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記事一覧 (09/19)亀井大臣爆弾発言!「中小企業・個人の借金返済猶予せよ」の波紋
記事一覧 (09/16)民主党鳩山内閣スタート:『素っ気ない』日本経団連の反応
記事一覧 (09/15)日経平均の下値メドは?1万円割れで「悲しむ人、喜ぶ人」
記事一覧 (09/15)増額企業数と減額企業数の差が大幅に縮小:日経平均への影響は?
記事一覧 (09/12)今年の賃上げ率は戦後6番目の低さ:民主政権下の来年春闘に注目
記事一覧 (09/10)月例経済報告:新政権の経済大臣は自ら景気判断を語れ
記事一覧 (09/10)新政権誕生で地方の時代?「地方銀行株」の安値更新が目を引く
記事一覧 (09/09)減少した有価証券等の虚偽記載:相場には、事実は1つ見方は2つ
記事一覧 (09/09)相場は楽観出来ない?日経平均は後場下げ幅を拡大!
記事一覧 (09/09)公正取引委員会「4つの課題」に94億円の予算要求
記事一覧 (09/05)概算要求に異変:変化扱う兜町証券マンより官庁マンは変化に敏感
記事一覧 (09/05)投票前にあればよかった経済誌の一大企画:6つの劇薬とは?
記事一覧 (09/05)金融庁SEC(証券取引等監視委員会)概算要求に大増員盛り込む
記事一覧 (09/03)新幹線を世界に売れ!国土交通省は鉄道システムの海外展開を推進
記事一覧 (09/02)政権を取った「民主党」がどのように変化して行くか?
記事一覧 (08/31)菅・代表代行の『概算要求、白紙撤回』に衝撃を隠せず
記事一覧 (08/31)政権交代は予想通り:外国人投資家も当面は様子見姿勢
記事一覧 (08/30)「民主党」の勝利が確実:寄り付き天井にはなって欲しくない
記事一覧 (08/29)有効求人倍率「過去最低」を更新:選挙直前発表の反応は?
記事一覧 (08/27)政権変われば日米関係の再構築:内容が良くても売られる銘柄
2009年09月19日

亀井大臣爆弾発言!「中小企業・個人の借金返済猶予せよ」の波紋

亀井大臣爆弾発言!「中小企業・個人の借金返済猶予せよ」の波紋 亀井静香・郵政・金融担当大臣の『爆弾発言』が大変な話題を呼んでいる。『平成の徳政令』つまり、中小企業や個人の借金返済を3年間も猶予するというのだ。金融機関の中小企業等への貸し渋り、貸し剥しへの救済措置だというが、モラルハザードの問題もあり、金融関係者の間では『暴挙』との声も上がっている。
 この亀井発言、いわゆる『ブラ下がり』で述べたもので、金融庁内部でも寝耳に水。菅・国家戦略担当や藤井財務ら関係閣僚と協議した形跡もなく、もちろん鳩山首相もあずかり知らないこと。まだ、思いつきの個人的見解の域を出ていないが、これは亀井氏一流のハッタリで、バーンと爆弾発言をして周囲を驚かせ、自分に有利な状況を作り出す、よく取る政治手法だと、解説する関係者もいる。
 いずれにしても、この措置を取るには、亀井大臣も言うように法整備が必要なわけだから、臨時国会まで、推移を見守るしかない。ところで、亀井大臣は郵政問題でも、『ひと悶着』を起こしている。原口総務大臣が、『郵政会社は一つの経営母体にまとめる』と述べたところ、早速、『それはオレの所管、オレ決める』と、子供のケンカ。
 マスコミは、「発足3日目」で、早くも『閣内不一致か』と色めき立ったが、たった3議席の党派の代表が、郵政と金融という2大重要ポストを射止めたのだから、何か『ウラ』があると勘ぐる向きも出てくる。参院での過半数維持のために連立を組んだわけだが、自民党が3分の2欲しさに、公明党という駄々っ子と組んで沈んで行ったように、鳩山内閣も今後、亀井爆弾を抱え、苦労することになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | コラム
2009年09月16日

民主党鳩山内閣スタート:『素っ気ない』日本経団連の反応

民主党鳩山内閣スタート:『素っ気ない』日本経団連の反応 16日、民主党鳩山内閣がスタートした。霞ヶ関は午後6時現在、まだ公式には何のメッセージも反応も示していない。確かに認証式がまだ済んでいないので、正式な政権発足と見ていないのだろうが、ホームページで未だに前大臣のコメント等を掲載しているのは、このデジタル・ネット時代において、スピード感に欠けるといわなければならない。明日(17日)の『反応』の如何を注目したい。
 さて、反応が早かったのは経済界である。衆参両院で首相指名が行われた直後に、日本経団連、経済同友会がそれぞれ談話を発表している(日本商工会議所はなし)。ただ、経団連の御手洗会長のコメントは、次のような200字ほどの素っ気ないもの。

