[コラム]の記事一覧
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記事一覧 (01/07)太陽光発電関連銘柄の急伸に拍手
記事一覧 (12/30)2009年は、ひとことで言えば「経済から政治」の時代
記事一覧 (12/29)企業も個人も「汎用から専門」へ変革が求められている
記事一覧 (12/26)シンプルにして的中度の高い「新値3本足」チャートが示唆する日経平均の1万円
記事一覧 (12/22)43年前の日米首脳の外交文書公開−−中国の核攻撃には報復してください
記事一覧 (12/18)「道具」か「財産」か。雇用問題でクローズアップする「企業と従業員」の関係
記事一覧 (12/16)アメリカに加え中国も急速に状況が悪化してきた
記事一覧 (12/15)四季報「09年新春号」発売で見る相場の行方
記事一覧 (12/12)明日のNY安を予測して日経平均は大きく下げる
記事一覧 (12/12)世界景気一斉の後退、嘆くことはない「全面安」の後には「全面高」が待っている
記事一覧 (12/10)世界のソニーが人員削減で2003年頃が思い出される
記事一覧 (12/09)マラソンシーズン到来、「マラソンに見る日米の違い」
記事一覧 (12/08)「失業は悪」と決めつけることはできない
記事一覧 (12/05)お茶の中で「ほうじ茶」が大健闘
記事一覧 (12/05)金融不安による世界同時株安で「株主構成」を見直す好機
記事一覧 (12/05)ファーストリテイリングとエービーシー・マート株逆行高の秘密
記事一覧 (12/04)金融業の「AIG」、製造業の「ビッグ3」支援
記事一覧 (12/03)幌馬車から自動車へ−−アメリカの歴史は自動車の歴史でもある
記事一覧 (11/28)「12月相場」を日経平均の過去17年間で検証
記事一覧 (11/28)「人口の多さ」が、逆に、重しとなってきた新興国
2009年01月07日

太陽光発電関連銘柄の急伸に拍手

コラム(株式投資情報ブログ)年初から「日本を明るくする材料」

 年初の明るい動きは「太陽光発電」である。シャープ<6753>が昨年末の636円が7日には895円と急伸。この分野を強化すると伝えられた東芝<6502>も昨年末の366円から7日は432円と上伸している。
太陽光発電 太陽光発電は、既に、われわれの身近なところで活躍している。腕時計、小型計算機など。にもかかわらず、産業用では遅れている。この点、ドイツは進んでいる。政府が普及に補助金等で支援している。日本では「電力は会社が電力を供給するもの」という枠があるからだろう。太陽光発電のように設置場所を選り好みせず、あちこちに小型の発電所ができたのでは政府の統率ができなくなるという恐れなのだろう。実際は逆である。設置場所を選ばないから、災害時に一斉に停電するリスクを軽減できる。
 作家、門田泰明氏の著書に『存亡』がある。他国と思われるテロリストによって、日本の原子力発電が攻撃を受け、近畿に続いて首都圏が大停電となる。都市機能が無能となってしまう。日本の無防備を指摘した作品。大きい組織では自家発電を持っているだろうが、各家庭でも太陽光発電を備えていれば凌ぐことはできる。
 政府、電気メーカー、住宅メーカーが一体となって住宅用の太陽光発電の規格を統一するという。設置については税制優遇も予想される。一方の東芝は「電力・産業用太陽光発電」の分野に進出する。今年度の電力・産業用太陽光発電は世界で1兆2000億円、これが2015年度には2兆2000億円になると予測している。
 太陽光発電だからCO2の影響はない。環境先進国であるはずの日本が規制によって、太陽光発電という技術が「宝の持ち腐れ」となっていた。いよいよ、今年は太陽光発電の本格スタートの年である。

【特集】太陽電池関連株に脚光
【特集】太陽電池関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | コラム
2008年12月30日

2009年は、ひとことで言えば「経済から政治」の時代

コラム(株式投資情報ブログ)2009年も「判断」に重点を置いた報道に努めます

 2008年、1年間、当ブログをお読みいただきありがとうございました。タイムリーディスクローズの時代ということもあって、「特種情報」はありませんが、1つ1つの出来事に対し、「どのように見て、判断するか」という点にもっとも力を注いで来ました。少しでもお役に立つことができればと思っています。
 2009年はどのような年となるか。仮に、好悪材料を3つずつ挙げればどうでしょうか。
 懸念材料は、@景気・企業業績の悪化、A政治の不安定、B資本主義に対する疑念、といったところでしょうか。
 一方、期待材料では、@金融不安の一巡、A自由主義のアメリカの自信回復、B世界景気の底入れと明るさ、と思われます。
 こうして見ますと2008年が「経済」の年だったのに対し、2009年は「政治の出番」のようです。アメリカはひと足早く新政権がスタートします。日本でも国民の審判を受けた政権の誕生が求められます。相場格言に、昔から、『政治に売りなし』と言われてきましたが、今度ばかりは分かりません。政治で大揺れも予想されます。しかし、それも日本が通らなければいけない道なのかもしれません。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | コラム
2008年12月29日

