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記事一覧 (01/21)「日本売り」の原因は、「日本らしさ・プライド」の欠如
記事一覧 (01/18)人件費上昇圧力は企業の収益力低下要因
記事一覧 (01/17)日本メーカーの環境技術優位性に注目
記事一覧 (01/16)株価急落で割安感台頭、配当狙い戦略を一考
記事一覧 (01/11)松下電器産業は社名変更でライバル・ソニーの時価総額を上回ることができるか
記事一覧 (01/10)シコリなく中東産油国の工事増加で動意みせる建設株
記事一覧 (01/09)今年のテーマは特徴のある企業−「オンリーワン経営」
記事一覧 (01/07)一番の関心事、日経平均の下値は?短期的には底値に届いた
記事一覧 (01/06)日本は『万年割安株』国家になる可能性大
記事一覧 (12/20)救世主!油脂作物の「ヤトロファ・クルカス」
記事一覧 (12/14)広告の差が意味するところ
記事一覧 (12/13)日経平均は歴史に名を残す「もたつき」の可能性も含んでいる
記事一覧 (12/05)「早めのパブロンです」のCM効果は大きい
記事一覧 (12/04)4日前場で新高値銘柄数は遂にゼロ
記事一覧 (12/03)24ヶ月線を切った日経平均、人間なら肝臓・血糖値データの悪化を意味しているのです
記事一覧 (11/30)証券取引等監視委員会の名称は金融商品法で変わるのか
記事一覧 (11/29)投資者を「プロ」と「アマ」に区分した
記事一覧 (11/24)中国の食品、日本の工業品、米国の金融商品。求められる良質な商品作り
記事一覧 (11/21)会社四季報発売と日経平均の関係
記事一覧 (11/16)証券大手4社から2社の時代へ
2008年01月21日

「日本売り」の原因は、「日本らしさ・プライド」の欠如

コラム(株式投資情報ブログ) 福田総理の発言で、「国民のために」という言葉が多く出てくる。非常に嬉しいことである。近年、政治家とは政治家のための金儲けのためのもの、と思われてきただけにやっと政治の原点帰りのように思われる。
トマトはトマトらしく 政治とは、「国民の生命と財産を守るもの」といわれる。その通りだが、最近の「日本売り」を思うに、何かが足りないと思われて仕方ない。何だろうと思い巡らすと、「プライド」ではないかと思われる。
 プライドとは、「らしさ」ではないだろうか。相田みつおさんは、「トマトはトマトらしく。トマトがメロンの真似をすることはないと」記しておられる。メロンにないトマトとしての美味しさを十分に発揮することが、「トマトのプライド」であろう。
 日本人のプライドとは何であろう。グローバル化という金看板のもとで金儲け中心に走ることだろうか。そうではないはずだ。お金儲けは、もちろん大切であるが、その前に、「日本らしさ」をしっかりと確立することだろう。
 ひとつの世代は、そのひとつ前の世代の言動や結果を見て思考と行動を修正するといわれる。テレビ、ラジオ等で、最近の20歳代〜30歳代の若い人の意見などを聞いていると、「自分らしく生きたい」、「社会に役立ちたい」という声が多く聞かれる。少し前なら、絶対になかった言葉であろう、「畜産をやりたい」、といった声も聞かれる。彼らより少し上のホリエモンに代表される世代は拝金主義的、短期成果主義的な考えだった。この世代に反対の行き方が芽生えている。
 このチャンスを逃してはいけない。日本らしさを考えるよい機会到来である。政治家の方々には、「生命と財産を守り、プライドのある国民」を掲げ、政治家は政治家らいしくプライドを持っていただきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | コラム
2008年01月18日

人件費上昇圧力は企業の収益力低下要因

コラム(株式投資情報ブログ) ワーキングプアと呼ばれる低所得者層や、非正規社員の増加と所得格差の拡大が社会問題化し、賃金引き上げや規制強化の必要性も叫ばれています。
 企業にとっては、団塊世代の定年退職も背景に人手不足感の強い状況が続いています。そして優秀な人材を確保するという狙いもあり、新卒の大量採用や、パート従業員を正社員化する動きも目立ってきました。
 日本の企業はバブル崩壊以降、リストラによる人員削減やアウトソーシングの活用、生産の海外シフトなどで人件費負担を軽減してきました。しかし、政策や規制も背景として人件費負担の上昇圧力が増せば、再び収益力を低下させることになります。一段の生産性向上が求められるでしょう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | コラム
2008年01月17日

