2007年01月09日

■良き年を

　鏡餅、雑煮、御節、七草、鏡開き。凧揚げに加留多取り、双六に福笑、独楽廻しに羽根突き、いずれも正月の行事や風習、遊びだ。しかし、近年は省略や無視、遊びもゲーム機か、テレビにかじりつきで、とんと見当たらなくなった。それどころか、門松に注連飾りの姿を消しつつある。寂しさを思うは老、なんとも思わぬが若なのだろうか。しかし、過去すべてが間違いではなく意味あることも多い。１月は睦月、老若、身分を問わず「むつんで」過ごす月。今一度、廃れるもののなかに世相を見、正しくあれと祈るも無駄ではない。良き年を・・・。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:12 | コラム
2007年01月05日

■ノロウィルス

　ノロウィルスが猛威を振るっている。ウィルスは１９６８年に米国で集団発生した胃腸炎の患者から発見された。ヒトに経口感染して消化器感染症を引き起す。感染者が死に至ることは少ないが、ワクチンはおろか有効な治療法も確立されていない。このため感染しないことが重要だ。消毒用エタノールには抵抗力があるとされるが、手洗いによって洗い流すことができ、食中毒の原因とされてるカキ、アサリなど十分加熱すれば問題はない。仮に感染した場合、症状が軽ければ下痢止めはなるべく使用せず、スポーツドリンクをひとはだに温めてしっかりと水分補給することが大事だという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | コラム
2006年12月27日

■第２の本間を出すな

　政府税制調査会長の本間氏が安倍総理に電話で辞任を申し入れ承認された。わずか１ヵ月半の就任期間だが情けない話だ。不祥事が発覚しても本間氏も安倍総理も職務を全うすることで責任を果たすと明言したが、国民、野党の反発、与党の中からも批判が出てずうずうしい本間氏も逃げ出したいという感じだ。事実上の馘だが、決断が遅い。自分のことは自分が一番知っている。要請されても断るのが当たり前だ。隠し通せると思ったら教育者としても最低だし、学生にとっても悲劇だ。今の狂った日本社会の原点はこんなところにあるかも知れない。名誉と金に眼が眩む人がいかに多いことか。日本のリーダーの責任だということを忘れてはならない。安倍政権の支持率は下がり続けるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:10 | コラム
2006年12月26日

■電力のデータ改ざん

　全国の発電施設でデータ改ざんが相次ぎ、水力発電所に関する電力各社調査結果では、６８のダムで変型や推移などの計測値改ざん、報告漏れなどデータに関する不正を確認、国交省は６ダム・７発電所は「安全性に直接関わる」と指摘。チェック機関の機能不能が露見、耐震設計偽装事件が発生したが、本件も正しく偽装そのものだ。マンション偽装と違い、個人に分かり難いが、偽装データの影響は、災害国にとって軽んじてはならない重大問題だ。慣れと驕りが、安全安心をないがしろにデータ偽装に走らせたとすれば、思い違いも甚だしい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:15 | コラム
2006年12月25日

■重い課徴金問題

　日興コーディアルグループの不正会計処理に対する課徴金勧告は、同社が資本市場の主役格企業であることは勿論、また利用された特別目的会社（ＳＰＣ）のあり方、経営陣や監査法人の責任等々多く課題を突きつける。同社株主にとっては、予期せぬ上場継続の可否に対し拭い切れない不安が募る。損失補填、飛ばし問題などを契機に、透明性を高める努力、ディスクロージャー、コンプライアンスの徹底に取り組んだこの１０余年を徒労に終わらせてはならぬ。真実を明らかにし公開した上で、真正な市場として信頼を取り戻す英断を下すべきである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | コラム
2006年12月20日

■阪大本間教授の責任

　某週刊誌に暴かれた大阪大大学院教授本間正明氏は石前政府税制調査会長の後任に就任したばかりだ。雑誌の中身は都内の公務員住宅に大阪の北新地の愛人と同居しているということだ。安い公務員住宅に入居していることも問題だが、国民が一番苦悩している消費税など税制問題を首相に提言する最高権威の役職だ。愛人にイチャモンをつける気はないが、国民に負担を求める立場の役職柄、問題になるのは当然だ。就任を要請する役所も役所だ。身元調査くらいすべきだ。本間氏しかいないとは情けない。本間氏も週刊誌の内容に間違いがあるなら反論すべきだ。首相就任後でだしが良かったが、運から見放されかねない。本間会長は自身で進退を決断すべきだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | コラム
2006年12月19日

■年の暮れ

　１５ー１８日は「春日若宮おんまつり」、１７ー１９「羽子板市」、２１日「納めの大師」、２２日「冬至」、１５ー２５日「年賀特別郵便」。最近は「煤払いー１３日」もあまり一般家庭では聞かないが、煤払い以降、年末は行事も立て続け。師走はせわしない思い（今の未成年者には何のことかわからないかもしれない）がする。世相は悪くなるばかり。来年こその思いは強まる。株式市場も大きくは往来相場に終始して、世界株高に背を向けてきたが、ようやく新値抜けの期待も高まってきた。年末「棹尾の一振」に乗って良き年を迎えたいものである。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | コラム
2006年12月18日