 「本日発足した鳩山内閣は、諸課題の克服に全力で取り組んでいく姿勢を明確に打ち出した布陣である。鳩山内閣は、国民の変化に対する期待を背負って発足した。重要な諸課題に取り組む具体策を国民にわかりやすく示し、日本を豊かで活力ある国とすべく、リーダーシップを発揮していただきたい。同時に、広く国民各層の声に耳を傾け、経済社会の実態を踏まえた政策運営を行うよう期待したい」。

 ただ、『布陣』を評価したのは意味深長である。一方、同友会の桜井代表幹事のそれは、『理論派』の同会らしく、多くの注文を付けている。ポイントは「新しい国づくりに向けた国のビジョンを明らかにすることを求めたい」としていること。その上で、「歳出・歳入一体改革」「経済成長戦略」「歳出削減のための行政改革」「社会保障制度と税制の一体改革」などのマクロ経済政策の明示を求めているが、これも何か『月並み』なコメントの域を出ていない。経済界もまだ『手探り』状態なのかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:55 | コラム
2009年09月15日

日経平均の下値メドは?1万円割れで「悲しむ人、喜ぶ人」

日経平均の下値メドは?1万円割れで「悲しむ人、喜ぶ人」 日経平均の1万円割れも頭に入れておかなくてはいけない動きのようだ。8月半ば以降、何度も1万100円台まで下げ、その後の戻りが鈍いことがある。15日(火)も1万183円まで下げ、1万円割れまで200円を切っている。仮に、日経平均が大台を割った場合、誰が悲しみ、誰が喜ぶのだろうか。『日経平均1万円割れの悲喜こもごも』を想定−−。

【1万円割れは痛い人】

 代表格は、やはり新政権だろう。1万円を少しくらい割り込んでも、景気に影響が直ちに出ると言うものではない。しかし、投資家心理には1万円の大台は、サイフに1万円札があるかないかと同じように心理的に重要である。仮に、新政権がスタートして間もない時期に日経平均が1万円を割り込めば、政権担当者にとって、嬉しい材料ではないだろう。「マーケットが間違っている」とは言い難いはず。
 また、新政権を歓迎して強気スタンスだった機関投資家の運用担当者もいい気持ちではないだろう。秋相場で成績を挙げたいところが、モタつくからだ。一方、個人投資家は、これまで、どちらかといえば、小口の短期投資に徹し、信用取引を交えた大量高値買いはやっていないだけに余裕がある。

【1万割れでヨシヨシの人】

 やはり、今度の選挙で敗れた保守党ではないか。自分たちの景気対策の効果で1万円台を回復させた、という自負はある。それが、1万円を割れば、先行きを否定されることになるわけだから、少しは溜飲が下がることだろう。
 買い出遅れていた中期投資スタンスの個人投資家にも1万円割れはシメシメだろう。景気は最悪期を脱していることは間違いないし、仮に、腰折れするようなら、新政権の面子にかけても回復対策が用意されるはずだから。個人にとっては『新政権後の初の大台割れは絶好の買い場』と映るはず。

【下値のメドは】

 仮に1万円を割っても今年3月起点の上昇相場が崩れるわけではない。週足26週線の9950円程度が下値のメドとみられる。秋相場での1万円割れは個人投資家にとって、新政権からの良き買い場提供ともいえるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19 | コラム

増額企業数と減額企業数の差が大幅に縮小:日経平均への影響は?