企業も個人も「汎用から専門」へ変革が求められている

コラム(株式投資情報ブログ)「右から左への時代」は終わった

 最近の取材で印象的なことは、経営者の方々から「汎用性から専門性へ」、と言う言葉を聞くことだ。「汎用」とは、何にでも、どこにでも使えるもの。汎用性素材、部品などである。共通性があるから大量生産の時代には必要不可欠な存在だった。
 ところが、社会が豊かになり物の充足時代になると様子が変わってきた。身近なことでも、若い女性は、「他人が持っていないモノを身につけたい」。年配者になると、「昔みたいにたくさん食べられないから、珍しくて、おいしいものを少しだけ食べたい」となる。もちろん、今後も量を必要とするものは残る。しかし、方向としては、益々、個性的なものが求められる。企業は、従来の「右から左へ」のビジネスモデルの変革に取り組んでいる。ひとことで言えば、企業がユーザーと一緒になった開発に目を向けている。それは、大変な労力である。たとえば、ナショナルチェーン展開のスーパーマーケットでも、地域店舗、さらに個店ごとにニーズ・売れ筋が違ってくる。東京発で押し切れる時代ではなくなっている。
 働く側の個人も、「汎用型人間」から「個性的・専門型人間」へ変わっていかないと存在感が薄れてしまう。サラリーマン社会における汎用型タイプは、人つきあいが良く、面倒見がよく、よく気のつく、言ってみれば宴会仕切型の人だった。こういうタイプの方が終身雇用のもとでは重宝された。人間が社会を形つくっている以上、人とのコミュニケーション・人脈は必要で大切ある。否定するものではない。しかし、コミュニケーション・人脈があれば十分かと言えばノーである。「コミュニケーション能力・人脈能力」も、大切な能力のひとつにすぎず、全てではない。インターネットのない時代に、「物知り」が上位に位置したのと同じように。
 得意分野の専門性を身につけることが必要だ。自分の世界、自分の土俵を作ることだ。その上で、専門性を持った人同士が出会って、新たなニーズを生み出してゆく。まさしく、イチローさんやマツイヒデキさんの活躍するプロ野球と同じように。仮に、小さな専門性であろうと持っていれば、必ず働き、活躍できる場所はある。日本は今、「右から左へ」の生き方・お金の使い方・時間の使い方が企業でも個人でも変革を求められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | コラム
2008年12月26日

シンプルにして的中度の高い「新値3本足」チャートが示唆する日経平均の1万円

コラム(株式投資情報ブログ) 皆さん、数あるチャートの中で、シンプルにして的中度の高い「新値3本足」チャートをご存知だろうか。直前の値段3本を上回ったら「陽転」で強気、下回ったら「陰転」で売りとなる。終値を用いる。
 たとえば、A銘柄の日々の株価(終値)が、500円、495円、480円、465円、450円だったとしよう。下げが続いている相場である。ある日、498円となった場合、直前の3つの値段450円・465円・480円を上回ることから陽転となり強気となる。
 今、これと同じようなうことが日経平均で起きている。11月5日に「陽転」して、強気に転換し現在までモミ合いになっている。新値3本足は、大きく下げた相場ほど、よく当る。次の、陽線2本目が出れば、恐らく日経平均は1万円へ行くだろう。ここは、弱気は禁物である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19 | コラム
2008年12月22日

43年前の日米首脳の外交文書公開−−中国の核攻撃には報復してください

コラム(株式投資情報ブログ)デリケートな時期だけに大変に刺激的

 1965年当時、佐藤栄作首相がアメリカに対し、日本が核攻撃を受けた場合、報復してくれるよう要請。そのことが外交文書公開で明らかになった。日本への攻撃者は「中国」と固有名も出ている。なぜ、今、国際情勢がデリケートな時に、という思いはある。外交文書の公開は21回目という。今回は1945年から76年までの間の11万ページが公開という。「情報公開時代」だから隠すことはないということか。しかも、50年近く経っていることもあるのだろう。だが、それにしても、大変に刺激的だ。
 もっとも、ほとんどの国民、とくに年配者は驚くことはないだろう。「やっぱりね」、という反応だろう。だが、今度の公表で日本国民が「日本、米国、中国」の関係を考え直すきっかけにはなるだろう。なにしろ、刺激的だから。外交は時間が経つまでは秘密が原則だろう。仮に、今、麻生首相とブッシュ大統領が会談したら、どのようなことが話し合われるのだろうか。以下、「架空の話」である。あくまで、作り話である−−