日本メーカーの環境技術優位性に注目

コラム(株式投資情報ブログ) 環境関連は新鮮味に欠けますが、息の長いテーマです。米デトロイトでの北米国際自動車ショーでは、エタノール燃料自動車、低公害型ディーゼルエンジン自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車など環境に配慮した自動車の出品が目立っています。
 さらにトヨタ自動車<7203>(東1)と米GMが相次いで、家庭で充電できるプラグイン・ハイブリッド自動車を10年までに発売すると発表したため、普及が加速する可能性が強くなってきました。米国では20年までに乗用車の燃費を40%改善させる新規制も検討されています。高性能化、低価格化を目指す競争が激化する中で、トヨタグループをはじめとする日本メーカーが技術的優位性を発揮できるかが注目されます。

(関連記事)
・2008年01月09日 日本風力開発は続伸。新エネルギー関連は中期で買いテーマ
・2007年12月20日 栗田工業が続伸、外資系証券が投資判断と目標株価を引き上げ
・2007年12月06日 アメリカはとうもろこし、日本は廃木材からエタノール(犬丸正寛の株で見る世の中)
・2007年12月05日 「環境関連」のダイセキ環境ソリューション(銘柄診断)
・2007年11月08日 トヨタ自動車はライバルGMを抜いたが果たして株価の行くへは!?(銘柄診断
・2007年10月24日 ホンダは「低価格ハイブリッド車投入」報道で続伸。割安の買い時
・太陽電池関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | コラム
2008年01月16日

株価急落で割安感台頭、配当狙い戦略を一考

コラム(株式投資情報ブログ) 日経平均株価が1万4000円台を割り込むなど、日本株に対する買い手不在の状況が続いています。景気減速や為替の円高・ドル安進行による企業業績悪化懸念に加えて、日本の構造改革後退に対する失望感が背景にあるとすれば、株価の本格的な回復は期待薄でしょう。
 しかしPER、PBR、配当利回りなどの指標面では割安感が強くなっています。予想PERは08年度の減益を織り込んだ水準との見方が強く、東証1部のPBR1倍割れ銘柄は4割を超えています。また平均予想配当利回りは長期金利を上回る水準が続いています。こうした指標面の割安感に注目すれば2月、3月決算に向けての配当狙いという戦略が浮上することも考えられます。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:28 | コラム
2008年01月11日

松下電器産業は社名変更でライバル・ソニーの時価総額を上回ることができるか

コラム(株式投資情報ブログ) 筆者が北浜勤務時代にも松下電器の社名変更の話は流れたような記憶がある。かつての北浜は「場立」による場内取引が活発で、彼らは銘柄にニックネームをつけるのを得意としていた。
 たとえば、「シマズ・イタマズ・モウカラズ」なんていうのもあった。島津製作所は堅実でいい銘柄で不況にも強く損することはないが地味で人気がないため儲かることもないということだった。
 松下電器産業については、「マネシタデンキは2番手銘柄」と呼ばれていたし、現在もこのイメージを引っ張っている。このため、多くのグローバル銘柄が2000年以降に上場来高値をつけているのにマツシタは未だに2000年3月の高値3320円を抜くことができていない。
 「1番目を走ることはない。売れる商品かどうかを見極めてから力を入れてもよい」というスタンスがマネシタのニックネームを生んだといえる。今回の社名変更には、恐らく、こうしたイメージからの脱却も含まれているはずだ。
 今3月期は営業利益率でライバルのソニーを捉える。配当も上回る。残るは時価総額。ソニーの時価総額に並ぶには最低でも株価2600円台は必要だ。
 世界で印象受けの良い社名は4文字ともいわれるが、パナソニックは少々長すぎる。今は、場立はいないが、仮に、彼らが存在していたらどんなニックネームをつけるか聞きたいものだ。