株式市場の話題 東洋経済新報社の、『会社四季報・2009年秋号』が14日(月)に発売された。注目される点は、利益の『増額企業数』と『減額企業数』の差が大幅に縮小したことである。この増額企業数と減額企業数の差は、日経平均に大きく影響することが分かっている。
 『2007年秋号』(07年9月発売)までは、増額企業数が減額企業数を上回る状態が続いていた。この号では183社、増額企業数が上回わり、日経平均は1万6127円と高水準をキープしていた。しかし、この号を最後に、減額企業数が増額企業数を上回る状況に転じた。
 『2008年新春号』(07年12月発売)では、減額企業数が増額企業数を359社上回り、日経平均は下げに転じた。以後、現在まで、すべての号において、減額企業数が増額企業数を上回る状況が続いている。特に、リーマンショック直後の『2009年新春号』(08年12月発売)では減額企業数が実に1153社も増額企業数を上回って、最悪の企業業績となった。その年の10月に日経平均は6994円の安値をつけ、12月にも7849円と安値圏での動きだった。
 以後、『2009年春号』(09年3月発売)=減額企業数が616社多い、『2009年夏号』(09年6月発売)=減額企業数が115社多い、そして、14日発売の『2009年秋号』では減額企業数が16社多い、という状況にまで改善した。これを受けて、日経平均は1万円台を回復した。これを受けて、次号では増額企業数が久々に減額企業数を上回るのではないか、との期待も出始めている。
 しかし、楽観はできない。秋号での増額企業数が489社と、夏号の49社より大幅に増加したものの、一方で、秋号での減額企業数も505社と夏号の204社より大幅に増えていることがある。企業業績が回復組と下降組に鮮明に分かれた。
 特に、好調組は、政府のエコ減税支援などの効果によるところが大きい。仮に、減税支援が新政権で継続されない場合は息切れの可能性がある。この点がもっとも心配な点である。
 また、不振組みには、内需の消費関連が多く、節約志向に加え天候不順の影響も出ている。仮に、今後も失業が改善されないようだと消費は不振が続くだろう。しかも、エコ支援関連のハイブリットカーなどに息切れの懸念、バブル懸念の台頭している中国経済にブレーキのかかる懸念。企業業績は再び減額企業数が増額企業数を大幅に上回る状況も予想される。相場は企業業績との関係において、注意を要するところに来ている。
 なお、東洋経済・四季報の増減は、最新号と前号の利益を比較することで行っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:14 | コラム
2009年09月12日

今年の賃上げ率は戦後6番目の低さ:民主政権下の来年春闘に注目

今年の賃上げ率は戦後6番目の低さ:民主政権下の来年春闘に注目 厚労省は10日、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果を発表した。つまり『春闘』の総決算である。何で今頃に、遅すぎるという気もするが、個人消費の動向を探るには欠かせない『重要数値』であることは確か。集計の対象企業は資本金10億円以上、かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた308社。賃上げの妥結額(組合員数による加重平均)は5,630円(現行ベースは307,991円)で、賃上げ率は1.83%となり、昨年と比べ額では519円、率で0.16ポイント下回った。
 なお、把握できた280社分の要求額は8,002円で、昨年の7,300円を702円上回った。産業別では、「サービス」が最も高く、7,296円(2.47%)、次いで「化学」6,963円(1.98%)、「電気機器」6,104円(1.88%)で、最も低かったのは「鉄鋼」で3,685円(1.29%)、次いで「その他製造」4,304円(1.49%)、「非鉄金属」4,411円(1.49%)だった。
 大企業でこの数字だから、中小零細ではもっと低い筈。ところが厚労省は中小企業調査を今年から廃止してしまった。ちなみに、昨年の中小企業の妥結額は3,787円(現行ベース245,402円)、1.54%で、額、率ともに大企業のほぼ半分である。
 ところで、集計を取り始めた昭和40年以降で、最も賃上げ率が高かったのは、昭和49年の田中内閣「日本列島改造」時代で、32.9%、妥結額は2万8,981円。中小企業は33.7%の23,508円。最低は平成15年で小泉内閣「構造改革」の時で、1.63%、5,233円、中小企業は2,860円、1.17%だった。何か、『政治』がもろに賃上げに反映しているという感じである。来年の春闘は民主党政権下で行なわれる、果たしてどんな結果になるか。今から楽しみではある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | コラム
2009年09月10日

月例経済報告:新政権の経済大臣は自ら景気判断を語れ

月例経済報告:新政権の経済大臣は自ら景気判断を語れ 月例経済報告が発表されたが、「景気は、失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られる」と概観し、持ち直す根拠として、「在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善を挙げる。
 しかし、生産活動が依然、極めて低い水準にあることから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される」としている。さらに、報告は、「世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在する懸念に留意する必要がある」と述べる。8月の月例との違いは、基調判断で「失業率が最高水準となるなど」と付け加えられ、主要項目で、企業収益は「大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている」、設備投資は「減少している」、雇用情勢は、「一段と厳しさを増している」と、変更されていること。
 そして、「政策態度」の項目は、政権移行期ということもあろうが、8月と一字一句同じである。月例は経済実態をほぼ投影していると思うが、状況把握において『時差』があることは否めない。景気が良くなる時も、悪くなる時も、『少し遅れて』把握することになるのが月例の常。月例で「持ち直しの動きが見られる」と述べているということは、景気後退から、極めて僅かとはいえ上昇トレンドに向かいつつあると読めなくもない。自動車増産などはその先行指標だろう。つまり、月例はどうしても『慎重』に表現することになるから、その『先を読む』ことがコツだとも言える。
 ところで、この月例は自民党内閣での『最後』報告となり、来月は、民主党の「経済分析」「景気判断」が出ることになる。実際は官僚がすべての資料と判断材料を用意するので、担当大臣や政務官がどこまで『指導力』を発揮できるか、新政権の力量が試されるところである。自民党政権下では、官僚の用意した案をそのまま了承してきたが、河本敏夫、宮沢喜一といった経済に詳しい大臣(経済企画庁長官)は、自ら筆を取って国民に時々の経済を語っていた。『国民生活が一番』と言うなら、新政権の経済担当大臣は、毎月、自らの手で経済分析や景気判断を書くべきであろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:50 | コラム

