2008年03月21日

今年も「彼岸底」の可能性

コラム(株式投資情報ブログ)5〜6月に向けて個別買い相場

 今年も「彼岸底」となった可能性が強い。20日を挟んで19日、21日ということではなかったが、3月17日・月曜日につけたザラバ安値1万1691円は、「お彼岸の週」ということからすればほぼ底とみていいだろう。

 1万1691円は2005年8月頃の水準である。2004年3月から05年8月まで1万1045円〜1万1800円までモミ合ったところまで、相場用語でいう「往って来い」になった。
 通常、往って来い、となればひとまず下げ相場は終了する。もちろん、それで大底ということではないが、先行きの悪材料はかなり織り込んだ。仮に、往って来い水準まで切って下げる場合は、上場会社の中から、倒産企業が相次ぐような状況にならないといけない。今はそこまで考える必要はない。
 「彼岸底」の場合、5〜6月まで戻すケースは多い。個別買い相場のスタートである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:41 | コラム
2008年03月16日

金融機関の救済

コラム(株式投資情報ブログ) 週末アメリカ市場では全米第5位のベアスタンズ証券救済のためFRB特融が発表された。金融ビックバンを世界にさきがけて行ったイギリスもノーザンロック銀行救済のために特別融資を行っている。一般的に日本ではアメリカやイギリスなどは市場経済を重視して金融機関の救済は行わないとの認識が強いものの実際はそうではない。1980年代から1992年にかけアメリカで起こったS&L(貯蓄貸付組合)のときもS&Lの清算はすすめたものの大手金融機関は救済に動いている。
 1979年に始まった第二次石油危機によりアメリカ30年もの国債の金利は一時16%にまで急上昇した。当時のFRB議長であったポールボルカーはFF金利を19%にまで引き上げインフレファイターと呼ばれた。このため長短金利差が逆転したことにより短期金利で調達し長期で運用していたS&Lは破綻し第一次S&L危機となった。その後インフレが収まり危機は終息したかにみえたものの1980年代後半に入り再び第二次S&L危機を迎えた。
 第二次S&Lの時も短期金利で資金を調達し住宅ローンやジャンクポンドなどに投資していた。1987年10月に起こったブラックマンデーの影響で景気後退から住宅ローン破綻やジャンクボンド破綻などからS&Lは再び経営危機を迎え、傘下にS&Lを抱えるシティバンクなども経営危機となった。このときアメリカ政府がとった行動は大手の金融機関は救済し中小金融機関は整理するというものであった。
 1989年RTC(整理信託公社)を設立し3000ものS&Lを清算し資産をRTCが買い取った。公的資金を1850億ドル投入して資産整理を進めた。経営危機にあったシティバンクには大量の資金供給をするとともに長短金利差を与えて利ざや拡大による利益を与えた。
 今回も公的資金を投入し大手金融機関の保有するサブプライムローンを買い取るものと思われる。市場経済が正しいものと妄信している日本政府は大手の銀行や証券会社を破綻に追い込んだことでデフレ経済からの脱却に失敗した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | コラム
2008年03月14日

救済目的の銀行か、営利目的の銀行か――新銀行東京

コラム(株式投資情報ブログ)新銀行東京の方向性
80年前の今日、東京渡辺銀行が破綻


 今日、3月14日――。80年前の1927年(昭和2年)の同じ日、「東京渡辺銀行」が破綻した。時の片岡大蔵大臣が「本日正午、東京渡辺銀行が破綻しました」と発言して取り付け騒ぎに発展した、と書物にある。

