[コラム]の記事一覧
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記事一覧 (08/24)世界にも例のない優秀な日本農業の姿:農水省が報告書を発表
記事一覧 (08/22)外務省と農水省の食料確保海外投資プラン:果たして対象企業は?
記事一覧 (08/21)新政権に対する大きな課題:「研究開発投資」をどう見るか?
記事一覧 (08/20)次の自民党リーダーとして期待高まる舛添大臣の立ち振る舞い
記事一覧 (08/20)日本経団連と同友会は共に民主党政権を見越しての政策提言?
記事一覧 (08/14)大手商社株が高い!一斉に値を上げた理由を探る
記事一覧 (08/13)金融庁が個人情報操作?「コード71」とは何か?
記事一覧 (07/30)ホンダが大商いで急伸!「梅雨空相場」を吹き飛ばす動きへ
記事一覧 (07/24)日経平均が珍しい配列「9944.55」:縁起が良い?
記事一覧 (07/15)債務整理弁護の実態!多重債務者救済を掲げ営利本位に走る法律事務所
記事一覧 (07/04)有力2大誌が景気に『警戒感』打ち出す:景気刺激策は政策バブル
記事一覧 (07/03)選挙本番:都議選に続き衆議院選控え、今年の特需は大きい!
記事一覧 (07/01)GMの合弁解消はトヨタ自動車に「ピンチかチャンスか」=犬丸正寛
記事一覧 (05/27)相場の流れに一大変化!=「大型株売りの小型株買い」が鮮明に
記事一覧 (05/07)売り方主導から買い方主導へ
記事一覧 (04/28)3月決算発表本格化「予想数字非公開」増加は個人投資家にプラスかマイナスか
記事一覧 (04/23)株価に警鐘を鳴らす日本経済新聞と東洋経済の重要な2つの指標
記事一覧 (04/14)値上がり率1〜3位を関西系低位揃い組みが独占(後場1時50分)
記事一覧 (04/09)「世直し相場」につながるトヨタ自動車株の上伸
記事一覧 (04/02)「株」も「内閣支持率」も静かに見直し人気が高まる動き
2009年08月24日

世界にも例のない優秀な日本農業の姿:農水省が報告書を発表

■世界にも例のない優秀な日本農業の姿が今、浮かび上がる

世界にも例のない優秀な日本農業の姿:農水省が報告書を発表 農水省は今年6月から、「農業分野における情報科学の活用」についての研究を進め、主に、高度な農業技術を次世代に円滑に受け渡すための検討を行ってきたが、先週、その報告書を発表した。それによれば、マニュアル化が困難な生産技術やノウハウについてデータマイニング技術等を用いて解析することにより、農業者にアドバイスを行う支援ツール(AIシステム)を構築し、農業生産技術体系の確立を進めると共に、農業経営にも適用させたいとしている。これらのシステムが展開されれば、世界にも例のない新しい農業の姿が浮かび上がるという。
 そして、今後の具体的作業としては、「篤農家の持つ優れた匠の技術をデータベース化」「データの種類や取得方法を統一すると共に、コンピュータのOSやプラットフォームを統一する」ことなどが挙げられている。農家の高齢化、減少の実態を考えれば、今後、必要な作業になることは確か。だが、これらのシステムを実用化するためには、誰がオペレーションし、ビジネスモデル化していくか、さらに、知的財産にかかわる対応など、今後取り組むべき課題も多い。

■『インターネット広告恐るべし』:『滞在時間』増えればさらに伸張も

 総務省は、先週、「インターネット検索エンジンの現状と市場規模」に関する調査結果を公表した。情報消費が進展する中で、インターネット上のURLを瞬時に検索する検索エンジンの利用が拡大している。今回の調査は、検索できる対象情報量や検索エンジンの利用者の推移、そして連動する広告の市場規模についての推計を行ったもの。
 それによれば、「情報量」はブロードバンドの普及、動画や音声ファイル(有料動画や会員制サイトを除く)の増加で、今年1月までの5年間で6倍に増加。「利用者数の伸び」は、02年の1、646万人から08年には4、775万人にと急激な伸び。そして、「広告市場」は08年度1、245億円。10年には現在のラジオ広告市場と並ぶ1、524億円に成長すると見込まれている。『インターネット恐るべし』、の勢いである。だが、これからコンテンツがもっと豊富になり、利用者数と共に『滞在時間』も長くなれば、広告市場はさらに拡大していくことだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:58 | コラム
2009年08月22日

外務省と農水省の食料確保海外投資プラン:果たして対象企業は?

■外務省と農水省の食料確保海外投資プランに喜んで手を上げる企業はあるか

外務省と農水省の食料確保海外投資プラン:果たして対象企業は? 外務省と農水省で作る『食料安全保障のための海外投資促進に関する会議』が、このほど、「指針」をまとめた。「国際的に食料需給が逼迫する中、国民への食料安定供給のためには、国内農業生産の増大を基本としつつも、輸入の安定化、多角化を図る必要があり、世界的にも、農業生産の増大、農業投資の拡大が急務となっている」と位置づけ、その上で、「わが国からの海外農業投資(生産、集荷、輸送、輸出を含む)を促進していくことが必要で、これに官民一体となって取り組む」と述べている。
 対象となる農産物は、大豆、とうもろこし等で、地域は中南米、中央アジア、東欧等。支援ツールとしては「ODAとの連携」「公的金融の活用」「貿易保険」「農業技術」等を挙げている。さて、このプランだが、趣旨も内容も悪くないが、果たしてどんな企業を対象にしているのだろうか、首を傾げてしまう。
 つまり、このご時世にどんな民間企業が、リスクの高いと思われる事業に手を挙げると思っているのだろうか。大手商社はすでに北米、豪州、ブラジル等で主要穀物の集荷事業を展開しているが、生産となるとまだ戦略的な事業にはなっていない。これを促進するには相当の予算的覚悟を以って当たらなければ、「絵に描いた餅」になってしまう。関係各省は意気込みだけでなく、有効・有力な支援ツールを提示して呼びかけるべきであろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:02 | コラム
2009年08月21日

新政権に対する大きな課題:「研究開発投資」をどう見るか?