新政権誕生で地方の時代?「地方銀行株」の安値更新が目を引く

株式市場の話題 最近、「地方銀行株」の安値更新が目を引く。9月に入って、年初来安値を更新した地方銀行株は11銘柄に達する。日経平均が1万円台の高値圏で堅調に推移する中で、単にジリ安ということではなく安値を更新することは、株価が基本的な部分で何かを嫌気しているものと思われる。「9月中に年初来安値」をつけた主な地方銀行株は次の通り。
 長野銀行<8521>第三銀行<8529>中京銀行<8530>香川銀行<8556>千葉興業銀行<8337>大垣共立銀行<8361>びわこ銀行<8552>池田銀行<8375>伊予銀行<8385>大分銀行<8392>八千代銀行<8409>。このほかにも、安値圏にある地方銀行株は多い。

 まず、普通に考えられることは、新政権誕生→地方活性化→地方銀行のビジネス拡大、と思うはず。しかし、この図式とは違うことが予想されているようだ。

 新政権誕生→地方の内容の悪い企業に対しても融資促進→不良債権の発生→経営圧迫、という図式だ。
 「大型の企業倒産は少なくなったが、中小企業の経営破たんは依然多い。景気が十分に上向いていない段階での融資は、特に、地方銀行にとってはリスクが大きい」(中堅証券)。

 地方銀行には地域の育成強化という大切な役目も担っているが、地方銀行自らも経営を維持し、従業員、家族の生活を維持しなてはいけない。「新政権誕生で地方の時代」といって喜んでばかりおられない事情があるようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | コラム
2009年09月09日

減少した有価証券等の虚偽記載:相場には、事実は1つ見方は2つ

減少した有価証券等の虚偽記載:相場には、事実は1つ見方は2つ 相場でなくても、社会生活にも通用することです。目の前で起きている出来事、事実は誰の目にも同じはずです。野球でジャイアンツが勝利すれば「勝ったという事実」は動かしようがありません。しかし、アンチ・ジャイアンツ・ファンは事実を認めたくないのです。「今日のジャイアンツの勝ち方はよくない。連敗の始まり」といった違う見方となるのです。
 今朝のNHKラジオでも紹介していました。出来事を「悪く解釈する人」、「良い方に解釈する人」の2通りということです。もちろん、どちらに解釈するのも、その人の自由です。筆者の知人にも、一旦は、すべての出来事を悪く解釈しないと、落ち着かないという人がいます。まず悪く考えておけば、気持ちが楽というのです。

 さて、株の世界には、少し前までは「事実」と「真実」は違うという悩ましい問題がありました。粉飾決算等が多く、いわゆる、「有価証券等の虚偽記載」です。つい最近も、大手家電量販店の多額の虚偽記載が発覚しました。しかし、それも証券取引等監視委員会の指導と監視によって、昔からみると随分と減っています。
 つまり、企業の発表した「重要事実」=「真実」と判断できるようになっています。発表されたことは事実として素直に受け取り、後は、投資家が「強気」に判断するか、「弱気」に判断するかの2つです。強気判断なら、新規買い、あるいは持株は持続です。反対に弱気判断なら空売り、あるいは持株の売却ということです。このように、今の株式市場は、「事実は1つ」が信用できるものとなっています。後は各個人の解釈による腕の見せ所ということです。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:05 | コラム

相場は楽観出来ない?日経平均は後場下げ幅を拡大!

 日経平均が後場、下げ幅を拡大し前日終値比144円安の1万249円と下げている。直近の安値1万149円(9月4日)はキープしているため、相場が崩れたということではない。
 ただ、前日まで2日続伸し、去る8月31日の年初来高値1万767円奪回の期待もあっただけに、改めて、「相場は楽観は出来ない」(中堅証券)との見方。楽観とは新政権にかける期待のこと。しかし一方で「家計に優しい分、企業には厳しい影がちらつく。CO2大幅削減、公開会社法の制定、たばこの値上など。特に、言われていたことではあるが、早くも、『財源問題』が表面に出始めてきた。もちろん選んだのは国民だから仕方のないことだが、企業が苦しくなれば、失業の改善はさらに遠のく」(同)。悩ましい秋になりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10 | コラム