【麻生首相】大統領閣下、もし、日本に北朝鮮からの攻撃があったら守ってくれますか。

【ブッシュ大統領】オオ、イエス。但し、私が任期の間はね。その後のことはオバマさんに聞いてください。

【麻生首相】まさか、固い、日米の絆が切れることはないでしょうね。

【ブッシュ大統領】それも、オバマさんの気持ち次第です。なにしろ、今のアメリカは国内が大変な状態ですから、基本的には自国の経済に役立つことが優先です。日本とは良き友人だけど、アメリカ国民の生活を削ってまで面倒を見切れるかどうかは分かりません。

【麻生首相】貴国の経済のためには日本より、中国というお考えですか。

【ブッシュ大統領】中国は人口が多く、マーケットは非常に大きいです。日本は少子高齢化で人口が減少に向かい、マーケットは縮小します。どちらが、わが国にとってプラスになるか、わが国の国民は十分に理解していると思います。

【麻生首相】中国は軍艦を増強するなど、軍事力を強化しています。日本にとって脅威です。

【ブッシュ大統領】経済が大きくなれば軍事力を増強するのはどこの国も同じです。対抗するには自分たちで力を備える必要があります。日本は経済的にはその力は十分ありますからね。

【麻生首相】わが国には、戦争放棄の憲法があります。

【ブッシュ大統領】それは、あなたの国の問題です。軍事を持つことと戦争を起こすことは違います。

−−キリがないので、このあたりで止めるが、日本が大切な岐路に差し掛かっている−−
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | コラム
2008年12月18日

「道具」か「財産」か。雇用問題でクローズアップする「企業と従業員」の関係

コラム(株式投資情報ブログ) 雇用の問題がクローズアップしている。視点としては、従業員を「道具」とみるか「資産・財産」と見るか、ということのようだ。どちらも正しいのではないか。
 グローバル化で企業間の競争は激しい。国内だけの戦いではない。商品のライフサイクルも短い。以前なら業界の中でのシェアが数パーセント取った取られただったが今は違う。勝つか負けるか。負ければ消滅の危機さえある。このような時に、経営者は甘いことは言っておれない。政府の失業対策に一応は協力するが、基本のところでは、企業は自分の身は自分で守らないといけない。国に甘えていては国有企業になってしまう。自由は奪われる。
 コストの中で大きい比重を占める「人件費」を削減するのは当然の判断である。しかも、最近の産業界はトヨタ方式で、余分な物を持たない経営だから、非社員の比率は高まる。こうした視点では企業側ばかりが非難されるものではない。企業も生きていかなくてはいけないのだから。

「日本製品は優秀」の評価が薄れている問題
効率性ばかりでは解決できない


 一方、従業員を「資産・財産」と位置づける見方も大切である。建物や機械設備などの資産も重要だが、人は知恵を出して価値を付加してくれる。同じところで頑張りると知識と技術が身につく。時には「努力」と言った、若い人には嫌がられる言葉だが、学校では学べないものが習得できる。いわゆる「ひと味違ったもの」が商品として出来上がる。これが、までの日本を支えてきた根幹である。「日本製品は優秀」という評価である。バブル崩壊後の日本製品には、このことが物足りないと言われている。
 企業は生きなくてはいけない。「今日を生きる」にはきれいごとを言っておれない。しかし、今日の今だけに目を向けていては、「明日を生きる」道が閉ざされることになってしまう。豊かになった日本。しかし、豊かになることは、こんなにも難しいことだったとは・・・。考えるところへ来ている日本。効率性だけが経営でもないようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | コラム
2008年12月16日

アメリカに加え中国も急速に状況が悪化してきた

コラム(株式投資情報ブログ)2つの超大国の行方は今世紀最大のイベント

 アメリカの苦境に、さらに中国の経済不振も加わって、2つの大国が苦しんでいる。アメリカについては、かなり織り込んだと思われるのだが、今度は中国が急速に悪化し始めている。経済成長率が2ケタ台から8〜9%に低下するという。
 日本の1%程度からみれば羨ましい数字だが、中国ではこれではダメと言われる。人口が日本の10倍と多いからだ。高速で走り続けないと雇用を維持できない。沿海部では中小企業の倒産が相次いでいるという。一旦、豊かさを味会うと、知恵を出すことより、不満が先に出てくる。オリンピックを開催し、先進国の仲間入りをした中国。本当はオリンピック開催の勢いで一気に拡大を狙ったのだろうが、思わぬ材料に圧迫された。サブプライム問題に端を発したアメリカ景気の急速な下降。
 片や資本主義の超大国、片や社会主義の超大国。主義主張は違っても、どちらも人々の胃袋を満たしていかなくてはいけない。経済の不振を市場原理(自己責任)として受け止めることができるか。一方の国では、悪いのは政府だと批判して体制崩壊のようなところまで行くのか。2大国の行方は、今世紀最大のイベントでもある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:37 | コラム
2008年12月15日