■新市場開拓・新製品に結びついていない『日本の科学技術力』

新政権に対する大きな課題:「研究開発投資」をどう見るか? 経産省は19日、「中長期的な産業技術政策のあり方」についての提言をまとめた。提言は「基礎分野から応用・開発分野までの技術水準の高さが世界第2位の経済大国の地位をもたらした」と述べると共に、現下の状況については、「しかし、現在、我が国は一人当たりのGDPで3位(2000年)から19位(2007年)、IMD国際競争力ランキングでも1位(1993年)から24位(2007年)にまで低下し、その経済面での足元は揺らぎつつある」と、危機感を訴え、「科学技術力によって持続的な経済社会の発展を確保するべき」と提言している。
 提言内容は多岐に亘っているが、ポイントは「出口を見据えた研究開発」ということ。つまり、科学技術力が新製品の開発や新市場の開拓に効率的に結びついていない、我が国の弱点を克服しようというものだ。例えば、これまでも日本では、化合物半導体技術やナノ粒子技術、印刷技術などのここの技術要素についての最先端尾研究開発は個々に行われていたが、それらを組み合わせた「ペーパー型太陽電池システム」の実用化では米国ベンチャーの後塵を拝した。

■株式市場は『研究開発投資』の大きい銘柄を買う動きへ

 さて、問題はその資金だ。各企業とも研究開発投資には前向きなものの、その額となると長期に大きな額は投じにくいのが現状。勢い、国に援助に期待がかかるが、果たして『新政権』はそれを『必要』と見るか、『ムダ』と見るか。株式市場では先行き、『研究開発投資』の大きい銘柄を買う動きが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20 | コラム
2009年08月20日

次の自民党リーダーとして期待高まる舛添大臣の立ち振る舞い

■早くも次の自民党のリーダーとして期待高まる舛添大臣の立ち振る舞い

次の自民党リーダーとして期待高まる舛添大臣の立ち振る舞い 新型インフルエンザの新たな拡大で、その対応に追われる厚労省。その先頭に立つ舛添要一大臣だが、公務の合間を縫って、いま、自民党候補者の応援に全国を飛び回っている。応援依頼は250人を超え、「とても全部は回りきれない。当落線上の人を中心に行く」と、まるで党最高幹部並みのモテ方。「弱い人ほど、子供っぽい甘い選挙をしている」と本人もすでに『総裁』になったかのようなキツイ発言。事実、選挙後には「ポスト麻生」に擬せられている。

 ところで、その自民党をリードしていくであろう舛添さんの政見・政策が気になるが、11日の記者会見で、年金問題についてしっかりした見解を述べていた。細田幹事長が「年金加入期間を10年とする」といった付け刃的「マニフェスト」を述べたばかりだったので、一層、際立って見えた。「こつこつ25年、40年掛けられた方から見ると、10年に短縮するということで良いのだろうか。10年でもらえるということで、10年でやめてしまえば低年金になってしまう。日本社会の動向から見て、一つの会社に就職したら終身雇用というパターンから、会社も変わる、職業も変わるという流動性の高い社会になっているから、25年を短くすることは可能であるし追求して良いと思う。

 ただ、10年で打ち切ってしまうと、後は自力でやらなければならない。そういう問題についての対応をきちんとやることが必要。ただの人気取りの政策ではいけないので、政策についてプラスマイナスをしっかり考えて、マイナスの面を出来るだけ少なくする。最終的には国民には高いモラルを持って、『年金制度をしっかり守っていくんだ』ということがなければ、如何なる制度改正をしても、それは機能しない。政治家はその点を国民に説明し、納得してもらうしかない。やはり、政治家に一番必要なのは、自分の言葉で説明する能力だ。舛添さんクラスの政治家が、自民党にあと20〜30人もいたら、こんなふうにはなっていなかったかも。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42 | コラム

日本経団連と同友会は共に民主党政権を見越しての政策提言?

■「日本経団連」、「同友会」共に民主党政権を見越しての「政策提言」

日本経団連と同友会は共に民主党政権を見越しての政策提言? 日本の財界はいつの間にか「シンクタンク」になってしまった、そんな声があちこちから聞こえる昨今だが、最近の日本経団連と経済同友会の政策提言を見ると、その傾向はさらに進んで、「政府与党のシンクタンク」の様相が強い。経済界、産業界からの「政策要求」ということだが、大学教授や研究機関の力を借りて内部職員がまとめたもので、整合性は取れていても、実業家や経済人の知恵や経験が盛り込まれておらず、迫力に乏しい。
 そこで、今回の「政権選択」総選挙。民主党政権誕生を見越してか、「政府与党のシンクタンク」は、どんな「政策提言」をしたのかというと、日本経団連は、「日本復活のシナリオ、少子・高齢化・人口減少社会への対応」と題する「アピール2009」を7月24日に発表。内容を見ると、トップ項目に「子育てに優しい社会の実現に向けた国民の意識改革の推進、財政支援と保育サービスの拡充」を挙げている。これ、どこかで聞いたような文言である。さらに、「豊かな国民生活の実現に資する医療・介護・育児サービスの充実」を大書してもいる。これでは民主党のマニフェストと見間違ってしまう。
 一方、経済同友会はとなると、農業問題を取り上げ、「直接払い制度の導入で三位一体のコメ農業改革を」と提唱している。発表は7月29日。「国土保全・持続的農業生産・消費者重視への転換」とのサブタイトルが付されているが、これも同党のマニフェストにある「農家個別所得補償」と発想も内容も大きく重なる。これでは、選挙を前に早々と、財界は民主党を「政権選択」したと言われても仕方がないだろう。

