[コラム]の記事一覧
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記事一覧 (11/26)売り場が変わった!
記事一覧 (11/24)ロシアが日本に愛のメッセージ、「北方領土」に前向き発言
記事一覧 (11/19)金融サミットから透けて見えた本家と分家の確執
記事一覧 (11/18)夜明け前の静けさを通り過ぎないと本当の夜明けは来ない
記事一覧 (11/17)自動車の生産台数減少の影響は大きい
記事一覧 (11/11)新興マーケットにも復興の灯りが見えてきた
記事一覧 (11/10)世界が一斉に「アクセル」を踏み込み始めた
記事一覧 (11/07)冬来たりなば春遠からじ−−バリュー投資のチャンス到来
記事一覧 (11/06)貪欲にとりつかれた「米国病」をオバマ医師は自然療法で治療できるか
記事一覧 (10/31)過去16年間の11月相場は?
記事一覧 (10/29)景気対策の効果は株高が一番、日経平均1000円高で30兆円の懐効果
記事一覧 (10/16)NYダウの9日と15日の下げの違い
記事一覧 (10/13)動き始めた北朝鮮問題
記事一覧 (10/10)「本当のお金持ちになる」絶好機会
記事一覧 (10/08)1万円を大きく割った日経平均−『ツレ安は買い』の格言生きる時
記事一覧 (10/07)日経平均が1万円を割る意味
記事一覧 (10/04)大幅な雇用者減少と引き換えに、金融安定化法案を成立させたアメリカ
記事一覧 (10/03)世代別に見る生活観−−自民党は選挙に勝てるか
記事一覧 (09/30)「ネタミ」と「ハクシュ・カッサイ」の日米の違いに見るバブル処理
記事一覧 (09/26)「四半期決算」制度は一般個人投資家を惑わせる
2008年11月26日

売り場が変わった!

コラム(株式投資情報ブログ)「売り場担当者」から「買い場担当者」へ

売り場が変わった 「物を売る」ということが、難しい時代になっている。アメリカの金融不安を震源として世界景気後退の影響が日本にも押し寄せている。それだけではない。日本には構造的な問題もある。豊かになって、物余りに加えて少子高齢化がある。
 物を売ることも時代と共にである。戦後の物のない時は、「品質より量」であった。とにかく、胃袋をいっぱいにしたかった。「作れば売れる時代」が、長く続いた。徐々に、豊かになるにつれ、「良い物」が選ばれる時代になり、さらに、良い物は当たり前の時代となって、「自分の好み」のものでないと売れなくなった。「供給者優先」から、「消費者優先」時代に変わっている。最近では、消費者ではなく、「生活者」という。
 最近、知人が驚いていた。もらった名刺に「買い場担当」と記してあった。以前なら、「売り場担当」だった。まさに、買う人の立場に立った発想である。
 最近、お会いした社長では、菱食<7451>の中野勘治社長が同じようなことをおっしゃっていた。「右から左は、物のない時代のビジネスモデル。今は、生活者のニーズを汲み取り、メーカーへ消費者の声を翻訳し伝えることが、われわれの仕事」だと。いずれの日か、企業の淘汰がすすみ、独占企業が登場し、価格は供給者の思いのまま、という時代が来るのかもしれない。しかし、まだしばらくは、「買い場担当」の時代だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | コラム
2008年11月24日

ロシアが日本に愛のメッセージ、「北方領土」に前向き発言

コラム(株式投資情報ブログ)国力低下のアメリカに
割って入るチャンスか?!


 ロシアのメドベージェフ大統領の、前向きな発言は大いに刺激的だ。リマでのAPEC首脳会議で、麻生総理と会談した。北方領土問題は、「次世代に委ねることはしない」とのロシア大統領の発言が伝えられている。年初には、ブーチン首相が訪日するという。
ロシアが日本に愛のメッセージ すんなりと、領土問題が片付くとは思えない。しかし、なぜ今、刺激的なのか。予想されるのは、アメリカの金融不安を震源とした国力低下だろう。日米同盟に割って入るには、良いチャンスと映っているのだろう。日本国内でもアメリカ一辺倒の自民党が、次に、選挙をやれば政権を失う可能性もある。ロシアが日米間に割って入って、近づくには、日本の国民向けには、うってつけの手土産となる。
 世界経済が縮小に向かう中で、日本経済の技術力、特色は際立ちはじめている。地味だけど、勢いだけで伸びる国とは違うことが浮き彫りとなっている。旧東側諸国は、これまでが、貧しかったから変化率は大きかった。しかし、「勢い」だけでは限界が出てきたことも事実。どのような特色、強さを持ち得ているかに世界は気づいている。