四季報「09年新春号」発売で見る相場の行方

コラム(株式投資情報ブログ)企業業業績悪化の姿が鮮明
しかし、265社の増額銘柄には熱い視線も


 東洋経済の会社四季報「2009年新春号」が発売となった。注目の利益増額・減額は次の通り。増額は265社、減額は1418社。「差引1153社、減額が上回った」。
会社四季報「2009年新春号」 会社側の発表した数字に対する増減ではない。東洋経済独自取材により、前回号の四季報に対しての増減である。差引で増額が上回っていれば株価は強くなり、減額が上回れば株価は安くなる傾向が強い。
 差引で減額が多くなったのは、2008年新春号(12月13日発売)からで、その時は369社。その前の08年秋号では、まだ差引増額が183社あった。発売日の08年12月13日の日経平均は1万5536円。次号(08年春号)の発売日には1万1787円と下げた。
 08年新春号から今回の09年新春号まで計5回とも全て差引減額の多い状態。今回の差引減額1153社はこれまでで最も多い。前回秋号の差引減額404社を2倍以上も上回った。企業業績が急速に悪化している姿が読み取れる。
 この数字を見た元中堅証券社員(現評論家)は、「一斉に、しかも一気に悪くなれば、後の回復も一気に良くなる可能性がある。どうせ悪くなるのなら、だらだらと悪くなるより一気に悪くなって早く良くなるほうが男性的でいい」と印象を語っていた。
 全体相場は調整やむなきだが、今回の「増額銘柄265社」から活躍する銘柄が生まれる可能性はある。ちなみに、コード番号の若いところで1銘柄ピックアップすればボーソー油脂<2608>(東2)が見つかった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | コラム
2008年12月12日

明日のNY安を予測して日経平均は大きく下げる

コラム(株式投資情報ブログ)ビッグ・スリー支援不発は
短期マイナスでも


 アメリカ上院で、ビッグ・スリー支援が不発に終わった。GMへ100億ドル、クライスラーへ40億ドルの緊急融資の話し合いが行われ、下院では賛成となっていた。上院共和党議員の強硬な反対で通らなかった。
 これによって、何が起きるか。仮に、ビッグ3が破綻すれば、失業者の増加。消費を中心にアメリカ景気の一段の悪化が予想される。NYダウは一段安が避けらないだろう。

「自由と自己責任原則」守ったアメリカの先行きは悪くない

 一方では、アメリカの基本である「自由と自己責任の原則」が守られた。短期的には厳しい経済状況であっても、中長期では「自由」であることのメリットが期待できる。仮に、ビッグ3が破綻しても日本流の民事再生法で立て直すこともできる。今まで通り大きい車も作るが、環境に適合した燃費の良い車も作る。このまま続けるより、再生のほうが、方向転換をやりやすい。もう、ビッグ3以上の大きい企業の経営不安はないだろうから、政府も「個別支援」ではなく、「全員のため」の景気対策も取れる。
 明日のNYダウ安を見込んで、日経平均は500円を超す下げとなっている。明日の安いことは覚悟するとしても、その先どう動いてくるか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26 | コラム

世界景気一斉の後退、嘆くことはない「全面安」の後には「全面高」が待っている

コラム(株式投資情報ブログ) NY原油先物相場は12月には1バレル=40ドルまで下げた。147ドルをつけたのは、随分、以前の話のように思えるが、まだ半年も経っていない。今年7月11日のことだ。
 100ドル余、下げたわけだが、こうしたこと、つまり半年足らずで100ドルも下げることは、このあとをどのように見ておけばいいのか。筆者は3つのことをイメージしている。@下げが短期間の間に起きたことで、反発も意外に早い、A世界同時の景気後退である、同時回復につながる B高値をつけた原油の値段は将来、必ず見に行く、ということだ。
 今度の世界の景気はツルベ落としの下げだった。一気に生産調整、人員調整が進んでいる。特に、日本はバブル崩壊後のような、だらだらとした動きと違って人員削減などの対応が速い。アメリカも最初は、恐々だったが、AIG、ビッグスリー問題など対応は速い。病気の治療と同じで、治療は速ければ早いほど回復は早い。
 しかも、今度は世界一斉だった。そのため悪くなるスピードが速く、しかも、下げ方も大きかった。しかし、これも考えようだ。一斉に悪くなったものは、一斉に良くなることを意味している。一国だけが良くなるという、ちまちましたものではない。相場でいう、「全面安の後は全面高」だ。これは楽しみだ。
 結果、原油相場は147ドルを見に行く可能性は高い。チャートで見ると、今年は年初90ドル程度で始まって、高値が147ドル、そしてこのままで年末を迎えれば、安値と終値は40〜50ドル。チャートは長い上ヒゲ足。格言に『ヒゲ足はいずれ見に行く』という教えがある。案外、来年の半ばあたりには147ドル接近となっている可能性もある。
 いずれにしても、「全面安」であまり驚かないことだ。次は、必ず「全面高」の順番である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | コラム
2008年12月10日

