論、銀行もリスクをとれと言っているようなのなのだが銀行にはできそうにない。
 「金融は経済の血液」と言う常識はいまの銀行の姿勢では、「毛細血管」の隅々まで血液を流すのは難しい。その役割を消費者金融等が担ってきた事実を再認識する必要がある。同時に亀井金融相の理想とする毛細血管まで血液を流そうとする金融改革は国民の理解を得るだろう。
 ともあれ、亀井構想の具体化へ検討が始まった。日本経済の回復には中小・零細企業の経営再建、資金繰りの安定化は無視できない。貸し剥がしや、資金繰り難による黒字倒産などの現状打開に躊躇は許されないというわけだ。
 また、新しい問題を抱えた貸金業法の見直しや理不尽な消費者金融等の過払い返還制度を立法化により廃止するなど、消費者金融等ノンバンクの位置づけを正常化させることが日本経済の活性化への道筋ではないだろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | コラム
2009年09月30日

藤井大臣:通貨安競争は駄目、しかし円高は容認していない

藤井大臣:通貨安競争は駄目、しかし円高は容認していない 29日での定例記者会見で藤井裕久財務大臣は、予算編成問題に続いて「為替・通貨」でも重要な話をしている。記者が「大臣の為替放任発言が円高を助長しているのでは」との問いに、こう述べたのである。
 「私は当たり前のことを言っているのですけれども、どうもマーケットの方が曲げて解釈している部分もあるのではないかとも思います。今年の春のロンドンサミットで通貨安競争をやるのは駄目だということを決定しました。私は当時野党でしたが、極めて正しい結論だと思っておりました。なぜならば、1930年代の時には為替ダンピングという通貨安競争をやったんです。これは必ず経済が破滅するんです。その結果が第二次世界大戦の経済的側面であるとも言いました。だからこれは駄目なんです。駄目なんですが、私はあの時に円高是認なんていうことは一言も言っていないんです。継続的な通貨安政策は戦前の例に照らしても必ず破滅する、世界の経済が破滅するから、ロンドンサミットは非常に立派なことを言った、そこまでしか言っていないんです。だけど、それで異常に動いたら、それは国益のためにしかるべき措置をとることもあり得るということは決して私は矛盾していないと思っております」。
 大臣発言は『正論』かもしれない。だが、欧米各国の為替・通貨担当者の『操縦上手』はつとに知れるところ。国際経済の修羅場の中で、為替・通貨は、その最前線で毎日、毎時間、いや、分秒単位で熾烈な戦いを繰り広げているのが現実。世界第2の経済大国の財務大臣である限り、そこら辺の臨場感というか臨戦感覚を示しておかないと、太刀打ちできないのでは。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:30 | コラム

古本政務官:政治家と官僚は『主従』の関係と豪語

古本政務官:政治家と官僚は『主従』の関係と豪語 鳩山新政権で各官庁に入った副大臣、政務官が元気だ。特に財務省には選りすぐりのベテラン、新鋭が送り込まれた。野田佳彦、峰崎直樹の両副大臣は議員歴10数年で細川、自社さ政権での与党経験を持っている。特に野田副大臣は、小沢幹事長との確執から入閣を阻まれたところを、藤井大臣が特にスカウトした自他共に許す実力者。峰崎副大臣も税制の専門家で、鋭い国会質問で民主党の政権・政策能力の高さを示した。それだけではない。政務官もすごい。一人は元財務省主計局主査の大串博志政務官、今一人は元全トヨタ労連顧問の古本伸一郎政務官。自公政権時代の副大臣や政務官は『盲腸』とか『お客さん』と揶揄され、無能で官僚の言いなりの代名詞とされてきたが、今度の民主党の霞ヶ関配属政治家は、少しどころか大いに質が違うようだ。
 政務次官会見が廃止された代わりに、副大臣、政務官の記者会見が定例化された。早速、先週行われた会見の内容を見てみると、その代わり様が見て取れる。政策にも詳しく、政治判断もきちんと自分の言葉で述べている。皆、スターと早々だから張り切って抱負を述べ、少し喋りすぎの嫌いがあるが、その中で、古本政務官の次の発言は、今回の政権交代の『意味』を明確に示していて興味深い。
 「政務三役、大臣、副大臣、そして私達政務官でチームを編成して政治主導していくという考え方は、恐らく従来にはなかったものだと思いますし、そうすることによって、役所の皆さんと何か遮断して政治が一人歩きするということではなくて、あくまで私達が意思決定したものを具体的に進めるに当たり、技術的に補完をしていただく、起案者はあくまでも政治の側であると、ここが大きく変わる点であり、当然財務省には大変優秀な官僚の方々もいらっしゃいますから、そういう方々と一緒にやっていく、しかし、その時の主従をはっきりさせようじゃないかということが、一番の前政権との相違点だと思います」
 主従というと「主従関係」を連想してしまうが、政治主導は大いに結構である。だが、それは、結果はすべて政治(家)が取るという覚悟なければ成立しない。さて、鳩山新政権この意欲と緊張感、どこまで持続できることやら、しばしお手並み拝見するしかない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:11 | コラム
2009年09月29日

世界経済に対する認識:「出口戦略」をめぐる解釈が活発化

世界経済に対する認識:「出口戦略」をめぐる解釈が活発化 財務省は27日、日曜日だというのに珍しく、ホームページに情報をアップした。米ピッツバーグで行われたG20金融サミットの「合意」概要である。実際は外務省へのリンク情報であったが、「霞が関」の世界経済に対する、状況認識の『度合い』は確認しておく必要がある。