株価

時価総額

営業利益率

1株利益

配当

1株純資産

Panasonic

2,160円

52,985億円

5.4%

116円

年35円

1,842円

SONY

6,130円

61,538億円

5.0%

329円

年25円

3,498円

(株価は10日終値、利益率、1株利益、配当は四季報ベースで今期予想)

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | コラム
2008年01月10日

シコリなく中東産油国の工事増加で動意みせる建設株

コラム(株式投資情報ブログ) 建設株が動意を孕んでいる。@建設氷河期から人気の圏外に置かれていたためシコリがない、A中東産油国等での工事が増加している、Bオイル資金の買いが見込まれている、などによる。
 大林組<1802>大成建設<1801>清水建設<1803>など中東での工事が増えている銘柄の上昇が目立っている。昨年来、産油国を行き来している友人は、「日本の大手ゼネコンの工事の看板が目立つ」と言い、日本のゼネコンが産油国で工事を活発化させていることは間違いない。これに対し、国内工事中心のところは業績が厳しく、創業100年の名門の奥村組<1833>は今3月期営業赤字に転落する。PER等でみれば大成建設<1801>、JR東日本関連の東鉄工<1835>あたりの割安が指摘される。

主な建設株の動き

08.03期

9日株価

年末比

営業利益

1株利益

配当

PER

熊谷組(1861)

127

-5

14.8%

19.3

1.5

6.6

前田道路(1883)

865

-31

5.6%

49.7

14.0

17.4

東洋建設(1890)

83

+2

27.7%

2.3

0

36.0

五洋建設(1893)

162

0

2.0%

8.1

0

20.0

東鉄工業(1835)

649

+21

▼6.7%

62.2

14.0

10.4

大成建設(1801)

309

+7

▼9.8%

24.4

6.0

12.6

大林組(1802)

615

+52

▼15.8%

32.0

8.0

19.2

清水建設(1803)

530

+42

▼1.7%

35.6

7.0

14.8

鹿島(1812)

378

+13

▼69.3%

25.7

7.0

14.7

前田建設(1824)

373

-10

78.7%

6.2

7.0

60.1

奥村組(1833)

553

+8

赤字転落

-

9.0

-

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | コラム
2008年01月09日

今年のテーマは特徴のある企業−「オンリーワン経営」

コラム(株式投資情報ブログ) 風邪引きが目立っています。筆者もそのひとり。ノドは痛いし鼻はつまるし咳は出るし・・・。
 昔と違って、ドラッグストアが夜遅くまで開いているので風邪薬を買うのは手軽にできたのですが、続編がありました。発熱から3日目、小水が止まってしまって下腹が張って苦しい思いをしました。熱による脱水症状が出たようですが、服用した風邪薬にも原因があったようです。
 主治医の先生に聞くと、風邪薬には7種類位のものが入っていて、あなたの場合は心臓の薬を飲んでいるから、作用し合って尿道を狭めることになった可能性がある、ということでした。風邪薬も熱なら熱、咳なら咳にだけ作用する薬を服用するのが基本のようです。あれにもこれにも効くということは、必要のないものまで取り入れて、それが思わぬワルサをする可能性があるようです。綜合感冒薬は良い薬のようで、半面、危険もあるようです。
 ある薬品会社のCMは、「あなたの風邪はどこから・・・・」、「症状に合わせてお飲みください」とあるのは、このあたりのことを指しているのでしょう。身近になったドラッグストアですが、安易に薬に頼ると危険性も潜んでいるのではないでしょうか。
オンリーワン企業 企業でも、「あれもこれも式」の経営より、強い分野に特化した「オンリーワン経営」が求められる時代ではないでしょうか。日本自体も新興国が台頭してきた今日、わが国は、何を強さとする国かを見詰め直す時期のようです。今年の銘柄テーマは「特徴ある企業」に絞ってみたいと思います。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49 | コラム
2008年01月07日