世界のソニーが人員削減で2003年頃が思い出される

コラム(株式投資情報ブログ)小泉元総理のテレビ登場も増えた印象だが
景気対策が高まる前兆か


 世界の「ソニー」が、収益改善策を発表した。在庫の圧縮や投資計画の削減など沢山の項目が並んでいる。しかしポイントは、要は、人員削減だろう。社会批判が高まっているため、いろいろ並べてあるとの印象でもある。約16万人いる人員を8000人削減する。これも、斜め読みだが、恐らく、いきなり万単位では影響が大きいから8000人ということではないのだろうか。全体の5%。今後も追加が出てくる可能性はありそうだ。
 思い出されるのは、2003年頃。同じように、天下のソニーが人員削減に手をつけた。それまで、倒産でもしない限り手をつけるものではない、と思われていた。その結果、「ソニーさんがやるのだから、われわれのところも」、ということで一斉に人員削減が相次いだ。世界のソニーは企業家のお手本だった。グローバル化時代には人員に対しても「固定」から「変動」への思いが、以来、定着した感がある。
 今度もソニーに続くところは出てくるだろう。何が起きるだろうか。やはり、2003年頃と同じように、「景気対策」を求める声の高まりだろう。「先の事より今のこと。きれいごとなど言っておれない」、という声である。さあ、今度は、どの政権が、どのような手を打つのか。そんな目で見ていると、最近、小泉元総理のテレビ登場が増えている印象だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07 | コラム
2008年12月09日

マラソンシーズン到来、「マラソンに見る日米の違い」

コラム(株式投資情報ブログ) 今年もマラソン、駅伝のシーズンになった。7日(土)には福岡国際マラソンがあった。21日(土)には、京都で全国高校駅伝がある。日本人には人気のスポーツだ。しかし、アメリカの選手が上位で走っている雄姿にはお目にかかったことがない。アメリカ人はマラソンが苦手なのか、それとも、最初から好きになれないのか。そもそも、スポーツとは思っていないのだろうか。
 アメリカの人はラグビー、フットボール、ベースボール、バスケットのような瞬発力とスピード、そして体力を必要とするスポーツがお好みだ。マラソンが決してスピードがないかというとそうではない。福岡国際で優勝したエチオピアのケベデ選手は42.195キロメートルを2時間6分10秒の新記録で走った。42キロを平均して時速20キロで走り切らなくてはいけない。自転車並みのスピードである。

「短距離型アメリカ」が行き詰まって
「長距離型日本」の良さもクローズアップ


 しかし、アメリカの人には、そもそも42キロもの距離を走ること自体が問題なのだろう。ばかげて見えるのだろうか。いや、そうではないのかもしれない。走りたくても走れないのかもしれない。体格が大きくて、できないのかもしれない。動物で言うならマンモスが走っているようなものだろう。国土の広さとも関係なさそうだ。アメリカ大陸はアフリカ大陸に負けぬほど広い。しかし、「広い国土は足を使って走るものではなく、車を使って走るもの」、という考え方だろう。そんなことをするから文明がいつまでたっても発展しない、と言いたげだ。
 マラソン選手の多いアフリカはたしかに貧しい。日本も過去には貧しかった。走ることしかなかった。長距離には消耗の少ない小柄な人に向いていることは事実だが、では、体躯の似ている東南アジアの人たちがマラソン、駅伝が好きかというと、スポーツ人口対比でみれば、日本人ほど好きではない。走ることには、日本人向きの、何かがあるはずだ。

貧しさから始まったスポーツでも
日本の「熟成」の心とマッチした


 今度のオバマ新大統領は黒人である。黒人にもでっかい人と、今度、福岡で優勝のケバデ選手のように身長157センチと小柄な人もいる。文明は大切である。しかし、行き過ぎも問題だ。大陸を疾走したビッグ3が経営に行き詰まった。
 豊かになった日本で、マラソン、駅伝は廃るどころか、益々、活発となっている。始めた、きっかけは貧しさだったかも知れないが、豊かになった今も活発なことは、日本人に合う何かがある。42キロメートルという長丁場は、人の一生、あるいは子孫への思い、あるいは会社経営にも通じるし、なにより作物を植え付けて育つのを待つ農耕に向いているのだろう。
 もちろん、経営にはスピード感が必要なことは言うまでもない。今、実行して、今、成果を求めるアメリカ流が悪いとは言わない。しかし、これも程度の問題である。自然との調和も必要になってきた。日本の特徴のひとつである、酒造りの心、「熟成」を活かすところへ来ている。他国をマネばかりすることはない。文化、スポーツ、政治、経済、何事もこれからは日本人らしさを出せばいい。手先の器用な日本人なら、「職人国家」でいいではないか。「熟成」と「職人の国家」でいいと思う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | コラム
2008年12月08日

