2008年07月30日

株価のソニー大幅安、松下の大幅高。マーケットの素朴な反応

コラム(株式投資情報ブログ) 30日、ソニーと松下電器産業の株価が大きく明暗を分けた。ソニー(6758)は120円安の4090円、一方の松下電器産業(6752)は120円高の2300円。第1四半期決算に対するマーケットからのジャッジである。
 もっとも、両銘柄の株価の動きは昨日今日に始まったことではない。たとえば、年初来高値では、松下電器は6月6日の2515円、ソニーは1月4日の5950円と、ソニーの不振は年初から続いている。第1Qの純利益はソニー47%減益、松下電器86%増益。これでは、いくらソニーのファンでも、いい加減に嫌気がさしてくるのではないか。

◇ソニー 本社=東京都港区
最高経営責任者=Hストリンガー氏
営業利益率=3.7%(第1Q)

◇松下電器産業 本社=大阪府門真市
最高経営責任者=大坪文雄社長
営業利益率=5.1%(第1Q)

 本社が東京にあるから不振で大阪にあるから好調ということではない。しかし、トヨタと日産、ジャイアンツとタイガースを見ると、東京組の悶えが気になる。
 また、外国人経営者だから悪い、ということでもない。しかし、ゴーンの日産も当初は良かったが、その後は伸び悩んでいる。組織を改革するには外国人の冷静合理性は効果がある。しかし、製品はその国の文化伝統を形にするものでもあることを忘れてはいけない。
 社名も、カタカナや英語、日本語のどれが良いか悪いか、ということではない。グローバル化なら横文字も当然だろう。松下電器もまもなくパナソニックへ変更するが、果たして、吉と出るか凶と出るか。マーケットは素朴な目で見ている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | コラム
2008年07月29日

話題 「梅酒ブーム」

和歌山県みなべ町が「梅酒特区」に認定 みなべ町観光課に聞く

株式市場の話題 内閣府が2008年7月9日付けで、和歌山県みなべ町を「紀州みなべ梅酒特区」に認定した。健康に良い「梅酒」を、旅館などでもお客に提供できることになった。みなべ町観光課へ電話インタビューした。

年間1キロリットルから製造可能
健康に効果あり若い女性に人気


――特区へ認可されたそうですが、おめでとうございます。これからの、実行計画はいかがですか。
担当者
 ありがとうございます。酒類製造免許、保険所関係の手続きが必要となってきますので、国税局の方、保険所の方に来ていただいて、8月下旬に説明会を開く予定で、現在、日程の調整を行っています。

梅酒――お酒は、誰でも造れるものではありませんね。
担当者
 そうです。酒類製造免許では、最低製造数量基準が年間6キロリットル(6000リットル)です。この度、「紀州みなべ梅酒特区」に認定されたことで、みなべ町で生産された梅を原料として「梅酒」を町内で製造しようとする場合は、この最低製造数量基準が年間で1キロリットル(1000リットル)に引き下げられました。これによって、少量生産を考えている小規模な事業者の方も酒類製造免許を受けることが可能となりました。
 >>インタビューの続きを読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | コラム

今を買うか、先を買うか

コラム(株式投資情報ブログ) 株だけでなく、人生にも通じることだろうと思います。誰にも、平等の「時間」ですが、意識の上においては、「今」を重視するか、「将来」を重視するか。大きくは2つだろうと思います。
 「今」を重要視する投資家は、基本の意識のところでは、「安全志向」が強いと思います。幾度か、株で痛い目に遭って、現実に内容の良い銘柄でないと、買わない、という考え方です。基本とする尺度は「有配」であり、できれば「利回りが高い」、しかも、PERよりは「PBR重視」です。利回りが高く、PBRが低い、ということから導き出されることは、「倒産の心配がない」、ということです。
 一方、「将来」に注目する投資家は、将来の「立派になった姿」をイメージする投資法です。新製品、新技術などによって、数年先には、業績が大きく向上して、配当も1株利益も今よりは大きく向上する姿です。投資尺度は、「変化」である。変化する企業か、どうかである。 
 どちらを選ぶかは、個人、本人のことである。ただ、ひとつだけ、言いたいのは、「今ある姿は、過去に、がんばった結果である」、ということだ。逆に言えば、「今、いくら内容が良くても、将来が約束されたものではない」、ということである。社会は常に変化している。その、変化への対応を怠ると、大阪・吉兆のように消えてゆく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | コラム
2008年07月25日

社会が求める「小さくても、内容の良い会社」

コラム(株式投資情報ブログ)M&Aの本質

 企業の買収・合併の、いわゆるM&Aは引き続き活発のようである。しかし、ひと頃のような勢いは薄れている感じがするし、内容も変わってきている印象だ。

改めて、なぜM&Aがあるのか、と考えてみると、
 @人も企業も国家も大きくなることへの、あくなき欲求がある。
 A歴史、ノレンに代表される「時間」というものは、どうしようもないから、M&Aで時間を買う。
 B「需要」と「供給」のバランスを取ろうとする。
などがあるように思われる。