ロシア関連株浮上の可能性も

 日本の技術、勤勉性はやはり優秀。ロシアは、今回の天然資源に頼っただけの経済が、いかにもろいものかを身にしみて感じたはずだ。日本の技術を活用して、経済を強化したいと思っても不思議ではない。既に、企業ベースではロシア関連ビジネスは、かなり活発化している。
 神栄(3004)はロシア向け道路建設用資材が好調、TRUCK−ONE (3047)はウラジオストクに初の海外営業所開設、野村総合研究所(4307)はロシアにコンサル事業を開設、竹内製作所(6432)はロシア向けミニショベル好調、カーメイト(7297)はロシア向けカー用品伸長、川崎近海汽船(9179)はロシアとアジアを結ぶ近海輸送好調など、数多くのロシア関連が株式マーケットで注目されている。
 仮に、先行き北方領土が返還されるようなことになれば、小林旭さんの歌、「北帰行」のような北が注目となる可能性がある。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | コラム
2008年11月19日

金融サミットから透けて見えた本家と分家の確執

コラム(株式投資情報ブログ) 先頃、開催された20カ国の金融サミット。金融の規制に対するヨーロッパ(特にフランス)とアメリカの対立的な図式、記念写真の中央に中国首相が並んで写っていた、という印象だった。前者のヨーロッパとの差異については、田舎での本家と分家の関係のようなことを感じた。後者の件については、後日の報道で中国が米国債を世界一保有しているということで納得。ドル暴落では中国は困る。
 中国はいずれドルに取って代わって「元」を世界の基軸通貨にとの思いはあるだろう。もちろん、今はまだそのような力はないから、アメリカに恩を売っておく方が有利との判断だろう。一方のヨーロッパとアメリカの関係は少々悩ましい。アメリカの建国は1776年。ヨーロッパ諸国に比べて、まだ歴史が浅い。遂い、最近まで「アメリカは新興国」だった。ヨーロッパにしてみれば、オレ達が本家という気持ちは強いだろう。ホリエモンもそうだったのだろう。
 日本でも、後を継ぐことのできない田舎の次男坊、三男坊が、食い扶持を求めて、東京に出てきてひと旗あげようというのと同じだ。ヨーロッパから、新天地を求めて移り住んで来たアメリカの先輩達。
 そこには、「アメリカンドリーム」があった。「やってはいけないこと」だけを守っていれば何をやってもいい。自由と平等。成功するのも失敗するのも本人の自己責任であり、それがアメリカンドリームの根幹である。
 しかし、本家の連中にしてみるとおもしろくない。今の日本でもある。東京へ出て、チャラチャラして、といわれる。やっかみだ。本家ヨーロッパでみれば、分家の分際でドルが基軸通貨という思いは根強かったはずだ。しかし、そのドルに本家が引っかき回されたという思いだろう。規制は当然。つまり、分家に好きなようにはさせないということだ。
 なんとか、アメリカは、アメリカンドリームを守った。しかし、時間というものはどうにもできない。どこまで行っても、本家と分家の関係は続く。アメリカが本家に屈服するか、あるいは分家独自のカルチャーを作れるのか見ものである。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | コラム
2008年11月18日

夜明け前の静けさを通り過ぎないと本当の夜明けは来ない

コラム(株式投資情報ブログ)GDP2期連続減少で6年続いた景気拡大終了

 景気が下降に向いている。17日発表の7−9月GDP(国内総生産)が実質で前期比0.1%減(年率で0.4%減少)。今年4−6月に続いて2期連続だ。景気の定義では、「GDPが2期連続で下降に向かうと景気天井打ち確認」となっている。これで、2002年2月から上昇だった景気は、はっきりと下降に転じたことになる。

今後の関心は−−
@いつ景気底入れするか
A今度の大型景気のネーミング


 関心は2つ。1つは、いつまで景気下降が続くか。もうひとつは、2002年から6年拡大した今度の景気のネーミングは何か、である。最初のテーマについては、回復の条件はなんだろうかということでみると、中国の景気底入れがポイントとなりそうだ。中国は57兆円の景気刺激投資を行う。上海万博も控えている。恐らく、来年(2009年)末くらいで底入れするのではないだろうか。中国に半年程度遅れて日本は2010年夏頃が底ではないだろうか。
 もうひとつは、なかなか難しい。グローバル時代に岩戸景気といった古臭い言葉が使えるのだろうか。ましてや、今度の景気は外需頼みの景気だっただけに、国内の名前はなおさら使い難い。しかし、「チャイナ景気」というわけにもいかないだろう。