一番の関心事、日経平均の下値は?短期的には底値に届いた

コラム 投資家の関心事は日経平均がどのあたりで下げ止まるかだろう。26週線との乖離で見れば4日現在でマイナス10%とほぼ底値圏である。厳密に見れば昨年8月時点でマイナス13%、同11月時点でマイナス12%だったから、もう少し下値があるかもしれないが、2006年6月のザラバ安値1万4045円は割る心配はないだろう。
 もっとも、戻りのメドということになれば、昨年7月に26週線を切ってからは上回ったことがないだけに、最高に戻しても26週線の1万6075円程度までということになる。そこまで戻すには、アメリカの利下げによるNYダウの急反発くらいしか材料はない。
 今の日本の相場は、実体経済がまだ堅調なのに先行き不安が先行して下げている姿である。景気は2002年2月から上昇に転じ、まもなく6年。企業業績も08年3月期で6期増益、5期連続最高益更新である。景気、企業業績とも良いのに株価が先行して下げている。いわゆる、「株の先行性」である。
 サブプライム問題でアメリカ景気は悪くなるだろう、北京オリンピック後に中国の景気が悪くなるだろうということだ。特に、その可能性がここに来て強くなっているため下げがきつくなっているのだ。
 今後は、@景気・企業業績が短期間の調整か、A景気、企業業績の調整が長期化する、かによって相場は変わってくる。仮に、企業業績が09年3月期の1期間だけの減益なら調整はほぼ終了といえる。反対に景気・企業業績の調整が長引くようだと1万4000円のフシも切ってしまう心配だってある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:53 | コラム
2008年01月06日

日本は『万年割安株』国家になる可能性大

コラム大発会で時価総額127兆円が消し飛んだ

 アメリカでは、07年12月の非農業部門の就業者数が1万8000人増にとどまり、景気後退の足音が高まっている。他人事ではない、日本でも油断できない状況となりつつある。
 とくに、2003年以降のこれまで、株高による資産効果で資産家が高級品の消費に前向きだったが、これからはサイフの紐がきつくなるだろう。東証1部の時価総額が2007年2月26日のピーク589兆6000億円から、2008年1月4日には462兆3000億円と約127兆円が消し飛んだ。
 日本のGDPは約500兆円。このうち、6割に当る300兆円が個人消費セクターだが、この42%に当る株式の含み益が消えた。株をやっている人なら、高級品消費には慎重になる。ましてや、電気、ガス、日常品の値上がりで、生活はつつましくならざるを得ない。
 年頭の相場アンケートでは、「PERが低いから日本株は割安」との見方が目立つ。しかし、言うまでもないが、PERの低いことは成長性が乏しいことである。日本に成長性に期待が持てないと、「真の割安」ではないのである。マーケットには、昔から、『万年割安株』とか、『割安株に買いなし』といった言葉がある。今の日本は世界のマーケットの中で、『万年割安』となる可能性があり、「割安に買いなし」が続く可能性がある。私たち日本人がやる気を出して特徴ある国家にしないと割安返上は難しい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | コラム
2007年12月20日

救世主!油脂作物の「ヤトロファ・クルカス」

コラム Jatropha curcas=ヤトロファ・クルカスに熱い視線が注がれている。
 中東の油に代わって、このヤトロファ・クルカスなるのもが世界の燃料の主役となる日が来るという。
ヤトロファ・クルカス 痩せた土地、たとえば砂漠に近い土地、あるいは乾燥した土地、寒冷地などでたくましく育つ元気のいい植物。植えてから大体3年くらいで実が成り、その実には他の植物を上回る油性分が含まれているという。とくに、何よりいいのは「食べることができない」ため、食の分野を侵さないことだ。トウモロコシを燃料に転用すると、飼料価格、畜産価格高騰等につながるがヤトロファ・クルカスにはこの心配がない。これまでは、邪魔者扱いだったのが一躍、主役の座に踊り出てくる。
 タイなどで群生しているらしいが、これからはアフリカなどでの栽培が活発になると予想されている。日本も今のうちからアフリカ詣でをしておかないといけない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | コラム
2007年12月14日