■日銀総裁のキーワードは「最終需要」

 日銀は毎月開かれる「政策決定会合」の後、総裁記者会見を行っているが、内容が難しいのと地味なのとが相まって、普段は新聞やテレビで詳しく報じられることが少ない。今月の「会合」も11日の午前に行われ、白川芳明総裁の会見も午後3時半から「後場」の終了を待って開かれた。確かに、一見すると先月とあまり代わり映えしない内容に見える。
 だが、経済、金融の変化はそういつもドラスティックに表れるわけではなく、微妙な動きの連続の先に「重大な変化」が起きるもの。日銀に在って「慎重居士」で鳴る白川・現総裁の発言は、特に「面白味」がないと言われる。だが、丁寧に読むと「重要点」が見えてくる。今回の会見でのキーワードは「最終需要」。
 総裁はこう述べる。「足許の景気の動きということであれば、様々な指標が少しずつよくなっていると思うが、私どもが気にしているのは、現在の内外の政策効果、あるいは在庫調整が一巡した後の最終需要の強さにまだ確信が持てないということ。そうした確信が持てないのは、2000年代半ばにかけて蓄積された世界経済の様々な不均衡が非常に大きく、その結果、その調整にも時間がある程度かかるということが背景にある。その意味で、回復した場合でも、その強さについては目覚しいものではないという判断があるわけだ」。なかなか落ち着いた分析と判断だ。「最終需要」つまり、企業の設備投資や個人消費の動向にこそ、本格的な景気回復のカギがあり、まだ、その「動向」は顕著でない、と指摘しているのである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | コラム
2009年08月14日

大手商社株が高い!一斉に値を上げた理由を探る

■久しぶりの商社株高をどう見るか?

大手商社株が高い 大手商社株が、この日は一斉に値を上げた。伊藤忠商事<8001>が14円高の692円、丸紅<8002>が21円高466円、三井物産<8031>は41円高の1301円、三菱商事<8058>68円高の1998円。揃って、これだけ高いのは久しぶり。どう見たらよいのか。
 そのヒントのひとつは、大手商社株の高値時期にもある。4社とも6月が年初来高値。既に、主力の自動車株は年初来高値を更新。日経平均も6月の高値を更新している。こうしたマーケット全体に明らかに出遅れている。「貿易立国の日本を支える商社株が放置されたままでよい理由はない」(中堅証券)ということだ。アメリカの景気最悪期脱出も言われ、世界景気の回復先取りもできる。

■製造業が上向かないと本格出番は来ない!

 一方、「日本を支えているのは、あくまで物つくり企業。かつての商社不要論時代とは変わってはいるが、まだまだ物を右から左へ動かすことが中心。製造業がもっと上向いてからでないと商社株の本格出番は来ない」(同)との意見もある。今3月期の大手商社の業績は芳しくない。しかし、この点は自動車をはじめ日本企業はどこも似たりよったり。
 敢えて、マーケットでの動きで言えば、「自動車株にはエコカーのような人気材料がある。商社株にはこの点の物足りなさがある」(同)。しかも、「トヨタ自動車<7203>ホンダ<7267>でさえ高値を更新したあとに一気に上値を追う動きにはなっていない。単なる出遅れだけなら商社株も高値を抜いたあたりでピークになりそうだ」(同)。深追いはできないようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | コラム
2009年08月13日

金融庁が個人情報操作?「コード71」とは何か?

金融庁が個人情報操作?「コード71」とは何か? 「過払い金返還請求の事実 信用情報に残さず 金融庁方針」と8月13日付日経新聞朝刊は3段見出しで報じた。内容は、「過払い返還請求」で請求した事実を個人の信用情報に反映させない方向で最終調整に入ったというものだ。
 注目したい問題点は、金融庁が、改正貸金業法の柱「指定信用情報機関」を認定する際の条件として請求記録の消去を求めている点だ。
 貸金業者や信用情報機関が指定信用情報機関として認可制度になり監督下におかれたとしても、認可の条件として「個人情報の内容まで操作するに等しい」ことを強行するのは信義則に反する。また、個人情報保護法の観点からも見ても如何なものかと疑念が残る。

 過払い返還請求の事実を信用情報に反映させること、これがいわゆる「コード71」(事故コードではないサービスコード)問題であるが、貸金業者のほとんどは無担保、無保証で個人に迅速に融資を行っているのが現実だ。
 貸金業者は無担保、無保証で融資する以上、正確な与信情報を必要とするのは当然だ。過払い金返還請求を行った債務者は、「基本的に当初の契約を履行できなかった債務者であり、過払いを請求する過程で、支払いに行き詰まった債務者が多いといわれている。」
 専門的には、この区分け(コード71)をなくすことである。消去することで見分けがつかなくなった貸金業者は、再び過払い請求者(過払い請求前のいわゆる多重債務者)への融資実行する可能性が高い。これは多重債務の防止を謳った改正貸金業法の主旨から逸脱している。
 別な見方をすれば、最近「過払いバブル弁護士、司法書士」の存在が何かと問題になっているが、「コード71」を削除することで、こうした諸氏の勢いを加速させる懸念もある。しかも、区分け(コード71)を無くし、通常(正常)の利用者と扱いが同一となれば、通常の利用者は不公平さを感じ、内心穏やかではない。消費者保護を謳うのは良いが、監督する立場の金融庁が行き過ぎを容認し、後押しするのでは、新たな社会問題を引き起こしかねない。
 「金融庁の態度は腹立たしい限りだ。信用情報機関も、『コード71』の有効性に関してアンケートを実施している。ほとんどが与信などでの必要性を訴えているらしい。これが実態だ」(メガバンク系消費者金融幹部)。
 正確な与信を求める業者と「過保護にされた利用者」、双方を駄目にしかねない。金融庁の今後の対応を大いに注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | コラム
2009年07月30日