 こうしてみると「勢力拡大への本能」であり、「ノレン(暖簾)、ブランドに対する憧れ」、そして「競争・生き残り」、という言葉に集約されるように思われる。
 なぜ、勢いが薄れて来たのだろう。「量」と「質」で考えてみると、量ということでは、最近のM&Aブームの反動が出始めているようにも思われる。

 一方、質の面では、買収・合併してもうまく行かないケースも目立ち始めていることがある。上場を目標に、歴史のある企業を買収したものの、逆に本体の収益を悪化させることになり、買収先企業を消滅させたところもある。また、船場「吉兆」に代表されるように、憧れていたノレン、伝統がいかに脆いものかが露呈された。

 M&Aは、ある意味、「弁当箱」を手に入れるようなものである。しかし、いかに、きれいな弁当箱でも中身の「ご飯、おかず」が、まずかったり、ましてや、フタを開けたら空っぽだった、ということでは、何のためのM&Aか、ということになってしまう。日本には、古くから中身を大切にする考えがあり、たとえば、竹の笹に包んだ、おにぎり弁当という、素晴らしいものがある。

 ドル本位制による、アメリカの世界支配も形を変えたM&Aだろう。そのドル本位制も危うくなっている。世界各国が、自分たちの存在感、特徴を訴え始めている。ヨーロッパは、「EU」を組んで、存在感を打ち出している。
 日本では、戦後の物のない頃から、「作れば売れる」時代が長く続いた。しかし、少子高齢化で「供給」側の企業数が多すぎる時代を迎えている。
 このため、今後も、「需給のバランス」面の生き残りのための、M&Aは続くものとみられる。だが、「入れ物」を手に入れるだけの、安易なM&Aは影を潜めるのではないか。「仏つくって魂入れず」では、御利益は期待できない。ブランドに対する夢、憧れも打ち破られた。大きくなることより、「小さくても、内容の良い会社」を社会が求めるようになってきた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42 | コラム
2008年07月02日

日経平均は遂に連続10日間安、43年ぶり

コラム(株式投資情報ブログ) 日経平均は、今日(2日)、遂に「終値」が前の日の終値に比べて安い日が10日間連続となった。この記録は、実に、1965年2月19日から3月2日までの10日間以来、43年ぶりのことだそうだ。
 筆者の記憶では、12日間連続安があったように思うので調べてたいが、そういった記録とならないことを願う。
 「連続安」に似た言葉では、プロ野球で「連敗記録」がある。たしか、巨人軍が2006年だったと思うがか、10連敗があったと記憶している。もう1敗すると球団記録更新だったはず。
 負けたくて負けているのではないのだが、なんとなくズルズルと行くのが連敗である。とくに、巨人軍のようにベテランで有名な選手を抱えているようなチームで起きやすいようだ。力はあるのだが、お互いの選手が、それぞれにプライドやら自負が高いだけに、ガムシャラになり難い。今の相場も似ているところがある。成熟社会で日本経済自身がベテランの域に達している。上場企業の4割が無借金経営と言われるように、財務内容も悪くないから、下げるはずはない、と思っている間にズルズルと下落してしまう。
 昔なら、こういうときは「仕手株」と呼ばれる人気株が世直しの一番手だったが、今は特定の仕手が動ける相場ではない。12連敗とならぬように祈るばかりである。

【連敗記録】
@15連敗=1954.4.28〜5.18
A13連敗=1949.11.14〜11.29
B12連敗=1953.5.21〜6.3
C10連敗=上記の本文通り(2008.7.2)



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:47 | コラム
2008年06月03日

インフレ到来で日本株は買い! には素直について行けない

コラム(株式投資情報ブログ) インフレは物価が上がること、デフレは反対に下がること。日本に今、インフレが来ているから、日本株は買い、との見方が外国投資家あたりから出ている。企業にとって、仮に物価が1%上がって、自分の製品やサービスが1.5%上がれば利益になるから悪い話ではない。
 バブル崩壊後、日本では物の値段が下がるのは当たり前の空気だった。今もデフレ状態という。しかし、本当にそうだろうか。東京の地価はそうとう値上がりしている。ガソリン価格は、つい数年前まではリッター100円以下だったが、今や177円。食品も軒並み大きく値上がりしている。テレビなどの電機製品を見ている人は、「デフレ」感覚だろうが、生活必需品では、とっくに「インフレ」なのだ。既に、食品等の値上がりの影響が衣類などファッションの買い控えとなって、ファッション企業の業績を引張っている。自動車、旅行といったものを節約する動きが益々強まる可能性がある。
 ましてや日本は少子高齢化が急速に進んでいる。簡単にはインフレ=値上げはできない状況だ。外国人投資家の日本株買いは素直にうなずけない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | コラム
2008年05月29日