 いずれにしても、景気と株価の関係で行けば悪いところの8合目くらいは通過した感じだ。残るのは、「閑散」である。筆者は飲み屋街の真ん中のマンションに居るが、夜の3時くらいまではものすごく騒がしい。しかし、明け方、4時を過ぎると、ピタリと喧騒は収まる。シーンとする静寂が訪れる。相場にも、必ず、夜明け前の午前4時が来る。売る投資家もいなくなって、出来高が超閑散という状態である。ここを、通り過ぎないと本当の夜明けは来ない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:46 | コラム
2008年11月17日

自動車の生産台数減少の影響は大きい

コラム(株式投資情報ブログ)トヨタ自動車のわずか3ヶ月間で1兆円の
営業益減額は考えさせられる


 自動車の生産台数が、今年度(08年4月〜09年3月)は970万台と1000万台を割り、5年ぶりの減少と伝えられている。生産を海外へ移しているとは言っても、国内減少の影響は大きい。
 たとえば、日本の全就業人口は6382万人。このうち自動車産業に関連し従事しているのは直接製造が18万人弱、部品製造63万人、ガソリンステーション29万人、金融・保険2万人、道路貨物運送行153万人、道路旅客行60万人、駐車場8万人、倉庫業14万人、運輸付帯業33万人など。このほか自動車向け鉄鋼、非鉄、化学、プラスチック、繊維、石油精製、塗料、ゴム、ガラス、電子部品まで含めると相当の人数に上るはず。よく言われるように、富士山のように自動車産業は広い裾野を形つくっている。
 世界のトヨタ自動車株が前週末(14日)は3060円まで下げ再び軟調となっている。10月28日につけた安値2860円が死守できるか微妙だ。今年8月7日日に4−6月の第1四半期を発表した時は、09年3月期の営業利益予想を1兆6000億円と発表していた。その、ちょうど3ヶ月後の11月6日には同予想を6000億円へ減額した。世界の情勢が激変したと言われるならそれまでだが、世界企業のトヨタが、わずか3ヶ月で1兆円も営業利益を減額するとはという尾重いが残る。8月7日の終値は4580円。09年3月期は予想通りということで買ったトヨタファンの個人もいたはず。8月18日には5080円までつけていた。そこから一転、10月28日の2860円まで44%と半値に近い下げである。制度だから仕方ないのだが、個人投資家にとっては、むしろ四半期決算を発表してもらわない方がよかったという思いも残る。月次か四半期の売上だけの発表でよい気もするのだが。先ごろ、東証の社長も個人的には四半期決算はないほうがよいと発言されていた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | コラム
2008年11月11日

新興マーケットにも復興の灯りが見えてきた

コラム(株式投資情報ブログ) 新興市場にもひところの暗闇状態からやや明るさがみられる。たとえば、ジャスダック市場の「J−STOCK」指数。2006年1月に3044円の高値をつけて以降、まもなく3年になろうとしている。06年1月は言うまでもなく「ホリエモン事件」が表面化した時。
 その時から、「大回り3年」と言われるように日柄的には調整は十分。指数も今年10月28日には813円の安値まで下げた。「半値8掛2割引」水準(974円)を下回る下げで下落率も大きい。「これだけ下げれば日柄、値幅的にも調整は十分」というのがマーケットの見方。これを裏付けるように指数は1013円と4ケタを回復している。また、最近はIPO(新規公開)も増加の傾向が見られる。
 新興マーケットは、どちらかといえば内需関連銘柄が多い。今は輸出環境は厳しい。日本を元気にするには「新興企業」にガンバッテもらうのがいちばん。ホリエモンで傷ついた新興市場だが、やっと復興の明かりが見えてきた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | コラム
2008年11月10日

世界が一斉に「アクセル」を踏み込み始めた

コラム(株式投資情報ブログ)「金融不安」から「景気対策」へ

 中国がいよいよ景気対策に動いてきた。世界の人口(2008年11月推定67億3142万人)のうち、約20%を占める中国が動き出す意味は大きい。向こう数年間で50数兆円を投じるという。地震のあった四川省など内陸部中心の開発、鉄道、河川、ダム、道路など、「政府部門」の出動だ。
 本当ならオリンピックが終わってしばらくは休憩するところだっただろう。しかし、金融不安の影響が他人事ではなくなってきた。14日の緊急金融サミットでは中国も進んで協力するようだ。経済には車と同じように「ブレーキ」と「エンジン」が大切。優秀な車ほど、良いエンジンとブレーキがついている。安心してスピードが出せる。
世界が一斉に「アクセル」を踏み込み始めた 経済も同じだ。「インフレと失業率」の舵取りをどうするかが、政権担当者の経済運営の基本である。世界の動向の命運を握っている中国が「エンジンをふかし始める」。これによって、世界は「金融不安」から、「景気対策」へ移る。中国関連が息を吹き返すのは予定より早そうだ。アメリカも「小さな政府から大きい政府」へ舵取りを始める。世界が一斉にアクセルに足をかけてきた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | コラム
2008年11月07日