 世界経済に回復の兆しは見られるとの認識が示される一方、回復のプロセスは途上であり、民間需要回復のための条件はまだ整っていないとの認識が共有された。「出口戦略」の実施は時期尚早との意見が強く、雇用問題についても多数から懸念が表明された。
 鳩山総理からも、危機は終わっておらず「出口戦略」を作成するタイミングではないとの認識を示し、景気刺激策、国際的な政策協調の重要性を主張。こうした議論を踏まえ、景気回復が確実になるまでの間は、経済活動を支援するための刺激策の実施を継続することを確認。

 サミットのポイントは「出口戦略の実施は時期尚早」ということにあるらしい。最近良く使われるこの「出口戦略」。「経済危機を脱するための戦略」なのか、また、「景気回復後の経済成長戦略」を指すものか、いまひとつはっきりしないが、いずれにしても、霞ヶ関は、いまだ財政出動と金融機関の公的規制は必要という「合意」を強調していることになる。ところで、民主党新政権は、麻生内閣の景気刺激策と、それに基づく補正予算を見直しあるいは『凍結』し、「子供手当て」や「高速無料化」などの財源に充てようとしている。だが、これは形を変えた新たな『財政出動』。ムダを排除し、その振り替えで公約実現を図るというのだろうが、本格的な景気回復、経済成長政策を早く実行しない限り、政権交代した意味は無いと、有権者・国民はすぐに気づく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | コラム
2009年09月28日

1万円大台割れは7月24日以来2ヶ月ぶり:新政権産みの苦しみ

株式市場の話題 日経平均が28日(月)、前場、9989円と1万円台を割った。大台割れは、去る7月24日以来2ヶ月ぶり。
 7月と言えば、7月12日に東京都議選の投票があり、民主党の勝利で、日経平均が7月13日の9050円を底にして上昇に転じた。衆議院選挙でも民主党有利との見方から、7月27日に1万円台乗せ。8月末の衆議院選挙では、民主党の勝利で日経平均は8月31日に1万767円の年初来高値をつけていた。
 実は、それ以降は現在まで8月31日の高値を抜くことができなかった。この点に今度の日経平均1万円割れの芽が潜んでいたとみることができる。つまり、8月31日までは民主党政権に対する「光」の部分であり、それ以降は「影」の部分にマーケットが目を移した、ということである。
 民主党政権が悪いとうことではない。むしろ、政策は評価されるものが多い。戦後の日本は、ほぼ一貫して、「自民党―官僚―企業」のラインによって経済発展を遂げてきた。そのシステムが、「民主党―大衆」のラインへ変更となったことがある。
 当然、ラインから外れる業種には、システム変更となって厳しいものとなる。『八ッ場ダム建設中止など公共投資見直し』、『借り入れの返済猶予』、『日本航空の再建見直し』などが表面化している。
 「これまでの日経平均は、たとえば9月17日の新政権発足後と前週末の終値ではわずか5円しか動いていない。しかし、一見、穏健に見えたが、金融、空運、建設などの業種指数は大きく下げていた。日経平均も、遂に、下げてきた」(中堅証券)ということだ。
 民主党政権の進める政策は、とくに、『大切な税金を大切に使う』。この基本は国民にとって重要な点である。戦後を一貫して「発展」の2文字で突っ走ってきた日本が、ここらあたりで、「発展と調和」の視点で見直すところに来ている。日経平均は、しばらく産みの苦しみとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | コラム
2009年09月25日

藤井裕久財務大臣:官庁営繕が何で緊急経済対策なのだ!

藤井裕久財務大臣:官庁営繕が何で緊急経済対策なのだ! 鳩山新政権のキーマンは何といっても藤井裕久財務大臣。民主党がマニフェストで掲げた「子供手当」「高速道路無料化」「暫定税率廃止」などの重要政策はすべて、藤井大臣が『お墨付き』を与えたもの。藤井氏は旧大蔵省出身のキャリア官僚で、田中内閣時の副官房長官秘書官を機に政界に転じた人。その後、細川・羽田内閣では大蔵大臣を歴任、我が国の経済財政運営については裏の裏までに精通しているといわれている。このプロが、「マニフェストに掲げたことはすべて出来る。これが出来ないようだったら政権交代する必要がない」とまで断言することによって、民主党の政策は『現実性』を付与されたと言っていい。

 政権誕生9日目、鳩山首相は首脳外交で成果を上げているようだが、この新政権のポイントが「経済・財政」にあることを忘れてはならない。この国の経済・財政がうまく回らなければ、所詮、子供手当も高速無料化も『絵に描いた餅』に終わってしまうからだ。その舵取りを委ねられた藤井大臣の役割と責任は重い。今後、このコーナーでは、このキーマン・藤井財務大臣の発言を詳細にレポートしていきたい。
 まずは、最初の記者会見でのこんな発言から。新聞等ではほとんど報道されていないが、そこに重要性が潜んでいることが多い。「まず、やることは補正予算の是正です。今までの内閣の、国の資源配分の方向が間違っている。緊急経済対策で、何で官庁営繕をやるのか。官庁営繕をすることが本当に緊急経済対策かという、その物の考え方がどうしても私には理解できません」。これは、藤井発言のほんの『さわり』。日本の経済を指導するこの人の発言は重要な『経済情報』となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | コラム