「失業は悪」と決めつけることはできない

コラム(株式投資情報ブログ)国は、「やりがい・いきがいのある社会」作りに
注力してほしい


 失業の問題が大きくなっている。OECD加盟30カ国の、2010年までの失業者は800万人増えて4200万人になるという。特に、アメリカでは300万人、スペインでは90万人、日本でも20万人の増加だという。前週末にはアメリカの雇用者数が(農業除く)が53万人強も減り、減少幅としては34年ぶりと発表された。
 日本でも、内定者の取り消し、非社員の解雇が表面化している。しかし、この問題を、一番難しくしているのは、「時代の変化」という構造的変化ではないだろうか。「企業側」は国際競争の波にさらされている。「働く側」も職業の自由で会社に縛られたくない意識の変化がある。「政府側」も借金が多くて公共投資をやり難い。3者それぞれの立場が、昔とは、まったく違っている。
 少子高齢化の急速な進展で、企業は、マーケットが縮小している国内だけに目を向けていては潰れてしまう。一方で、戦後の高度経済成長で、企業も国家も、そして、個人も繁栄した結果、労働賃金は世界1と言われた。当然、企業はコスト高を吸収するため、安い賃金の労働力を求めて、海外へ展開せざるをえない。企業が悪いわけではない。
 戦後の焼け野原の時代から最近まで、日本では、個人が仕事を選べる時代ではなかった。企業も個人も、そして国家も復興から繁栄へ向けて、一致団結の時代が長く続いた。企業と働く人の関係は、「終身雇用制度」で、共に、都合の良いものだった。しかし、豊かになって、特に、第1次産業、第2次産業から第3次産業が発展することと、歩調をあわせるように、個人の職業の選択肢が広がった。特に、第3次産業では人の流動化が当然の世界であり、その波が、第1次、第2次産業にも波及。無理に従業員を引き止めようとすると、さっさと辞める人が増えた。「会社に縛られたくない」。社会が豊かになれば当然、発生する問題である。

循環論なら景気テコ入れで解決できても
個人の自由という構造変化対応は容易ではない


 議論の中には、非社員の存在すること自体が「悪」であるとの意見もある。昔なら、長男が家を継ぐのが当然だった。今は違う。長男だろうと自由な時代である。今は、後継者がいなくて、家業を手放す経営者も増えている。非社員が良い・悪いと言っていたのでは解決しない。「社員になりたくない人が多い時代」、と位置づけるべきである。もちろん、競争社会である以上、勝ち負けは発生する。そこには、負けた人には実力だけでなく、運も大きく作用する。敗者復活戦のような社会も必要である。景気循環論による失業に対しては、景気対策は必要である。しかし、循環論だけでは解決できない時代変化による構造的な問題も含んでいる。個人の自由という世界である。
 もちろん、個人の側にも、「自由を求める」以上は、「自己コントロール」が非常に重要である。何をやるのも自由だが、自分ひとりの社会ではない。最低限のルール・法律を守らなくてはいけない。すべての人間が、本能のおもむくままに好き勝ってすれば、そこには国家権力の介入を招く。自由がなくなる。江戸時代は、極悪人は処刑された上に、首までさらしものにされた。いわゆる、「みせしめ」が出てくる。昨今の、本能のままとしか言わざるをえないような犯罪が増えている。このまま自己コントロールの利かない社会になれば、死刑廃止論など無理である。
 人が自由であるときの、基本的な価値観は、「自分の好きなことをやる」、ことではないだろうか。好きなことなら、作品の出来上がったときの喜びを味合えて、苦しさも乗り越えることができる。新しい日本へ向かうかどうか分岐点に来ている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:46 | コラム
2008年12月05日

お茶の中で「ほうじ茶」が大健闘

株式市場の話題「安くて、香ばしくて、まろやか」
高齢者にも大受け


 緑茶飲料市場が、2005年の4470億円をピークに減少、08年は4020億円の見通し。その中で、健闘しているのが「ほうじ茶」。2005年の推定市場規模10億円は07年で87億円、08年は115億円見通しと3年で10倍の増加。
ほうじ茶 日本茶には「緑茶」「抹茶」「煎茶」「玄米茶」「茎茶」などいろいろあり、その一つが「ほうじ茶」。茶葉を釜、砂などで強い火で炒る。強い熱を加えるため、香ばしい臭いが特徴。しかも、緑茶、煎茶などのように渋みがなく口当たりがまろやか。値段も玉露などの高級茶に比べると安い。
 夜遅く濃い茶を飲むと眠れなくなるという人もいるが、ほうじ茶なら、カフェインも少ないため、その心配はほとんどない。胃への負担も軽いため、幼児の飲用や高齢者にぴったり。また、若い人にも脂っこい食べ物などとよくマッチする。景気悪化で、節約志向から家庭のお茶にも、安くて旨いものが求められてきたようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18 | コラム

