[コラム]の記事一覧
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記事一覧 (09/25)26年ぶりの貿易赤字は日本を変えるよいチャンス
記事一覧 (09/22)トヨタ自動車と日経平均で見る相場の行方
記事一覧 (09/19)アメリカの金融不安は「三役揃い踏み」級の大材料、しかし「千秋楽」にならない辛さが待っている
記事一覧 (09/18)負けた外国投資家のバーゲン売りは、日本の個人投資家にはチャンス到来
記事一覧 (09/17)バブル崩壊で日経平均は80%下げ。NYダウはなぜ22%下げにとどまっているのか
記事一覧 (09/14)競争から統制の社会へ
記事一覧 (09/11)自民党総裁選は野球のクライマックスシリーズのようでおもしろい
記事一覧 (09/02)福田総理辞任と株式相場の行方
記事一覧 (08/29)「集中豪雨」多発で見直される「土木」
記事一覧 (08/28)11月の米大統領選挙に向かって苦戦が伝えられるオバマ民主党
記事一覧 (08/21)機関投資家売りにさらされる新興銘柄
記事一覧 (08/20)不景気になると政治はおもしろい。聞こえなくなった「格差問題」
記事一覧 (08/15)社名変更、「昔の名前」としたが、株価効果はまだ現れず
記事一覧 (08/14)日本らしい国内型事業にもグローバル化の影響が・・・
記事一覧 (08/13)オリンピック後の中国の行方
記事一覧 (08/11)「原油相場が眠っている間」に、アメリカは景気を持ち直すことができるか
記事一覧 (08/08)30日線に沿った右肩下がりの相場が継続
記事一覧 (08/08)古き友人からの問いかけ。「アメリカはあんなに悪いのに、なぜNYダウは1万ドルを割らないの」?
記事一覧 (08/08)TOPIXが9時20分に7月安値を切る、金融など内需株不振の影響
記事一覧 (08/04)「福田新政権」の評価は161円安、 昨年9月の発足時89円高との差はなんだろう
2008年09月25日

26年ぶりの貿易赤字は日本を変えるよいチャンス

コラム(株式投資情報ブログ)@「収支」=「収入」−「支出」
A「売上」=「数量」×「単価」
の公式に立ち返るとき


 人口問題研究所による「日本の将来推計人口」は、2046年に総人口が1億人を切り、2105年には4459万人になるという。現在は約1億2769万人。はるか先の2105年は横に置くとしても38年後には、今より3000万人程度減ることになる。
 この2046年時点で推定総人口は9938万人。65歳以上人口は3824万人(現在は約2745万人)、15歳以上で5227万人(同8300万人)、15歳以下で887万人(同1723万人)。38年後でも、まだ高齢者が増え、若年層が減少する姿。
 日本の今年8月の貿易収支は3240億円の赤字だった。1月という特殊月を除くと26年ぶりのことだそうだ。言うまでもなく、国家、企業、家計も収支の公式は1つ。「収支」=「収入」−「支出」。

 8月の赤字は、原油価格等の原材料費が上がって、支出が増えたためだろう。一過性ならよいのだが、仮に、基調的に支出が増加することになるとまずい。赤字が継続することになって、企業なら債務超過に陥り上場廃止。
 今後、原油等のコスト上昇が避けられず、支出の増加が続くとなれば、「収入」を増やすしかない。「収入」=「数量」×「単価」という公式に当てはめれば、できるだけ付加価値の高い、いわゆる高単価の物を売って収入を増やすしかない。安い物が中心だと原材料費アップに耐えられない。
 人口減少の進むこれからの日本。職人国家、技術立国に立ち返って高く売れる物を提供するしか生きる道はない。そのように舵取りをするのが政治家である。マーケットでは、これからは、利益率の高い銘柄が注目される。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | コラム
2008年09月22日

トヨタ自動車と日経平均で見る相場の行方

コラム(株式投資情報ブログ)トヨタが全体相場に対し2、3ヶ月先行

 昔は、ソニーが全体相場へ与える影響が大きかった。最近はトヨタ自動車<7203>だろう。そのトヨタ株と日経平均株価の動きを見ていると興味深い。トヨタの株価が日経平均に対して、どの程度の比率で動いているか。頭文字を採って、「TN比率」とでもしよう。
 両方の株価の月末値段で計算したものだが、概ね、次のような傾向がある。@トヨタ株価が日経平均に対し0.35倍程度になると、トヨタ株はボトムになる、Aトヨタ株価がボトムを打った2、3ヵ月後に日経平均がボトムを打つ、Bトヨタ株価が日経平均に対し0.45倍となるとトヨタ株価はピークをつける、Cトヨタ株価がピークをつけた3ヶ月後に日経平均がピークをつける。

