2006年11月21日

配当への課税は避けるべき

 政府の税制調査会は、証券税制の税率について、現在の売却益や配当にかかる税率10%を20%に戻す方向で検討しているという。
売却益に対してなら分からぬでもないが、「配当」までを対象とするのはよくない。なぜなら、政府は「貯蓄から投資の時代」を打ち出しているのに、長期で株を持つことを否定することになるからだ。
 とくに、われわれはバブル崩壊で法人中心の偏った株式保有の危うさを経験した。その反省で、個人投資家に株を持ってもらうことの大切さを認識したはずである。その個人にとって、「配当」が長期保有のいちばんの魅力である。
 個人の持株比率と配当利回りの関係は非常に密接である。昭和20年代から昭和44年頃までは、配当利回りの平均が5%とか6%と高く、個人の持株比率も50%を超える高さだった。
 それが、昭和44年の三光汽船の時価発行増資を境にして利回りが急低下し、個人の持株比率は大幅に低下している。
 現在の東証1部の配当利回りは1.29%(20日)。決して高い水準ではない。このていどの配当利回りで金持ち優遇と決めつけるのはおかしい。株式にはリスクがあるのだから、利回りはもっと高くていい。
 03年から配当にかかる税金を20%から10%としたことで、個人のマネーが株式市場に入ってきたことを忘れてはならない。それを、再び、20%にすれば間違いなく個人のマネーは出てゆく。
 売却益への課税ならあるていど仕方ないが、配当への課税は避けるべきである。「配当」目的の資金は、投機資金とは違っていることを認識するべきだ。(経済・株式評論家:犬丸正寛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11 | Comment(0) | TrackBack(1) | コラム
2006年11月17日

■決戦

 任天堂は12月2日の国内販売に先立ち、次世代ゲーム機「wii」を今月19日に北米で発売する。北米はサンクスギビング・デー(感謝祭)からクリスマスにかけてが最大の商戦期。次世代機ではマイクロソフトが昨年「Xbox360」を投入、先日にはソニーが国内で「プレイステーション3」を発売したばかり。3社揃い踏みで三国志よろしく決戦が繰り広げられることになる。北米では目下のところ、「360」が優勢。「PS3」は量産の遅れが痛い。一方、「wii」は国内での前評判は高いが、自社の携帯機「ニンテンドーDS」が立ちはだかる事になるかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | コラム
2006年11月14日

■いじめ自殺、子殺し

 最近、未成年者のいじめ自殺や自分の子供を泣き止まないなどの理由で食事を与えず虐待する事件がマスコミを賑わしている。昔から、子どものけんかは日常茶飯事。イジメッ子が居て取り巻きの子どもが意地悪をしたが、仲裁する子どもが居て陰湿ではなかったし、仲直りも早く自殺など考えられなかった。まして、自分の子どもを殺すなど思いもよらない。どうしてこんな日本になったのか。子どもの肉体は早く大人になるが精神的には幼い。だから子どもが子どもを生むという異常な世の中になっている。教育も偏差値で決め、もっとも大切な心の教育がないがしろになっている。異常な原因は、余にも自己中心主義、金銭至上主義ではないか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | コラム
2006年11月10日

■再編

 トヨタといすゞが資本・業務提携を発表した。低燃費な中小型ディーゼルエンジンを共同開発するという。トヨタはトラック首位の日野自動車を傘下に置き、今後、同2位のいすゞとの再編も浮上しそうだ。これで自動車業界もかなりスッキリとしてきた。残るはGMが保有するスズキ株と、フォードが保有するマツダ株の行方。ただ両社ともGM、フォード本社への貢献度も大きく、すぐに手放されることはないだろう。今後の焦点は電機業界だ。薄型テレビの競争が激化する中で、取り残されるメーカーも出そう。既に中国などアジア系に触手を伸ばしている企業もあると聞く。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | コラム
2006年11月09日

■ジニ係数

 小泉改革の負の遺産として格差社会への懸念が議論の的になっている。格差といえば所得格差が代表的な事例であるが、所得格差を示す代表的な指標が「ジニ係数」だ。「ジニ係数」は社会の所得分布の偏りを測る指標で、所得の差をゼロから1の間で示し、1に近づくほど格差が大きいことを示す。総務省の調べでは、OECD(経済協力開発機構)加盟国で比較すると、日本はドイツやスウェーデンよりは「ジニ係数」が高く、米国・英国よりは低く、ちょうど中位にある。問題は若者の非正規雇用(パートなど)が増加し、将来の賃金格差が拡大することだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | コラム
2006年11月08日