金融不安による世界同時株安で「株主構成」を見直す好機

コラム(株式投資情報ブログ)外国人持株比率に見直しの声

 最近、東証1部上場企業の株主対策を担当されている方から問い合わせをいただいた。「これまで、外国人投資家の持株比率のアップに力を入れてきました。その方がIRの効率が良いし、外国人投資家の比率が高いことは、ある種のステータスと思っていました。しかし、業績が少し悪くなっただけで、ドライに持株を売ってきます。当方としては、熱心に説明してきたつもりですが伝わっていません。外国人投資家のIRは見直したい」という話だった。
 1部上場企業クラスになると、事業展開がグローバル化しているから、営業政策的にも外国人投資家の持株比率はある程度あったほうがよいと思う。ポイントは、この企業のように外国人投資家の比率が60%近くにもなると反動も出てくる。株価が一方通行になる危険がある。特に、一国に偏っていると、今度のサブプライム問題のように金融不安が発生するとアメリカからの売りが問答無用の処分売りになる。100年に一度のこと、だからといって無視はできない。

外国人投資家、国内機関投資家、国内個人投資家の三分法も重要に

 外国人投資家の持株比率は通常のケースなら3分法的に3分の1程度がよいのではないだろうか。しかも、3分の1の中の比率もアメリカ、ヨーロッパ、中国、ロシアなど、あるていど分散すればなおいいだろう。残り3分の2は国内で、3分の1は機関投資家、取引先など、残り3分の1が個人投資家がよいと思われる。
 機関投資家等には、決算などの説明が1度で済むという効率性はある。反対に個人投資家に対しては手間がかかることは確かだ。しかし、個人なら100人いれば、100の投資判断があるわけで、株価形成が滑らかになる。
 冒頭の企業のように、末端消費者とは離れた中間財を手がけ手いる企業に、機関投資家や外国人投資家を選好する傾向がある。個人に説明しても分かってもらえない、という苛立ちがあるのも分からぬではない。しかし、今度の外国人投資家の売り切り注文で、株価が大きく下げると一般投資家に迷惑がかかるし、時には株価下落によって、妙な噂が流れて営業面にマイナスとなる心配もある。今回のサブプライム問題による世界的な株価下落は、日本の株主政策を見直すよい機会だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | コラム

ファーストリテイリングとエービーシー・マート株逆行高の秘密

コラム(株式投資情報ブログ)不況を嘆くより不況対応型の生活スタイルを実践しよう

 不況色が強い。こうなったら、不況を嘆いても仕方がない。不況対応型の考えをしっかりさせなくては。「あれば便利」、「格好いい」、「おしゃれ」、「ブランド」、「手軽」、「満腹」、「ヘーイ、タクシー」などなど、そういったものは景気が良くなってからでいい。
 今は、「なくてはならないもの」、「格好は悪くてもいい」、「ダサイもの大いに結構」、「ノーブランド大いに結構」、「手軽でなくてもいい。自分で作る」、「腹八分目」、「タクシーより歩く」と、いったことが大切だろう。もちろん、節約が進めば、経済に対しマイナスであることは分かるが生活防衛のためには仕方がない。

「安くて・良いもの」見つけて「健康増進」が不況乗り切りの近道

 ひとことで言えば、贅沢より生活防衛の質素な生活。便利・おしゃれより、「必需品」優先の時代である。こうしたことを映して、「ユニクロ」のファーストリテイリングの株価と、シューズの「エービーシー・マート」の株価がそろって活躍している。どちらも、デパートで買うより安く、しかも製品もしっかりしている。
 ユニクロの衣服を着て、エービーシー・マートの靴を履いて暮らすのが、今の不況時期の流行ともいえる。特に、不況時にもっとも大事なのが「健康」である。健康を損ねたら、真っ先にリストラの対象となるし、病院治療費もかかる。のちに大部分の費用が帰ってくるとしても、仮に、心臓のカテーテル入院でもすれば50万円は先に払わなくてはいけない。最近、休みの日に散歩する40、50歳代の人が増えたように感じられる。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | コラム
2008年12月04日

金融業の「AIG」、製造業の「ビッグ3」支援

コラム(株式投資情報ブログ)残るは「小売かエアライン」

 アメリカの自動車ビッグ3からの支援要請は合計で3兆2000億円。だが、国民の60%近くは、救済に反対という。さすが、アメリカだ。どんなに影響が大きかろうと、自分で播いたタネは自分で処理しなさいということだ。失敗しても、最後に助けてもらえるのなら競争は不要。社会主義と変わらなくなる。まもなく、議会の公聴会で結論は出る。
 さて、金融産業の代表格であるAIGの救済が出た。どうなるかは別として、製造業の代表の代表格であるビッグ3が出た。後は、何が残っているのだろうか。小売業だろうか、エアラインだろうか。大きいところと言えば、そのくらいだ。ということは、今度のビッグ3で悪材料はほとんど出尽くしとなる可能性がある。
 オバマ新大統領就任までにウミは出しておくことができる。後は、国民ひとりひとりへの対応。つまり、通常の景気対策である。AIGや、仮に、ビッグ3へ支援が行われるのなら、個人への生活支給があってよい。今年、1世帯平均6万程度で支給されたが、もう一度やってもよい。どうやら、アメリカの悪いところもメドがついてきた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | コラム
2008年12月03日