 80年後の今日、同じ日、「新銀行東京」の存続を巡って朝まで深夜の議論が行われた。バブル崩壊による銀行の貸し渋り対策から、中小企業への融資を目的に創られた銀行で主旨はよかった。しかし、「救済」と「営利」という狭間で新銀行東京自らが苦しんだ。国営銀行なら救済目的でよかったのだろうが、民間企業である以上は、営利を求められる。
 弱者救済が悪いとは言わない。融資を受けられないで苦しんでいた当時の多くの中小企業が救われたのも間違いない。しかし、救済と名のつくものは、多くの場合に当てはまるが、戻って来ない、返してもらえないものである。だから、後進国への援助・救済は政府が行っている。国民も納得している。
石原慎太郎・都知事 もし、「都の財政は豊か」ということだけで「いいよ、いいよ」という軽い気持ちの格好良さ、人気取りでやったとすれば石原都知事の落ち度であろう。その時点で、「返って来ない恐れを」認識しておくべきだった。「困っている人を救済して何が悪い」ではすまされない。救済するときは、「限度額」を決めておくべきである。
 80年前は、一族への貸付が多かったと言われ「政商を助けるために救済する必要はない」との反対意見だったという。関東大震災後の混乱ということもあって、昭和金融恐慌に発展してしまった。
 新銀行東京をどういう銀行にするのかが見えて来ないと、我々都民は石原都知事にイエスを言えない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | コラム

ドル買い介入が日本銀行新総裁の初仕事となるか

コラム(株式投資情報ブログ) 3月5日に発表された2007年10月〜12月期法人企業統計によると全産業ベースでの経常利益は7月〜9月期の0.7%減益に続き4.5%の減益と2四半期連続の減益となった。これで2002年第二四半期から増益に転じた企業収益は2007年第三四半期に転換点を迎えこれからも続くものと懸念されている。
 減益に転じてきた要因は原材料費や人件費の高騰があげられる。原油価格や農産物価格、輸送費などのコストが2007年7月より急上昇したため企業の利益圧迫要因となっている。2008年は2007年よりさらに上昇が続いていることから利益圧迫は続くことが予想される。
 これまでコスト削減項目の筆頭に挙げられていた人件費も上昇に転じてきた。派遣や請負、日雇いなど非正規雇用の採用を増やして行き過ぎた人件費抑制に努めてきた企業へ法的措置が次々にとられてきたことが人件費上昇につながっている。非正規雇用を正規雇用に採用し残業代支払いなどが人件費上昇につながる。コストは上昇しているものの最終需要が弱いことから企業の価格転嫁も困難な状況にある。
 企業業績を牽引してきた輸出企業も107円を割り込む円高により採算割れが懸念されている。法人企業統計では企業の減益予想が明確に出てきているものの東証1部の業績予想はいまだ増益を予想している。東証1部全上場企業の平均PERは前期16.43倍から今期14.99倍へと低下を予想している。増益率になおすと8.76%の増益予想となっている。上場企業や大企業の業績悪化は中小企業に遅れるのが通例ではあるものの08年度の減益決算は避けられない状況になりつつある。特にこれから業績悪化が見込まれる業界としては原材料費上昇圧力が強い鉄鋼や化学があげられる。
 需要減退による業績悪化業界では建設や不動産、住宅、消費などの業界が上げられる。景気後退が鮮明になりつつあるなか政策手段は限定されている。金利引下げや財政出動などは取れない状況にある。最も即効性がある手段としてはドル買い介入と思われる。2004年4月以降実施されてこなかったドル買いを実施すれば市場に驚きを与えるとともに日米の協調性も打ち出せる。日本銀行新総裁の初仕事になるかどうか?
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | コラム
2008年03月12日