広告の差が意味するところ

コラム 14日付けの日本経済新聞の広告は興味深かった。東洋経済「会社四季報」が全面広告(1ページ)=写真、日経「会社情報」は全5段、ダイヤモンド「株データブック」は半3段だった。東洋経済の四季報がもっとも力が入っていた。
東洋経済の全面広告 なぜだろうと、つらつら思うに、今度の金融商品取引法が背景にあるのではないだろうか。アナリストのレポートといえど、証券会社は個人へ販売ツールとしては使い難い。もちろん、使ってはいけないということではないが、コンマ数パーセントの数字を難しく、無機質に書かれたレポートを長々と説明されても個人はうんざりするだけである。四季報の方がよほど分かりやすい。東洋経済にはこうした読みがあるのではないか。
 さて、14日に発売された08年新春号の「会社四季報」では、営業利益の「増額」(大幅含む)が518社に対し、「減額」が847社と減額が大幅に上回った。また、前号(07年秋号)に比べても増額が約20社減り、逆に減額が493社も大幅に増えている。それだけ、企業業績が悪化していることを示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:03 | コラム
2007年12月13日

日経平均は歴史に名を残す「もたつき」の可能性も含んでいる

コラム NYダウは去る10月9日には1万4184ドル53セントの過去最高値をつけているが、過去、随分、苦しんだ時期があった。1965年から1982年まで17年間の長きにわたってNYダウは850〜1000ドルの往来相場だった。歴史は繰り返すというが、今、日本がかつてのアメリカと同じような状況にあるのではないか。日経平均が最高値(3万8915円87銭)をつけた1989年から同じ17年とすれば2006年で一応、日本の悪いところは出尽くしていることになるのだが、果たしてどうなのだろう。

レーガン・サッチャー・小泉 振り返って見ると、アメリカを救ったのはレーガン政権(就任期間1981〜1989年)である。「強いアメリカ」政策を打ち出し、見事、国民の気持ちをひとつにした。この結果、NYダウは1982年に1000ドルを突破し本格上昇に転じた。同様に疲弊していたイギリスを救ったのが鉄の女性といわれたサッチャー政権(1979〜1990年)である。現在のイギリスは過去最高の景気拡大を続けている。不況期にはこのように強いリーダーが登場するようだ。日本でも、バブル崩壊の大不況で登場した小泉政権(2001〜2006年)もそれに当てはまっているのではないか。小泉政権は言うまでもなく「強い、勝ち組」を作る政策でありレーガン政権、サッチャー政権に通じるものである。結果、日経平均は2003年に安値7603円(ザラバ)をつけ2007年の1万8300円までの上昇につながった。

 しかし、日経平均が17年経過した現在も過去最高値3万8915円から、なお大きく下値にあるのは、かつてのアメリカにはなかった「少子高齢化」が日本にはある。それと、もうひとつ「格差を許さない国民性」も日本には根強くあるためだ。もう一度、レーガン、サッチャー、小泉さんのような政権が登場するのかどうか。勝ち組を許容するのかどうか。

 「競争か、格差のない仲間社会か」、どちらかにカジ取りをしなくてはいけないフシ目に日本は来ている。「仲良し会」なら、日経平均は歴史に残るようなモタつきとなる可能性を含んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:04 | コラム
2007年12月05日

「早めのパブロンです」のCM効果は大きい

コラム 今年はインフルエンザが早くから流行しているようです。竹下景子さんのCM、「早めのパブロン」の大正製薬<4535>(東1)広報に売れ行きはいかがですか、と問い合わせてみた。
「出足は良いですね。具体的な数字はまだ把握できていませんが、流行のなかった昨年より伸びています」ということだ。日頃のCMが威力を発揮している。とくに、家庭的な竹下恵子さんの起用もぴったり。同社の場合、抗生物質など医科向けのウエートも35%程度あり2100円台の株価は注目。
 同社株のほか感冒薬でドラッグストア株のスギ薬局<7649>(東1)マツモトキヨシホールディングス<3088>(東1)が新高値をつけている。とくに、スギ薬局は調剤薬局で先行していることから、風邪の流行と共に真っ先に買われている。スギ薬の場合、IRに熱心で、株価も上がり商品も売れ「IRとPR」の新時代にぴったり。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | コラム
2007年12月04日

