[コラム]の記事一覧
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記事一覧 (03/31)GM問題で日本式「マーケット・イン経営」がクローズアップ
記事一覧 (03/22)阪神なんば線に乗って感じた経済効果
記事一覧 (03/18)日経平均8000円台回復の経済効果
記事一覧 (03/16)中国銘柄研究「第2幕」が始まった
記事一覧 (03/10)元気印の北海道企業:ニトリ、カナモト、ツルハなど北海道から積極的な全国展開
記事一覧 (03/06)踏みつけられるほど強くなる日本の株式市場は「麦踏相場」
記事一覧 (03/05)小沢ショックで進む円安、小沢総理誕生前で良かったのでは・・
記事一覧 (03/04)NYダウ安・日経平均踏ん張りの意味するところ
記事一覧 (02/24)「日米株価に明暗」NYダウ安値更新に対し日経平均は昨年安値より上値維持
記事一覧 (02/18)GDPの年率12.7%ダウンに思う
記事一覧 (02/06)年初からの相場を振り返って今後を展望
記事一覧 (02/04)「日経平均予想1株益が遂に300円台へ低下」に見る相場の行方
記事一覧 (02/02)2月相場を過去16年のデータで検証
記事一覧 (01/30)新日鉄の業績修正に見るマーケットの先見性
記事一覧 (01/26)日経平均の1株利益が遂に500円を割った
記事一覧 (01/22)「ソニーの正社員削減報道」に見る日本の構造的な側面
記事一覧 (01/21)アメリカで大統領交代、日本ではトヨタ自動車のトップ交代。共に再生に一致団結
記事一覧 (01/20)NYマーケットの休場に思う。20日の日本市場は親の姿を探す子供のようだ
記事一覧 (01/14)世界のキーワードは「悪くないのはどこだ」から、「早く回復するのはどこだ」へ変換
記事一覧 (01/08)日経平均7日連騰の意味、流れは「経済から政治へ」移っている
2009年03月31日

GM問題で日本式「マーケット・イン経営」がクローズアップ

コラム(株式投資情報ブログ) アメリカの自動車大手GMの経営再建が厳しくなっている。再建計画は不十分と指摘され、今後60日間の計画練り直しの猶予が与えられた。
 アメリカという国は、もっとドライかと思ったが、組合の抵抗や債権者などの抵抗は意外と大きいようだ。再建が進まない一因にもなっている。オバマ政権はGMワゴナー会長の退任と引き換えに、組合や債権者などへの負担も求めているが、果たしてどうなるか。
 GMは1908年9月16日の創業とあるから100年の歴史。このあたりから、アメリカ経済は100年に一度の不振といわれる所以なのかもしれない。100年という月日の中では、いろいろなものが移り変わる。移り変わりには、(1)景気変動による浮き沈みもあるし、(2)社会の成熟度、環境変化、人口構成などなど構造的な変化もある。単に、景気が悪いのなら、春を待つ心で我慢すればよいが、構造的な変化は、いくら待っていても良い方には行かない。
 昨夜のテレビでは、GMの車を日本で売る場合は、多くの手直しが必要と紹介していた。別に買ってもらわなくともという気持ちが、いつの間にか、環境排ガス対策の遅れ、燃費の悪さが一度に噴出してしまった。
 今朝のマーケットではトヨタ自動車<7203>の株価が急伸した。今は、景気変動の影響で業績の悪化に見舞われているが、むしろ、同社の持っている環境対応などの構造的な面の強さは逆にクローズアップされる。今後、世界市場において優位性を発揮できるという評価だ。
 プロダクト・アウト式経営から「マーケット・アウト」、あるいは「マーケット・イン」経営の大切さを打ち出して成功したのはミスミの田口元社長だった。マーケットに耳を傾けることの大切さがGM問題で教えられているようだ。喜ばしいことだが、日本には「お客様は神様」と言われるように、マーケット・イン経営の企業は多い。ワールドベースボールだけではない。日本企業の活躍は大いに期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | コラム
2009年03月22日