■最長景気

　輸出の増加と所得増大を背景に５７ヶ月続いた「いざなぎ景気」を抜き、今の景気は５８ヶ月目を日々経過している。いざなぎ景気の後５１ヶ月続いたバブル景気、その整理と国際競争に生き抜くための賃金抑制、正社員削減など暗いトンネルを抜けて上昇に入ったのは２００２年２月のことだった。景気上昇は気分のいいことだが、しかし、ジックリ考えてみると、戦後最長といわれながら、実感が何もない。これが一般の見方だし、感じ方だ。だからこそ、さらに長続きするのかもしれない。実感しながらの長続きを期待したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:54 | コラム
2006年12月15日

■ペット関連市場

　富士経済の調査によるとペットフードやペットケア用品などのペット関連市場が２００７年には３８４２億円と０６年見込みから２．７％増加する見通しだ。小型犬人気で一匹当たりの給餌量が減っており、ペットフード市場は伸び悩み気味。その一方でペットケア用品やペット生活用品が売り上げを伸ばしている。その背景にあるのが、ペットの高齢化と室内飼育の増加。トイレ用シートやオムツ、消臭剤の他、肥満犬が増えてサプリメントや特別療法食なども伸びているという。またペットの飼えるマンションが増えていることもペット関連市場の拡大を支えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | コラム
2006年12月14日

■広告媒体

　日本のインターネット広告市場は順調に拡大し、ヤフーなどでは収入の大きな柱となっている。しかしテレビ・ラジオ・新聞・雑誌のマスコミ４媒体に比べると規模は小さい。広告市場に占めるインターネット広告の割合は全体の４７％（２００５年）に過ぎない。一方、広告主別で見るとマスコミ４媒体では食料、飲料・嗜好品、化粧品・トイレタリーが多く全体の２６％を占める。これに対しインターネット広告でのトップは通信、コンピューター、ネットワークなどＩＴ業種で全体の３１％を占めるが、今後は消費関連メーカーの出稿が増え、ネット広告の成長は加速しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | コラム
2006年12月13日

■地方分権と腐敗

　”お前もか”という言葉がぴったりな地方自治体の県知事、市長が関与した不祥事が多発している。知事といえば明治維新前は大名殿様だ。中央集権という声が多いが少し考え直す必要はないか。地方分権が進むと自治体トップの権力は強大になる。魅力もあろうが誘惑も多いだろう。当選するには多額な選挙費用がかかる。県が発注する公共工事の談合で、仕切り役に回り多額な裏金を貰う。自治体のトップが絶対にしてはならないことだ。金儲けのために知事を目指すなら民主主義の崩壊になる。選挙民にも罪の一端を負わせるべきだ。知事の側だけでなく、利益に預かろうと応援した選挙民にも重い軽いはあろうが罰する必要がある。何か考えないと清い選挙は無理だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50 | コラム
2006年12月11日

■人権週間

　４日ー１０日は人権週間。１９４８年１２月１０日、第３回国際連合総会において「世界人権宣言」が採択されたことにちなむもの。人権宣言は「人は国からも他人からも人権を侵されることなく同時に、他人の人権を侵すこともない」のが骨子。しかし、最近は前半のみを頭に行動するケースが目立つし、侵された人の人権に言及することも少なく、身勝手横行の国だ。人権週間そのものも、最近は余り目にし耳にすることも少なくなり、年を経る恐ろしさも感じる。しかし、風化させてはならない問題であるのは確かだ。今一度、人権宣言の意味を考えるときだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49 | コラム
2006年12月08日

■指導力

　安倍政権が誕生してから、外国人投資家の買いが鈍ってきた。造反議員の復党問題以降、国民からの支持率も低下気味だ。首相の掲げる「美しい国」からは具体的なイメージが見えてこない。そもそも美しいなど、人によって感じ方が異なる主観的なものの見方で国、政策を語ることがふさわしいことなのか。日銀は再利上げに意欲的だ。いまだ「脱デフレ宣言」がなされない中で、何が日銀を強気にさせるのか。復党問題は小泉前政権でおとなしくしていた守旧勢力が息を吹き返したかのようにみえる。外国人投資家は安倍首相の指導力を見極めようとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50 | コラム
2006年12月06日