日経平均に対し0.35倍でボトム、0.45倍でピーク

 トヨタの株価がボトムでも、ピークでも先行している。今年は7月に比率が0.348倍に低下、その時点でトヨタ株価は4660円のボトム(ただし月末値)をつけた。日経平均は遅れて底をつけに来ている。今日、9月22日現在の株価はトヨタ4870円、日経平均1万2090円で比率は0.40倍に上昇してきている。
 言うまでもなくトヨタは世界的企業。内需不振の日本は輸出に頼らなくてはならない体質。これまで、サブプライム問題を先に嫌気する形で下げていたトヨタが反発に転じてきた意味は大きい。今後の世界景気の行方と日経平均の先行きをトヨタ株で占えると言ってもよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42 | コラム
2008年09月19日

アメリカの金融不安は「三役揃い踏み」級の大材料、しかし「千秋楽」にならない辛さが待っている

コラム(株式投資情報ブログ) 大相撲9月場所(秋場所)が盛り上がっている。大麻問題などに揺れたが、ファンは温かい声援を送っている。「国技」は大切。
アメリカの金融不安は「三役揃い踏み」級 海の向こうのアメリカは「自由」という国是で世界をリードしてきた。しかし、日米の動きを見ていると、「自由」くらい難しいものはないという印象だ。必ず、行き過ぎが出るしルール違反も出てくる。管理社会のほうがコントロールはやり易い。問題の発覚した大相撲はこれから管理を厳しくすることでピリッとするだろう。アメリカならどうするのか。自由は守りながらも「規制」は厳しくなる可能性はあるだろう。規制を嫌い、自由の大切さを思うなら、ひとりひとりが節度ある行動が大切であると思う。
 3月のベアスターズ証券の救済に続いて、メリルリンチの吸収合併、AIGへの国による金融支援、そしてリーマン・ブラザーズの破綻。よくぞ揃ったものだ。日本の大相撲なら「三役揃い踏み」に匹敵する大きなものだ。しかし、三役揃い踏みは千秋楽だが、アメリカは千秋楽にはならないだろう。
 AIGのような大きな激震はないだろうが、「余震」は十分予想される。しかも、激震の後の復旧も大変だ。今でさえ失業率は6.1%。今度の激震でもっと悪化するだろう。こうした人たちの住宅ローン返済が困難となることも予想される。サブプライムローンに加え、優良なローンも滞ることになれば新たな火種である。
 今後の世界がアメリカ流の「自由」で行くのか、「管理社会」で行くのか。あるいは、日本的な「自由と管理の混合型」がよいのか、転機に来ているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23 | コラム
2008年09月18日

負けた外国投資家のバーゲン売りは、日本の個人投資家にはチャンス到来

コラム(株式投資情報ブログ)今こそ『曲がり屋に向かう』戦法で行こう

 日経平均が2008年3月の安値を割り込み、下げがきつい。下値のメドの見極めも重要だが、同時に現在の日経平均の位置をどのように捉えておくべきか、これも大切である。

@日経平均の位置確認

 ザラ場(終値ではなく取引中についた値段)ベースでの日経平均は2003年4月の安値7603円から、2007年2月の高値1万8300円まで上昇。上昇期間3年10ヶ月、上昇幅1万697円、同率2.4倍。
 現在位置は1万1373円、高値からの下落率は37.8%。ボトムからピークまでの上げ幅1万697円に対し、「3分の2押し」水準は1万1169円。

A上げた理由、下げた理由

【上げた理由】ひとことで言うなら小泉政権の不況対策。当時の日本はバブル崩壊で、今のアメリカのように金融不安の嵐。失業者が増加、「なんとかしてくれ」の声だった。財政赤字の「政府部門」と、生活不安の「個人家計部門」には期待できない。結局、規制緩和等で「企業部門」に頑張ってもらう政策。「1円でも会社が創れる」ことで、起業とIPO(株式上場)が活発化した。こうした、内需刺激に、オリンピックに備えた中国の投資が活発となって新興国ブームから日本からの輸出が大きく増加した。景気拡大の前半3年は「内需型」、後半3年は「輸出型」だったといえる。

【下げた理由】新興国の経済発展は資源価格の高騰を招いた。ガソリンの高騰に代表されるように、物価高が日本の家計を直撃。節約志向からGDPの主役「消費部門」が減少。そこへ、アメリカのサブプライム問題発生による米欧の景気後退、新興国のスピード調整も加わって、好調だった「輸出部門」が減少に転じた。しかも、日本には「少子高齢化」の構造的な需要減少要因がある。一方、老舗企業には、戦後からの「作れば売れる」、供給優先の体質が残ったままで、老舗企業の相次ぐ不祥事を招き、消費縮小に追い打ちをかけている。また、政治面においても、小泉政権の「勝ち組政策」に対して、動反動の原則で、勝ち組許さずの不満が出る。いわゆる「格差問題」に対し、適切な政策が取れていないことも社会不安を高めることとなっている。