家族が集まってアメリカに緊急輸血。主治医不在で退院のメド立たず

コラム(株式投資情報ブログ) NYダウが11日、416ドル高と急伸した。欧米の中央銀行が大量の資金を投入することを好感した。米FRB(連邦準備理事会)だけで約20兆円という規模である。このことから、投資家は、「思った以上に状態は良くないのだな」「バブル崩壊の日本では快方に向かうまで3年程度かかった。アメリカの先はまだ長いな」、という気持ちを持ったはずだ。
 昨年8月、日本人より、ふた回りも、3回りも体格のいいアメリカという患者が、病名「サブプライム・ショック」で緊急入院した。以来、7ヶ月、順調に快方に向かっているのかと思われたが、期待に反して、資金注入という大量の緊急輸血を必要としていた。まさか、隠れて酒を口にしていた訳ではないだろうが、病院に居ても体調は良くなかったのだ。投資家という家族には、「状態は良くないな」、との思いが走り、欧米の金融担当者が急遽、入院先の病院を見舞った。見舞った人たちが、血液を出し合った。体格がいいから輸血量も多い。
 さて、問題はこれから先だ。日本では2000年に、病名「バブル崩壊ショック」で緊急入院。以来、2003年の退院まで3年かかった。医療の進んだアメリカとはいえ、どうも先は長そうだ。生憎とアメリカは大統領選挙の真っ最中。対中東敵視政策で行くのか、強いアメリカ復権で行くのか、今、決めることはできない。つまり主治医が不在に近いのである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | コラム
2008年03月11日

株安を歓迎している人の思惑

コラム(株式投資情報ブログ) 東証の時価総額が11日、397兆円と400兆円を割った。今度の03年からの回復相場では、07年2月26日の時価総額589兆円がピークだったので、1年間で192兆円(32.6%)減少した計算。
 時価総額の減少で喜んでいる人はあまりいないだろうが、必ずしも、そうとは言えないだろう。次のような仮説に立てば株安を歓迎している人も居るはず。
 @カラ売りしている人、Aバリュー株投資の人、B本当にM&Aを仕掛けようと思っているひと、などである。カラ売りは説明する必要もないので省略するが、バリュー投資ではPBR1倍割れ銘柄の増加、3%を超える高利回り銘柄の増加で妙味が高まっている。
 もうひとつは、仮に、新日本製鐵<5401>(東1)なら07年7月高値時点の時価総額は6兆5609億円だったが、今は3兆0627億円に大幅減少。世界の鉄鋼ミタルが狙おうとすればおいしい話ではある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | コラム
2008年03月10日

「過剰サービス」と「説明不足」

コラム(株式投資情報ブログ) 「地下鉄の過剰アナウンス」と「投信販売トラブル」、筆者には無関係で、ないように思われる。先般のテレビで、「日本」、「アメリカ」、「韓国」、「中国」の交通アナウンス事情を放映していた。アメリカでは行き先のアナウンスだけというシンプルなもの。日本はドアの開け閉め案内から、行ってらっしゃいのサービスまで至りつくせり。両方のホームに同時に電車が着こうものなら、何を言っているのか分らない。社内アナウンスで「この先も気をつけて行ってらっしゃい」と、言われると背筋がぞっとする。中国、韓国でも日本ほどの過剰サービスはない。テレビディレクターもきっと同じことを感じて取り上げたのだろう。
 要は、日本は過剰サービスなのである。過剰サービスに慣れてしまうと、自己責任は育ち難い。一方、金融界、特に、株の世界は、「儲かりまっせ」のひと言で説明を片付ける時代が長く続いた。この結果、今朝の日経でも未だに投信説明不足によるトラブルの多いことが取り上げられていた。結局、説明不足が、昨年9月30日からの「金融商品取引法施行」を呼び寄せてしまった。
 一方は過剰説明の日本の地下鉄、もう一方は説明不足の投信。どういう方向に行くのか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | コラム
2008年03月03日