これからの経済のキーワードは「資源」

コラム(株式投資情報ブログ) 相場や経済をウオッチしたり、語る時は、なんらかのキーワードを見つけると分りやすい。少し振り返ってみよう。

・1989年のベルリンの壁崩壊=キーワードは「平和の配当」
・バブル崩壊の2003年当時=キーワードは「規制緩和」「リストラ」
・回復期の2004〜2006年=キーワード−は「新興国」
・2007年〜これから=キーワードは「資源」


 バブル崩壊の日本経済では、溢れる失業者対策から、「とにかく、なんでもいいから、なんとかしてくれ」であった。小泉政権の下、競争原理を進め、「勝ち組」による経済活性化であった。だが、成熟した経済においては、すべての人が勝つことはできず、勝ち組とそうでない層に分れ、いわゆる「格差」のキーワードが浮上した。これに乗って、日本では民主党が躍進した。
 ベルリンの壁の崩壊からまもなく20年。世界は「平和の配当」を手にした。その結果、中国、インドなど新興国の経済が繁栄。日本、アメリカなど先進国は潤った。同時にマネーのグローバル化が進み、アメリカは少々、調子に乗りすぎて「サブプライムローン」という金融商品の世界販売で失敗した。本来なら金融パニックに陥っていたところだが、これを救ったのが産油国などの資源国マネーだった。
 いったん、豊かさを手にした国、人々は後戻りはできない。ますます、豊かさを求め、「資源」の消費は増える。
 これからは、「資源」をキーワードにおいて世界を見ないといけない。原油、鉱物、希少金属などの資源から食糧、水、木材など資源が脚光を浴びる。今はすでに、中国からブラジル、アフリカに世界の目が向いている。もちろん優秀な技術を生み出す人的資源も重要となってくる。「資源」から派生する銘柄はポートフォリオの中心に置くべきである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:54 | コラム
2008年05月16日

「平和の配当」を日本は手にすることができたか

コラム(株式投資情報ブログ) 「ベルリンの壁」が崩壊して、東西冷戦が終焉となってから、まもなく20年近くになる。冷静終結で言われた言葉が、「平和の配当」、だった。NYダウは1989年11月当時2500ドル程度だったが、2007年10月には1万4218ドルまで上昇、5.7倍の値上がり、という配当を受け取ったことになる。しかし、日本はというと、当時の日経平均は3万8915円の高値圏、そこから2003年には7607円まで下げ、今でも1万4000円台にすぎないから、日本には配当はなかった。
 しかも、平和の配当どころか、「ツケ」、のほうが日本には大きい。旧東側諸国が豊かになったことで、原油、鉱物資源価格が高騰。さらに、今は食糧の高騰が日本人の生活を脅かせている。当時の日本は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と威勢がよく、アメリカの土地を買い漁って、トラの尻尾を踏んでしまった。その、反動としての日本叩きだったのかもしれない。

 問題はこれから、「どうする日本」である。アメリカという国は原油も鉱物資源も食糧も持っている。日本はモノ作りの技術中心で資源はない。生きて行くには、技術は重要だが、その前に資源ナショナルリズムが台頭し始めている。たとえば、小麦をみても、いくら高い値段を提示しても、輸出禁止の動きもみられ、売ってくれないのである。しかし、手をこまねいていることはできない。日本には米(コメ)作りのノウハウがあるではないか。まず、ここを押さえておかなくてはいけない。ハラが減っては戦ができぬ。技術より、まず、食べなくては生きていけないのである。
 放置しておくと、食糧を手にすることができる人と、できない人の格差が出る。今のような格差とは異質のものであり、エサの奪い合いの血走った格差につながっていく。そうならないためにも、今こそ、政治の出番である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50 | コラム
2008年05月12日

耐えがたきを耐えて中国人と商売

コラム(株式投資情報ブログ) 先週中国の胡錦濤国家主席が来日した。中国国家主席の訪日は1997年江沢民主席以来実に11年ぶりのこととなる。小泉首相による靖国神社参拝が日中関係を悪化させ首脳の相互訪問は途絶えていた。前回の1997年当時も日中関係は良好ではなかった。1997年はアジア通貨危機が始まり国内では三洋証券や山一證券、北海道拓殖銀行などが破綻した年であった。当時の橋本首相は国内外で金融危機が到来しているにもかかわらず六大改革を掲げ消費税引き上げなどを実施したことで人気は凋落の一途であった。人気挽回をはかるため外交に活路を見出そうとしたものの、江沢民国家主席との会談では日中戦争の責任が追及され1998年には首相退陣に追い込まれた。