B見通し

 日経平均の1万1000円台は、2003年の不況から、なんとか脱出した2005年当時の水準。しばらくモミ合っていた。「本当にこのまま良くなるのだろうか」と、迷いの出た時期でもある。景気腰折れ論が出て、日経平均は2005年5,6月には24ヶ月線を割る心配も出ていた。現在は、ちょうど当時の水準まで下げてきた位置である。

【投資心理@】 日経平均1万円〜1万1000円は居心地の良い水準という心理
 投資家心理として1万円はよりどころ。サイフに1000円札が10枚あるより1万円札があると、妙に安心する。2003年の7603円は日本にとって「異常」だったとの思いがあり、1万円以下は下げすぎ。1万円なら買いたいと思う個人投資家は増えるはず。

【投資心理A】 「3分の2押し」は底値という心理
 昔から、上げ幅の3分の1押し、半値押し、3分の2押しが下値のメド。最も深い押しの「3分の2押し」では中長期買いのチャンスとされる。その3分の2押しは1万1169円。上げ幅に対し「黄金分割」で当てはめると1万1689円。1万1000円台ハフシ。

【投資心理B】 『曲がり屋に向え』の心理
 勝負の世界は『当たり屋につけ、曲がり屋に向え』が基本。非情な世界。これまでの勝ち組は、言うまでもなく外国投資家。しかし、今は、本国で会社自体が消滅の危機に見舞われ、明らかに負け組み。負けた外国投資家が投げてきたところが絶好の買い場。日本の個人投資家には願ってもない場。数10年単位のタネ玉として仕込めるチャンス到来である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49 | コラム
2008年09月17日

バブル崩壊で日経平均は80%下げ。NYダウはなぜ22%下げにとどまっているのか

コラム(株式投資情報ブログ) 3月のベア・スターンズに続いて、リーマン・ブラザーズが行き詰まった。メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに救済合併される。最大の保険会社AIGは株価が急落。影響が大きいとみた米政府は約9兆円もの大金を融資する。さすが、金融大国とあって額は大きい。2年で返済というが果たして可能か。しかも3ヶ月物金利に8.5%が上乗せされるという。表現は良くないが、これでは、時間をかけて解体する印象だ。日本のバブル崩壊当時をなぞっているようだ。バブル崩壊で日経平均は大きく下げたが、NYダウは下げが小さい。なぜか。日経平均とNYダウの比較。

@下落率の違い
 バブル崩壊で日経平均は3万8915円(1998年12月)から7603円(ザラバ安値=2003年4月)まで80.5%下げた。NYダウは1万4164ドル(2007年10月)から9月15日現在1万917ドルまで22.9%の下落。

A採用銘柄数の違い
 日経平均もNYダウも株価だけを計算対象としている点では同じ。しかし、採用銘柄数は日経平均225社に対し、NYダウは30社。しかも、正式名が「ニューヨークダウ工業株30種平均」と呼ばれるように工業株中心。不振の金融株の影響を受けていない。

B日米類似点
 役所の体質は世界共通。事が起きないと動けない。日本では銀行、証券の経営破たんでテコ入れが本格化した。アメリカでも今度のリーマン、メリル問題で本腰を入れて動くはず。

CNYダウの下値のメド
 9750ドル〜1万200ドルにかなり厚い下値の壁がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | コラム
2008年09月14日

競争から統制の社会へ

コラム(株式投資情報ブログ)資源価格高騰の補填が行過ぎると
「統制経済」への審判が高まる


 また、秋の夜長に天井を眺めてのバカげた空想。原油価格の高騰が生活を圧迫している。特に、トラック輸送業者や漁業者には死活問題だ。支援するのは分かる。しかし、あちらからも、こちらからも支援の声が高くなったら、どういうことになるのだろう。怖い話だと、天井を見詰めて考える。
 今は原油相場が落ち着いているが、この先、上がらないという保証はない。世界がそろって豊かになって行くのだから資源消費は確実に増える。皆んなが寄ってたかって、地球を食べて行くのだから資源の価格は下がることはないだろう。原子力などの代替エネルギー開発による人間の知恵に期待したいところだが、消費が速過ぎて開発が追いつかない可能性がある。
 待っているのは、恐らく統制経済だろう。「原油は、もうこれだけしかありません。各人が好き勝手に使わないで下さい」という姿だ。アメリカへの割り当てはこれだけ、日本へはこれだけというように。当然、各国においては、必要なところに必要なだけの原油使用が割り当てられる。戦後の食糧割り当て制のように。自由競争の民間企業レベルでは、とうていコントロールはできない。
 つまり、これまでの、「競争」によって解決する社会から、「統制」に頼る社会だ。東西冷戦が終わって、世界が豊かになり、さらに、発展のスピードは高まる。「自由を満喫」できるのも、あとしばらくかもしれない。それでも人は生きて行かなくてはいけない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:05 | コラム
2008年09月11日