新日本製鉄の収入を「月平均」でみ見ると株価が上がるのは難しい

コラム(株式投資情報ブログ) 日経朝刊に、「新日本製鉄<5401>(東1)の08年3月期は減益の公算」、が載った。中間期で予想していた連結経常利益6000億円には届かないという観測記事。07年3月期の実績5976億4000万円を下回り6年ぶりの減益になる可能性が載っている。
 08年3月期予想の経常利益は、昨年春の決算発表時も秋の9月中間決算発表時も6000億円と予想されていた。もちろん、まだ会社の正式発表ではないが、第3四半期(07年4〜12月)の実績が4346億6900万円で前年同期に比べて0.7%減少していたので、「悪そうだな」、という想像はされていたので、「遂にに来たな」という感じである。
 08年3月期経常利益6000億円を単純に月平均すると500億円。ところが、9月中間期での月平均は473億円と目標には達していなかった。第3四半期(07年4〜12月)での月平均は、少し取り返したものの483億円と目標には届いていない。目標の月500億円通りなら、残り3ヶ月を月平均551億円でいかないと達成はできない。既に、2ヶ月は終わっている。正式な数字は分からないが無理のようだ。
 このように、会社を見る場合、単純だが「月平均」、で見るのはけっこう役立つ。もちろん、季節性の強い企業には難しいが、同社のような絶対金額の大きい会社は月平均で見ると、自分たちの月収入と同じような感覚で眺めることができる。月ベースで収入のダウンしている新日鉄の株価が上に行くのは難しい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | コラム
2008年02月29日

アメリカの判決、中国の判決。「国家」を考えてしまう

コラム(株式投資情報ブログ) 日本の判決では27年前に決着した三浦和義氏の「一美さん銃撃事件」がアメリカでは未解決という。一方、中国製の「冷凍ギョーザ中毒事件」では、中国警察当局は中国国内で発生したことではないという。
 政治のことより株のことに触れるようにしているが、今度の2つのことを思うと、改めて、「国家」というものの存在を考えさせられる。「アメリカはアメリカの法律でやる」ということをヒントにしたのか、「それなら、我々も中国は中国式でやる」、ということになったのだろうか。
 いつの間にか中国は強くなっていたというか、もともと内包している社会主義の勝手主義が出てきたのだろうか、という気持ちである。
 被害妄想的に拡大化してはいけないのだが、ネコも杓子も中国、中国となびいていると、都合が悪くなると国家の力が前面に出て来て、日本はハシゴを外されてしまう恐れがある。そのあたりは、政治家より民間企業の方がしっかりしているから心配ないが、我々個人投資家も「中国銘柄の選別」をするところに来ているのではないだろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | コラム
2008年02月28日

金融商品取引法に関する当局の「Q&A」資料

コラム(株式投資情報ブログ) 金融庁と証券取引等監視委員会が『金融商品取引法の疑問に答えます』という6ページのパンフレットを発表した。
 07年9月30日にすべての金融商品を一本の法律でくくる金融商品法が施行され、現場での萎縮が目立つことに対し異例のコメント発表。たとえば、大手銀行では「70歳以上の人には投資信託を販売しない」といった動きがあると言われる。Q&Aの抜粋は次の通り。

質問 高齢者にリスクの高い商品を販売・勧誘してはいけないのか。

 答え→「適合性の原則」は顧客の知識・経験・財産状況・商品購入の目的に照らして不適当な勧誘をしてはならないというルールである。したがって「一律に高齢者にはリスクの高い商品は販売しない」「一律に高齢者には1度目の訪問では販売しない」「一律に高齢者には親族の同席がなければ販売しない」、という対応を取ることは必ずしも趣旨に合致しない

質問 金融商品の広告はリスク情報を12ポイント以上の文字・字数で記載が必要か。

 答え→金融商品取引法では広告の中でリスクや手数料について、「明瞭」「正確」に書くことを求めている。ポイント数は指定されていない。「契約締結前交付書面」にはリスク情報を12ポイント以上の大きさの文字・数字で枠の中に正確に記載し、それ以外の情報は8ポイント以上の大きさに義務づけられている。

 印象=このほかにも、「説明義務」「契約締結前交付書面」「セミナー等の業規制」などのQ&Aがある。なにせ、今回の法律では「証券取引法」や「証券会社」が法律の上では無くなり、しかも投資家を「プロ」と「アマチュア」に分けたほどの画期的なものだけに現場でのとまどいは大きい。今度の「答え」部分でも、「一律に」というところが強調されているし、契約書面では12ポイントの文字数となっているため、現場としては無難を求めるならハミ出すことはしないだろう。まだ、落ち着くまでは時間がかかりそうだ。

■「金融商品取引法の疑問に答えます」の公表について(金融庁)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:20 | コラム
2008年02月22日