 今回の福田首相も当時の橋本首相と同じ状況におかれている。ガソリン税引き上げや後期高齢者医療費負担増加、国内景気減速など外部状況が悪化するなか内閣支持率は20%にまで落ち込み外交政策での人気挽回が必要であった。

 一方胡錦濤国家主席とっても8月の北京オリンピックを成功に導くため開会式に福田首相が参加表明することが必要不可欠であった。日中首脳の利害関係は一致していたものの福田首相自身が得点を稼ぐチャンスを逃した。福田首相は会談の最終日に欧米への配慮から北京オリンピック開会式参加に対し明言を避けた。福田首相が参加表明しなかったことで胡錦濤国家主席の表情は一瞬凍りついている。日本国内では中国嫌いが大半を占めている。筆者や読者の多くも同様である。しかしこれから日本が世界で生き延びるためには中国を敵視することはできない。

 電子部品などに多く使われている希土類の95%は中国でしか取れない。農薬入り餃子が問題になろうとも中国産食品を輸入しなければ小売業者や外食業者は成り立たない。中国とつながりが深い大阪では中国人観光客の來阪を強く望んでいる。日本に来た中国人観光客は2005年に65万人、2006年には81万人、2007年には94万人と急増し今年は100万人を突破する勢いである。

銀聯(ぎんれい)カード 国内のショッピングセンターでも中国人が使う銀聯(ぎんれい)カードの使用を認めるところが多い。国内個人消費が低迷するなか勢いのある中国人観光客を取り入れようとする行動は自然のなりゆきである。中国では北京オリンピックが終わっても上海万博が控えている。2020年までに中国GDPは日本GDPを追い越してしまう。いまは耐えがたきを耐えて中国人と商売しなければならない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | コラム
2008年05月09日

1リットル当り「水」100円、「原油」は81円。まだまだ安い原油価格

コラム(株式投資情報ブログ) 原油価格が上昇している。少し、身近なものと比較してみよう。

◆原油価格
1バレル=123ドル。1バレル≒159リットル。
1ドル=105円で計算すると、1バレル≒1万3000円1リットル≒81円となる。
ガソリン価格は1リットル≒160円と原油価格の2倍。
◆天然水
2リットル入りペットボトル≒200円
1リットル≒100円
◆缶コーヒー・缶入りお茶
1本≒120〜150円
1リットル換算≒500〜600円

【総評】
 こうしてみると、原油価格は安い。油の値段が1リットル300円(1バレル≒450ドル)となるくらいまで上昇すれば、「節約」が本物となるだろうし、代替エネルギー開発も本格化するだろう。埋蔵量が枯渇寸前と言われる「油」を水の値段より安く消費することは地球にとっても大変なことである。省エネ先進国の日本にとっては、「原油価格」の値上がりはビジネスチャンス到来である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | コラム
2008年05月06日

少子化対策

コラム(株式投資情報ブログ) 2008年3月末現在で15歳未満の子供人口(年少人口)は1725万人と発表された。全人口1億2700万人に占める比率はわずか13.58%しかすぎない。一方65歳以上の老年人口は2275万人と年少人口を大きく上回っている。今後この傾向はさらに強まり団塊世代が65歳以上となる2014年以降老年人口は20%を超えていくことが予想されている。
 1945年以前年少人口の比率は平均38%と高い水準にあった。戦前は富国強兵のため人口増加を奨励したことや、農村部において子供が労働力と考えられていたことが影響している。医療が進んでいなかったため多産多死であったことも年少人口の比率を高めた要因となった。
 年少人口の減少が始まったのは朝鮮戦争が勃発した1950年からである。朝鮮戦争から日本の経済は高度経済成長期に突入した。高度経済成長により労働者が第一次産業から第二次産業、第三次産業へと移行するにしたがい子供を労働力として必要としなくなったためである。逆に第二次産業や第三次産業では高度な技術や知識が必要とされることから、親は子供に高等教育をうけさせる必要があり少子化が加速した。
 1990年以降には景気後退が加わり若者の非正規雇用の増加により収入が不安定化したことも少子化に拍車をかけた。しかしいまの日本で少子化が労働力不足につながるとは考えられない。少子化が進めば進むほど衰退する産業が増加する。教育産業や住宅産業、一般消費など数え上げればきりがない。すでに大学や塾では淘汰が始まっている。
 自動車販売は23年前の水準、住宅着工は41年前の水準にまで落ち込んできている。少子化が需給バランスを崩しデフレ経済に拍車をかける。現在15歳から64歳までの生産年齢人口は8700万人と先進国ではトップクラスの労働力がある。
 現在は労働力不足ではなく雇用不足である。とくに40歳をすぎた高齢労働者の雇用はほとんどない。介護など一部業種で労働力の不足が見られるのは労働にみあう対価が払われていないからに過ぎない。外人労働者を導入するよりも外国資本を導入したり外国人観光客の来日を促したりして新規雇用を創出するほうが先決である。雇用創出による収入増加や教育費負担軽減などをはかれば少子化対策にもなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | コラム
2008年04月30日