ホンダが大商いで急伸!「梅雨空相場」を吹き飛ばす動きへ

ホンダが大商いで急伸!「梅雨空相場」を吹き飛ばす動きへ ホンダ<7267>(東1)が大量の買い物を集めて急伸、『梅雨空相場』を吹き飛ばす動きだ。買い注文約357万株が入っている。これに対し、売り156万株で、差引き約200万株の買い超となって、株価は前日比200円高の2970円買い気配。9時27分に240円高の3010円で寄り付き、3020円までつけている。

 29日(水)に発表した今期の第1四半期決算(4〜6月)で、10年3月期を上方修正した。今年4月28日に公表した10年3月期の営業利益、純益とも100億円の予想だった。これが、上方修正されて営業利益700億円、純益450億円となった。09年3月期との比較は横に置いておくとして、予想比では営業利益で7倍、純益で4.5倍である。いうまでもなく、短期的には、株価は「予想比」での変動が大きいからだ。
 強いて、重箱の隅をほじくるなら、10年3月期の売上が4月28日時点の予想8兆3700億円に対し、今回、8兆2800億円と、こちらは下放修正となっていることがある。ハイブリッド車『インサイト』の好調はあるが、全体として見た場合、売上は伸びていない。売上下放修正の中で、利益上方修正は、コストダウン効果ということになる。もうひとつ心配なことは、この日、アメリカで同社の車によるエアバッグ不具合で死亡者が出ていることもある。

■トヨタも上方修正なら両横綱揃い踏み

 しかし、この日の3000円台乗せは、年初来高値3070円をつけた今年5月7日以来、ほぼ3ヶ月ぶりである。同じ5月7日には、トヨタ自動車<7203>(東1)が年初来高値4080円をつけている。トヨタが今朝の段階では年初来高値から100円以上も下にあるのに対し、ホンダは、高値まであと50円である。仮に、同社が高値を更新すれば、当面のマーケットにおける主役の座は、トヨタからホンダに移ることになる。
 今後、注目されるところは、トヨタ自動車の8月4日発表の第1四半期決算。ホンダと同じように上方修正となるのかどうか。『プリウス効果』もあるし、コスト削減もホンダ以上だろうから期待は膨らむ。
 仮に、トヨタも上方修正となれば、両横綱の揃い踏みとなって、天候不順の『梅雨空相場』を吹き飛ばしてくれるはずだ。両横綱揃い踏みとなるか、あるいは、1人横綱となるか、来週のトヨタの決算発表が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | コラム
2009年07月24日

日経平均が珍しい配列「9944.55」:縁起が良い?

日経平均が珍しい配列『9944.55』■マージャンなら、『労多くして点の少ないチー・トイツ』

 24日(金)の日経平均の終値は『9944円55銭』と珍しい数字の配列となった。。「9・4・5」の3つしか数字がない。マージャンの好きな方なら、同じ数字の牌が並ぶ「チー・トイツ」を思い浮かべるはず。しかし、このチー・トイツは、手作りに労が多い割りには得られる点数が少ない。どちらかと言えば、凝り性のタイプの人が好む手作り。

■くれぐれも『ロン』(振込み)しないように

 相場の場合は、こうした珍しいケースは、「縁起が良い」とされるが、果たしてどうなるか。日経平均は6月12日の1万170円と、7月1日の1万0086円に2つの大きな上値のフシが待ち構えている。つまり、マージャンなら、相手は、既に、手作りが完成して、相手が振り込んでくれるのを待ち構えている状態だ。マージャンには両面待ち、3面チャン待ちのように多くの待ち手もあるが、残念ながらチー・トイツの待ち手は1つのみ。くれぐれも、放ちゃん(相手に振り込んで負けること)のないように。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | コラム
2009年07月15日

債務整理弁護の実態!多重債務者救済を掲げ営利本位に走る法律事務所

【弁護士・司法書士が「過払いバブルを逃すな」と躍起!?】

■急増する法律事務所のTVCM

株式市場の話題 電車内で「債務整理のお手伝い」、「過払い金の返還手続代行」という法律事務所・司法書士事務所の広告を見かけるが、最近では、首都圏よりも地方のTV局が大量にTVCMを放映しているという。調べてみると確かに北海道から沖縄の各地方TV局で放映され、なかには月間4,000本以上のスポットCMを流しているところもある。CM制作費を含め月間の費用は1億円、上場企業並みの規模だ。(※参照)

 7月9日付朝刊で、「弁護士が懲戒処分」(読売)、「弁護士業務停止」(毎日)見出しのニュースが報じられた。その内容は、東京弁護士会が「多重債務者から債務整理を受任した鈴木和雄弁護士が依頼者の承諾なしに任意整理をすすめたとして、業務停止4ヶ月の懲戒処分にした」というものだ。
 同弁護士一人で年間800件の債務整理を受任し、そこに働く事務職員の報酬月額は200万円だとも報じられている。成功報酬は20%程度とも言われるだけに、魅力的な業務でもある。