日本にとっての「原油高のプラス・マイナス」

コラム(株式投資情報ブログ) 原油の値段がまた、1バーレル・100ドルに乗せてきた。「投機資金の流入が主因」という。確かにそうだろう。面白みのないところにはホットマネーは入らないからだ。格言でも同じように、『投機資金は実需のないところには入らない』と教えている。たとえば、新興銘柄で1日に1株とか2株しか商いの出来ない銘柄にはホットマネーは見向きもしない。「売りたい時に売れない」からだ。
 原油市場に投機資金が入っていることは、過去の「オイルショック相場」と比べれば違うことが明快である。当時の原油価格の上昇は、中東戦争等の一時的な出来事で上昇した。今は違う。中国が自転車からオートバイにそして4輪車へ変わり、さらにオリンピック特需でブルトーザが土煙をあげる。リヤカー、自転車の時代からみると格段に油の実需は増加している。かつてのオイルショックでは投機マネーはお遊び程度にしか入っていなかったが、現在は腰が入っている。短期で稼げて、売りたい時に売れる非常においしい対象なのだ。手がけるものがなくなると、また原油に来る。
 さて、日本にとって原油高はプラスかマイナスか、どちらだろう。新興国の経済が発展すれば日本からの輸出が増える。建設機械、工作機械、鉄鋼、自動車、造船、さらに化粧品などの消費財、最後は金融まで広がる。明らかに輸出にはプラスである。実際に07年にかけて新日鉄が964円の高値をつけたように鉄鋼株が買われ、機械、自動車、商社、海運などが軒並み上昇した。輸出立国の日本には、新興国の発展→原油高→輸出増の図式は悪いことではない。
 だが、それも程度がある。社会は1人では成り立っているわけではない。輸出産業だけで社会があるわけではない。国を支える国民の生活が脅かされたのでは国力が低下する。原油高のマイナス面が国民生活に現れてきている。かつてのオイルショックの時はトイレットペーパー騒ぎが起きたが短期間で終息した。「今度は原油の実需をバックにしているから原油高の影響は長いし、買いだめで解決できる問題ではなくなっている」という違いがある。もちろん、原油への投機資金流入も長期化する。軒並み日常品が上昇している姿は明らかに過去のオイルショックとは異質のもだ。
 日本にとって今こそ代替エネルギー開発のチャンスである。バイオ技術は日本の得意とするところである。休耕田を使って「ヤトロファ」という油の成る実を栽培するのもひとつだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | コラム
2008年02月20日

中東マネーは「家康の心」を学んだ?

コラム(株式投資情報ブログ) 投資家のタイプを仮に、2つに分けるとすれば、「ジョージソロス」型と「ウォーレンパフェット」型になるようです。
 ジョージソロスはヘッジファンドの親分として有名で1990年代にはクォンタム・ファンドを率いて活躍。アジア通貨危機では悪者とさえ評された。イケ・イケ・ドンドン型のように見受けられ、買いでも、売りでも行けると狙いを定めると積極的に攻撃を仕掛ける。
 一方のパフェットは、ソロスとは正反対で「割安株」の発掘投資で有名だ。他の銘柄に比較して出遅れている銘柄、あるいは下落して来た銘柄が内容に比べ割安となったところを仕込む。
 ソロスは狩猟民族型、パフェットは農耕民族型ということになるだろう。あるいは、ソロスは、信長式の「啼かぬなら鳴かせてみせよう」、パフェットは家康式の「啼くまで待とう」ということにも似ているのではないか。
 今、日本の景気・企業業績を見ると、「啼かせてみせよう」とは言えない状況で、「啼くまで待とう」ということになる。
 今、割安感の出てきた日本株を中東マネーが買っている。家康の心を研究したのかもしれない。この際、あなたは、どちらのタイプかを見極めるよいチャンスだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | コラム
2008年02月18日