4日前場で新高値銘柄数は遂にゼロ

コラム 4日前場段階では、東証1部の「新高値銘柄数」が遂にゼロとなった。実は、この数値は今年5月7日の124社がピークで、日経平均が終値ベースで新高値をつけた7月9日の時も上回ることはできなかった。
 新高値とは、今年、たとえばA銘柄が1月に500円だったとすると6月に510円をつければ新高値となる。相場が活況になる時は新高値銘柄数も増えるのが普通で、株を保有している人にとって、株価値上がりをもっとも実感できる。
 しかも、投資家は「自分の持っている銘柄が高値をつけた時期と値段は鮮明に覚えている」もので、相場格言にも『高値覚えは失敗のもと』と教えている。新高値がゼロということは、保有している銘柄がモミ合いとなっていることでもあり、多くの投資家は「せめて高値まで戻ってくれないか」と待っているわけだ。『戻り待ちに戻りなし』ともいわれるように、いつまでも期待しないで、一度、手仕舞って新しい気持ちで臨むのもひとつだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09 | コラム
2007年12月03日

24ヶ月線を切った日経平均、人間なら肝臓・血糖値データの悪化を意味しているのです

コラム 日経平均の11月末の「月末株価」が、遂に24ヶ月移動平均線を下回り、これまでの上昇相場が終わったというサインを出している。チャートには株価を補足する時点によって、「半日足」「日足」「週足」「月足」「年足」がある。また、当該期間の動きを高値安値まで描き込むチャートが「ローソク足」、終値だけを対象とするのが「止足」である。さらに、それぞれのチャートに移動平均線を組み合わせて使うのが一般的だ。

☆半日足=前場、後場それぞれの株価の動きを対象。超デイトレに活用。一般にはほとんど使わない。
☆日足=前場から後場まで1日間を通しての株価の動きを対象。短期売買の株好きが使う。ファンダメンタルズより相場の勢いを注視し、5日線や30日線などの上に位置する銘柄が買われやすい。
☆週足=月曜日から金曜日までの株価の動きが対象。もっともポピュラーなチャート。信用取引等の需給関係を反映しやすい。
☆月足=月初から月末までの株価の動きを対象。とくに景気・企業業績等を反映しやすい。中長期投資の機関投資家やじっくり型の個人に愛用者が多い。ダマシが少ない。
☆年足=その年1年間の株価の動きを対象。実践にはほとんど役立ないが、GDP(国内総生産)との比較、人口との比較、他国との比較など経済指標との対比・スケールバランス等に用いられる。

 さて、今回、11月末の日経平均が24ヶ月移動平均を下回った。2003年7月に同線を9563円で上回って以来、下回ったのは実に4年半ぶりである。当時、日経平均は03年4月の7603円で安値をつけた。そこから3ヶ月後、株価も2000円近く上昇したところでやっと24ヶ月線を上抜いて買い転換した。遅行指標のチャートだが、ほとんどダマシのないのが特徴で、実際、買い転換した9563円で日経平均を買ったとしたら1万8300円まで約2倍になっている。
 11月で24ヶ月線を切ったからといって、直ちに暴落するというものではないが、実体経済が悪化している、人間でいうなら肝臓のデータが悪いとか、血糖値が高いといった基本的なところが悪くなっていることを現していることを見逃してはいけない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | コラム
2007年11月30日

証券取引等監視委員会の名称は金融商品法で変わるのか

コラム 証券取引等監視委員会(略称・証券監視委)が設立されたのが、平成4年7月、丸15年を経過した。当時、証券局内の部屋にあった設立準備室に取材に出かけていた。準備委員長は現在、横浜銀行の頭取をやられている小川是氏だった。今度の金融商品取引法施行(07年9月30日)で、「証券取引法」と「証券会社」が無くなったので、今後、名称が変わるのかどうか。「金融商品取引等監視委員会」となるのか。あるいは、従来通り、証券だけに特化した検査をやるのかどうか。課題ではあるだろう。
 ところで、監視委員会と財務局の取引審査の状況は次の通りだ。年度は前年7月から6月までの1年間。証券監視委が7月に設立されているため7月〜6月が対象期間。