自民党総裁選は野球のクライマックスシリーズのようでおもしろい

コラム(株式投資情報ブログ) 10日、自民党総裁選挙へ5人が立候補した。初の女性候補あり、若い人に人気の候補あり、5人ともキャラクターがあっていい。これは間違いなく話題。これから、テレビ、新聞を賑わす。自民党という党にとっての効果は非常に大きい。なにしろ、費用をそれほどかけないで、マスコミの方から押しかけるのだから露出度効果は満点だ。
 話は変わるが、東京ドームの前身、後楽園の球場が竣工したのが72年前の今日と同じ9月11日。オールスター紅白戦が開かれ、水原茂氏が球場第一号のホームランを打ったとある。今年のプロ野球はセ・パとも混戦でおもしろい。特に、セ・リーグは一時、阪神タイガースの独走だったが、ジャイアンツが追い上げておもしろくしている。
 仮に、ジャイアンツがシーズンを2位で終わってもクライマックスシリーズでは後半の追い上げの勢いでおもしろい。筆者の広島カープも久々に頑張っている。
 自民党総裁選は、このクライマックスシリーズにヒントを得たわけではないだろうが、おもしろい。民主党のほうがかつての自民党のようで、「オレで決まり」式の臭いが、ぷんぷんだ。聞かないなら辞めるという前例も思い出してしまう。自民党さん、おもしろい試合を見せてください。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | コラム
2008年09月02日

福田総理辞任と株式相場の行方

コラム(株式投資情報ブログ)総理は「日本株式会社の社長」
負債膨らみバランスシート悪化、損益計算書も経費急増で収支悪化


 福田総理が辞任を表明した。日本が自由主義の社会である限り、「総理は日本株式会社の社長であり、国民は従業員である」、と置き換えることができる。その日本は、負債が1000兆円近くにも達し、企業で言うなら貸借対照表が劣化し債務超過に近い状態。上場維持も難しくなりつつある。
 ただ、なんとか損益計算書こそ黒字を維持できているのは救いである。しかし、その損益計算書も「売上」−「経費」=損益、の計算式でいうなら、原油価格中心に原材料費の高騰で「経費」が急増。一方で、日本の得意とする電気製品等は価格競争で値下がりが続き、売上が減少し、収支は急速に悪化しつつある。給与が上がらないから、当然、従業員に不満が強まる。社長交代はやむを得ない。
 福田社長(総理)はタイプで言えば、営業畑、技術畑ではなく、総務畑のタイプではないか。総務・人事・法務部門は重要な部署であることは言うまでもないが、営業部署のように前面に出てエネルギッシュに動く部署ではない。企業では、不況になってくると、営業を強化し、バックヤードでの経費削減を図ってくる。

社長交代で業績回復期待からひとまず株価は反発へ

 好況の平穏時なら調整役としてぴったりだった福田社長。しかし、6年もの好況が続いた日本株式会社が7年ぶりの減益に入ろうとしている。次に就任する社長は、当然、営業タイプのエネルギッシュの候補でなくては、現社長が退任する意味がない。民主党代表と自民党新社長はどちらが元気がよいか。元気のよさが今後の勝敗を決めるのではなかろうか。こうした意味合いからすれば、業績悪化を食い止める可能性ということで、株式マーケットにはカイである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | コラム
2008年08月29日

「集中豪雨」多発で見直される「土木」

コラム(株式投資情報ブログ)高層ビル建築に目を向けている間に足元の治水がおろそかに

 日本は水が豊富で緑豊かで四季のすばらしい「美しき国」である。しかし、最近の豪雨で大きな被害が相次ぐと、とても美しき国とはいえない。緑はますます豊かに濃くなるだろうが、このまま行くと「熱帯雨林」になってしまうのではないか。水辺にはマングローブが生い茂り、ワニにアナコンダまで生息するのではないかと心配だ。
 そこまでは思いすぎとしても、治水対策をやり直さないと平地には人が住めなくなる。車の走る道路を整備してきたように水の走る道を大きくする必要がある。かつて、道路を作るということで立ち退きが行われた。これからは、河川を今の大きさより2倍、3倍に大きくするために立ち退きも考えなくてはいけないのではないか。川の堤防も高く頑丈にする必要がある。
 平地の狭い日本。しかし、日本の優秀な建築技術で超高層ビルを建てて土地を有効に使うことを可能とした。しかし、上にばかり目を向けている間に、足元の治水がおろそかになった。これからは建築から「土木」の出番である。土木関連銘柄の見直しがやってきた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46 | コラム
2008年08月28日