■弁護能力を超える債務整理の受任数

 弁護士の取り決めとして、弁護士本人が債務者と直接面談しなくてはならないのだが、これだけTVCMを放映し多数の案件を受け付けている中で、数名の弁護士では到底処理能力にも限界がある。「実態としてはほとんど事務職員が事務的にこなしている状態」(金融ジャーナリスト:直江英知氏)だ。
 この処分も見方によっては、多重債務者の救済を看板に掲げながら、実際には営利本位の実態があり、東京弁護士会が警鐘を鳴らした、という裏事情も想像される。
 地方局でのTVCM放映する訳は、弁護士、司法書士事が「この過払いバブルを逃すなと躍起になっている」(事情通)ためだ。弁護士、司法書士が介入した債務債権は基本的に交渉、資金の流れは弁護士、司法書士のみとなるため、貸金業者から支払われた和解金を懐に納め、債務者に支払わず、脱税で事件化した例もあるほどだ。大掛かりなTVCMで依頼者を募るやり方には酸っぱさが残る。

 ※法律事務所のTVCM放映数:【A法律事務所】(千代田区・所属弁護士14名)は5月2,974本・6月4,305本。【B法律事務所】(港区・同11名)は4月730本・5月824本・6月735本、【C法律事務所】(大阪中央区・同11名)4月314本・5月343本・6月339本。【D法律事務所】(豊島区・同18名司法書士1名)4月319本・5月121本・6月223本。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | コラム
2009年07月04日

有力2大誌が景気に『警戒感』打ち出す:景気刺激策は政策バブル

■今度の刺激策は政策バブル、カンフル剤の切れた後に「二番底」の恐怖

有力2大誌が景気に『警戒感』打ち出す:景気刺激策は政策バブル 2大有力経済誌が、最新号で共に、景気に対する警戒感を打ち出している。『週刊東洋経済7月11日号』と、『日経ビジネス7月6日号』。両誌とも、今度の景気刺激策を「政策バブル」と位置づけしている。
 「週刊東洋経済」は、22ぺージを割いて、今度の景気刺激策を『麻生バブルの罠:二番底が日本を襲う』と警告。エコ消費など一部にバブルの気配さえ漂う。景気対策に過大な期待を寄せるのは禁物。重要なのは産業界がいかに危機を克服し、収益と雇用拡大の道筋を描くかである、と強調する。エコ刺激効果は需要を先食いしただけであり、カンフル剤の切れた後に景気二番底の恐怖が待っているという。
 一方の「日経ビジネス」は3ページの企画だが、『(株価の)高値期待、来期まで織り込む:業績回復潜む楽観と政策のバブル』と題して、楽観的見通しに警鐘を鳴らしている。とくに、今期業績の回復は、「減損など大幅損のアク抜けだけ」という。今の株価はおよそ例のない『先食い価格』ということだ。
 日本を代表する有力誌の指摘だけに、個人投資家は、日経平均の1万台乗せでうかれてばかりはおられない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:25 | コラム
2009年07月03日

選挙本番:都議選に続き衆議院選控え、今年の特需は大きい!

■選挙関連銘柄が熱い動き

選挙関連銘柄が熱い動き 自民・民主の戦いが始まった。その決戦のトップを切って『東京都議会選挙』が、7月3日告示、12日(日)投票で始まった。街中をマイクのボリュームを上げた車が走る。「どちらが勝利しようと、日本が社会主義国になるわけではない。財源難と少子高齢化の今の日本では、誰が政治をやっても難しい。それよりも、今度の選挙特需で景気に少しでも刺激になればけっこうなこと」との期待の声。早くも、選挙関連製品のアスクル(2678)の株価が3日(金)には、日経平均が100円を超す大幅下げとなる中で44円高と値を飛ばすなど、選挙関連銘柄が熱い動きとなってきた。
 しかも、「選挙は一回切りではない。次には、大型の衆議院選挙が控えている」(中堅証券)。夏から秋に向けて『選挙関連銘柄』は非常においしい季節を迎えている。昔なら、「選挙資金関連の仕手株」が動いたが今は無理。その分、特需関連銘柄に人気が集まるものとみられる。代表2銘柄を取り上げた。

■ムサシは選挙関連の本命的存在

 ムサシ<7521>(JQ)=「選挙管理委員会のよきパートナーとして」と表すほど選挙関連の本命的な存在。選挙の入り口から出口までの手伝いを行う。投票箱の中で自然に開く、オリジナル投票用紙。投票用紙自動交付機、投票用紙計数機、読み取り分類機、投票記載台、投票箱、管理ソフトなどまさに選挙関連品ワンセット。10年3月期は営業利益87.3%増の17億2900万円、1株利益129.1円、配当は年20円の見通し。これに、選挙特需が寄与すれば増額も期待できそうだ。09年の高値は1763円(7月2日)、安値1182円(3月13日)、3日終値1682円。

■アスクルは選挙事務所に必要なオフィス用品を手がける

 アスクル<2678>(東1)=紙製品、文具などのオフィス用品大手。選挙事務所に必要なオフィス用品はほとんど手がけている。一箇所で揃う強さがある。10年5月期は営業利益15.0%減少の70億円の見通し。1株利益16.4円、配当は年30円の見通し。選挙特需次第では増額の可能性は期待できる。09年の高値は2005円(1月26日)、安値1309円、3日終値1580円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | コラム
2009年07月01日