ドイツ証券に続く、サブプライム販売で問題ありの証券会社

コラム(株式投資情報ブログ)サブプライム問題が尾を引いている。元大手証券会社役員氏との会話。

【問い】ドイツ証券が証券取引等監視委員会に挙げられましたね。
【T氏】振り返って見ますとね、昨年の3月から4月頃のレポートには、この商品は危険はまったくなくないということを強調して日本で売っていましたよ。

【問い】その後、表面化した?
【T氏】そういうこと。3月頃、この商品は根っ子のところで低所得者向けローンだから焦げ付く恐れのある危ない商品ではないのか、という話が出たんだけど、結局、押し切られた形になって、売り込みが終わった7月頃に表面化した。

【問い】ドイツ証券は、あの著名なM氏のいるとこですよね。だから、強気だったのでしょうか。
【T氏】それはどうか分らないが、弱気は言えなかったのかもしれないね。週刊誌でも批判されてからね。

【問い】サブプライムの損失については、ほぼ出尽くした感がありますが、「処理」が残ってる印象ですね。
【T氏】元、証券会社の人間としては言い難いところはあるけど、「ブームの後には、いろいろな処理する問題が出る」ものです。

【問い】ドイツ証券で幕引きでしょうか。
【T氏】そうはならない気がしますね。同じ時期にドイツ証券と同じようなレポートでサブプライム商品を売っていたところがあるから、そこが、お咎(とがめ)なしということにはならん可能性がありますよ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | コラム
2008年04月27日

ガソリン暫定税率廃止は即効性のある景気刺激策

コラム(株式投資情報ブログ) 先週アメリカ市場では金融機関の決算発表が相次ぎ、サブプライムローン評価損計上がおおむね終了するところまで来た。一方で国内景気は引き続き低迷している。国内景気をさらに悪化させるものにガソリン価格再値上げがある。3月末でガソリン税の暫定税率が廃止されたことから1リットル25円の値下げとなっていたのが5月から再値上げになる懸念が強い。衆議院で暫定税率が再可決されれば2.5兆円の増税となる。2.5兆円の公共工事を受注できる建設関連企業にはプラスである反面、大半の企業にとってはコスト圧迫にしかならない。

 原油先物のWTIは1998年12月10ドル72セントを大底に上昇を開始した。先週末には119ドル37セントになり安値から11.13倍になった。1973年第一次石油ショックのときは1ドルから4ドルへ4倍、1979年の第二次石油ショックのときは10ドルから30ドルまで3倍に急騰している。今回の上昇率は前2回をはるかに上回っているにもかかわらず国内製品価格の上昇はほとんど見られない。これは製品需要が極めて弱いことをあらわしている。企業は原材料価格上昇を製品に価格転嫁したいものの需要が少ないことや業界の競争が激しいことから値上げを見送らざるをえない状況となっている。

 企業は景気後退がはじまった1990年以降製品価格の値上げは断念するかわりに人件費削減で収益確保を目指した。高齢労働者の大量解雇や正社員から非正社員へのきりかえ、正社員へのサービス残業強要などを行って人件費削減につとめた。小泉政権も企業の人件費削減が進むように派遣労働法改正に努めた。しかし小泉首相退任後、労働者の権利を守る司法判断が出始めた。偽装請負や名ばかり管理職などの裁判で労働者側が勝訴するようになり企業も人件費削減が進められなくなった。

 原材料費高騰と人件費抑制策封じ込めで2008年度の国内企業収益は減益が不可避な状況にある。反面アメリカ企業の業績は上向き始めてきている。IBMやインテル、ボーイング、キャタピラーなどアメリカを代表するグローバル企業はドル安を背景に業績が上向きはじめてきた。アメリカ株式市場は18%下落のあと半値もどり達成、国内株式市場は36%下落のあといまだ1/3もどり水準にとどまっている。ガソリン暫定税率廃止は即効性のある景気刺激策になる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:24 | コラム
2008年04月25日