11月の米大統領選挙に向かって苦戦が伝えられるオバマ民主党

コラム(株式投資情報ブログ)NYダウ堅調は「強いアメリカ」
政策のマケイン共和党を期待か


 26日から始まった、アメリカ民主党大会。ライバルとして戦ったヒラリー氏が、オバマ氏へ支持応援の熱いエールを送っている。裏を考えれば、11月の大統領選挙に向かって、民主党の苦戦が見え隠れする。
 今年春から初夏ころまでは、オバマ・民主党の圧倒的な優勢が伝えられていた。その頃と今を比較すれば、「サブプライム問題で経済の悪化が目立つ」、「北朝鮮のアメリカをコケにした態度」、「ロシアの新冷戦を覚悟しているという挑発的発言」、「オリンピックでは金メダル数で中国に差をつけられた」――などがある。アメリカの地位低下、国力低下である。
オバマ氏 「こういう非常時に、若いオバマ氏に国を任せて良いのだろうか」、というアメリカ国民の思いが芽吹いて来たのではないか。テレビ出演が多く、言葉の魔術師といわれるオバマ氏だが、そのことは同時にタレント風のチャラチャラした印象も持たれているはずだ。平和の平時なら受けたオバマ人気も非常事態では影が射している。反対にどっしりと外交に強い共和党のマケイン候補に「頼りがい」の人気が出ている。
 NYダウが意外に強いのも、「強いアメリカ」政策のマケイン共和党を期待した動きなのかもしれない・・・
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | コラム
2008年08月21日

機関投資家売りにさらされる新興銘柄

コラム(株式投資情報ブログ)IRからSRの時代へソニーが動き始めた

 業績が良いのに、ストンと下げる新興銘柄が目につく。しかも、出来高が通常より多いのだ。信用取引を使った買いの6ヶ月期日(制度信用)による売りでもなさそうなのだ。こうしたケースでは、機関投資家の売りが原因と見られる。サブプライム問題の影響で、どこの機関投資家も運用に苦労している。銘柄の入れ替え、組み換えを余技なくされているようだ。これに伴って実弾売りが出ているようだ。

 つい先ごろは、新興銘柄ではないが、日本空港ビルデング<9706>(東1)がまとまった売りで急落した。外資系ファンドの売り、と見られている。機関投資家は有力な株の買い付け先。しかし、一方通行になりやすいことは頭に入れておかなくてはいけない。企業にとって、100人の個人投資家を相手にするより1人の機関投資家に買ってもらうほうが効率はいい。株価が上がっているうちはいいが、今度のサブプライム問題のように、一旦、潮が変わると値段に構わず売ってくるところがある。

 多くの個人投資家を相手にするのは面倒だろう。個人投資家が100人いれば、100の意見がある。しかし、見方・意見が多いことは、株価の動きをなめらかにする働きがある。ソニー<6758>(東1)がIRの部署から新たに個人投資家向け専門のSR部署を創ったという。ソニー同社の元常務の佐野氏の時に、日本のトップを切ってIRに取り組んだ。今、また新たな動きをみせるソニーのSR(Shareholder Relations=株主向け広報・個人投資家への情報開示の強化)は重要なメッセージだ。

・【特集】個人投資家が知っておきたい企業IRの現状と問題点
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19 | コラム
2008年08月20日

不景気になると政治はおもしろい。聞こえなくなった「格差問題」

コラム(株式投資情報ブログ) 政治のことには触れないようにしている。あくまで、経済と株に絞ったブログだからだ。とはいえ、経済に関係したこととなると気になる。
 最近、気になるところでは、「格差」の話が聞けなくなってきたことと、一方で、「配当課税廃止」の話が出ていることだ。『その世界にはその世界がある』という教えがあるように政治には政治の世界があるだろう。しかし、選挙が近づいて来ると様子が変わってくる。政治家が政治の世界から庶民の世界へ顔を出すようになる。『票は、天下国家の話より、生活が優先する』からだ。
 特に、景気がよくて生活が安定しているときは、天下国家的な話も通用する。ところが、景気が悪くなってくると、「暮らしを良くしてくれ」、ということになる。バブル崩壊の大不況のときは、「能書きはいらない。明日のことより今」が大切だった。登場したのが小泉さん。不況からの脱出は、全員が一斉に良くなることは無理だから、イチローのような元気がよく先頭に立つところをリード役にした。
 結果、景気は戦後最長の6年にもおよぶ拡大となった。景気が良くなれば出てくるのが「不満」。これは世の常。ここに目をつけ、与党攻撃をしたのが野党の「格差問題」。最近は不況色が強まってきたためか、「格差」の話は薄くなった。2003年の頃のように、景気をなんとかしろ、土地をなんとかしろ、株をなんとかしろ、と言う話が強くなり始めた。このような方向の時に野党が「格差」を言っていたのでは選挙には勝てない。出来たのが麻生幹事長の「配当課税廃止」だ。さすがだ。これを否定するだけの勇気が野党にあるかどうか。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | コラム
2008年08月15日