■検事の正義とは

 卓球を指導する時に、若い女性に触ったという、強制わいせつ容疑で男性が訴えられた。無実を主張し続けた男性に裁判所は無罪の判決を下した。痴漢行為は罰せられるべきだが、尋問のやり方に問題がある。取り調べの検事は男性の妻に、行為を認め白状すれば釈放されるという甘言で白状するよう頼んだが、夫婦は事実を認めず裁判所は無罪の判決を下した。もし検事の言いなりになり有罪になったら男性の一生は台無しになったろう。検事は自らの点数を上げるために頼んだとしか思えない。ゴルフ練習場ではレッスンプロは手取り足取りで教えているが痴漢行為なのか。厳正、正義を尊び悪を懲らしめるべき検事も地に落ちたとしか言いようがない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | コラム
2006年11月07日

■教育改革へ警鐘

 少子化、格差社会化進展の中、「改善せぬ学力低下」「進学率がすべて」と、名門校生き残りの本音の前に、ルール無視と虚偽報告が横行。文部科学省頂点の官僚機構はもはや半身不随。世界史履修不足問題は、行政・現場双方が安易な対応を続けるパターンへの警鐘だ。中高一貫の導入、学力テスト結果が予算でで縛る小中学校ランク分け等、効率化に執着。今回の救済措置は過去に遡れない以上容認されるとしても、原因と責任を明らかにしない幕切れは許されない。次世代を託す若者のため、行政・現場の反省と改革への取り組みを確かめたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | コラム
2006年11月06日

史上最高額の裁定買い残

1/fゆらぎ ヒット株式教室主宰

 裁定取引の買い残高が5兆円を突破し、相場の重しとして強く警戒されています。株式コメントの決まり文句にさえさえなりつつあります。
 確かに、信用仮需と並んで、裁定買い残も、必ず解消されるという意味で大きな仮需であり、需給の懸念材料に違いありません。しかし、市場参加者は日ごろ先物に慣れていないこともあり、大事な点がいくつか欠けており、捕捉しておくべきでしょう。
 まず、裁定買い残の規模を金額で示していることは問題です。裁定買い残は指数の位置によって金額が自動的に変わります。裁定「株数」が同じでも、指数が下げれば「裁定残が減少」と報道されます。指標として連続性を持って注目するなら、「株数」で見る必要があります。
 株数基準で裁定仮需を示すと、昨年8月からの急騰相場での積み上げは最大で25億株程度でした。ITバブル期のピークは約22億株でした。日経平均採用銘柄の入れ替え後の最大値は約29億株です。そして、最近の最大数は28億株強です。NYダウが今月3日までの6連続安の期間に1億株程度減少しましたが、27億株の「警戒水準」にとどまっています。充分な大きさと言える水準です。
 しかし、裁定仮需の問題は市場関係者の多くが裁定買い残は多いほど相場が下がると思い込んでいることにあります。現実はそう単純ではありません。裁定買い残によって相場が下落するには必ず先物が現物より安くなる場面が継続して発生する必要があります。この点が最大のポイントです。先物と現物の鞘(さや)をベーシスと言いますが、そのベーシスが「逆鞘」になって始めて相場にマイナスのインパクトを与えます。逆に、先物を「順鞘」で買い続ければ相場は上昇を続けます。
 結局、裁定取引の増減は商品先物ファンドの株先への転戦や円のキャリー・トレードによる流動性提供など、他の市場と複雑に絡んでおり、裁定買い残が多いことだけで相場の行方を見ると失敗することになりかねません。短絡的なコメントに注意したいところです。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | コラム

■トランス脂肪酸

 米ケンタッキー・フライド・チキンがトランス脂肪酸(TFA)を含む調理油の使用を中止すると発表した。TFAはマーガリンなどの植物油脂の製造過程で生成される脂肪酸の一種。悪玉コレステロールを増やし、善玉コレステロールを減少させる働きがあり、心臓疾患なその原因になりやすいとされる。このため米国では加工食品にTFA含有量を表示するよう義務付けられ、KFCのように使用を取りやめる動きが広がっている。我が国では米国と製造方法が異なり、マーガリンなどに含まれるTFA量は少ないとされる。ただ健康意識が高まる中で、この影響は避けられないかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | コラム
2006年11月02日