公正取引委員会「4つの課題」に94億円の予算要求

公正取引委員会「4つの課題」に94億円の予算要求 『市場の番人』公正取引委員会も8月31日までに来年度の概算要求を提出している。それによると、「競争政策を強力に実施し、公正かつ自由な経済社会を実現し、消費者の利益を最大限確保していく」と謳い、そのために特に4つの課題を掲げる。
 (1)厳正かつ実効性のある独禁法の運用、(2)中小企業に不当な不利益を与える行為の取締りの強化、(3)競争環境の整備、(4)競争政策の運営基盤の強化。そのための予算として、総額94億3千万円(前年度比約9億8400万円増、約12%増)を要求、そして体制の整備、強化のため71名の増員を求めている(現行定員は779名)。
 中でも力を入れようとしているのが、「タクシー適正化活性化法対応」と「情報処理システム化」で、特に、「運営基盤の強化」には5億500万円を要求、これまで『タレこみ』とそのヒヤリングに拠っていた情報処理をシステム化しようというねらいだ。証券取引等監視委員会同様、公取委も来年度は『監視体制の整備と強化』に一段と力を注ぐことになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:04 | コラム
2009年09月05日

概算要求に異変:変化扱う兜町証券マンより官庁マンは変化に敏感

概算要求に異変:変化扱う兜町証券マンより官庁マンは変化に敏感 民主党政権誕生で、毎年、この時期恒例の「概算要求」に異変が出ている。国土交通省の「平成22年度予算概算要求の基本方針とポイント」を見て些か驚いた。
 民主党のマニフェストと見紛うばかりの文言である。まず、<基本的な考え方>では、「経済の底割れを防止し、『安全・安心』、『暮らし・環境』、『活力・成長力』などの課題に的確に対処していくため、重点化・効率化を徹底しながら、真に必要な事業・施策を実施し、社会資本の着実な整備と総合的な交通政策の推進を図る」と、述べる。
 ここでは、まだ自公政権への残滓がいくらか見えるが、<予算の重点>になると、「日常生活における安全・安心対策の強化」、「生活者の豊かな暮らしの実現」「地域の自立・活性化」の項目が並ぶ。言葉が悪いとか、間違っていると言うのではない。表現を随分と目線を生活者レベルに合わせてきたな、という印象だ。
 昨年もこんな感覚だったかなと、つい、訝ってしまう。国交省といえばこれまで一般市民や生活者とは程遠い役所で、建設・土木、それに運輸会社に目が向いているとばかり思っていたからだ。さらに、「事業・施策を重点的に推進するとともに、各事業・施策分野においても、その目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化し、限られた予算で最大の効果の発現を図る」と書かれている。

■来年度予算は「媚態」にも映る様変わり:基本は生活者のため

 これは明らかに民主党の「予算のムダ遣いを徹底的に排除する」とのマニフェストへの予防線にしか見えないし、『媚態』にも映る。そして、要求予算額といえば、「一般会計予算」総額7兆6260億円(対前年度比1.20倍)で、内、「公共事業関係費」は6兆9506億円(同、1.21倍)。「非公共事業費」の「裁量的経費」3229億円(同、1.22倍)、「義務的経費等」3525億円(同、0.98倍)。因みに、一般会計とは別建ての「財政投融資」は3兆3653億円(同、1.26倍)。『堂々たる』額の予算要求である。ただ、大きな数字の上に『生活者のため』と、取って付けた感が拭えなくもないが。変化を扱う兜町証券マン以上に、官庁マンは変化に敏感である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:54 | コラム

投票前にあればよかった経済誌の一大企画:6つの劇薬とは?

株式市場の話題■景気回復は幻想と警鐘を鳴らす

 『景気底入れは幻想』、『政権交代・政策と企業はこう変わる』――。日経BP社発行の『日経ビジネス』の最新号(9月7日号)が、今、もっとも知りたい2大テーマを「特集」で取り上げている。

 リーマン・ブラーズ破綻から1年。世界各国政府の景気テコ入れで、「景気は底入れした」という認識が広く一般となっている。実際、世界の株価はここまで快調といえるほどの戻りとなっている。しかし、同誌は世界の景気の現場を紹介しながら、景気回復は幻想と警鐘を鳴らす。
 特に、モルヒネである財政刺激が切れると、危ないと指摘する。アメリカの次の火薬庫は商業不動産。ヨーロッパでは『北欧』が震源・危機の第2波を引き起こすという。さらに、アジアは『中国特需』こそが、新たなリスクだと指摘する。しかも、日本は既にデフレ入りしているという。
 もう一つの特集「政権交代」では、『派遣法改正』、『CO2の25%削減』、『高速道路無料化』、『子育て支援』、『新薬スピード承認』、『年金改革』などの政策を「6つの劇薬」と位置づけている。劇薬は効果もあるが危険でもあるのだ。
 この特集が投票前にあればよかったのにという声さえ聞こえてきそうな一大企画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | コラム