阪神なんば線に乗って感じた経済効果

コラム(株式投資情報ブログ) 阪急阪神ホールディングス<9042>(東大1)傘下の阪神電気鉄道(以下、阪神)が20日、無事に「阪神なんば線」を開業し、同日午前4時50分、兵庫県尼崎駅から1番列車が近鉄奈良駅に向けて出発した。
 また近畿日本鉄道<9041>(東大1)(以下、近鉄)も同日、阪神なんば線に相互直通する一番列車を近鉄奈良駅から同日午前6時2分に発車させた。
 かく言う筆者は先月、弊社サイトに「関西経済特集vol.1」(阪神なんば線関連)を載せたこともあり、実際はどのような感じか確認する意味で、翌21日、同線に早速乗車してみた。
 まず乗ったのは大阪難波駅12時13分快速急行三宮駅行き。入ってきた車両は近鉄車両の6両編成。朝晩はこれが尼崎駅まで8両ないしは10両編成になる。開業日2日目、しかも3連休快晴の中日ということもあってか、奈良方面から入線した車両は、乗車率150%を超えているであろう超満員状態。同日は沿線の甲子園球場にて「春の選抜高校野球」が開幕することも重なっているからかもしれない。思ったほど大阪難波駅で降りず、むしろ大阪難波駅からさらに乗客が増え、車内が暑い。奈良方面からの乗客はよほど、神戸まで直通することが珍しいのであろう。
 その暑く、混み込みの車内で反対側の風景が見られないのがネックであったが、早速観察を開始する。新駅として開設された桜川駅、ドーム前駅及び九条駅は開業2日目であるにも関わらず、あまり乗降客は見られない。今後の乗降客数の伸びがやや不安である。楽観的に考えれば、基本大阪の都心部の駅で、それぞれが地下鉄との乗換駅であることから、むしろ平日の利用が多く見込まれるかもしれない。
 電車は西日本旅客鉄道<9021>(東大1)の路線、大阪環状線と接続する西九条駅に停車。この駅はユー・エス・ジェイ<2142>(東マ)が運営するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」との接続駅でもあり、そこ目当ての乗客も多かったのか、割と多くの乗り降りが見られた。JRの快速も止まる重要な接続駅でもあり、休日には結構な乗降客数が見込めると確信した。
 電車は兵庫県に入り、事実上、阪神本線と合流する尼崎駅に到着。ここは予想以上の乗降客数で、特に私が乗っている三宮行きよりも、大阪難波、奈良方面行きに多くの乗客が乗車する姿が目撃された。元々、大阪志向の土地柄でもあり、今後も継続的な利用が見込まれる様子。周辺は大阪への通勤を目的としたマンションの建設ラッシュであり、新住民による利用の増加も見込まれるであろう。
 電車は阪神甲子園駅に到着。前述、高校野球が始まったこともあり、案の定、多くの乗降が見られる。プロ野球のリーグ戦が始まったら、間違いなく多くの利用客が見込めるであろう。 
 その後も電車は進み、幾つかの駅を停車した後、終点の神戸・阪神三宮駅に到着。大阪難波駅で乗車していた乗客の3分の2は終点まで乗っていた様子。これは開業ブームが過ぎれば、もう少し需要は減少するであろうが、それでも従来、直通の足がなかったエリア間の移動需要が如何に大きいかを物語っていると感じた。
 帰りも全く同じルート間で移動したが、始発の三宮駅行きから既に多くの立ち客が発生。さらに西方の姫路方面からの乗換客も少なからずいた様子。途中駅はほぼ行きと同じ傾向であったが、行きと少し傾向が違ったのが、多くの乗客が大阪難波駅で下車し、休日であるにも関わらず、あまり奈良方面へ足を向ける様子が見られなかったことである。近鉄の料金体系が阪神よりも割高ということもあるかも知れないが、兵庫県方面からの乗客の多くは、専ら難波へ行くことが目的だった様子。こうして考えてみると、同じ相互直通でも奈良県を営業エリアに抱える近鉄より、兵庫県エリアを主力とする阪神のほうが直通のメリットが大きいかもしれない。
 ただ、お互いの沿線は利便性の向上で、新たな住宅需要の開発につながっていることから、一過性の需要が過ぎても、沿線人口の増加で両社とも、固定客需要は増えるであろう。
 全体的な感想では成功と言って良いかもしれない。特に阪神は年間38億円の運賃収入増加を見込んでおり、業績に与える貢献は非常に大きい。近鉄も事実上、兵庫県が新たに営業エリアに加わったことで業容拡大につながった。
 今後は、ダイヤの正確性など(この2日間はダイヤの乱れがネックとなっていた)、ソフト面が向上すれば、市民にも定着し、事業として長いスパンで成功を収めるであろう。是非、今後に期待したい。

>>関西経済特集Vol.1
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | コラム
2009年03月18日

日経平均8000円台回復の経済効果

コラム(株式投資情報ブログ)■時価総額は「定額給付金」の10倍、20兆円増え消費に効果も

 日経平均株価は18日(水)前場で8054円と2月10日以来、1ヶ月強ぶりに8000円台を回復した。去る3月には場中で安値7021円まで下げていたから安値から1033円戻した。
 過去のデータでは、大体、日経平均株価が1000円動くと、東証1部の時価総額は20兆円程度変動する。今回、不安の真っ只中にあった3月上旬からの上げによって、「20兆円」の心理的な経済効果があった計算。「定額給付金」総額2兆円の10倍。
 また、今年1月の全国百貨店業界(90社、279店)の売上高は6131億円。実に、この32か月分をわずか1週間で株式マーケットは弾き出した。
 もちろん、株高がそのまま消費に向うわけではない。高値からかなりやられているから、サイフのヒモはきつく閉じたままだろう。しかし、支給された「定額給付金」は、間違いなく使う気持ちになるはずだ。
 昨年来の世界を襲った株式投機ゲーム。行き過ぎはたしかによくない。しかし、反対に株を悪者扱いするのも間違いだ。仮に、日経平均株価がさらに1000円上がれば、サイフのヒモは緩むはず。賃金引上げが消費にとって重要なら、株価もそれ以上に重用であることをかみ締めたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | コラム
2009年03月16日