社名変更、「昔の名前」としたが、株価効果はまだ現れず

コラム(株式投資情報ブログ) 7月1日の株価は高値4200円、終値4100円。ほぼ1ヶ月後の8月8日には安値3480円までつけた。7月から、「昔の名前」に戻した東京海上ホールディングス<8766>(東1)の株価だ。
 2001年1月に東京海上と日動火災が共同持株会社設立で合意。21世紀に羽ばたく会社との思いで、ミレアホールディングスに命名。2002年4月に株式を上場した。しかし、以来、6年、「昔の名前」がいいということなのか、元に戻した形だ。社名変更で経費もかかったはず。それで株価が下がったというわけではないだろうが、今の段階では株価には変更の効果は現れていない。それどころか、弟1四半期の営業利益は346億円強(前年同期658億円強)にとどまった。
 経営統合するケースでは、社名をまったく新しくするか、両方の名前をつけるか、あるいは力関係の強い方をつける。このケースでは新しい名前でスタートした。それを「東京」に改めた。東京海上と日動火災では圧倒的に実力は東京海上が上。その力が株価に反映されることを期待したいものだ。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46 | コラム
2008年08月14日

日本らしい国内型事業にもグローバル化の影響が・・・

コラム(株式投資情報ブログ) 倒産の報道が増え始めている。戦後最長の景気拡大で、「平成の大景気」とか、「大和景気」などと言われてきたが、現実の景気は厳しいようだ。特に「内需」は厳しい。
 戦後の荒廃地から復興、発展を遂げた日本。東京オリンピックを開催し、日本万博では技術力の確かさも証明してみせた。新幹線が行き交い、高速道路が張り巡らされ、本四には3本もの立派な橋が架かる。
 社会資本は充実した。しかも、少子高齢化が加わり、国内需要は伸びない。その中でアーバンコーポレイション<8868>が行き詰った。
 かつての列島改造のような新規の建設投資が見込める状況ではない。しかし、築後25年程度を経過したビルは都会には多い。このビルを再生する事業はマトを得たものだった。耐震、省エネ、IT化に対応したビルにリフレッシュさせることで生まれ変わる。新たに立て替えるより環境にも優しい。内需不振といわれる中で伸びてきたビジネスだ。
 しかし、アメリカのサブプライム問題が大きく影響した。再生されたビルを一括購入していたファンドが資金難から動けなくなった。ビル再生という時流に乗った、しかも国内的な事業だと思われたが、海外からの影響を受けてしまった。改めて、グローバル化の世の中を思い知らされる。これによって、政治は動きだすだろう。選挙も近い。財政再建派を押し切って、景気対策の必要性を打ち出すには、見逃せない今度の出来事だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19 | コラム
2008年08月13日

オリンピック後の中国の行方

コラム(株式投資情報ブログ)2010年の「上海万博」で
自前の技術がいくつ披露されるか


 オリンピック後の中国の姿はどうなのだろう。大きなイベントの後にはいろいろな面で転機がやってくる。

【短期】・オリンピック開催達成で国民に虚脱感。次の目標をどこに定めるか。
・オリンピック特需の消滅。「公共投資」、消費減退「民間需要」のダウン。経済発展をどう描くか。
・国民に一体感。先進国の仲間入り意識高まる。「大人としての国家意識」が高まるかどうか。

【中長期】
・オリンピックによる国威高揚効果。「眠れる獅子が目覚めた」。13億人の人口、広大な国土資産活用の「弟二幕」をどのように演じるか。
・2010年5月〜11月開催の「上海万博」をバネにできるか。これまでの中国は労働力と土地活用が主。物つくりが遅れている。万博を機に物つくりの比率が高まってくるかどうか。
・繁栄した都市部と、発展の遅れた内陸部の格差をどのようにカジ取りするか。特に、工業化、農業化など国家全体の進路にも関連してくる問題。発展した都市部は、オリンピック特需の効果が大きく、資産バブル的な要素も大きかった。その資産効果が弾け、地価下落、株価下落で都市部にも経済的な問題を孕んでいる。