GMの合弁解消はトヨタ自動車に「ピンチかチャンスか」=犬丸正寛

GMの合弁解消はトヨタ自動車に「ピンチかチャンスか」=犬丸正寛マーケットは
ジャッジをじっと見詰める


 アメリカGMが、トヨタ自動車<7203>(東1)とのアメリカにおける合弁会社『ヌーミー』(カリフォルニア州)から撤退することとなった。撤退とは、資本を引き上げることである。トヨタ自動車にとって、「ピンチか、チャンスか」。株式マーケットは同社のジャッジを注視している。
 日米の関係は貿易摩擦の歩みでもある。1973年の第1次石油ショックあたりから、アメリカの大型車一辺倒に赤信号が点滅し始めていた。1979年の第2次石油ショックにおいて、性能、燃費の良い日本車、特にトヨタ車の優位性が明確となり、遂には、今年2009年、GMは破綻した。たゆまぬ努力を続けたトヨタ自動車の勝利である。
 既に、カナダを含め同社は多くの北米工場を持っている。かつては、トヨタの進出は、アメリカの労働市場を脅かすとして反対に遭ってきた。それがなくなった今、晴れてというか遠慮なく、良い車を供給できることになった。しかも、資本を引き上げて、自由にやって下さいということだ。合弁会社の株式を引き取れば子会社にできる。遠慮しないで経営できる。これは、チャンスではないのか。アメリカだけでなく同社の世界完全制覇への大きなステップにもなる。ましてや、アメリカ政府は自動車問題では、これまでのように日本に口を挟まない。願ってもないチャンスではある。
 それとも、さすがのトヨタ自動車も、09年3月期、10年3月期と大きな赤字に見舞われることに恐れて、腰が引けることになるのか。株式マーケットは同社のジャッジをじっと見詰めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | コラム
2009年05月27日

相場の流れに一大変化!=「大型株売りの小型株買い」が鮮明に

■小型株指数は年初来高値に肉薄

株式市場の話題 相場の流れに、これまでとは違った変化が見られる。「小型銘柄」が物色の柱となってきた。たとえば、東証1部の規模別指数。26日(火)の大型株指数は5.91ポイント安の880.61ポイントまで下げたのに対し、小型株指数は14.14ポイント高の1313.42ポイントまであり、年初来高値に急接近した。

 大型株指数は、発行株数が2億株以上を対象とした時価総額方式の指数。小型株指数は発行株数が6000万株以下の銘柄が対象。大型株指数が5月11日に高値をつけた後、もたついているのは、指数対象となっているトヨタ自動車<7203>新日本製鉄<5401>などの発行株数の大きい銘柄の動きが鈍くなっていることだ。代わって、足の軽い小型銘柄を買う動きがある。

 26日の東証1部の値上率上位銘柄にもそうした動きが出ている。
 (1)インプレスHD<9479>=上昇率32.0%、発行株数3737万株
 (2)大豊建設<1822>=17.7%、6717万株
 (3)クボテック<7709>=13.3%、13万株
 (4)ダントーHD<5337>=13.2%、3000万株
 など大型銘柄は含まれていない。

 こうした動きが出ている背景は次の2つのことが考えられる。
 (1)日経平均が9100〜9300円のモミ合いとなっていることにみられるように相場全体が底堅い。上にも行き難いが下げることも考え難い。このため、主力銘柄は手がけ難いが、しかし、買い気は根強いため何かを物色する意欲がある。このため、動きの軽く、大型銘柄に比べ出遅れ感のある小型銘柄が物色されている。
 (2)マーケットに流入している資金は増えていないことがある。流入資金規模を表す売買代金は依然2兆円割れの状態が続いている。

■新興系の小型株に人気波及へ

 つまり、限られた資金で売り買いをやっている姿。このため、当面は上値の重い大型株を避けて少資金で値ザヤが狙える小型銘柄に物色のホコ先が向かっている。
 今後もトヨタ自動車など大型主力株が下げないまでも上値の重い動きとなれば、小型株買い人気が継続するだろう。しかも、東証1部の小型株以外の2部銘柄や新興系銘柄なども買われることが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | コラム
2009年05月07日

売り方主導から買い方主導へ

コラム(株式投資情報ブログ)■9000円の壁を突破した日経平均

 日経平均が厚かった9000円の壁を遂に突破してきた。この最大の理由は、3月27日以降、87000〜9000円の頑強なモミ合いで下値不安が薄らいだことがあった。もちろん、その背景には、『国策には逆らうな』という、景気対策の流れがある。しかも、世界の主要国が一致しての景気下支えである。
 日本も大型予算を組み、景気刺激に乗り出した。「財政赤字のツケが周って来る」、という弱気の言い分は、今は説得力はない。景気底抜けを防ぎ、失業を減らさなくてはいけない。今は何でもありである。
 3月期決算発表の真っ最中。予想された通り悪い。しかし、これも想定内だ。昨年は高い位置からスタートして減額が相次いだが、これからの企業業績は低くスタートして期中に増額修正となるはずだ。
 マーケットは買い方と売り方で成り立っている。これまで、現実の悪さ、厳しさで売り方が自信を持っていた。9000円の壁も突破できないと見ていたはずだ。しかし、突破された。これからは、昨年11月の9521円は抜くことはできないと見ているだろう。仮に、ここを抜くとどうなるか。一気に1万円へ行くはずだ。
 問題は仮に1万円を達成した後の相場だ。ここまでは、空売りの買戻しという、「他力本願」的な相場だった。しかし、1万円へ乗せてくると訳が違ってくる。買い方が自らの力で作り上げなくてはいけない。その時には、芽に見える形で、現実面での好材料の表面化が必要である。それがないと、買い方が「自力相場」を発現することは難しい。ここからは、いよいよ買い方が自らの力で作り上げて行く相場である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:39 | コラム
2009年04月28日

3月決算発表本格化「予想数字非公開」増加は個人投資家にプラスかマイナスか

■昔の相場に逆戻り=中長期投資避け材料株中心の短期売買へ!