冬来たりなば春遠からじ−−バリュー投資のチャンス到来

コラム(株式投資情報ブログ)腕の良い農夫、腕の良い経営者、腕の良い投資家は作付けの準備を始めている

 株の勉強で「何が大切か」と問われるなら、筆者は迷わず「景気」と応える。景気とは季節で言うなら春夏秋冬だろう。このサイクルを思い出すだけでも投資で成果を挙げることはできる。
 寒い冬の季節。田んぼには刈り取った後の落穂がわずかに残る、寒々とした風景。やがて、春が訪れ、作物の植え付けが始まる。作物は夏の暑い陽射し、強い雨風を耐えて、やがて秋の収穫期を迎える。これと同じリズムを株に当てはめればいい。
 厄介なのは景気のサイクルが毎年ではないことだ。数年サイクルであることだ。しかし、『大回り3年』と言われるように、大体3年で見ておけばいい。今度の2002年2月から始まった景気拡大も中身を見ると見事に3年サイクルになっている。最初の3年は大企業中心の「リストラ効果と新興企業台頭による内需景気」、後半の3年は「中国向け輸出増加などによる外需景気」だった。
 そして、現在は冬の季節に入っている。しかし、「冬来たりなば、春遠からじ」である。腕の良い農夫、腕の良い経営者、そして腕のよい投資家は、静かに植え付けの準備にぬかりがない。
 さらに、株のサイクルに置き換えるなら次のようになる。不況時には高利回り、低PER、低PBRに注目した「バリュー投資」で作付けが始まる。そして、株価が上昇すると利回りは低下、PER、PBRは高くなってしまう。つまり収穫の時である。変わって、この局面では「デイトレ」の短期売買が活発となる。それもやがて、それも難しくなると「FX」「金」などの株以外の投資に向う。そして、FX、金も難しくなり、再び「バリュー投資」が脚光というサイクルなのだ。今その時期が来つつある。株安を嘆くのではなく、作付けのチャンスと捉えるべきである。われわれは農耕民族なのだから。

再び「バリュー投資」が脚光
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | コラム
2008年11月06日

貪欲にとりつかれた「米国病」をオバマ医師は自然療法で治療できるか

コラム(株式投資情報ブログ) アメリカの新しい大統領にオバマ氏が決まった。来年1月20日、第44代大統領として就く。初の黒人大統領。アメリカの新しい1ページとなる。思い出されるのは1979年、英国初の女性首相に就いたサッチャーさん。鉄の女の異名で「英国病」を克服した。
 今の米国はやはり「病」であろう。英国病は働かないことが問題となったが、今の米国は、さしずめ「貪欲病」ではないだろうか。「これでもか、これでもか」「もっともっと」の欲望が膨らみ、遂には、童話に出てくる、蛙(カエル)が牛の真似をして水を飲みすぎてパンクするという話だ。
obama 止めようとしても止めることができないのが、思いという「病」である。行くところまで行かないと止められない、人間の性(さが)。そして、医師による治療。その主治医が、かつての英国はサッチャー医師であり、今回の米国はオバマ医師であろう。
 違いといえば、英国病では、たるんでしまった労働意欲に「渇」を入れることであり、米国病では自惚れを正し、「自然流に生きる」ことを諭すことではないか。しかし、ムチを入れる方がはるかに易しいのではないか。今度のオバマさんは、ムチではなく自然流だけに難しい。東洋流、特に日本流に近い世界になるのではないだろうか。案外、自然流主義の日本の出番は増える予感がする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | コラム
2008年10月31日

過去16年間の11月相場は?