幌馬車から自動車へ−−アメリカの歴史は自動車の歴史でもある

コラム(株式投資情報ブログ)「大陸」駆け巡った開拓者スピリッツに
ひとつの転機か


 12月1日のNYダウが大きく下げた。金融の不安が、実体の経済に影響を及ぼし始めた。「不安」から「現実」の局面である。特に、アメリカ製造業の基本の「自動車産業」が、存続の危機に見舞われていることが響いている。働いている人の、10人に、1人は自動車に何らかの形で関連しているといわれる。
 広いアメリカ大陸を駆け巡ることは、ヨーロッパから移り住んで来たアメリカの人々には、まさに開拓者精神だっただろう。馬に跨って、幌馬車で駆け回っていた。馬が自動車に変わった。そして、今、自動車が曲がり角に来ている。開拓時代が終わり、自然との調和が求められているのだろうか。

ビッグ・スリーの危機は
日本にも置き換えて考える必要がある


 日本の自動車各社は、今のところ健在である。アメリカの車のように多消費燃料の車ではないから。しかし、この先、どうなるか分からない。車は、荷物運搬は別としても、乗用には小さい車でよい、ということかもしれない。アメリカでは超大型車がすたれて、日本型の小型車がクローズアップされようとしている。
 日本では、さらに、小型車から「軽自動車」に置き換わる時代になるのかもしれない。地域間の移動は列車で十分。特に、日本の列車は「新幹線」というすばらしい乗り物がある。さらに、リニアカーも準備されている。都会で通常に生活するのには車はなくても十分やっていける。むしろ、都会では駐車場費用、税金、ガソリン代など家計負担は大きい。どうしても、乗りたいなら観光地へ着いてからレンタカーで十分。
 こう思いめぐらせてくると、日本のトヨタ、ホンダ、日産だって安泰とは言えない。ビッグ・スリーが消えようとしているのと同じように。日本で残るのは軽自動車ということになるのかもしれない。
 
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | コラム
2008年11月28日

「12月相場」を日経平均の過去17年間で検証

コラム(株式投資情報ブログ)11月末比上昇9回、下落8回と均衡

 1992年から2007年までの17年間の「12月相場」を日経平均で検証。11月末に比べ12月の高かった年は○で9回、安かった年は●で8回と、ほぼ均衡している。しかも、1000円を超える値幅は高い方も安い方も共に3回づつ。上にも下にも荒れている。

翌年の景気・企業業績見通しが良いと「株を枕に越年」

 12月は来年に夢をかける月。特に、景気・企業業績の見通しが良い場合は、「株を枕に越年」となっているが、反対に見通しの良くない時は月末にかけて換金売りとなって軟調。特に、12月は月初から中旬にかけて、いわゆるモチつき相場の動きが多い。

内需関連人気株の出番も

 また、内需関連の低位株、人気銘柄が動くことが多い。今年は来年の見通しは厳しい。月末にかけては換金売りが予想される。上中旬については、インドでのテロもあって外需関連株は動き難く、内需関連株の動くことが予想される。

11月末と12月末の日経平均比較
1992 758 2001 154
1993 1010 2001 590
1994 647 2002 636
1995 1123 2003 576
1996 1659 2004 589
1997 1377 2005 1239
1998 1041 2006 951
1999 376 2007 372
2000 862      
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07 | コラム

「人口の多さ」が、逆に、重しとなってきた新興国

コラム(株式投資情報ブログ) 最近の新興国ブームで、中国、インド、タイなどが豊かになった。ガイドブック、テレビ、雑誌などから紹介されるホテル、レストラン、ショッピングセンター、デパート、空港など街の景観はすばらしい。先進国に比べ、まったく見劣りしない。そこだけを見れば。
 しかし、今、こうした、見た目にはすばらしい国が荒れ模様だ。インドではテロで多くの死傷者。タイのクーデター、中国はチベット問題など。そこには、建物の優秀さ、美しさとは違う世界があるようだ。見た目には発展しても、真の発展ではないことがうかがえる。急速に先進国の真似をすれば、急騰に乗ることができる人と、乗り遅れというより、始めから乗ることのできない人たちの間にギャップが生じる。これまで、「人口の多いこと、賃金の安いことがセールスポイント」となっていたが、今は、逆に、それらがネックとなっている。
 景観のすばらしに引かれて、「新興国株買い」、と言ってきた反動も出てきた。特に、今後は宗教問題を抱えている国への投資は気をつけなくてはいけない。昔の北浜の仕手株相場を見ているようだ。こうしてみると、新興国が落ち着くまでは、成長性はないが、安全な日本株を研究するのも大切だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | コラム