先進国の仲間入り効果大きいが
「物つくり」の遅れが課題


中国 印象=中国は鉱物資源はあっても原油などが豊富というわけではない。この意味では日本とも似ている。何かを加工して稼がなくてはいけない。しかし、はっきり言わせてもらうなら、物つくりの技術がない。これまで、外国企業誘致には、安い労働賃金がセールスポイントだったが、賃金は高くなってきた。低賃金を求めるなら内陸部しかない。ルールも先進国とは違ったところが目につく。結局は、広い国土を使った農業ができるかどうか。そして、「物つくり」の工業化をはかることができるかどうか。「上海万博」で、どれだけ自前の技術が披露されるかが中国の先行きを決めるのではないだろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38 | コラム
2008年08月11日

「原油相場が眠っている間」に、アメリカは景気を持ち直すことができるか

コラム(株式投資情報ブログ) 最近のマーッケトの大きな動きを拾ってみる。
@NY原油先物価格が8月8日に1バーレル114ドルへ下げた。
A8日のNYダウは302ドルの急騰となった。
B為替が1ドル=110円、となったことなどだ。
 こうした動きの答えは、原油先物価格が1バーレル=147ドルの高値をつけた7月11日頃を思い出せば納得できる。1ヶ月前のアメリカは、インフレと景気悪化の「スタグフレーション」で、先行きが大変だとして、ドル売り、株売りによるアメリカ売りが燃え盛っていた。このため、大統領自らが、「弱いドルは望まない」と発言。ドル売りに牽制を行い、一方で、原油相場への投機資金規制の発言も強めた。今度の原油先物価格が、07年初めの49ドルから、ほぼ100ドル上昇したところだったため、相場感覚からも投機筋は手仕舞いを急いだ。
 当面、アメリカは、スタグフレーションのインフレからは目先は開放された。投機資金は一旦、ドルへ戻っている。このため円との関係で1ドル=110円となっている。NYダウも好感して急騰した。
 しかし、もうひとつの懸念である景気後退は終わったわけではない。サブプライムの問題は根が深い。世界の資金は、ドルから離れたい、との思いは益々強くなっているはずだ。機あらば、投機資金はドルから、他のところに動く。今は、一旦、ドルに戻って様子を見ているにすぎない。
 原油相場の1バーレル=110ドルは下値のフシ。グルジア内戦の行方によっては、原油供給に不安が出ることも予想される。秋口になれば冬の需要期入りも材料になってくる。オリンピック後の中国が大きな落ち込みなく再発展に向かうようだと、原油相場は間違いなく息を吹き返す。原油相場が眠っている間に、アメリカは、どこまで景気を回復させることができるかが見所だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | コラム
2008年08月08日

30日線に沿った右肩下がりの相場が継続

株式市場の話題抜けば1万4000円を期待
抜けないようだとTOPIXの後を追う動きも


 去る、7月24日に1日間だけダマシがあったが、これを除けば30日線に沿った右肩下がり相場が続いている。8月に入っても、何回か、ザラバでは30日線を抜く場面はあるが、終値では抜くことはできていない。8日(金)もピタリ30日線で上値が押さえられている。
 30日線を割って、「売り転換」(転換価格1万3942円)したのは7月20日。そこから、30日線を頭にした下げが続いている。今後、@30日線を抜くことができれば1万4000円も見込める、A抜くことが出来なければ、1万2671円前後への下げが予想される。
 どちらの可能性が高いかを考えるヒントとしてTOPIXの動きがある。TOPIXは最近、日経平均に先行する動きを見せている。既に、TOPIXは7月16日の安値水準まで下げている。現在の日経平均は7月安値から、まだ400円も上にある。仮に、日経平均が、TOPIXの後を追うとすれば、日経平均の7月安値1万2671円もあり得ることとなる。
 7月24日にダマシとなったのはNY株の影響を受けたためだ。今後も日経独自の動きを期待するのは難しい面はある。今後、NYダウが下へブレるとすれば、1万2671円を頭に入れておく必要がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | コラム

古き友人からの問いかけ。「アメリカはあんなに悪いのに、なぜNYダウは1万ドルを割らないの」?

