●[コラム]の記事一覧
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(01/09)■良き年を
(01/05)■ノロウィルス
(12/27)■第2の本間を出すな
(12/26)■電力のデータ改ざん
(12/25)■重い課徴金問題
(12/20)■阪大本間教授の責任
(12/19)■年の暮れ
(12/18)■最長景気
(12/15)■ペット関連市場
(12/14)■広告媒体
(12/13)■地方分権と腐敗
(12/11)■人権週間
(12/08)■指導力
(12/06)「信用金庫」が投資信託販売に本腰!
(12/04)■肌寒い
(12/01)■新OS
(11/30)■日本食ブーム
(11/29)■なぜ急ぐ新教育基本法
(11/28)■熊出現、民生へ警告?
(11/27)■ドラフト?
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2007年01月09日
2007年01月05日
■ノロウィルス
ノロウィルスが猛威を振るっている。ウィルスは1968年に米国で集団発生した胃腸炎の患者から発見された。ヒトに経口感染して消化器感染症を引き起す。感染者が死に至ることは少ないが、ワクチンはおろか有効な治療法も確立されていない。このため感染しないことが重要だ。消毒用エタノールには抵抗力があるとされるが、手洗いによって洗い流すことができ、食中毒の原因とされてるカキ、アサリなど十分加熱すれば問題はない。仮に感染した場合、症状が軽ければ下痢止めはなるべく使用せず、スポーツドリンクをひとはだに温めてしっかりと水分補給することが大事だという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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2006年12月27日
■第2の本間を出すな
政府税制調査会長の本間氏が安倍総理に電話で辞任を申し入れ承認された。わずか1ヵ月半の就任期間だが情けない話だ。不祥事が発覚しても本間氏も安倍総理も職務を全うすることで責任を果たすと明言したが、国民、野党の反発、与党の中からも批判が出てずうずうしい本間氏も逃げ出したいという感じだ。事実上の馘だが、決断が遅い。自分のことは自分が一番知っている。要請されても断るのが当たり前だ。隠し通せると思ったら教育者としても最低だし、学生にとっても悲劇だ。今の狂った日本社会の原点はこんなところにあるかも知れない。名誉と金に眼が眩む人がいかに多いことか。日本のリーダーの責任だということを忘れてはならない。安倍政権の支持率は下がり続けるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:10
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2006年12月26日
■電力のデータ改ざん
全国の発電施設でデータ改ざんが相次ぎ、水力発電所に関する電力各社調査結果では、68のダムで変型や推移などの計測値改ざん、報告漏れなどデータに関する不正を確認、国交省は6ダム・7発電所は「安全性に直接関わる」と指摘。チェック機関の機能不能が露見、耐震設計偽装事件が発生したが、本件も正しく偽装そのものだ。マンション偽装と違い、個人に分かり難いが、偽装データの影響は、災害国にとって軽んじてはならない重大問題だ。慣れと驕りが、安全安心をないがしろにデータ偽装に走らせたとすれば、思い違いも甚だしい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:15
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2006年12月25日
2006年12月20日
■阪大本間教授の責任
某週刊誌に暴かれた大阪大大学院教授本間正明氏は石前政府税制調査会長の後任に就任したばかりだ。雑誌の中身は都内の公務員住宅に大阪の北新地の愛人と同居しているということだ。安い公務員住宅に入居していることも問題だが、国民が一番苦悩している消費税など税制問題を首相に提言する最高権威の役職だ。愛人にイチャモンをつける気はないが、国民に負担を求める立場の役職柄、問題になるのは当然だ。就任を要請する役所も役所だ。身元調査くらいすべきだ。本間氏しかいないとは情けない。本間氏も週刊誌の内容に間違いがあるなら反論すべきだ。首相就任後でだしが良かったが、運から見放されかねない。本間会長は自身で進退を決断すべきだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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2006年12月19日
2006年12月18日
2006年12月15日
■ペット関連市場
富士経済の調査によるとペットフードやペットケア用品などのペット関連市場が2007年には3842億円と06年見込みから2.7%増加する見通しだ。小型犬人気で一匹当たりの給餌量が減っており、ペットフード市場は伸び悩み気味。その一方でペットケア用品やペット生活用品が売り上げを伸ばしている。その背景にあるのが、ペットの高齢化と室内飼育の増加。トイレ用シートやオムツ、消臭剤の他、肥満犬が増えてサプリメントや特別療法食なども伸びているという。またペットの飼えるマンションが増えていることもペット関連市場の拡大を支えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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2006年12月14日
■広告媒体
日本のインターネット広告市場は順調に拡大し、ヤフーなどでは収入の大きな柱となっている。しかしテレビ・ラジオ・新聞・雑誌のマスコミ4媒体に比べると規模は小さい。広告市場に占めるインターネット広告の割合は全体の47%(2005年)に過ぎない。一方、広告主別で見るとマスコミ4媒体では食料、飲料・嗜好品、化粧品・トイレタリーが多く全体の26%を占める。これに対しインターネット広告でのトップは通信、コンピューター、ネットワークなどIT業種で全体の31%を占めるが、今後は消費関連メーカーの出稿が増え、ネット広告の成長は加速しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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2006年12月13日
■地方分権と腐敗
”お前もか”という言葉がぴったりな地方自治体の県知事、市長が関与した不祥事が多発している。知事といえば明治維新前は大名殿様だ。中央集権という声が多いが少し考え直す必要はないか。地方分権が進むと自治体トップの権力は強大になる。魅力もあろうが誘惑も多いだろう。当選するには多額な選挙費用がかかる。県が発注する公共工事の談合で、仕切り役に回り多額な裏金を貰う。自治体のトップが絶対にしてはならないことだ。金儲けのために知事を目指すなら民主主義の崩壊になる。選挙民にも罪の一端を負わせるべきだ。知事の側だけでなく、利益に預かろうと応援した選挙民にも重い軽いはあろうが罰する必要がある。何か考えないと清い選挙は無理だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
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2006年12月11日
2006年12月08日
2006年12月06日
「信用金庫」が投資信託販売に本腰!