「ビジネスモデル型経営」から、「ルーチンワーク型」のストック型経営の時代か

コラム(株式投資情報ブログ) ここ数年、会社取材や書物を読んで思い・感じることがある。「ビジネスモデル」「中期計画」がなんとなく先行して、一人歩きしているのではないかと。
 むしろ、堅実な業績を上げているところは、ビジネスモデル云々より、「ルーチンワーク」、がしっかりしている、と感じる、ルーチンワークはある意味「ストックビジネス」に通じる。筆者の先入観からか、ビジネスモデルが中心と思っていた、「ITの先端企業」の経営者の口から意外に多く聞かれるのは、「ルーチンワーク型のストックビジネス強化」である。
 ビジネスモデルは、「何を」、「誰に」、「どのように」、「いくらで、いくつ」売って儲けるか、という仕組みを考察することである。その上に立ってモデルを実行すれば、数年先にはこうなるという「中期計画」が立案される。目標と計画を立て、実行することは経営においても、私生活においても非常に大切なことである。「計画なくして実行なし」である。
 しかし、計画作りに明け暮れると、日々の営みがおろそかになる。たとえば、子供たちが、夏休みに入って、休暇中の勉強の計画を立てるのに一生懸命となるあまり、計画が出来上がったら、夏休みは、既に、半分終わっていたということにもなりかねない。
 むしろ、ルーチンワークを、日々きっちりと、こなしていくことが、案外、大切ではないかと思われる。伝統のある企業には、何をどうやるかということ、つまりルーチンワークが組み込まれている。いちいち、今日はこれ、明日はこれ、なんて考えてはいない。いかに、決まったことを、きっちりとこなすかである。
 もちろん、ルーチンワークに流されて、新しいことへの取り組みがおろそかになってはいけない。常に、日々の生活や業務の中に「改善」の気持ち、あるいは「仮説」を持ち込んで新しい世界を開拓していくことは時代の変化に取り残されないためにも大切なことだ。
 ここ数年、ともすると企画型の部署が大切にされていたが、一方で、ルーチンワークの大切さも見直されているように思われて仕方ない。新興型の企業が、いくら企画がよくても、仕事がないのでは業績が上がらない。不景気になってくるほど、ルーチンワーク型のストックビジネスに強い企業が株価的にも注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47 | コラム
2008年04月21日

「最悪と最高のシナリオ」で考える日本の行方

コラム(株式投資情報ブログ) 先行きが分からない時は、「最高と最悪」を考えるようにしている。ゴルフコンペ前夜に、「バーディラッシュ」の好成績で表彰台に立つ最高の姿を想像しても、現実は決してそうはならないものだ。表彰席の隅っこでしょんぼりしている自分が現実なのである。

「日本」についての最悪ケースはなんだろう。
・人口が8000万人を切るところまで減って、GDPも今の500兆円位から300兆円位まで減少する。
・特に、働く人が減って、外国人の移民を増やさなくてはいけなくなる。単一民族で守
ってきた「美しき国」は消え、犯罪が多発し、日本人の住む地域と移民の住む地域とに分かれ、地価も大きく下がる。国家運営が非常に難しくなる。
・食糧の自給率が下がり、原油価格上昇に加え、食糧価格も上昇して生活が脅かされる。
・過疎化が一段と進み、「立派な道路」では、狐、狸、亥しし、クマなど獣たちが夜昼と運動会を始める。
・道路より医療へお金を回さなくてはいけないのに高齢者は見捨てられるように社会で放置される。そんな老人を見ると、若いひとたちは子供を生むことには、ますます躊躇する。
・日本を快く思っていない国が、日本の国力低下につけ込んで、ミサイル攻撃を仕掛け手くる。魅力の失せた日本にアメリカは見切りをつけて守ってくれない。
・国の借金は1000兆円を大きく突破し、国家の財政は破綻状態で預金封鎖も考えられる。
・株はかつての勢いはなくなり、1万円にも届かない状態が続く。

悪いことはキリがない。

「日本」についての最良ナシナリオはどうだろう
・少子高齢化で人口は減少するが、老人福祉に手厚く暮らし易い「美しき日本」。
・技術を武器に日本企業の活躍が見込まれる。
・特に、国内の需要に見合った供給側の企業の淘汰が進み、強い企業が残って活躍する。
・官民のバランスの取れた社会になる。
・日米同盟がいっそう強化され資源、食糧の確保にもめどがつく。
・GDPは生産性のアップで年率4%成長続く。
・食糧価格の上昇で日本の農業に採算が立ち、地方が活性化する。
・2年間くらいの自衛隊への体験入隊制度が実現して若者がぴりっとする。
・日経平均は5万円時代が到来する。

将来を選ぶのは、もう筆者の世代ではない。倅(せがれ)など、若い世代の選択である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44 | コラム
2008年04月19日