中国銘柄研究「第2幕」が始まった

コラム(株式投資情報ブログ)■北京―上海新幹線など総額4兆円の上海万博関連特需が始動

 「100年に一度」と表現される世界大不況。この立て直しには、やはり、若くて育ち盛りの青年のような「中国」以外にはないだろう。中国には失礼だが、中国には社会資本を整備するところはまだまだいっぱいある。ヨーロッパもアメリカも日本もそうだが、社会資本は十分に満たされている。日本には新幹線が南北に走り、高速道路も整備され、本四連絡橋は3本も架かっている。ほとんどの田舎道でも舗装されている。もはや、新規需要を大きく望むことは無理。更新需要ていどしか見込めない。
 そこへ行くと中国は国土が広く、人口も多い。中国の田舎を開発し電化製品を普及させるだけでもすごい需要がある。かつて、日本では昭和30年代、40年代の経済成長時代には、外的要因でショックに見舞われる度に、それを跳ね除けて、以前にも増して高い成長に結びつけた。今の中国はまさに当時の日本と類似している。特に、日本は東京オリンピックと大阪万博のビッグイベントで成長を確実なものとした。
 中国は昨2008年の北京オリンピックに続いて、来年2010年5月1日には上海万博が開催される。オリンピックの時もそうだったが、開催1年前が一番建設の槌(ツチ)音が高まり、関連銘柄への波及効果も大きい。鉄鋼需要の増加をバックに新日本製鐵<5401>(東1)が964円の高値をつけたのは2007年7月、オリンピック開催の1年前だった。
 上海万博ではインフラ整備を含めた投資額は4兆円ともいわれる。早くもホテルの不足が指摘され宿泊施設の整備、北京―上海新幹線の建設、電力供給整備。みちろん、パビリオン建設などを考えると経済効果は非常に大きい。日本の万博でも地方から多くの人が訪れ、日本の経済発展を実感し、個人生活レベルでの豊かさを求めるようになった。中国でも同じような動きが起きるはず。人口の多い中国がいよいよ大きく動き出す予感がする。それは、間違いなく沈滞した世界経済に活力を与えることになる。オリンピックに続いて、中国関連銘柄研究の第2幕が始まった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | コラム
2009年03月10日

元気印の北海道企業:ニトリ、カナモト、ツルハなど北海道から積極的な全国展開

コラム(株式投資情報ブログ)■日本の元気は地方企業から

 少々、もったいぶって恐縮だが、次の銘柄を見ていただきたい。応用医学研究所<2123>(東マ)ウェルネット<2428>(JQ)オストジャパングループ<2757>(札幌)ツルハホールディングス<3391>(東1)丸千代山岡家<3399>(JQ)メディカルシステムネットワーク<4350>(東2)マックスバリュ北海道<7465>(JQ)アインファーマシーズ<9627>(JQ)カナモト<9678>(東1)テーオー小笠原<9812>(JQ)ニトリ<9843>(東1)アークス<9948>(東1)
 いずれも、北海道に本社を置き、比較的元気の良い銘柄である。あるいはテレビ・CMなども目立つ。北海道はバブル崩壊後の経済停滞で元気がないといわれ続けてきた。しかし、これらの銘柄はそろって元気だ。特に、ラーメンチェーンの丸千代山岡家、ドラッグストアのツルハホールディングス、建設資材リースのカナモト、家具チェーンのニトリなどは、地盤の北海道だけでなく関東、あるいは西日本などにも展開。本土系企業を尻目に好調な展開を行っている。
 直接、話を聞いていないので断定はできないが、恐らく、厳しい経済環境の北海道から見れば、本土は随分と恵まれた環境に見えるのではないか。きっと、「何をぼんやりしているのだろう」と映っているのではないだろうか。厳しさを知った彼らが、人口が多く、マーケットの大きい都会で戦えば都会系企業に比べ負けることはない。地方活性化といわれるが、逆に、地方の企業が日本を元気にしてくれているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | コラム
2009年03月06日

踏みつけられるほど強くなる日本の株式市場は「麦踏相場」

コラム(株式投資情報ブログ) 昨今の日経平均株価の動きは、「麦踏相場」のようである。霜柱の立ったこの時期、わんぱくだった子供の頃、麦畑を走り回っても怒られなかった。踏みつけるほど麦は根を降ろすからだ。
 5日(木)のNYダウは、また大きく下げた。連れて、6日(金)の日経平均は一時246円安の7187円と下げた。しかし、その後は7300円台へ戻している。意外としっかりしている。昨年10月につけた場中の安値6994円に対しては余裕がある。
 アメリカではシティバンク、AIGの世界トップ級金融機関の実質国有化。再建見通しの厳しいGMの行方。アメリカは金融不安の寒波の真っ只中にある。振り返ってみると、日本でもほとんど同じようなことが2002〜03年に起きていた。大きい金融機関が次々と破綻していった。当時に比べると今の日本は、そこまでは悪くはない。

■EU諸国の寒波による霜柱が心配

 アメリカ発の大寒波に、世界は震え上がっている。しかし、経験済みの日本は強い。メーカーなど日本企業は、直ちにリストラに取り組んだ。バブル崩壊当時とは比べものとならない速い対応だ。経験が生きている。しっかりと「麦踏」ができている。しかし、麦踏のできていないアメリカ、特に、これからEU諸国は寒波による霜柱で麦がやられる心配がある。わんぱく時代を思い出して、日本はそろって、「麦踏」を続けたいものだ。踏めば踏むほど強くなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | コラム
2009年03月05日

小沢ショックで進む円安、小沢総理誕生前で良かったのでは・・

コラム(株式投資情報ブログ)■需給のアンバランスでインチキが生まれる

 小沢一郎・民主党代表の秘書逮捕で、「どうなっている日本の政治」との見方から、円相場が売られている。4日(水)は1ドル=97円台、5日(木)9時前では98円95銭−99円02銭と急ピッチの「円安」に動いている。
 小沢代表の昨夜の会見報道では、検察庁のやり方への批判、不満の印象だった。確かに、「なぜこの時期に」、という疑問はある。しかし、かえって、この時期で良かったのではないかと思う。今年秋には間違いなく、衆議院の解散があり、今のままなら、民主党の小沢総理誕生が確実視される。
 もし、今度の問題が、小沢総理誕生後に表面化したら、世界中から日本の政治に対する疑問が高まる。テレビ放映された、「中川財務大臣の居眠り会見」とはケタ違いに影響が大きい。