@価格形成
04年6月=154、05年6月=153、06年6月=169、07年6月=141
A内部者取引
04年6月=500、05年6月=506、06年6月=693、07年6月=884

 相変わらず、内部者取引(インサイダー取引)の事案が多い。ちなみに、インサイダー事案は07年7〜9月では252件に達し、単純に年ベースなら1000件を超える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14 | コラム
2007年11月29日

投資者を「プロ」と「アマ」に区分した

コラム 今度の金融商品取引法では,@あらゆる金融商品が金融商品取引業法に一本化された、A投資者がプロとアマに区分された、Bとくに、アマに対する契約前説明が義務強化化された、ことが特徴である。
 なかでも、「証券取引法」が無くなり、金融商品取引業法となったことは証券の歴史の中では、びっくり仰天のことだ。
 また、投資者を法人等の資金を扱う者をプロ、一般個人をアマチュアと区分したことだ。タクシードラバーとマイカー運転の違いのようなものだ。アマに対する保護はことのほか厳しくなった。結局、個人のアマはネットでやりなさいということだろう。ネット証券にはフォローの風だろう。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:05 | コラム
2007年11月24日

中国の食品、日本の工業品、米国の金融商品。求められる良質な商品作り

コラム 以前、当欄でサブプライムローンの発行額は180兆円程度と紹介したが、日本の金融庁が22日、「サブプライムローン自体の残高は約150兆円」と発表した。
 このうち、「日本では9月末で1兆3300億円」であることも明らかにした。世界に散らばっているサブプライムローン商品全体の0.88%ということになる。
 仮に、全部が紙くずになれば日本では1兆3300億円がやられたことになる。多いか少ないかは、横に置くとして、不良商品の多い中国を批判することはできない。最近の日本では、物つくりで信頼があるはずなのにインチキと偽証が多発、そしてアメリカでも今度のサブプライム商品は「欠陥金融商品」である。
 すべての国が、きちっとしたモノ作りが求められるところへ来ているのかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | コラム
2007年11月21日

会社四季報発売と日経平均の関係

コラム 日経平均と東洋経済の会社四季報の発売には相関関係がかなり強い。
四季報は3月、6月、9月、12月の年4回、いずれもその月の14、15日頃に店頭へ並ぶ。発売日後の日経平均は最近では上昇となるケースが目だっている。
 企業業績が拡大傾向の時は業績の増額が多いからだ。さて、まもなく12月半ばに発売される四季報ではどういった数字となるか、期待と不安の心境だ。

ちなみに現在使用中の会社四季報07年秋号では、増額、減額は次のようになっている。
☆大幅増額=28社、増額=509社
★大幅減額=17社、減額=337社


 減額が増えるようだと相場は、@全体としては弱気が強まる、Aただ減額銘柄が増える中での「増額」銘柄は際立つため、「野中の一本杉相場」として注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23 | コラム
2007年11月16日

証券大手4社から2社の時代へ

コラム 日興コーディアル<8603>がシティグループの完全子会社に入るため株式は来年1月には上場廃止となります。もちろん、日興がなくなるわけではありませんが、大衆的立場では「相場表から消える」という受け取り方です。昔は、野村、日興、山一、大和が「大手4社」といわれ業界の発展をリード、証券専門紙の記者も朝の相場展望レクチャーは楽しみにしていたものです。当時、われわれ記者は4社の形容詞をドブ板営業と総合力の野村、おっとり紳士型の日興、法人の山一、相場巧者の大和という印象でした。今後は「野村」と「大和」の2社ということになるのでしょうか。

大和證券本社グループ<8601>、9月中間期=営業収益4656億円、経常利益752億円、平成20年度までの中期目標は連結経常利益3500億円以上、ROE15%以上、リテール顧客資産45兆円以上、株価1002円。
野村ホールディングス<8604>、9月中間期(米国基準)=収益合計1兆1471億円、税引き前当期純益963億円、国内残高のある顧客口座数は406.6万口座。株価1921円。

 これも大衆的関心ですが、なぜ大和がコード番号が若いのか。設立は野村1925年、大和1943年。上場はどちらも1961年10月。調べてみます。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33 | コラム