郵便局と並んで地域密着の「信用金庫」が、投資信託の販売に本腰を入れてきた。信用金庫は全国に292、店舗数は7753店に達する。この信用金庫のセントラルバンクが「信金中央金庫(8421)」である。
株式会社ではないので、株式としての上場ではなく、平成12年12月22日から優先出資証券を東京証券取引所に上場、証券コード番号8421を持っている。
信金中央金庫の中平幸典理事長は、会見で、投信販売について、「出遅れていたが、力が入ってきた。現在は192の金庫で取り扱い、残高は6500億円の規模。来年には取り扱い金庫数は200に乗せ、残高1兆円台にはそれほど時間はかからないだろう」と前向きに取組む姿勢だ。
信金が投信販売に出遅れていたのは、「(投信の)元本割れの苦い失敗があったから。最近は、顧客から投信販売のニーズが高まってきた」という。とくに、郵便局の投信販売が刺激となっているようだ。
全国信用金庫の預金残高は約110兆円と、都市銀行の240兆円には及ばないものの、農協の79兆円を上回り、第二地銀の188兆円に次ぐ規模を誇る。
投信の残高6500億円は、信金預金残高のわずか0.6%にすぎない。仮に、預金残高の5%で5兆5000億円。
地域密着の双璧の郵便局と信用金庫の二大マンモスが動き出したことで、「預金から株式」への動きはいっそう加速される。
株式会社ではないので、株式としての上場ではなく、平成12年12月22日から優先出資証券を東京証券取引所に上場、証券コード番号8421を持っている。

信金が投信販売に出遅れていたのは、「(投信の)元本割れの苦い失敗があったから。最近は、顧客から投信販売のニーズが高まってきた」という。とくに、郵便局の投信販売が刺激となっているようだ。
全国信用金庫の預金残高は約110兆円と、都市銀行の240兆円には及ばないものの、農協の79兆円を上回り、第二地銀の188兆円に次ぐ規模を誇る。
投信の残高6500億円は、信金預金残高のわずか0.6%にすぎない。仮に、預金残高の5%で5兆5000億円。
地域密着の双璧の郵便局と信用金庫の二大マンモスが動き出したことで、「預金から株式」への動きはいっそう加速される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45
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2006年12月04日
2006年12月01日
■新OS
マイクロソフトの「ウィンドウズ・ビスタ」がついに登場する。企業向けボリュームライセンスは11月30日、一般向けは来年1月30日に発売される。「ウィンドウズXP」から5年ぶりのバージョンアップとなる新OSは、高いセキュリティ機能と3Dグラフィクスを駆使した斬新なユーザーインターフェースを特徴とする。ただし最低でも800MHzのプロセッサ、512MBのメモリなど要求される動作環境が厳しく、現行のシステムからのアップグレードが難しいともいわれる。このためメーカーでは買い替え促進へ躍起だが、ユーザーは当面様子見を決め込んでいるようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
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2006年11月30日
■日本食ブーム
すしバーなど、いまや世界各地でのすし店の繁盛は珍しくないご時世だ。また、欧州でのBSE(狂牛病)や鳥インフルエンザ、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防など、健康志向の高まりで肉から魚への需要シフトが急速に進み、日本食の大ブームになっている。日本食の中心はいうまでもなくマグロなどの刺し身だ。世界的な魚ブームで魚不足になっているのに、さらに拍車をかけているのが資源保護の高まりだろう。日本は2007年から5年間「ミナミマグロ」の漁猟枠を従来の半分に減らされる。世界的な日本食ブームも、日本人にとっては食の災難といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
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2006年11月29日
■なぜ急ぐ新教育基本法
昨今の日本は予想できない事件が増え続けている。中学、高校生のいじめによる自殺、親の子殺しなど戦争もなく豊かになった日本でなぜ世相の乱れが増え続けるのか。教育は学校ばかりではない。家庭の親の教育は幼児からすべきだ。教育らしいのが残っているのが企業くらいだろう。政府、官僚が急いでいるのが憲法の次に重要だといわれる新教育基本法の成立だ。泥縄式にやるべきではない。国民の民意を問う公聴会は結構だが、質問者を選んだり金銭を渡すなど、都合の良い意見を出すための買収はあってはならない。県知事がかかわる不祥事、官僚の不正を徹底的に調査、処罰を急ぐべきだ。教育基本法は時間を充分にかけ、根本から問い直す必要がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
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2006年11月28日
■熊出現、民生へ警告?
本州全域で熊が出没、今年4月から10月末までの人的被害が東北・信越地方を中心に129人、死者5人というがその急増に驚く。熊被害に直面する住民の気持ちは、被害にあってからでは遅く、安心して生活できない切実なものがあるだろう。人を恐れない熊の出現も困ったものだ。熊に限らず、生物と人間が共生できた環境が失われたのは、便利さを求めた結果でもあり、生物の多様性を守る責任は人間にある。成長優先政策が過疎化を生み、里山が荒れ、熊出現との因果関係があるとなれば、民生への警告として重く受け止めなければなるまい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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