 時代劇的に言えば、最近、「水戸黄門」のドラマが復活している。ストーリーは、いつも、役人と商人の癒着が中心。今度の西松建設<1820>(東1)の件でも、報道によれば、東北地方での仕事が欲しかった、と西松建設側は言っている。実際、報道では東北地方で同社は多くの工事受注を獲得している。純粋に、一般国民的感情からすれば、お互いにメリットがあったと思うのが普通。
 それにしても、このところの日本には、インチキまがいが多い。民間対民間ビジネスでは「偽装」が横行。民間対官庁の間では「癒着・汚職」。戦後のモノのない時代に「供給優先」でやってきたツケが来ているようだ。少子高齢化で需要が減少する中で、供給者側の数が多すぎるから需給のアンバランスでインチキが生まれる。
 こうした需給ギャップの調整という観点では、今やっと日本の戦後が終わろうとしているのだろう。また、今度の件では、水戸黄門のご隠居さんのような人が、日本の先行きを憂いて、動かれたのかもしれない。これ以上の急激な円安にはならないだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | コラム
2009年03月04日

NYダウ安・日経平均踏ん張りの意味するところ

コラム(株式投資情報ブログ)金融不安には日米に温度差
実体経済へ波及なら日本株再下落も


 3日の相場は注目される動きだった。前日のNYダウが急落、場中で6755ドル、終値でも6763ドルと7000ドルを割った。約12年ぶりの安値に沈んだ。これを受けて、3日の日経平均は一時199円安の7088円まで下げ7000円割れ近くまで行ったが、終値では50円安まで引き戻した。
 「NYダウ大幅安、日経平均底堅い」、こうした動きはなぜか。(1)金融分野不振の違い、(2)日米株価の高値時期の違い、が考えられる。アメリカではシティ銀行とAIGの大幅な赤字。政府の支配下に入ることがある。こうした金融機関の不振は、日本ではバブル崩壊の2002〜2003年頃に経験した。今の日本の金融不振ハアメリカほどは悪くないことがある。今度のNY下げは、金融セクターの不振によるもの。当然、日米の相場に差が出る。
 もうひとつは、高値時期の違い。日経平均の高値は2007年2月の1万8300円(場中高値)に対し、NYダウの高値は2007年10月の1万4198円(場中高値)と、NYダウが8ヶ月遅い。それだけ、NYダウの調整は長引く。
 問題は、アメリカの金融不安が、再び、実体経済へ波及するかどうか。実体経済が悪化すれば、輸出ウエートの大きい日本には打撃は大きい。トヨタ自動車<7203>(東1)ソニー<6758>(東1)など輸出関連企業は、昨年秋以降、実体経済悪化に見舞われた。なんとか、株価には織り込んだ動きとなっているが、また、金融不安が実体経済へ波及すれば、日本の輸出関連株安→日経平均安は避けられない。一旦、下げ渋った日経平均だが、今後、「実体経済の行方」を見守る動きが強まるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | コラム
2009年02月24日

「日米株価に明暗」NYダウ安値更新に対し日経平均は昨年安値より上値維持

コラム(株式投資情報ブログ)日米の株価は高値の時期に差、
8ヶ月早く高値つけた日本の整理が進む


 NYダウが最近になって、下げがきつい。日経平均も下げてはいるが、NYダウに先行した下げではない。特に、NYダウは2月23日に場中の安値で7105ドルと、昨年11月の場中安値7449ドルを下回って新安値をつけた。一方の日経平均は昨年10月の場中安値6994円に対し、24日(火)は7105円まで下げたものの10月安値に対しては、まだ111円上にある。この差はなんだろうか。
 いろいろな視点・見方はあるだろう。「日柄」の違いもあるのではないだろうか。日経平均の場中の高値は「07年2月」の1万8300円。これに対し、NYダウの高値は「07年10月」の場中高値1万4198円。NYダウの高値の時期が、日経平均より8ヶ月遅い。それだけ、NY相場が高値に酔い、バブル相場に長い期間酔った、といえるだろう。
 相場も生き物である。食べた物を「消化する」には時間がかかる。高値で買いついたシコリを消化するには、食後に軽い運動をして消化を促すように、相場も上に下へと揺すって消化を促す。この日米の高値の差8ヶ月が、ここに来て、「消化の違い」となっているのではないか。
 『先に散った花から先に咲く』。自然界の法則に照らし合わせれば、NYダウよりも、先に散った日経平均が先に底入れするはず。シコリの解消が進んでいる日経平均は昨年10月の安値を切ることなく、「二番底」をつける可能性も残っている。楽しみに見ていたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:12 | コラム
2009年02月18日