「信用金庫」が投資信託販売に本腰！

　郵便局と並んで地域密着の「信用金庫」が、投資信託の販売に本腰を入れてきた。信用金庫は全国に２９２、店舗数は７７５３店に達する。この信用金庫のセントラルバンクが「信金中央金庫（８４２１）」である。
　株式会社ではないので、株式としての上場ではなく、平成１２年１２月２２日から優先出資証券を東京証券取引所に上場、証券コード番号８４２１を持っている。
nakahira.jpg　信金中央金庫の中平幸典理事長は、会見で、投信販売について、「出遅れていたが、力が入ってきた。現在は１９２の金庫で取り扱い、残高は６５００億円の規模。来年には取り扱い金庫数は２００に乗せ、残高１兆円台にはそれほど時間はかからないだろう」と前向きに取組む姿勢だ。
　信金が投信販売に出遅れていたのは、「（投信の）元本割れの苦い失敗があったから。最近は、顧客から投信販売のニーズが高まってきた」という。とくに、郵便局の投信販売が刺激となっているようだ。
　全国信用金庫の預金残高は約１１０兆円と、都市銀行の２４０兆円には及ばないものの、農協の７９兆円を上回り、第二地銀の１８８兆円に次ぐ規模を誇る。
　投信の残高６５００億円は、信金預金残高のわずか０．６％にすぎない。仮に、預金残高の５％で５兆５０００億円。
　地域密着の双璧の郵便局と信用金庫の二大マンモスが動き出したことで、「預金から株式」への動きはいっそう加速される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45 | コラム
2006年12月04日

■肌寒い

　７日は大雪、北の峰々には白雪まぶしく「雁北郷」の季節。さすがに、朝夕は肌寒く冬支度も間近い。肌寒いといえば、つい最近、自衛隊の幹部部隊の私物パソコンから、ネット上にイラク米軍の情報流出の記事があった。私物になぜ重要機密（今は指定されていないというが）を、取り込まなければならないのか分からない。折から、放射能による基情報機関員が死亡するということで国際的話題になっている。スパイ天国といわれる日本で、私物パソコンから流出とは、なるほど天国だ。省に昇格は異論ないが、幹部から教育しなければならないなど論外。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50 | コラム
2006年12月01日

■新ＯＳ

　マイクロソフトの「ウィンドウズ・ビスタ」がついに登場する。企業向けボリュームライセンスは１１月３０日、一般向けは来年１月３０日に発売される。「ウィンドウズＸＰ」から５年ぶりのバージョンアップとなる新ＯＳは、高いセキュリティ機能と３Ｄグラフィクスを駆使した斬新なユーザーインターフェースを特徴とする。ただし最低でも８００ＭＨｚのプロセッサ、５１２ＭＢのメモリなど要求される動作環境が厳しく、現行のシステムからのアップグレードが難しいともいわれる。このためメーカーでは買い替え促進へ躍起だが、ユーザーは当面様子見を決め込んでいるようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44 | コラム
2006年11月30日

■日本食ブーム

　すしバーなど、いまや世界各地でのすし店の繁盛は珍しくないご時世だ。また、欧州でのＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防など、健康志向の高まりで肉から魚への需要シフトが急速に進み、日本食の大ブームになっている。日本食の中心はいうまでもなくマグロなどの刺し身だ。世界的な魚ブームで魚不足になっているのに、さらに拍車をかけているのが資源保護の高まりだろう。日本は２００７年から５年間「ミナミマグロ」の漁猟枠を従来の半分に減らされる。世界的な日本食ブームも、日本人にとっては食の災難といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50 | コラム
2006年11月29日

■なぜ急ぐ新教育基本法

　昨今の日本は予想できない事件が増え続けている。中学、高校生のいじめによる自殺、親の子殺しなど戦争もなく豊かになった日本でなぜ世相の乱れが増え続けるのか。教育は学校ばかりではない。家庭の親の教育は幼児からすべきだ。教育らしいのが残っているのが企業くらいだろう。政府、官僚が急いでいるのが憲法の次に重要だといわれる新教育基本法の成立だ。泥縄式にやるべきではない。国民の民意を問う公聴会は結構だが、質問者を選んだり金銭を渡すなど、都合の良い意見を出すための買収はあってはならない。県知事がかかわる不祥事、官僚の不正を徹底的に調査、処罰を急ぐべきだ。教育基本法は時間を充分にかけ、根本から問い直す必要がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50 | コラム
2006年11月28日

■熊出現、民生へ警告？

　本州全域で熊が出没、今年４月から１０月末までの人的被害が東北・信越地方を中心に１２９人、死者５人というがその急増に驚く。熊被害に直面する住民の気持ちは、被害にあってからでは遅く、安心して生活できない切実なものがあるだろう。人を恐れない熊の出現も困ったものだ。熊に限らず、生物と人間が共生できた環境が失われたのは、便利さを求めた結果でもあり、生物の多様性を守る責任は人間にある。成長優先政策が過疎化を生み、里山が荒れ、熊出現との因果関係があるとなれば、民生への警告として重く受け止めなければなるまい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55 | コラム
2006年11月27日

■ドラフト？

　「ファン感謝」のつどいが、２３日各地で行われていた。今年のプロ野球開幕をあらためて感じたが、この２年間、どうしても分からないことがあった。高校生と大学・社会人という分離ドラフトは球団が選手を選ぶものなのに、大学・社会人は選手が球団を選ぶ。なのに同じ「人間」であるのに、高校生は球団を選べない。理由はいろいろいわれているが、納得できるものは１つもなかった。来年見通しのはずだが、熱なしといわれている。完全とは言わないが、こうした適当さは株式市場にはない。プロ野球衰退の一因ではないか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:35 | コラム
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