JPモルガンの悪決算で急騰したNY株

コラム(株式投資情報ブログ)「株を学ぶ」には良いケース

 17日のマーケットの動きは、「株を学ぶ」には良いケースのひとつになると思う。アメリカの銀行大手・JPモルガンが1〜3月の決算を発表、「サブプライム損失」拡大で純利益が半減した。しかし、NYダウは256ドル高と急伸した。
 「業績悪化が表面化したが、株は高い」、という絵図である。こうした動きは通常、「悪材料出尽くし」、と言われる。では、悪い材料が出れば、いつだって株は上がるか、といえばなかなかそういかないところに難しさがある。見方として、「その悪材料がどのくらいの期間、言われ続け、言われ始めた頃からどの程度下がっているか」、ということがポイントになる。さらに、その期間、どの程度の商い(出来高)があったかということも重要な視点である。出来高が多いということは、その悪材料を嫌気して処分売りが出たことを意味するからだ。

株は下がる時は1株でも下がる 「株の悪材料」は人の「病状」とも比較して語られることが多い。健康を害して入院。その入院期間に匹敵するのが株では「悪材料の露出期間」ということになる。今度のサブプライムという悪材料は昨年8月に表面化、入院期間は9ヶ月間になる。これだけ入院していれば、体調はかなり良くなっている。退院も近いはず。入院患者の周囲に風邪引きがあっても問題はないはず。
 しかし、大きい問題がある。患者の退院後の問題である。特に、今度のサブプライムという病状が、たとえば「ガン」だとか、「心筋梗塞」「脳梗塞」などに匹敵する重篤なものかどうかである。これまでは病院という集中治療室のお陰で、体力を回復できても、仮にそういった重篤な病気なら退院できたとしても油断できないからだ。入院前のような健康体を期待することはできない。ちょっとした「風邪」で、一気に病状が悪化する心配がある。退院が期待できるまでに回復したアメリカ経済は、これからこうした重大な病状と戦いながら健康体にもっていかなくてはいけない。

 『株は下がる時は1株でも下がる』、という格言があるが、アメリカの景気、企業業績が大きく落ち込むようなら僅かな売り物で下がってしまう懸念がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | コラム
2008年04月16日

外国資本の規制は世界から取り残される

株式市場の話題 政府はJ−POWER(電源開発)<9513>(東1)の株を9.9%買い集めている英国系投資ファンドのチルドレンズインベストメントに対し買い増しの中止・変更を勧告する方針を固めた。海外資本が電力や通信、原子力などの企業の株を大量に保有した場合、国家の安全性が脅かされる危険が高まるのを防止する措置と説明している。また、関税・外国為替等審議会の外資特別部会は、15日の会合で「公の秩序の維持が妨げられる恐れがある」との否定的な意見をまとめた。
 しかし世界の物や資本が自由に移動するような時代に入っているときに特定企業に対し外国資本規制を導入しても効果はあがらない。

 今、国内で原子力発電所を建設できる企業は三菱重工<7011>(東1)東芝<6502>(東1)日立<6501>(東1)の3社しかない。この3社が外国資本に買い占められた場合にはいくらJ−POWER(電源開発)の株式を外国資本から守ろうとしても効果は無い。逆に東芝はアメリカのウエスティングハウスを昨年買収した。アメリカで原子力発電技術を持っているのはGEとウエスティングハウスしかない。このなかの1社を日本企業が買収したからといってアメリカは反対していない。

 海外では企業が国益に反した行動をとった時には国家権力において規制できるシステムが出来上がっている。現実的には外国資本の買占めを阻止するよりも企業が国益に反する企業活動をした場合には規制をかけるほうがより効果が上がる。独占禁止法などを広義に解釈すれば簡単に企業の行動は規制できる。
 今回の規制の本質は海外資本が入ることで天下りや利権などが暴かれるのを嫌ったためとも受け取れる。もっとどんどん外国資本を導入したほうが停滞する日本経済を活性化するためには効果が上がるものと思われる。

 中国やインドなどは外資を導入したことで経済成長を加速させている。外人労働者をいれるより外国資本を入れたほうが日本全体にとってプラスとなる。外人労働者を入れるということは国内労働者に代わる低賃金労働者の確保に他ならない。このため国内労働者の賃金にも下落圧力がかかることになる。逆に海外資本を入れれば国内労働者に職場を提供できる。特に生産性の低い第一次産業や第三次産業に外国資本を入れれば生産性向上に役立つ可能性もある。

 世界経済が同時に動く時代になった今、日本だけが外国資本を規制していてはさらに世界から取り残されることとなる。

関連銘柄 原子力発電関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | コラム
2008年04月09日

「中国」から「ブラジル」への風

コラム(株式投資情報ブログ)ブラジルで「鉄鋼城下町」

 時代は明らかに、「中国」から「ブラジル」へ向いてきたようだ。新日本製鉄<5401>(東1)に続いてジェイ エフ イー ホールディングス<5411>(東1)もブラジルで高炉を建設する計画を打ち出したからだ。両社とも5000億円程度の多額の投資額になる。加工品中心のの製鉄所ではなく、銑鉄から作る高炉という意味は大きい。