GDPの年率12.7%ダウンに思う

コラム(株式投資情報ブログ)戦後最長の景気は完全に終了だが
景気の名称はなんだろうか


 日本の昨年10−12月のGDP(国内総生産)が年率で12.7%の大幅減少となった。これで、2002年から上昇に向った戦後最長の景気は完全に終わったことになるはずだ。しかし、「いつの時点」で終わったのか、また、戦後最長の景気の「名称」はなんというのか。どちらも、まだ明確な答えは出ていないように思う。特に、名称については知りたいところだ。
 これまでの日本の景気においては岩戸景気とか、いざなぎ景気といった古典的な名前が多かった。今度の名前はどうなるのだろうか。2002年からほぼ6年間、拡大が続いたとみられる今回の戦後最長景気の主役は「輸出」であった。以前はGDP拡大の主役は内需・個人消費だったが、今度の景気では輸出が5、6割貢献したといわれる。主役に冠をつけたいところだ。
 だからといって、「平成輸出景気」とか、輸出の中でも中国が好調だったからと言って、「夜来香(エイライシャン)景気」というわけにもいかないだろう。果たして、歴史に対し、どのような名前を記すのか。
 もうひとつ輸出ということへの印象で言えば、日本は資源のない国だから、「輸出立国」であることは当然だが、以前と様子が変わってきた。かつては、特に昭和30年代以降は、ソニー、パナソニックなどの電機中心の優良企業が輸出の中心であった。このため、株式マーケットでは、「輸出関連銘柄」と「内需関連銘柄」のメリハリがはっきりしていた。
 相場格言の、『電機が消えればお化けが出る』(輸出の電機株が天井つければ、化学の中の薬品株が動く)とあるように。しかし、最近は、多くの企業が、少子高齢化による国内需要の落ち込みをカバーするため、競って海外へ展開している。このため、輸出関連と内需関連と区分けが段々と難しくなってきている。
 戦後の経済復興の時は、人口も増加し、国内需要が拡大していたから、輸出は一部の優良企業にまかせておけばよかった。難しい海外市場までわざわざ出かけて行く必要はなかった。これから先、日本の人口は8000万人台程度まで減少に向うとみられている。「わが社は内需型企業であると言っておれなくなっている」。当然、投資家側にも注意が必要となってくる。以前なら、『遠くて知らないものには手をだすな』でよかった。しかし、これからは日本から遠く離れた世界の政治経済、為替などから目が離せない時代となってきた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | コラム
2009年02月06日

年初からの相場を振り返って今後を展望

コラム(株式投資情報ブログ)年初の「期待相場」が「現実悪」に引っ張られた相場

 2009年相場も2月を迎えた。2月6日(金)現在で、この間、年初からの立会い日数24日間を振り返ると、いくつかの特徴が見られる。「前日終値比較」で、(1)高い日が12日、安い日が12日と高安の日数ではまったくのイーブン、(2)相場強弱の目安とされる連続高安では、3日連続高は1回、3日連続安も1回、(3)高い日の1日平均は140円、安い日平均は207円というデータ。
 1日平均の下落幅が大きい結果、1月始値9043円を、2月6日の終値8076円は1000円近く下回っている。また、この間の高値は9239円(1月7日)、安値は7810円(1月26日)で、その中間値は8524円で6日現在では中間値を下回り、買い方がやや不利な展開。
 年初はオバマ新政権に対する景気回復期待で上伸した。しかし、ソニー<6758>トヨタ自動車<7203>パナソニック<6752>新日本製鐵<5401>など相次ぐ国際優良銘柄の減額修正。さらに、内需関連企業にも業績の低下が目立った。結局、「期待」より「現実悪」が優先した相場だったといえる。

当面は8000〜9000円のモミ合いへ

 しかし、これだけ企業業績の悪化が目立つ中で、日経平均が1月26日の7810円で下げ止まったことは注目。10月のザラ場安値7130円に対しても大きく上値にある。
 こうしてみると、悪材料を織り込みつつ底値固めの動きといえうだろう。しかし、これだけ現実が悪いと、「期待」だけでは相場は上がり難い。明るい兆しの出るまでは、「8000〜9000円のモミ合い相場」というのが、年初からこれまでの相場を振り返った印象である。上場日経平均を買うことはできるが、その場合、3日連続高したら売り、3日連続安したら買いを目安すにしておくのもよいだろう。

  前日比
2009.01.05 ○183
2009.01.06 ○37
2009.01.07 ○158
2009.01.08 ●362
2009.01.09 ●39
2009.01.13 ●422
2009.01.14 ○24
2009.01.15 ●415
2009.01.16 ○206
2009.01.19 ○26
2009.01.20 ● 191
2009.01.21 ●164
2009.01.22 ○150
2009.01.23 ●306
2009.01.26 ●63
2009.01.27 ○378
2009.01.28 ○45
2009.01.29 ○144
.2009.01.30 ●257
2009.02.02 ●129
2009.02.03 ●48
2009.02.04 ○213
2009.02.05 ●89
2009.02.06 ○126

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | コラム
2009年02月04日

「日経平均予想1株益が遂に300円台へ低下」に見る相場の行方

コラム(株式投資情報ブログ)■理由が分かるタチ(性格)の悪い相場

 日経平均ベースの予想1株利益が2日(月)には遂に313円まで下がった。昨年の今頃(2008年2月)には930円程度、昨年の暮れでも530円程度だった。それが、年明けとともに下がり続け、遂に、400円を大きく割り込んだ。株が下がるのは当然といえば当然である。
 理由は明確である。トヨタ自動車<7203>ソニー<6758>新日本製鐵<5401>パナソニック<6752>などグローバル企業の大幅な減額修正である。さらに、グローバル企業不振の理由も、これもはっきりしている。世界景気の急速な悪化である。
 これだけ、理由が明白なことも珍しい。相場の世界では、『幽霊と仕手は正体の分からないのがよい』とされる。分からないから思惑を呼んで激しい上下に揺れる相場になる。今度のケースは理由が分かっていて下がる。タチ(性格)が悪いと言えば悪いし、100年に一度の大不況のなせる業ということなら納得もできる。