コラム(株式投資情報ブログ)
過去16年間の11月相場。
11勝5敗と高くなる確率は高い。


10月末と11月末の日経平均比較(年、円)

 1992 ○ 916
 1993 ●3296
 1994 ● 913
 1995 ○1069
 1996 ○ 553
 1997 ○ 177
 1998 ○1319
 1999 ○ 616
 2000 ○ 108
 2001 ○ 331
 2002 ○ 575
 2003 ● 459
 2004 ○ 127
 2005 ○1265
 2006 ● 125
 2007 ●1056

 データの取れる1992年から昨年まで16年間について、「11月相場」の騰落を見た。10月末に比べ11月末が高い場合を○、安い場合を●。過去16度中、○が11回、●5回と、圧倒的に高いケースが多い。
 その高値の平均は558円とあまり値幅は大きくなく、「中くらいの上昇」が11月相場といえる。今年は10月が過去のデータに反して大きい下げだったので、11月はリバウンドから高くなる可能性は高い。10月末の日経平均8576円に対し4ケタ台の値上がりとなることも十分に予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41 | コラム
2008年10月29日

景気対策の効果は株高が一番、日経平均1000円高で30兆円の懐効果

コラム(株式投資情報ブログ) 東証1部には、現在、1715銘柄が上場している。その1715社合計の「時価総額」は243兆円。ところで、皆さんは日経平均が「1円動くと時価総額はいくら変動する」と思いますか。@約3億円、A約30億円、B約300億円、どれだと思いますか。
 答えは約300億円。年初から現在まで大体222兆円の時価総額が減少した。日経平均はほぼ7400円下がった。1円当りで約300億円である。今、景気対策で2,3兆円の減税等で議論がされている。株を保有していない人もいるから、減税は大切。しかし、それ以上に、「株を下げさせないようにする」、「株を上がり易くする」政策が重要である。仮に、日経平均が1000円上がると30兆円の効果がある。これは大きい。
 空売りの規制、証券税制の優遇策などは効果がある。さらに、需給面では今の相場が下がっているのは外国人投資家の売りだから、この対策も必要だ。売るなとは言えない。しかも、売り方がドライだから株価を大きく下げさせてしまう。さらに、5兆円程度は売るとも聞こえてくる。
 かつて、40年不況で保有組合、共同証券を作って売りを吸収したように、外国人投資家の売りを吸収する組織も必要だろう。なにしろ、外国人投資家はバーゲンセール売りをやっているのだから絶好の買い場となって数年先には含みが出る。1円あたり300億円の値上がり効果が政府に入ってくる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | コラム
2008年10月16日

NYダウの9日と15日の下げの違い

コラム(株式投資情報ブログ) 「薬が効かない諦め」に変わった 死ぬしかないのか?
 NYダウの動きが激しい。あるベテランが言う。「去る9日の678ドル安は陽性だったが、今度の15日の733ドル安は頭で下げた動き」と指摘する。
下げ 頭で下げたとは、「先行きを考え、やはり良くないぞ」という理屈での下げだったという。一方、9日の下げは、「対策を求めた催促相場」だったという。言い方を買えれば、最初の下げは、何か薬が欲しいというもの。しかし、今度はもらった薬の効果がないという下げだったという。薬も効かなくなった。あきらめの下げというのだ。
 ではどうするのか。死ぬしかないのだろうか。そんなことはない。「国滅びて山河あり」。システムは変わることはあっても、国自体が無くなることはない。システム変更とは。お金でお金を儲けるやり方の変更だろう。
 「今のITは、たとえば箱根の山のあちこちに次々と関所を設けて通行料を稼いでいるようなもの。そういう時代は終わった。ITだって基本は物作りです。アメリカはITバブル、金融バブルの弾けたことで、今後は地に足のついたコンパクト国家に生まれ変わるはずです」(某IT関連企業社長)。
 相場の最終局面には次のような格言がある。『人も弱気、我も弱気で底がはいる』。タカをくくっていた楽観主義の人も最後は遂には弱気になって持株を処分する。筆者は立場上、株は持っていないが、仮に保有していれば処分売りをしたくなる相場だろう。底は近い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:14 | コラム
2008年10月13日