なんとストップ高が86銘柄。小型株に見直し機運

コラム(株式投資情報ブログ) 立会い中にクイックで相場を見ることは多くないのだが、記者の皆さんが、「ストップ高が続出」と声を張り上げているので画面を見たら、18日午後1時55分現在で、なんと86銘柄もある。
 早速、分析。内訳は東証で50銘柄、大証で1銘柄、名証3銘柄、ジャスダックで16銘柄、ヘラクレスも16銘柄という構成。
 個別に銘柄をピックアップしてみよう。MPT(3734)リアルコム(3858)DNAチップ(2397)日本橋梁(5912)ラクーン(3031)フルキャスト(4848)GMOホスティング&セキュリティ(3788)ビーマップ(4316)DI(4310)CAC(4725)などなど、小型株が多いという印象である。
 06年1月のライブドアショック以降、下げ続けてきた小型株に見直しの人気が出ているようだ。 
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | コラム
2008年02月15日

業種別銘柄数から見た株価盛衰予想。銘柄数100以上の業種は再編も

コラム(株式投資情報ブログ) 東証1部に上場している企業の相場欄を眺めていると、「業種別」において、銘柄数の多い業種と少ない業種がある。日本経済新聞の業種別分類で銘柄数を数えてみた。

 (1)「商業」=283社、(2)「電気機器」=163社、(3)「化学」=154社、(4)「金融・保険」=143社、(5)「機械」=123社、(6)「建設」=103社、(7)「情報・通信」=99社、(8)「サービス」=94社、(9)「食品」=70社、(10)「輸送機器」=63社、(11)「不動産」=54社、(12) 「繊維」=7社、(13)「金属製品」=37社、(14)「陸運」=35社、(15)「鉄鋼」=34社、(16)「窯業」=30社、(17)「非鉄金属」=26社、(18)「精密機器」=25社、(19)「倉庫・運輸関連」=19社、(20)「電力・ガス」=17社、(21)「紙パルプ」=12社、(22)「海運」=10社、(23)「鉱業」=6社、(24)「水産・農林」=5社、(25)「空運」=4社、「管理ポスト」=8社、「整理ポスト」=2社

 できれば、10年前、20年と比べてみたい。業種別の盛衰がはっきり出るのではないだろうか。
 社数が少ない業種はブームが来ると大きく儲かり株価も上昇する。今度の新興国の投資ブームで鉄鋼、海運が潤った。
 これから日本の社会は少子高齢化と国の財政悪化が予想される。業種別の社数が100社を超えているようなところは、「需給ギャップ」がいっそう顕著となりM&Aなどによる再編が進む可能性が強い。また、株価が100円以下の多いのも銘柄数の多い業種に目立ち、管理ポスト、整理ポストに入っているのもそういった業種に目立つ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | コラム
2008年02月08日

ANA対JALの勝敗は明白

コラム(株式投資情報ブログ) 最近の報道によると学生の就職先人気度ナンバーワンはANA全日空(9202)ということだそうだ。昔は、JAL日本航空(9205)が他を寄せつけない強さを誇っていたが、親方日の丸に安住している間に、ほころびが出てしまったようだ。
 最近の学生さんは、投資家以上に「四季報」と「株価」のチェックが必須だそうで、次のデータを見れば、投資家も学生もどちらが良いかすぐに分る。

☆ANA
・株価=445円(2月8日)
・売上高=1兆4896億円(07年3月期)
・営業利益=921億円(07年3月期)
・配当=年3円(07年3月期)
・年収=825万円(四季報データ)
-------------------------------
☆JAL
・株価=264円(2月8日)
・売上高=2兆3013億円(07年3月期)
・営業利益=229億円(07年3月期)
・配当=無配
・年収=878万円(四季報データ)

 この日は、経営陣の退陣でJALの株価が値上がりしたことでも、旧経営体質からの脱皮を求めているようだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44 | コラム
2008年02月05日