分からないものには手をだすな株式市場の話題 3月期決算の発表が本格化している。その中で、新しい期の見通しを明らかにしない企業が目立つ。直近では、ジェイ エフ イー ホールディングス(5411)シャープ(6753)が非公開だ。情報公開が求められる現在、「逆行ではないか」と、個人投資家には、とまどいもみられる。決算発表後の2社の株価は大きく下げている。『分からないものには手をだすな』と教えられている個人投資家にとっては、買いから入ることは難しくなってくる。
 企業サイドに立てば、最近は月次の発表、四半期決算の発表など情報公開が厳しく求められるようになっている。「1年中、決算発表に追いかけられている。費用だけでもばかにならない。新興系企業なら負担はそうとう大きいはず。これでは、上場したい気持ちも失せてしまう。ましてや100年に1度といわれる大不況で、下期以降を含めた年間予想数字を出せといわれても無理」という声は強い。
 一方、元証券マンで、今はリタイアして個人投資家になっているA氏は次のように言う。「年1回の本決算は、特に、中長期投資をする個人投資家にとっては非常に重要。途中で修正はあってもいい。お正月や年1回の村祭りのようなイベントの意味合いを持つ。そこをないがしろにすることは、業績ではなく、材料中心に短期売買をしなさいと言っているようなもの。昔の相場に逆戻りになってしまう。これでは、貯蓄から投資の流れに逆行する」。

■情報公開に及び腰懸念=IRの転換期か!?

 また、アナリストの資格を持ち、企業の上場を支援するB氏は次のように言う。「既に、企業の予想数字はあまり意味をなさなくなっている。株価は会社予想より、市場の予想平均に対しどうであったかで動いている」とアナリストの重要性を強調する。それでは、全ての銘柄について、比較的短期間の間にアナリストが予測できるかというとそうでもない。B氏は「アナリストの人数から言ってもとても全銘柄は無理。一部の出来高の多い銘柄については、各社アナリストは競って予想数字を出すが、新興系や地方銘柄までは手が回らない。アナリストの中には売名行為的な人もいるようで意外な予測数字を出してくる。それが独り歩きする心配はある。シナリオはアナリストが行うとしても稼働率といった基本となるデータは公開してもらいたい」という。
 マーケットには大企業から小型の新興系企業まで上場している。一方で投資家も資金量の多い機関投資家や外国投資家などのプロの投資家と小口の個人投資家が同居している。個人とプロでは、当然、情報収集力には格段の差がある。今後、日本のマーケットがプロ仕様で行くのか、個人にも分かりやすい仕様で行くのか。また、情報公開を求め過ぎることは、発行体にとっては負担となり、却って、情報公開に及び腰となることにもなりかねない。

 日本にIRの概念が持ち込まれて約20年。最近では、マーケットからの圧力を受けないでゆったりと経営したいという企業も増え、MBOで上場廃止するところもある。「同じ業界で上場しているのは当社だけ。微細な情報公開によってライバルに全てが見透かされている。これまでは上場しているメリットがあったが、最近はデメリットの方が目につくようなった」という大手企業もある。もちろん、そうした厳しいマーケットからの視線を乗り越えてこそ強い成長が見込まれるのだが。日本におけるIRがひとつの転換期に差し掛かっているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | コラム
2009年04月23日

株価に警鐘を鳴らす日本経済新聞と東洋経済の重要な2つの指標

株価に警鐘を鳴らす日本経済新聞と東洋経済の重要な2つの指標株式相場は企業業績悪化に逆行高

 日本経済新聞社が発表する日経平均株価ベースの予想1株利益が急低下。まもなく、「算出不可能」水準となる場面が接近している。東洋経済新報社の会社四季報での「増額企業と減額企業」の差においても、減額修正が大きく上回る状態が続いている。しかし、株式相場は3月以降、こうした企業業績の悪化に対し逆行高してきた。果たして、これからも、企業業績の悪化を無視して上がり続けることができるのか。3月期決算の発表本格化を控え、相場はこれまでのように一本調子に上値追いは難しい局面を迎えている。

 日本経済新聞社が発表する日経平均ベースの1株利益は08年11月末=580円、同12月末=530円、09年1月末=408円、2月末=104円、3月末=86円、そして4月22日現在=34円。

 一方の東洋経済会社四季報の増額修正と減額修正銘柄数の差が、2008年新春号(07年12月発売)から、減額数が上回った。08年新春号=▼359社、同春号(08年3月発売)=▼148社、同夏号(08年6月発売)=▼53社、同秋号(08年9月発売)=▼404社、09年新春号(08年12月発売)=▼1153社、同春号(09年3月発売=▼616社という推移。

 こうした2社の株価基本となる重要データに呼応するように日経平均株価は下落した。特に、四季報の減額数が増額数を上回った07年12月発売(08年新春号)の時点で、それまで1万6000円台にあった日経平均株価は12月に1万5000円を割って下げの始まりとなった。
 昨年11〜12月頃は、原油価格の下落による原材料安効果から1株利益も500円台を維持していた。今年1月に入ると500円を割り、2月には「節約志向」の高まりによる内需不振で1株利益は100円台、さらに3月には100円台を大きく割り込んでいる。
 しかし、日経平均株価は3月の7000円どころから4月にはザラバで9068円まで2000円を超える急伸となった。「不景気の株高」と表現する向きもある。確かに、そういう一面もあるだろう。実際は、こうした企業業績の悪化データで相場の底割れを確信した売り方が空売りをかけた。民主党に押されていた麻生内閣には景気対策を打つ力は残っていないと見た。ところが、西松建設問題以来、風の向きが変わった。景気対策にも一気に力が入った。思惑の外れた売り方が「買戻しを急いだ」というのが3月から現在までの姿だろう。

 3月期決算の発表が始まった。証券大手の野村HDの赤字は予想を上回り7000億円と報道されている。決算発表が本格化すれば日経平均ベースの1株利益が赤字になることは恐らく避けられないだろう。四季報の次号ではまだ増額社数が増えるとも思えない。となれば、株価がそこまで織り込んでいるとは思えない。7000円を割るような下げはないとしても5月を通過しないと投資家は「大切なお金」を投じることはできない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | コラム
2009年04月14日