動き始めた北朝鮮問題

コラム(株式投資情報ブログ)日本政府にはジャイアンツの
大逆転劇にも匹敵するメイクドラマも


 アメリカが北朝鮮をテロ支援国家としての指定を解除した。日本に事前に連絡がなかったとして批判がある。日米同盟を考え直すべきというヒートアップもある。本当にそうだろうか。こうした大事な問題が政府間で連絡がなかったとは思えない。
動き始めた北朝鮮問題 事前に言われていたらどう対応できるのだろうか。景気問題、解散問題、拉致問題などを抱え、さらに背負い込んだら大変なことだ。ここは、アメリカはけしからんと言う、悪役をやってもらうほうが助かる。国内では今、いろいろなことが「景気問題」の一点に集約されつつある。野党の「格差問題」もどこかに行ってしまった。国内に問題を抱えるときは、国民の不満を外へ向けさせるのはどこの国だって常套手段だ。
 日米が親しいからこそアメリカの悪役は生きる。しかも、アメリカは拉致問題を決して忘れていないと強いメッセージを送っている。大統領自ら日本の母親と会ったことは重い。北朝鮮では何かが起きているはずだ。総書記の健康問題がある。中国も北朝鮮の扱いには手こずっているのではないか。朝鮮半島の統一を黙視する見返りに台湾を統一する。そのくらいのことは考えているのではないか。中国でみれば経済力のある台湾のほうがはるかに魅力がる。
 仮に、そうなれば拉致問題は一気に解決する。そうなれば、さすがアメリカの賞賛となり、麻生内閣にとっても、今年のジャイアンツのように逆転優勝できる。アメリカでの通貨不安支援への見返りで、何かが起き始めている予感がする。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42 | コラム
2008年10月10日

「本当のお金持ちになる」絶好機会

コラム(株式投資情報ブログ)質屋さんに走る外国投資家のピンチは
われわれ個人投資家には絶好のチャンス


 株価が大きく下げている。筆者は、日経平均1万円以下は日本の実力から見て下げ過ぎだと思っている。では、なぜ下げるのだ、ということになる。物の値段には、「価値」と「価格」がある。
 「価値」は実力とかに裏打ちされたものの色合いが強い。「価格」は人気的な要素もかなりの部分加わる。良い作品だと思っても生存中の評価は低く、作者が亡くなってから高い値段のつく絵画もある。価値と価格の関係はなかなか厄介だ。
 今の日本は天然資源こそないが、世界に比して劣っているどころか実力は凄いと思う。日本の金融機関がアメリカの金融機関を買収し支援できる。ノーベル賞では一度に4人もの受賞者が出る。宝石ならダイヤ級の実力だろう。
 だから、外国投資家は過去数十年にわたって、数十兆円もの日本株を買い越してきた。恐らく、彼らにはダイヤモンドを持った気持ちではなかったのか。売りたくはないはずだ。しかし、家計が火の車では、質屋さんに宝石を持って走らなくてはいけないのと同じように、今、外国投資家は宝石にも匹敵する日本株を手放さざるを得なくなっている。それが1万円以下の大幅な下げだ。

チャンス 『車は急に止まれない』の標語があるように、株にも、『行き過ぎも相場なり』がある。なかなか、止まることのできないのが今の相場である。「白い壁に黒いシミがあったとしても、数メートルも離れると白い壁である」のと同じように過ぎ去れば、今の下げは行き過ぎであろう。
 過去、昭和30年代までは、「個人投資家が主役」の時代であった。個人の持株比率は60%程度に達していた。キャピタルゲイン以上にインカムゲイン(配当)の魅力があった。平成時代、外国投資家のプレッシャーで日本の経営者は配当を増やしてきた。外国投資家の効果は大きかった。結果、日本の株には利回りの魅力が高まってきた。
 今朝の新日鉄の株価は275円。年11円配当に対する利回りは、実に4.0%だ。2002年に株価119円をつけた印象が投資家にあるようだが、当時は配当はわずか1円50銭、利回りは1.2%に過ぎなかった。今、ふたたび個人投資家の時代を迎える可能性は大いにある。「本当の投資の時代」、「本当にお金持ちになる時代」と言い切ってもよいだろう。外国投資家にに対し、バーゲンセールのチャンスを与えてくれたことと、配当の引き上げに貢献してくれたことに感謝しつつ、このチャンスを逃すことはない。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | コラム
2008年10月08日

1万円を大きく割った日経平均−『ツレ安は買い』の格言生きる時

コラム(株式投資情報ブログ) 日経平均が1万円を割った。8日のザラ場安値は9159円。2003年7月以来、5年3ヶ月ぶりの低い水準。当時は4月にバブル崩壊後の安値7603円をつけ反発に転じた場面。
ツレ安は買い まだ病み上がりだった。では、今は、そこまで悪いかと言えば、決してそんなことはない。先行きが不安ということは確かにある。しかし、2003年頃と今とではぜんぜん違う。あの頃は、ジャパン・アズ・ナンバーワンで浮かれた後の大暴落だった。今のアメリカと同じように。今の日本は違う。バブル崩壊の記憶は強く残っているから、今度の景気回復局面では無茶はしていない。人も多くは増やしていない。損益分岐点は低い。2003念頃とは、企業の体力が違う。
 相場格言に『ツレ安は買い』がある。AとBを比べて、Bの場合、業績はAほど悪くないのに株価だけは同じように下がっている場合をいう。今のアメリカと日本の関係に似ている。日本株は買い場に来ている。8日の日経平均は30日線乖離率がマイナス23%に拡大した。チャートでも絶好の買い場である。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | コラム
2008年10月07日