■日本経済の治療は、少子高齢化が足かせ

 要は理由が分かっていれば対応も取れる。病名が分かれば、有効な治療ができるのと同じだ。病名は先進国の「投機マネーの遊び過ぎ」と、「新興国の調子に乗り過ぎ」という病だろう。その点は性格によるところが大きいので、簡単には治らないから、退院してからでも手を入れることになるだろう。今は、集中治療室で腕の良いドクターが集まって救命の真っ最中だ。オバマドクターを中心に世界の腕利きが付きっきりである。
 アメリカは80兆円規模、中国も数十兆円規模の政府投資によって景気テコ入れをはかる。必ずや効果を現してくるはずだ。企業、個人という患者が危篤だからドクターである政府が手を差し延べるしかない。しかし、問題は日本だ。少子高齢化で活力は年々低下して行く。2055年には総人口は9000万人を切ると推計されている。しかも、高齢化である。若年齢層と高年齢層の人口構成のバランスが良くなり、社会福祉面などでの改善がなされる効果はある。

■『山高ければ谷深し』、そのまた逆も期待され急反発も

山高ければ谷深し しかし、国内需要は間違いなく減って行く。早い話、人には1個の胃袋しかないのだから。戦後からの経済発展では、供給者優先だった日本は需給関係が非常に悪い。以前なら、外需がだめなら内需だったが今は吸収できない。『電機(輸出株)が消えればお化け(薬品中心の内需株)が出る』と言われたが、今はまったく通用しない。今後もM&A(企業の合併等)が続き、需要側の減少に見合う供給側の減少が続くはずである。
 そういった中での今後の1株利益見通しである。恐らく、アメリカ、中国などの回復で外需型のグローバル企業の業績は今年半ばあたりを境に回復に向かう可能性がある。『山高ければ谷深し』、その逆もある。一旦、底を打ったら急回復に向かうことが十分予想される。グローバル企業はリストラで身軽になっているからだ。1株利益で見るなら5、6月頃に250円程度まで下がって、その後は一気に500円以上の急回復に向かうだろう。しかし、内需型の貢献は大きくはないだろうということを頭に置いておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | コラム
2009年02月02日

2月相場を過去16年のデータで検証

コラム(株式投資情報ブログ)16回中で9回は高いが幅は小さいのが特徴

 2月相場が始まった。世界景気後退最中の暗闇状態の2月相場である。常識的に考えれば投資環境は厳しい。実際、ソニー<6758>トヨタ自動車<7203>パナソニック<6752>などに代表されるグローバル優良企業がそろって2009年3月期の利益を減額している。このため、昨年暮れ時点では東証1部日経平均の予想1株利益は530円程度だったが、1月末では408円まで大幅に低下した。投資価値が下がっている。
 しかし、3月期決算に対する修正は1月後半から2月上旬で一巡する。次の、業績に対する業績のイベントは4月後半位までは出ない。しばらくは、ミクロから解放される。オバマ政権の船出を祝う余裕のなかった日本のマーケットだが、これから遅ればせながら、「祝福相場」を演出すことが見込まれる。

遅ればせで「オバマ祝福相場」期待できるが
今年は「2日新甫」で後半荒れる可能性も


 振り返って「2月の日経平均の動き」を調べてみた。データの取れる1993年以降、2008年までの16年間、1月末と2月末の日経平均を比較した。この結果、1月末に比べ2月末の高い回数が9回、安い回数が7回。「2月は1月末に比べて高くなる確率が高い」。
 しかし、高い9回の平均は255円、安い7回の平均は588円となっているのが最大の特徴。つまり、2月相場は高くなる確率は高いのだが、上昇幅は大きくない。反対に下げる場合は、上げ幅の2倍と大きくなっている。
 特に、今年の2月は、月曜日が2日で始まる「2日新甫」。昔から、『2日新甫は荒れる』と言われるだけに、有頂天にはなれない。仮に、下げた場合は大きい値幅になる。1月相場が不発だっただけに2月相場に期待はできるが、深追いはできない相場であることを頭に入れておくべきである。

1月末と2月末の
日経平均比較
比較
1993年 ●70円
1994年 ●231円
1995年 ●1596円
1996年 ●687円
1997年  ○226円
1998年 ○203円
1999年 ●131円
2000年 ○419円
2001年 ●960円
2002年 ○590円
2003年 ○23円
2004年 ○258円
2005年 ○353円
2006年 ●444円
2007年 ○220円

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:53 | コラム
2009年01月30日

新日鉄の業績修正に見るマーケットの先見性

コラム(株式投資情報ブログ)■下げなかった新日鉄の株価は
世界景気回復を読み始めたか


 新日本製鐵<5401>(東1)が、29日(木)、2009年3月期決算の第3四半期(2008年4〜08年12月)を発表、同時に通期の数字を減額修正した。これに対する株価の反応は、一時、9円安の272円まで下げたものの終値では281円と前日比変わらずだった。果たして、減額修正は織り込んだのだろうかと、マーケットの関心を呼んでいる。
 第3四半期の営業利益の実績は3946億8000万円と前年同期比2.8%の減益。同時に09年3月期通期の営業利益をこれまでの予想5400億円から3600億円へ大幅減額した。前期比34.0%の減益となる。
 ところで、昨年からの業績予想発表と株価の関係を見ると興味深い動きが見られる。09年3月期の会社側発表の予想営業利益は、08年4月25日発表=3500億円(前期比35.8%減益)、08年10月29日発表=5400億円(同比1%減益)、09年1月29日発表=3600億円(同比34.0%減益)である。結局、最初に予想した数字が正解だったことになる。株式投資では、『最初に決めた値段は変えるな』という教えがあるが、経営にも当てはまるのかもしれない。
 これに株価を当てはめると、08年4月25日時点=573円は5月20日には705円まで上昇した。08年10月29日時点=314円は11月21日の安値243円までの下げにつながった。そして、今回、09年1月29日=281円である。