値上がり率1〜3位を関西系低位揃い組みが独占(後場1時50分)

株式市場の話題 14日(火)のマーケットでは、全市場の値上がり率において後場1時50分現在で、1〜3位を関西系銘柄が独占した。
 1位はロプロ<8577>(大1)の200%、2位キムラタン<8107>(大1)50%、3位塩見ホールディングス<2414>(大2)の41%。共通項は株価が25〜30円と超低位。しかも、ロプロは06年3月期から赤字が継続、キムラタンも99年以降は赤字連続。塩見ホールディングスはこれまで黒字だったが、09年3月期は13億円の赤字に転落する。
 「天下のトヨタ自動車<7203>(東1)だって赤字だから、値動きが見込めるのなら低位の赤字銘柄だって買われていいはず」といった理屈。確かに、「赤字」という言葉だけを取ればそうなのだろうが、実力には大きな差がある。マーケットが物色難となってきた証拠だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22 | コラム
2009年04月09日

「世直し相場」につながるトヨタ自動車株の上伸

コラム(株式投資情報ブログ)■麻生内閣の自動車購買刺激策もヒット

 トヨタ自動車<7203>(東1)の株価が、「世直し相場」の役割を担ってきた。相場の中期的な強さの判断となる「26週線」を3月最終週に上抜いてきたことがある。実に、2007年7月以来、1年9ヶ月ぶり。下げに下げた同社株が底打ちから本格的な出直りに転じたことを意味する。しかも、総就業者数500〜600万人を擁する自動車産業界におけるボスである。世直し効果の役割は十分といえる。
 麻生内閣もこの主役の扱いを承知していた。自動車買い替えに補助金を出す。今は、節約ムード一色で、車検5,6回受けて、10年以上乗っている人はざら。そこに目をつけた。購入後13年以上の車を廃車として、新車を購入すれば1台当り最大25万円の支援。買い替えでなくても、低燃費の新車を購入すれば1台当り最大10万円が補助される。ドイツで採用されている方式だが、良いものは真似ればいい。
 既にスタートの休日の高速道路料金割引も好評だ。ETC車に限るというところもITに強い麻生内閣らしい。低燃費車と言えば日本。こつこつと、早くから頑張ってきた効果だ。これから花を咲かそうとしている。大型車一辺倒で、努力を怠ってきたGMなどアメリカの自動車産業とは明暗がはっきりしている。
 ハイブリット車ではホンダのインサイト(価格189万円)が発売後わずか1ヶ月で受注台数1万8000台と高人気。トヨタ自動車も新型プリウスを5月から販売する。排気量1800cc、走行距離リッター当り38キロ、価格は205万円程度。既に、受注台数は1万台を超えたという。今度の制度で13年乗った車からプリウスへ乗り換えるなら「205万円―25万円」=180万円。魅力的。

■日本の物作り復権への足音高まる

 今回の世界不況では日本の自動車産業の対応は速かった。社会批判はあったものの、思い切った人員削減を行った。このため、回復に向えば収益の上向きは大きい。しかも、日本自動車産業の復権は、「日本の物作り」に自信となる。先のワールドベースボールでの日本チーム優勝は緻密なチームワークの良さであり、物作りの心にもつながるものであった。トヨタ自動車株の復権はマーケットにも、そして、産業界全体に対しても世直し効果は大きい。当面5000円相場がめどになるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | コラム
2009年04月02日

「株」も「内閣支持率」も静かに見直し人気が高まる動き

株式市場の話題■「次の一手」があればイチロー選手のように決勝打になることも!?

 さんざん、けなされて来た麻生内閣が盛り返している。ワールドベースボールで最初不振だったイチロー選手のように、徐々に調子を上げて来ている。解散総選挙なら、イチローさんの決勝打のように勝利を呼び込む可能性もある。もともと、麻生総理はイチローさんのように外国で活躍する腕前がある。外交には強い。
 開催中の金融サミットでは、「絵になる姿」が目立つ。やはり、吉田元総理の血を引く天性のものだ。これまでの誰よりも、スマートに映る。思い切った経済対策を実行するのも、世界における日本の立場の重要性を熟知しているからだろう。
 高速道路料金の大幅引き下げ、省エネ・環境対策車購入への税制優遇、野党の反対を押し切っての定額給付金など。大衆の評価は間違いなく上がっている。それが、先の千葉県知事選挙に現われたといえる。
 株価も味方している。日経平均は3月半ばには7000円割れも予想され危険水域だったが、急反発し今は8600円台である。これによって、株を持っている人の懐は合計で32兆円程度膨らんだ。これなら、受け取る定額給付も使う気になる。内篭(うちごもり)状態から、高速道路に乗って、家族で郊外へ出かけて、うまい空気を吸う気持ちにもなる。
 中国も日本の昭和40年代のような「日本列島改造」のような政策をとってきた。遅れている内陸部の経済発展を図る。これは大きい。既に、日本の建設機械株などが上昇を開始している。しかも、来年は「上海万博」。これに関連した高速鉄道、ホテル、パビリオン建設なども目白押しだ。
 発表される経済指標は、どれも悪いものばかり。麻生総理の支持率も低いままだ。この間まで、国民は、だめだ、と言っていたのだから簡単には姿勢を変える訳にはいかない。しかし、静かに麻生内閣の「見直し人気」は株と同じように上がっている。ここで、もう一つ、決め手になる材料があれば言うことはない。これまでの日本を引っ張ってきた「団塊世代」など、年配者にいたわりの政策を出せば、株も内閣支持率も急伸するはず。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:57 | コラム