日本はアメリカ以上の大胆な景気対策が必要

コラム(株式投資情報ブログ) アメリカは先週のFOMCで1月22日の緊急利下げに続き0.5%の追加利下げを行い、FFレートを3.0%に引き下げた。
 いままでもアメリカは景気後退期に大幅利下げで景気後退を回避している。1989年以降でみると3回大幅利下げに踏み切っている。1989年3月FF金利の9.75%を1992年9月には3.00%にまで引き下げている。このときはS&L破綻や湾岸戦争、シティショックなどによる景気低迷がきっかけであった。
 2000年12月には6.50%から2003年6月にかけ1.00%まで引き下げた。このときはITバブル崩壊や9.11ショック、エンロン事件などが原因であった。今回はサブプライムローンによる景気後退懸念がきっかけとなっている。

 アメリカ国民やアメリカ大統領は失業率と消費者物価指の数字に特に敏感に反応する。失業率と消費者物価指の数字をたしたものが10%を超えれば国民の不満は大きくなり大統領交代につながっている。2007年12月現在失業率は4.9%、消費者物価は4.1%となり両者をあわせると9.0%と危険水域に近づいている。
 ブッシュ大統領は大統領選挙のある今年共和党を勝利に導くため景気対策はやらざるを得ない状況に追い込まれている。バーナンキ議長は1990年代資産デフレに陥った日本に対しヘリコプターからお金をばらまくことを提唱している。今回はアメリカが日本のようにならないため3月以降も金融緩和を続けるものと見られる。
 アメリカは今回の利下げにより物価上昇から短期金利を引いた実質金利はマイナスに転換した。マイナス金利となれば金融資産より実物資産が有利となり資産デフレに陥ることを防ぐことができる。

 一方日本では福田首相や日本銀行からなんら景気対策に対する政策は発表されていない。株式下落率はアメリカの2倍にのぼりREIT指数は44.28%の大幅下落になっているにもかかわらず資産価格下落に対する政策発表はない。資産価格の下落と所得減少、社会保障費負担増加、生活コスト上昇から今後個人消費はさらに悪化していくものと見られる。
 国内企業はコスト負担増加や売り上げ低迷から収益悪化が避けられない。日本はアメリカより以上の大胆な景気対策が必要となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | コラム
2008年02月04日

「毒入り冷凍餃子」事故で起きそうな事

コラム(株式投資情報ブログ) 今度の中国発「毒入り冷凍餃子」事故によって、2つのことが出てくるのではないか。1つは日本の農業見直し、2つ目は食品衛生検査の強化だろう。
 グローバル化の進展は国際分業化が進む。付加価値の低い商品・製品は賃金、地代の安い国で作り、先進国では高付加価値の物に傾斜する。しかし、今度の毒入り事故で、安いものにはリスクのあることが認識された。少々、値段は高くても安全なものを食べたいニーズは高まる。「命あってこそ」である。低コストでは太刀打ちできなかった日本の農業は、安全でおいしく、高く売れるということならやっていける。
 もうひとつは、やはり低コスト食品へのニーズは消えることはなく、むしろ、「食品衛生検査」をきっちりやろうという動きである。ここにビジネスの拡大する余地が出てくる。報道によると、これまで冷凍食品はほとんど検査が行われていなかったというから、今後、こうした加工食品への検査が増えるだろう。食品衛生検査ではビー・エム・エル(4694・東証1部)が大手。簡単な自主衛生管理検査として「簡易細菌検出キット」を販売している。また、厨房、工場内、作業者の手指の微生物の受託検査、さらに食材検査では材料だけでなく加工食品、調理品の細菌検査等を行うことができる。予想1株利益106円、年20円配当、株価1700円(売買単位100株)だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09 | コラム
2008年02月01日