■中国とアメリカの景気対策効果に期待

 予想数字と株価の関係は、悪い予想の時の方が株価が堅調、良い見通しの時は下がっている。つまり、会社側(新日本製鐵)には失礼ながらマーケットの方が先を正しく読んでいる訳だ。アメリカではオバマ新政権がスタートし、80兆円規模の景気対策が実施される。中国でも数十兆円規模の政府投資が行われる。この効果で世界の景気回復をマーケットは期待している。今度の同社の減額修正で株価が下がらないで強くなるようなら、マーケットの先見性が証明されることになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | コラム
2009年01月26日

日経平均の1株利益が遂に500円を割った

コラム(株式投資情報ブログ)今後のヤマ場は「2月」と「5月」か
景気回復の兆しが出れば5月ボトムの可能性


 日経平均ベースの予想1株利益が23日(金)、遂に500円を割って481円となった。昨年9月中間決算が出揃った11月から12月頃は530〜540円で下げ渋っていた。当時は、原油価格の値下がりによる原材料安効果があった。
 しかし、その効果がここに来て徐々に薄れてきた。というより、原材料の値下がりが、製品価格の値下がりとなって、デフレスパイラルの様相である。国内では、もともと販売数量が伸びないところへ製品単価の下落では、ソニーに代表されるように企業業績は減額が避けられない。
 さて、問題は1株利益がどこまで下がるかである。時期的な側面から言うと2つのヤマが予想される。@3月期決算の第3四半期の発表される現在から2月上旬、A3月期本決算の発表される5月後半から6月上旬、の2つだろう。まず、2月の最初のヤマは、それほど大きくないだろう。なぜなら、既に、大所のトヨタ自動車、ソニーが減額を発表済みだから。仮に、大きいところがあるとすれば鉄鋼、商社あたりだろう。しかし、鉄鋼や商社あたりは、むしろ5月の発表における、2010年3月期がどの程度減益となるか、こちらの方が怖い。
 最初のヤマでの1株利益は450円程度と見ておけばよいのではないだろうか。しかし、5〜6月の時は400円前後まで落ちる可能性はある。だけど、そこは同時にボトムになる可能性も含んでいる。日米の景気対策で、先行きに回復の灯りが見え始めるからだ。
 今は景気、企業業績の「現実悪」で相場は弱い。だが、5,6月が最終局面であるとの見極めがつけば徐々に明るさも出てくるはず。悲観ばかりではない。時期的な見極めだけは持っておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | コラム
2009年01月22日

「ソニーの正社員削減報道」に見る日本の構造的な側面

コラム(株式投資情報ブログ)「景気は回復しても需要は期待できない」ことを意味しているのでは

 今朝の報道で、「ソニ−の国内TV生産を1工場に集約。正社員2000人超削減」は大きい材料だ。天下のソニーが実施するということもあるが、これまで、人員削減は非正社員が中心だったからだ。どう解釈すればいいのか。
 普通に考えれば、景気が回復した時に人手が不足するのではないか。ましてや、腕に覚えのある正社員なのだから。それでもなお工場を1つに絞ることは、「景気が回復しても、かつてのような需要は期待できない」ということであろう。つまり、「景気循環論」から見ていては間違う。「構造論」的な側面が強いということだろう。
 なぜか。考えられるのは、やはり、日本の少子高齢化である。統計局の将来人口推定によると、2046年に日本の総人口が9938万人と1億人を切り、さらに、2055年には9000万人を切る。しかも、このまま少子化が進むと2100年には5000万人をも切るという。ちょうど大正元年の頃の人口である。そんな先まで知ったことではないと無視することはできる。しかし、既に日本の人口は減少に転じている。
 『魚釣りは魚のいるところでやれ』といわれる。物作りの供給者にとって、需要者が少なくなることは魚が少なくなることだ。次に景気が回復すると予想される10年後の2020年頃には総人口が今より500万人程度減っている。しかも65歳以上人口が2000万人以上の予想だから、購買力は大きく減少する。
 こういう目でソニーの正社員削減記事を見ていると、さすがソニーは先を見ているという印象だ。最近の「内需関連銘柄」に新安値が多いのもうなづける。内需株も選別が大切のようだ。

消費関連買い時・売り時
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | コラム
2009年01月21日

アメリカで大統領交代、日本ではトヨタ自動車のトップ交代。共に再生に一致団結

コラム(株式投資情報ブログ)日本の政治も国民に
強いメッセージが必要ではないのか


 アメリカでオバマ新大統領が就任した。同じ頃、日本ではトヨタ自動車のトップ交代の発表があった。もちろん、トヨタ自動車の社長と、アメリカの大統領を一緒に論じることはできない。だけど似ている。どちらも「立て直す」ことが求められている。
 アメリカは1776年の建国以来の危機。一方のトヨタ自動車も創業以来の業績悪化に見舞われている。どちらも、大きくなりすぎてつまずいた。原点に立ち返って創業精神を見詰め直すところへ来ている。アメリカは、「自由と平等」、トヨタ自動車は「社会に役立つものを提供」ということだろう。移民国家のアメリカは国を挙げて再生に取り組むため、初の黒人の大統領を選んだ。白人も黒人もない、アメリカのためである。トヨタ自動車も全社員一丸となるため創業者家に経営を返した。どちらも強い思いが込められている。必ずや、両者とも成功するだろう。
 特に、オバマ政権の目玉はクリーンエネルギー政策。トヨタ自動車の戦略ともぴたり一致する。アメリカの回復はトヨタ自動車の回復にもつながる。そこへ行くと、日本の政治はどうだろう。必死さがない感じだ。先行き、アメリカが回復しても日本は遅れてしまう恐れがある。日本の原点は何か、見詰め直す大事なところへ来ているように思われるのだが。日本の政治も国民に一致団結を訴えるところへ来ているのでは。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | コラム
2009年01月20日