コラム(株式投資情報ブログ)学生時代の友人からの質問

(友人)今の、アメリカのサブプライム問題と、バブル崩壊当時の日本と、どちらが影響は大きいの。

(私)アメリカのほうが大きいだろうね。当時の日本も銀行や不動産会社、証券会社が破綻した。初めて経験する非常に大きい出来事だったけど、ある意味、日本だけのことだったといえる。今度のサブプライムでは、既に、金融会社の経営が行き詰まり、アメリカの住宅公社でも500兆円の住宅関係の残高があるといわれる。しかし、問題はアメリカだけにとどまらない。世界的な出来事だから影響は大きい。

(友人)しかし、NYダウは1万ドルを割らない。バブル崩壊では、日本は日経平均が1万円を割ったのに。

(私)たしかに、素朴な疑問はあると思う。根底には、「円」と、「ドル」の違いがあると思う。円は世界的な通貨ではないから、世界から見れば影響は小さい。しかし、基軸通貨のドルはそうはいかない。多くの国がドルで持っているから、極端なことを言えば、アメリカ株式会社が倒産でもしたら、アメリカ株をもっている、多くの世界の投資家は紙くずになり、影響は大きい。第1部市場に上場している企業が倒産して紙くずになる場合と、新興銘柄が紙くずになる場合では、株主数が違うから影響も違う。

(友人)世界が、アメリカ売りを慎んでいるということ。

(私)今のアメリカは病院のICU(Intensive Care Unit=集中治療室)に入っている状態。ICUから一般病棟へ移る日が近いかと思われると、また病状が悪化する。ICUでは、面会謝絶だから、お見舞いにも行くことができない。世界は固唾を呑んで見守っている状態だろう。

(友人)実体は1万ドルを割っているということなの。

(私)かもしれない。NYダウは採用銘柄数が30銘柄にすぎない。このうち、最初から採用として残っているのは多分、GEだけだと思う。NYダウは、「強いアメリカの象徴」だから、弱い企業は外してきた。30銘柄は、強い選ばれた銘柄だから、売りを手控えることはあるかもしれない。また、こういうことも言えるかもしれないね。「NYダウが1万ドルを割るときは、経済、景気の底が確認できたとき」とも。1万ドル割れは底入れサインと見ることもできるよ。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:04 | コラム

TOPIXが9時20分に7月安値を切る、金融など内需株不振の影響

株式市場の話題 TOPIX(東証株価指数)が、9時20分に去る7月16日の安値1240ポイントを割って1238ポイントをつけた。日経平均株価、TOPIXとも、今年、「3月の安値」に対し、「7月の安値」が、当面の一応の下値と見られていたもの。
 日経平均は、同じ7月16日の安値に対しては、まだ300円程度も上にある。TOPIXの弱さが、際立っているわけだ。これは、TOPIXへの寄与度が大きい、金融株の不振が響いている。日経平均が輸出型指数であるのに対し、TOPIXは内需型指数。金融株をはじめ食品、消費、薬品、電力、電鉄など内需株が少子高齢化の影響を受けての不振が影響している。
 従来は、日経平均が不振ならTOPIXでカバーする動きだった。社会的な構造変化で通用し難くなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | コラム
2008年08月04日

「福田新政権」の評価は161円安、 昨年9月の発足時89円高との差はなんだろう

株式市場の話題新内閣発足後の評価は161円安

 第二次福田内閣がスタートした。8月4日(月)は、新内閣発足後、初の株式マーケットからの評価である。午前中は前日比184円安の1万2910円まで下げていたが、その後は1万3000台を回復する場面もあった。結局、終値は161円安の1万2933円の評価を福田政権に与えた。
 こうした動きは外国からの評価と見ていいだろう。なぜなら、日本株式市場の売買高の60%程度は外国人投資家が占有しているからだ。
 ところで、振り返って、安倍内閣から福田内閣へ変わったのが2007年9月25日。その日の日経平均は1万6317円(5円高)で始って、高値が1万6434円(122円高)、安値1万6240円(72円安)で「終値」は89円高の1万6401円だった。概ね、好感した動きだった。しかも、そこから、10月10日の1万7254円まで上昇した。立派なものだ。

「改革」から「日本らしさ」への変化には
外国人投資家の日本株売りを覚悟する必要がある


 今度の内閣に対する評価は、「朝から安い」形のものとなった。もちろん、そのときの相場の位置、経済情勢などによっても影響を受ける。このため、この日の相場の安いことが福田内閣をすべて批判したものとはいえない。しかし、「たとえ、もろもろ、現状が悪かったとしても、それを良くするのが政治である。少しでも期待があれば、たとえ1日だけでも高くなっていいはず。それがないと言うことは期待をされていないためだ」、との厳しい見方がある。
 外国人投資家は、古い日本の体質を嫌がり、改革を好む。今度の政権が、小泉政権から続いている改革に終止符を打つものと映った可能性がある。しかし、改革ばかりが良いわけではない。一方で、今の日本は、伝統・文化を背景とした日本の良さが求められている。
 我々はこれまで、強いアメリカだと信じてきたが、ドルの凋落が示すよに、「アメリカは強くない」のである。アメリカの真似をするだけが日本の行く道ではない、と我々、あるいは世界が感じ始めている。

 今後、日本らしさを出そうとすれば、アメリカ投資家による日本株売りは覚悟しなくてはいけない。大きな分水嶺に来ているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45 | コラム