 背景=需要の見込めるという背景は当然だが、金額が大きいから安心して投資できる国でなくてはいけない。
 効果=日本でも「鉄鋼城下町」といわれた。今後、ブラジルでも新日鉄、JFEの城下町が形成される。
 株式市場のテーマ性=リスクの高い中国から移民100周年などブラジルとの親密性から、「中国売り」の「ブラジル買い」の可能性が強い。とくに、鉄鋼周辺のプラント、耐火レンガなどが注目。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | コラム
2008年03月27日

仕組まれた円高・ドル安!?

コラム(株式投資情報ブログ)サブプライム問題発生で早めに出てきた
アメリカの原油高に対抗できる食料戦略


 今回の円高・ドル安は「仕組まれた」、とまでは言えないが、「利用された」ように思われる。
 振り返って、今から約19年前の1989年11月にベルリンの壁が消滅し東西冷戦が終わった。この時点から、今日の「原油高」は予想されていたはずである。平和の配当として世界の多くの国が豊かになれば、贅沢になり油の消費量が増えることは分り切ったことだからだ。この原油高のリスクはアメリカは十分想定していたはず。それ以上にアメリカの輸出が伸びれば問題ないからだ。中国のオリンピック開催も後押しして、経済発展成功の象徴とした。実際、アメリカ、日本は輸出で大いに潤った。
 ただ、アメリカにとって想定外の出来事が「サブプライムローン問題」だったと思われる。リスクの高い金融商品を得意の金融工学で高度な金融商品に加工して輸出したことが思わぬ失敗となった。多額の損失が発生、ドル安の一因となった。
 ここからは、推測だが、アメリカはこのドル安を利用したのではないか。ドル売りとなるのなら、むしろ思い切って安くして、輸入原油高のコストを吸収し、さらに、輸出を増やして実体経済の悪化を防ぐ狙いもあったのではないか。特に、アメリカは原油に対抗できる輸出産業は「食料」である。食料を武器にする戦略がサブプライム問題で早まったといえるのではないだろうか。
 もちろん、アメリカ大陸には油の埋蔵量も多く、カナダは世界1とも言われている。アメリカはこうした自国の原油は温存した上で世界戦略を展開しているはずである。こうした将来を考えると日本が歩む道はおのずと決まってくる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50 | コラム
2008年03月23日

日本経済は格好の反面教師

コラム(株式投資情報ブログ) 3月18日FRBは0.75%の利下げを行い、FF金利を2.25%にした。FRBは昨年9月18日FF金利引下げを開始して以来、半年間で3%もの大幅引き下げを実施した。
 アメリカの1月消費者物価は4.30%なので実質金利はマイナス2%程度にまで下げられたこととなる。ドルがマイナス金利に転落したため通常ならばさらにドル安が進行するはずである。しかし実態は逆に動き始めている。
 円ドルは3月17日に95円77銭まで売られたあと週末には99円30銭まで反発して終わっている。いままでドル安進行とともに上昇してきた商品市況も下落に転じ始めた。NY金は3月18日の高値1003ドルから週末には905ドルまで売られた。原油のWTIも3月10日の高値110ドルから週末には101ドルまで下落した。とうもろこしは564ドルから507ドル、小麦は1280ドルから987ドル、大豆は1544ドルから1207ドルまで急落している。
 FF金利引下げのあとの為替と商品市況の動きからすれば投機資金はポジションのまき戻しに動き始めたものと思われる。昨年7月から始まったサブプライムショックもベアスタンズの実質破綻やアメリカのマイナス金利政策により天底逆転に入り始めた。今後順調にドルやアメリカ株が順調に回復するには景気指標の好転が不可欠となる。
 最も重要な指標は毎月月初めに発表される米国雇用統計である。なかでも非農業部門従事者の増加が重要である。非農業部門従事者は今年1月に入り減少に転じた。1月は2万2000人減少、2月には6万3000人減少と2ヶ月連続減少を記録した。金融機関のリストラがあいついでいるため3月も減少になることが予想されるものの4月以降プラス圏に浮上してくればドルや株式市場の回復は本格化する。
 アメリカは日本の資産デフレを研究し尽くしている。1990年に起こった資産デフレから19年が経過してもいまだ立ち直る兆しのない日本経済は格好の反面教師となっている。アメリカはマイナス金利から金融機関救済まで半年間で行った。今後さらに状況が悪化してくれば公的資金投入も実施されるものと思われる。今回のサブプライムショックでアメリカ株は20%下落した。一方日本株は37%下落しているものの画期的な対策は期待できない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54 | コラム