日経平均が1万円を割る意味

株式市場の話題日経平均ではなく、株が1万円を切る

 日経平均が、ついに「1万円」を切った。1万円のフシは、投資家にとっても一般社会に対しても意味の大きい水準。仮に、日経平均が1万円を割り込むと、社会的はどのような心理状態となるだろうか。

@株式投資をしていない人=やはり、やらなくてよかった。株は怖いもの。
A株を保有している人=評価損でサイフを締めて節約ムードをより強くする。お金を持っている層が節約すると消費を押し下げる。
B企業経営者=設備投資や新規採用を手控える。経費削減に取り組む。
C政治家=景気対策で票を稼ぐチャンス。野党もこれまでの格差問題は封印。


政治家は票集めのチャンス、野党は格差問題封印

 かくして、1万円割れは「大変だ。なんとかしろ」で一致。株式譲渡税や配当課税の軽減などが出る。野党は、こうした政策を金持ち優遇、といって反対はできない。お金を持っている層に使ってもらわないと景気はよくならない。
 本当は1万円を割ろうが、割るまいが大きな違いはない。しかし、株式投資をしない人には、「日経平均の1万円割れ」とは思わない。「株が1万円を割った」と思い、自らのサイフから1万円札が消えたように思ってしまう。
 経営者、政治家にはプラス。社内を引き締め、とくに労働者に厳しさを訴えることができる。政治家も麻生総理が国会で答弁していたように、「株が(日経平均ではない)1万500円を割った。だから、景気対策を急がなくてはいけない」と。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | コラム
2008年10月04日

大幅な雇用者減少と引き換えに、金融安定化法案を成立させたアメリカ

コラム(株式投資情報ブログ)ひとまず株安は防げるが
「官」主導社会に一歩踏み込んだ


 アメリカの「金融安定化法修正案」が3日、上院、下院で可決した。同じ3日には雇用統計を発表。15万9000人減少という、思いきり悪い数字を発表した。予想の11万1000人を上回る。同時に、5年半ぶり。
金融安定化法修正案 数値については、お得意の、後日に修正をすればいい。ともかく、これくらいの悪い数字を出さないと法案の可決は難しかった。「マーケットで起きたことは、マーケットで解決するのが基本」だからだ。
 だが、今のアメリカには「基本」を守る余裕はない。戦争と、なんら変わらない位置づけ。「星条旗の下」へ駆けつけることを求めている。
 対策的に考えれば分からないことではない。日本円にして76兆円規模の投入。ここで、投入をしないとツケは数倍にもなる。失業率は6.1%で抑えることはできない。集中治療室に運び込まれた患者は、共産主義者であれ、自由主義者であれ、ともかく救わなくてはいけない。
 われわれ日本人から見れば、アメリカも日本的な官主導の運営に一歩、近づいた印象だ。ひとまず、株安は防げる。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33 | コラム
2008年10月03日

世代別に見る生活観−−自民党は選挙に勝てるか

コラム(株式投資情報ブログ) 若い人ウケを狙った自民党さんですが、選挙に勝てるでしょうか。
 これは、あくまで筆者のひとりよがりの見方である。世代別に見ると、社会に対する受け取り方が違うのではないだろうか。

☆75歳以上の層=「後期高齢者」の表現はひどい。人格を無視しているのではないか。社会に貢献してきたわれわれを、人生の最終コーナーでは安心して過ごさせてほしい。

☆60〜70歳の層=なんとか退職金をもらうことはできた。会社時代にできなかった趣味や学びをやりたい。しかし、やはり老後を楽しく送るにはお金が必要。資産形成も真剣に考えたい。せがれ達に老後の大切さを言っても聞く耳は持っていない。これからは、子供をアテにしない心の準備をしておこう。

☆50歳台=われわれも定年後を考えておかなくてはいけない。年取った親も大変だが、世話をする我々も大変。オレもよく遊んできたが、老後はやはり夫婦。これからは女房を大切にしなくては。

☆40歳台=年配者も昔はいい時があったはず。子育て最中のわれわれだけに押し付けられるのはカンベンしてほしい。年金をもらっている年配者にも保険料は払ってもらうべき。