モノ作り好調、マネー不振の明暗

コラム(株式投資情報ブログ) 本日の紙面は「明暗対象的」だった。
・「明」=「ソニー、松下の純利益最高」、
・「暗」=「国内大手8つの銀行が45%減益」、「証券12社が減益・赤字」、「効かない米国の利下げ」など。
 このことから言えることは、「物作り企業好調」、「マネーを扱う企業の不振」という姿である。
 国家が豊かになり、社会資本が充足され、家庭にもモノが行き渡ると、大口の設備投資がなくなり、これに伴って次第にお金の出番がなくなる。結局、G7などの先進国においてはモノ作りよりマネーが主役の動きとなってしまって、その結果、行きすぎると、日本の土地バブル、そして今度のサブプライムショックになる。
 もちろん、マネー不振はいずれモノ作りの実物経済に影響を与える。しかし、モノ作り企業においては、それは想定内のことであり、嵐の過ぎるのを待っていればよいことである。むしろ、モノ作り企業においては、第二次世界大戦の終結、東西冷戦の終結によって大口の復興需要がなくなったことである。日本においても「作れば売れる供給側主役の時代は終わり」、供給過多の整理がM&Aの形で進んでいる。
 こうした大きな時代の流れの中で危惧されるのは、戦争による特需を見込む誘惑に取り付かれる連中が出てくる心配のあることだ。悲しいことだが、世界の歴史は「戦争」と「平和」の繰り返しであり、今の長く続いている平和の後に争いが来なければよいが。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | コラム
2008年01月24日

日本を襲うもうひとつの悪材料−−金融から物作り企業に荒波

コラム(株式投資情報ブログ) サブプライム問題は、ほぼ相場に織り込んできたが、サブプライムの後に、もうひとつ大きなヤマの控えていることを忘れてはいけない。今回のサブプライム問題は、「金融の世界の失敗」であり、「物作りの世界」には直接的には関係のないことである。その証拠にこれだけ大きな材料にもかかわらず、金融業界では損失計上が続いているが、物作り企業にはその動きが全く見られない。
中国オリンピック反動 ところが、今度は、「中国オリンピック反動」の影響が物作り企業に響いてくる。眠れる獅子・中国が世界先進国の仲間入りのために多大な投資を行ってきた。開発余地の大きい中国ではあるが、オリンピック・イベント開催までと同じような急ピッチの拡大が続くことは無理だろう。
 その影響はどこに顕著に出るか。オリンピック特需の恩恵を受けた企業である。商社、海運、鉄鋼、非鉄、建設機械などである。今のところこれらの企業は業績減額は出ていないが、今年夏場あたりから新聞紙面で受注減少などの記事が出るものとみておかなくてはいけない。
 いよいよ、物作り企業の業績悪化が現実化する。このヤマを乗り越えないと次の展開は見えてこない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:02 | コラム
2008年01月23日

日本版SOX法関連は1兆円規模

コラム(株式投資情報ブログ) 日本版SOX法(J-SOX)の適用が今年4月から始まります。これは財務報告の信頼性を保証する内部統制を、上場企業などに義務付けたものです。
 企業側からすると、決算書作成に関する業務の詳細内容、想定リスク、予防策を文書化するなど膨大な作業が負担となります。
 こうした内部統制の経験者が少ないうえに、証券取引所がどの程度まで厳格さを求めるのかという実際の運用面での見通しも明確ではありません。
 しかし需要はコンサルティング、システム構築や文書管理支援ソフト、サーバーや事務機器、セキリュティー機器、経理やシステム関連の人材派遣やアウトソーシングなどに広がり、関連市場は08年に1兆円に達するとの見方もあるようです。

<日本版SOX法関連銘柄>
・デジタルアーツ<2326>(HC)
・ソフトクリエイト<3371>(HC)
・情報企画<3712>(東マ)
・プロシップ<3763>(JQ)
・リスクモンスター<3768>(HC)
・ワークスアプリケーションズ<4329>(JQ)
・ビジネストラスト<4289>(HC)
・オービック<4684>(東1)
・オービックビジネスコンサルタント<4733>(東1)
・大塚商会<4768>(東1)
・セイコーホールディングス<8050>(東1)
・富士通ビジネスシステム<8092>(東1)
・兼松エレクトロニクス<8096>(東1)
・ビジネスブレイン太田昭和<9658>(JQ)
・住商情報システム<9719>(東1)
・TKC<9746>(東1)
・日商エレクトロニクス<9865>(東1)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | コラム