金融庁SEC(証券取引等監視委員会)概算要求に大増員盛り込む

金融庁SEC(証券取引等監視委員会)概算要求に大増員盛り込む 金融庁も先月末までに来年度予算の「概算要求」を財務省に提出した。その「概要」を見ると、基本的な考え方については、「業態を超えて金融システム全体に幅広く影響を及ぼした世界的な金融危機の経験等を踏まえながら、金融商品・金融取引の複雑化やグローバル化等、絶えず変化する金融環境に適切に対応した、質の高い金融行政を遂行していく」とし、そのためには、(1)金融システムの安定、(2)利用者保護・利用者利便の向上、(3)公正・透明な市場の確立し、そのために必要な『体制の整備』を図るとしている。
 このように、金融庁の来年度の重点施策は『体制整備』にある。金融庁の主な仕事は、金融機関に対する検査・監督だから、体制整備といえばまず「人員増員」で、全体で195人の増員を要求している(今年度の定員は1462人)が、内、「証券取引等監視委員会」(SEC)はなんと65人の大増員を見込んでいる。その理由として「投資者が安心して市場に参加するためには市場の信頼をより一層確保していくことが重要」と述べている。昨年も金融庁はSECの増員を60人要求し、22人を獲得している(全体では195人を要求し68人獲得)が、政権が替り、果たしてどうなることか。民主党の若手議員には『金融通』が多いので、今までと一味違った金融行政が展開されると見る向きもある。因みに、予算要求総額は240億円。
 いまだに、企業、個人を問わず「インサイダー取引」違反が後を絶たないカブの世界。「自分1人くらいなら」とか、「1株なら見つからないどう」という甘い考えは捨てるべし。いまの証券取引所―SECルートは1株でも検挙できる「高精度」。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | コラム
2009年09月03日

新幹線を世界に売れ!国土交通省は鉄道システムの海外展開を推進

新幹線を世界に売れ!国土交通省は鉄道システムの海外展開を推進 国土交通省は9月1日付で、鉄道局に「鉄道国際戦略室」(室長・大臣官房参事官)を設置し、わが国の鉄道システムの海外展開を推進する体制を強化する、と発表した。その背景として、国交省は(1)近年、地球環境問題への対応の視点から、CO2排出量の少ない効率的な輸送機関として、鉄道が世界的に注目され、多くの国が国家プロジェクトとして鉄道整備を積極的に検討、推進していること、(2)このような世界的潮流に対応し、省エネルギー性、安全性、大量輸送等の面で優れた、わが国の鉄道システムを海外にPRするとともに、技術・規格の国際化を積極的に推進する必要がある、等を挙げている。

 これまでも、日本の鉄道システムは中国、ロシア、イギリス、インド、アメリカそしてブラジルと展開され、その技術と支援体制には高い評価が寄せられているという。今回の「戦略室」設置で、さらに鉄道事業者、メーカー、研究機関等との連携を図って、国際化を一層進展させようというもの。狙いはずばり、官民協力して「新幹線を世界に売ること」。ライバルはGTVを有するフランスと技術大国ドイツだが、技術や安全性では彼らに勝るものの、今後、デザイン、乗り心地を含めての『快適さ』向上が、日本の課題だという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | コラム
2009年09月02日

政権を取った「民主党」がどのように変化して行くか?

■この世は常に『変化』する

政権を取った「民主党」がどのように変化して行くか? この世は常に『変化』する。地球に生きるすべてのものは酸素がなくては生きていけない。しかし、酸素があるために命あるものは酸化して朽ち果てて行く。『祇園精舎の鐘の音、諸行無常の響き』である。世に、永久不変なものはないと鐘が鳴る。政治も大きく変わった。自民党が奢る平家とは言わないが、どこかに油断があったのだろう。
 変わるということでは、よく言われるのが「人が変わった」である。人が変わる時は、良い方にも悪い方にもある。日頃、おとなしい人が、『車のハンドルを持つと人が変わる』、『酒が入ると人が変わる』、『ネットの掲示板に向った途端に悪口ばかり書き人が変わる』、『上の役職に就いたら人が変わり威張りだした』。これらは、どちらかと言うと、悪い方への変身だ。
 一方、『何も喋れない人かと思っていたら堂々と人前で主張を展開する』、『大きい病気をしたことで人が変わったように折り目正しい生活に変わった。他人の苦しさも分かるようになった』、『上に行くタイプではないと思っていたが、昇進して立ち振る舞いが立派になった』。これらは良い方にである。