☆20〜30歳台=おじいちゃん、おばあちゃんガンバッテ。私たちはわたしたちの人生を生きます。できれば、お小遣いちょうだい。

世代別に見る生活観−−自民党は選挙に勝てるか くどいが、あくまで勝手な想像だが、今度の後期高齢者の保険料問題は40歳台の現役のお役人あたたりから出てきた話ではないだろうか。取りやすい所から取る、という考えだろう。これに、自民党が乗った。結果、若い層に人気は得ても年配者からは総スカン。麻生総理は相当頑張らないと年配者の票は民主党に傾いていますよ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47 | コラム
2008年09月30日

「ネタミ」と「ハクシュ・カッサイ」の日米の違いに見るバブル処理

コラム(株式投資情報ブログ)公的資金投入を拒み「自由」を守ろうとする
アメリカの姿勢には評価も


 アメリカは、「自由」の旗印を守ろうと頑張っているように見える。公的資金を投入して、金融機関の不良資産を買い取ることに議会が反対した。かつて、バブル崩壊の時の日本でも似たようなことが起きた。高給取りの銀行社員をなぜ助けなくてはいけないのか、という声だった。
 アメリカの場合は、ニュアンスが違う。力量のあるものは、いくら高給を得ようと自由。しかし、失敗したら自己の責任である。失敗したツケを国民の税金で面倒を見ることはできない、ということだ。マーケットでの失敗はマーケットで処理する。野球ならグラウンドで勝負すべきであるということだ。
 問題は金融不安が拡大して、一般の庶民生活にも影響が及ぶ、ということだ。それでもアメリカ議会はノーなのである。いずれ、公的資金投入となるだろうが、原則を守ろうとする姿勢は評価できる。もっとも、「自由競争」には、プレーヤーの節度が必要であり、優秀な審判が必要。今度の複雑な金融商品には審判が着いて行くことができなかったのではないか。もちろん、審判には気の毒な話だ。東西冷戦の終結で、軍事に従事していた高頭脳の人たちが、民間に移って、軍事技術を金融工学に応用したと言われる。普通の人に着いて行けと言うのが無理だろう。
 日本もアメリカも市場主義。しかし、強い勝者に対し、日本では「ネタミ」があり、アメリカには「拍手喝采」がある。この差が、社会主義的な資本主義の日本、完全自由なアメリカの違いかもしれない。これからのアメリカがどの方向へ動いていくか興味は尽きない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:55 | コラム
2008年09月26日

「四半期決算」制度は一般個人投資家を惑わせる

コラム(株式投資情報ブログ)第1四半期絶好調の優良企業が
1ヶ月半で大幅赤字に転落、株価は3分の1


 四半期決算について、一般個人投資家の間に少々、とまどいが見られる。名前は伏せるが、東証1部の名門企業が好調な第1四半期決算を発表したことで株が買われた。しかし、僅か1ヵ月半で大幅減額。しかも、赤字転落で株価は3分の1、近くにまで急落した。
「四半期決算」制度は一般個人投資家を惑わせる よくある話と言ってしまえばそれまでだが、初心者の個人投資家には株式投資に腰が引けてしまいそうな内容だ。7月30日に第1四半期を発表して、営業利益は前年同期に比べて3倍。当然、株価は買われた。しかし、1ヶ月半経った、9月25日に減額修正を発表して、9月中間期も来年3月期も大幅赤字に転落。
 問題は今の時点で6ヶ月先の来年3月期のことが予測できるのなら、7月の時点でなぜ9月中間期のことを言わないのか、という個人投資家サイドの不満がある。もちろん、四半期決算は、あくまで終わった数字を参考までに発表しなさい、ということで、予想まで発表することは求めていない。しかし、仮に、四半期の発表がなかったら一般個人は株を買っていなかった可能性がある。それを言ったら終わりだよ、と反論されそうだが、直前までの好調な数字を見せつけられれば、誰だって、「好調なんだ」と思う。好調な数字が残像として焼きつく。まして、プロの機関投資家と違って、一般個人投資家は流れとか空気は読めない。

「貯蓄から投資へ」の国策は難しい

 実績を発表するなら、必ず、見通しも出すべきだろう。終わった3ヶ月の実績については出しました、後は、皆さんで解釈してくださいでは、初心者の個人には難し過ぎる。「貯蓄から投資へ」という国策を遂行することは難しい。まだ、日本の投資家は慣れていない。もっと、初心者の投資家に分りやすい情報開示が必要ではないだろうか。

>>【特集】企業価値創造のIR活動とは何か 情報開示のあり方
 

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | コラム