NYマーケットの休場に思う。20日の日本市場は親の姿を探す子供のようだ

コラム(株式投資情報ブログ)不安定な政治を映し出した動き

 20日(火)の日本のマーケットは今の日本の姿を現しているような動きだ。19日のNY市場がキング牧師の生誕記念で休場となった。手がかりとなる物がなく、日本の市場は200円を超す下げとなっている。親の姿が見えなくなって、うろたえている子供のよだ。
 それでいて野党の中にはアメリカ離れが必要だという。アメリカから離れて、今の日本は本当に大丈夫なのだろうか。本当に親離れできているのだろうか。逆に、中国はアメリカが大事だと言っているのに。
 仮に、野党が勝利してアメリカ離れが進んで、日本の経済がおかしくなっても、「選んだのは国民の皆さんである」と言って、横を向かれる心配は無いのか。「壊しやの異名を持つ」のはいいが、壊した後の立て直しはどうするのか。国民はここを考えておかないといけない。
 年配者の言い分も分る。「後期高齢者」扱いされれば、自民党をイヤになる。その反対として野党に傾いている。高齢者は、先行きの子供、孫のことは十分考えているが、粗末にされたのでは野党に票を入れたくもなる。先般、検察庁幹部が成田空港で「オレを誰だと思っている。オレはキャリア」だと息巻いたと報道されていた。官僚国家になると、庶民はもっと大変なことになる。昔の代官さんと農民のように年貢取立てばかり厳しくなる。渡辺喜美さんが憤慨しているのも、こういう点なのかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:45 | コラム
2009年01月14日

世界のキーワードは「悪くないのはどこだ」から、「早く回復するのはどこだ」へ変換

コラム(株式投資情報ブログ)日本株を売り切ってしまった外国人投資家に
日本はどう映るのか


 日米の株価を振り返ってみる。共にザラバ値で日経平均の高値は2007年2月の1万8300円、NYダウの高値は8ヶ月遅れて2007年10月の1万4198ドルだった。そこから、日経平均は08年10月の安値6994円まで61.8%の下げ。一方のNYダウは08年11月の7449ドルまで47.6%の下げ。
 両者の下落率に大きい開きがある。なぜだろう。いろいろ理由はあるだろうが、決め付け的に言うなら、日本株は「売りやすかった」からではないか。「換金売りしやすかった」からではないかと思う。金融不安の嵐が吹き荒れた世界のマーケットで言われたことは、「悪くない市場はどこだ」であった。10年前にバブル崩壊で、痛い目に遭っていた日本は、サブプライムでは他国ほど無茶をしなかった。売れる株を売ることから、外国人投資家は日本株を一斉に売った。それが日本株の大きい下げの一員になったと思われる。

 次はどうなるか。予想されるキーワードは、恐らく、「良くなる国・マーケットはどこだ」ではないか。残念ながら、このキーワードに日本は、引っかかって来ない可能性がある。政治ももたつき政策決定が遅い。しかも、少子高齢化で日本独自の景気回復は難しい。諸外国が回復した後でないと日本は回復できないかもしれない。この点も、日本株の下落率の大きい理由も隠れているのかもしれない。
 「どこが、もっとも早く回復するか」というキーワードでは、アメリカと中国だろう。アメリカの次期国務大臣は、「アメリカと中国の2国間サミットの必要性を明言している」。G8サミットでは意味がないとも言い切っている。
 「少しでも美しく、きれいに」ばかりに意識が行って、幸せに浸っていた日本はカヤの外に置かれようとしている。外国人投資家が売り切ってしまった日本株は用無しになってしまうのか。アメリカ国民はオバマ新大統領の下で1つにまとまろうとしている。政治も国民もばらばら感の日本。早いとこ手を打たないと「日本沈没」となってしまう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | コラム
2009年01月08日

日経平均7日連騰の意味、流れは「経済から政治へ」移っている

コラム(株式投資情報ブログ)カラ売り筋が驚く展開も予想

 昨年末から快調に上げてきた相場が一服となっている。7日(水)まで7日連騰だったからひと息いれていい。今度の調整は絶好の買い場といえるだろう。
 もちろん、中長期で強気ということではない。日本でいう「節分」あたりまでの短期的な強さである。特に、なぜ7日間も連騰したかを考えると、ひとつには超弱気だった売り方の買戻しがある。次から次へと、経営不安などの悪い材料が出てくると弱気になって「カラ売り」するのは当然である。これからも、景気、企業業績が底入れをしない限り、中長期的には売りが優勢であることには変わりない。
 しかし、短期的な観点で見れば、昨年末あたりから、「相場は下がらなくなっていた」。政策者の立場でみれば、昨年内に悪いところは出し尽くして、新年はすがすがしく迎えたいという気持ちもあったのではないか。特に、アメリカは新しい大統領が誕生する。悪いものは出し切っておきたいはず。
 100年に一度級の大不況なら、それは同時に100年に一度クラスの効果を生む策でもある。政治家にとっては、歴史に名を刻む、願ってもないチャンスである。皮肉的に言えば、失敗者の後を継ぐのは楽である。それ以上は悪くならないのだから。オバマ大統領の打つ手はすべて効果を発揮する可能性を含んでいる。カラ売り筋はこのあたりのところを承知しておかないと痛い目に遭うだろう。流れは、「経済から政治へ」移っていることを肝に命じておくべきである。節分前後には日経平均1万円もあり得る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | コラム