■人が生きるには『智恵と汗を出す』ことが求められる

 こうして見ると、人が変わるということは、その人の日頃の生活態度、ものの考え方などの影響が大きいようだ。今の世の中は情報が満ち溢れ、人々は情報の「インプット過剰」に陥りやすくなっている。自己表現に努め、「アウトプット」のバランスを取らないと、情報ばかりが貯まって、「心の便秘」を起こしてしまう。結果、抑うつされた気持ちが耐え切れなくなる。酒が入り、ハンドルを握り、掲示板に向うと人が変わってしまう。
 人は、生きるには『智恵と汗を出す』ことが求められる。かつて、永大産業の創業者深尾社長は、『智恵を出せ、智恵が出せなければ汗を出せ。どちらも出せない人は会社を去れ』と言った。そこには、人が嫌がる「努力」がつきまとう。努力から逃げると、人が変わる遠因につながる。
 しかし、そう難しいことでもない。身近な小さいことに全力で取り組み、逃げないこと、手抜きしないことが、「心の便秘」を引き起こさない近道だ。小さいことでも、作品として10個、20個と貯まって行けば、その人は「自分の変わって行くことを実感できる」。
 さて、政権を取った「民主党」がどのように変化して行くか。非常に楽しみである。ますます「民衆」寄りとなって謙虚となるか。反対に権力を背景に悪い方に変わるか。今まで、自民党の下でモヤモヤしていた反動で悪い方に変われば、短命に終わってしまう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:08 | コラム
2009年08月31日

菅・代表代行の『概算要求、白紙撤回』に衝撃を隠せず

菅・代表代行の『概算要求、白紙撤回』に衝撃を隠せず 民主党政権誕生、それも、絶対安定多数の『強力内閣』の出現で、一番ショックを受けているのは財務省だろう。予算編成権を「内閣戦略局」に奪われないかどうかが、当面のテーマだったが、本日、8月31日が提出期限の各省庁の「概算要求」について、菅直人・民主党代表代行が「概算要求基準も、概算要求も全て白紙撤回だ」と発言したからである。これは「予算編成は新しい内閣の下で一からやり直す」という『宣言』である。
 6月の「骨太の政策」7月の「概算要求基準の策定」、そして8月末の「概算要求提出」と例年通りの「予算作業」をひっくり返しに来たからである。『イラ菅』(すぐ苛ついて怒鳴る)こと菅代表代行が財務大臣になるかどうかは不明だが、鳩山内閣の枢要な地位につくことは確かで、開票直後、直ちに「概算要求」に触れてきたことに、財務省首脳は、ある程度想定してきたこととはいえ、そのスピード感に改めて衝撃を覚えている。
 7月にかつての大物次官で小沢一郎代表代行の知恵袋と言われた・斉藤次郎氏を食事に誘い、民主党対策を練ってきた財務省幹部だが、民主党政権がいよいよ現実のものとなってきただけに、その対応に、いっそう緊張感が高まってきているといえよう。もちろん、他の省庁も同じで、大臣は誰?副大臣、政務官は?そして常駐すると思われる議員の数や顔ぶれについても『情報収集』に余念がない。当分、政策展開の方は『開店休業』ということになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:25 | コラム

政権交代は予想通り:外国人投資家も当面は様子見姿勢

コラム(株式投資情報ブログ) 第45回衆院選の結果は、マスコミ各社による事前の世論調査の予想どおり、民主党の歴史的大勝となり政権交代が実現した。印象としては、民主党が掲げるマニフェストが積極的に支持されたというより、それ以上に自民党の怠慢ぶりが酷かったということだろう。
 前回の衆院選とは一変した結果となり、風向きの変化、小選挙区制の怖さなどが指摘されている。ただし、前回衆院選と今回衆院選の間に実施された前回参院選で、自民党はやはり歴史的大敗を喫している。それは、有権者からの「イエローカード」だったはずである。にもかかわらず「自民党は何もしなかった」としか言いようがない。逆に、古い体質の自民党に戻ろうとしている印象さえ強めていた。そして今回衆院選での「レッドカード」である。
 実は、この選挙期間中、筆者は自分が住む選挙区で、自民党の候補者とスタッフに関しては、街頭演説も、駅前などでのビラ配りも、そして選挙カーさえも、ついに一度も見なかった(おかげで選挙騒音に悩まされることが少なく、静かで助かった)。駅前や商店街で見かけるのは民主党の候補者とスタッフばかりであり、今回衆院選の流れを象徴しているように思う。
 政権交代が実現したというビッグニュースだが、マスコミ各社による事前の世論調査で予想されていたことである。株式市場では、子育て支援関連などが改めて材料視される可能性は高いが、全体としての影響は限定的だろう。また今回衆院選では、国家としての成長戦略が見えず、財源の根拠が不透明という指摘が多い。そして、構造改革という言葉は遠い過去の話となった。民主党中心の政権、政策に対する不透明感が強く、外国人投資家も当面は様子見姿勢となる可能性が考えられる。株式市場は相変わらず、米国と中国の株式相場、そして先物に主導される展開だろう。ただし9月中旬以降になれば、企業の業績予想修正などが、個別材料として注目されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:24 | コラム
2009年08月30日

「民主党」の勝利が確実:寄り付き天井にはなって欲しくない

株式市場の話題 「民主党」の勝利が確実となっている。歴史が大きく変わる。戦後、ここまで日本をリードし、豊かにしてきた「自民党」のお役目ご苦労さまということだ。『成長という陽の当る部分』と、『ヒズミの部分』。両方を両立させることの難しさがあった。
 企業でいえば、自民党は戦後の無から起業した「創業者」だった。創業者には特有の思いがある。明日の成長を信じて前に向いて走ること、「成長こそがすべてを解決する」との思いである。しかし、いつの間にか、創業者と社員の間、あるいは創業者と消費者の間にギャップが生じていた。
 新政権「民主党」には、このギャップを埋めることが期待される。しかし、重要なことは「成長」を放棄して『仲良し会』をつくることではない。日本のアイデンティ(独自性)を守り発揮しつつ、国民が豊かさを実感できる政治である。言うほど簡単ではないだろう。特に、「圧勝」という、高い位置からのスタートは大変なことである。
 アメリカ民主党のオバマ政権も高い位置からのスタートだった。最近は、支持率がかなり低下していると報道されている。新規公開銘柄の多くが「寄り付き天井」となることが多いように、鳩山民主党が寄り付き天井にはなって欲しくない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:52 | コラム
2009年08月29日

有効求人倍率「過去最低」を更新:選挙直前発表の反応は?

■政権与党には『不利』な数字

有効求人倍率「過去最低」を更新:選挙直前発表の反応は? 厚労省は28日、7月分の「一般職業紹介状況」を発表した。それによると有効求人倍率は0.42倍で、前月に比べて0.01ポイント低下し、過去最低の0.43倍を更新した。一方、新規求人倍率は0.77倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇し、正社員有効求人倍率は0.24倍となり、前年同月を0.29ポイント下回った。有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.5%減となり、有効求職者(同)は1.8%増となった。

 さらに新規求人を見ると、前年同月に比べ23.4%減で、産業別では製造業(46.3%減)、情報通信業(46.2%減)、卸売り・小売業(28.6%減)、サービス業(26.5%減)、運輸・郵便業(26.1%減)、学術・専門・技術サービス業(24.0%減)、宿泊・飲食サービス業(22.7%減)、建設業(20.5%減)、生活関連サービス業(16.6%減)、教育・学習支援業(10.4%減)、医療・福祉(6.2%減)となっており、製造業や情報通信業の減少が際立って大きく、それに比して、教育・学習や医療・福祉の現象幅は小さいのが特徴と言える。
 地域的に、有効求人倍率(季節調整値)を見ると、最も高いのが香川県の0.64倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.27倍。奇しくも、投票日直前に発表された、この過去最低の有効求人倍率。失業率、完全失業者数と合わせて、政権与党にはますます『不利』な数字となろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31 | コラム
2009年08月27日

政権変われば日米関係の再構築:内容が良くても売られる銘柄

株式市場の話題■内容の良い青木マリーンが政権交代観測で売られる

 青木マリーン<1875>(大2)が、今期増益で年6円配当を継続しているにもかかわらず5円安の223円と年初来安値を更新している。2004年12月以来、5年ぶりの株価水準に沈んでいる。ちなみに今朝の株価での利回りは約2.7%、1株当り純資産814.9円に対しPBRは0.3倍弱の内容。しかも、今3月期は営業利益1.3%増の2億4500万円と小幅とはいえ増益見通しにある。
 しかし、株価は下落圧力が強い。これは、新政権後の展開を気にされていることがある。同社はプッシャーバージシステムでの海送埋め立て工事の首位。関西空港、羽田拡張関連に続く、「普天間」関連が期待されていた。それが、「政権が変われば、日米関係の再構築も絡んで、どうなるか分からない」(中堅証券)ということだ。新政権で大きく買われる銘柄もあれば、内容が良いのに売られる銘柄もある。選挙を身近に感じないわけにはいかない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | コラム