■環境対策車

 環境対策車は二酸化炭素(CO2)などの排ガスを大幅に低減するエンジンを持つ自動車のこと。現在、環境対応車として実用化されているのは、ハイブリッド車、クリーンディーゼル車、エタノール車などで燃料電池車、水素自動車などの実用化は先と見られている。電気モーターを併用するハイブリッド車はトヨタ自動車が先行しているが、エタノールを燃料とするエタノール車はブラジルなどで普及している。一方、欧州で普及しているのがディーゼル車だ。ここに来て排ガス浄化が進歩し、燃費の良いディーゼルの普及が加速する兆しが出てきた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | コラム
2006年11月01日

■教育改革の真意は

 安倍総理の船出は幸運だ。北朝鮮の核実験が多くの問題をかき消した。衆院の補選も勝ち、いま取り組んでいるのが最も重要な教育改革。ところが思いもしないことが突如浮上した。高校3年生、来年は大学受験なのに学校で必修科目を教えてないから卒業できない。必修とは必ず履修すべき科目だ。有名大学に入るためには入試科目に集中しなければ落ちる。週5日のゆとり教育は学力を著しく下げた。地方には塾もない。高校が代わりをする。大学の入試科目に集中する気持ちは分かるが、必修とは何か。問題の高校は進学校が多い。クリアするため特別措置を国に要請している。国の将来を決める教育改革はボロ繕いではない。本当の知恵者、有職者の意見を十分に反映すべきだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | コラム
2006年10月31日

■内需主導を急げ

 世界経済をけん引する米国経済は、強弱材料が交錯するなか減速感を一段と強めている。27日、米商務省が発表した7〜9月の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算(季節調整済み)は1.6%と3年半振りの低水準であった。いざなぎ景気に並ぶ長期好調なわが国経済も、円安を背景に対米貿易を中心に外需依存しているのが実態。米経済の先行きは気掛かり。現実の課題となった格差是正を内需主導で解決することは、同時に対外事情に左右されない成長力確保への正道だ。予算編成は政策シフトの好機、新内閣の取り組みに期待。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | コラム
2006年10月30日

アジアを中心に海外鉄道プロジェクトの受注が好調

丸三証券 投資情報部 宮本隆久

 2004年、2005年度において日本企業は、海外の鉄道プロジェクトの受注を大きく伸ばした。中でも中国、台湾、UAEでの受注が顕著であり、総事業費300億円のプロジェクトのうち、早く完成するもので2007年の中国の第六次鉄道高速化計画向け鉄道車両、遅いものでは2013年9月の台湾の中正国際空港連絡鉄道向け機電品・システム一式となっており、今後の受注企業の業績を押し上げる一因となると思われる。受注企業の中では川崎重工(7012)、日立製作所(6501)、近畿車輛(7122)に注目したい。
 川崎重工の車両部門はアジア以外にも、北米からの受注が多く、今年7月にはニューヨーク州交通局傘下のメトロノース鉄道より、600億円(最大170両のオプション付きで、すべて行使された場合は1000億円)の案件を受注している。中期経営計画の中でも、車両部門は中核事業の一つに位置付けられているが、2007年3月期にはセグメントの中でも最も営業利益率が高くなる計画であり、業績に対する貢献度も高いと思われる。
日立製作所はアジア等のほかに、2005年には国内メーカーとしては初めて英国の鉄道車両(ドーバー海峡トンネル連絡線)を168両受注しており、英国市場ならびに欧州大陸への事業拡大を加速するとしている。
 近畿車輛はUAEの空港連絡鉄道整備事業において約500億円のプロジェクトを受注したほか、フィリピンマニラ軽量高架鉄道の車両48両等も受注している。同社は三菱重工との連携により、今後市場拡大が続くと見込まれる海外での受注拡大を図る模様。
 アジア等の発展途上国や、潤沢なオイルマネーを保有する中東等を中心に、海外で今後も鉄道建設の動きが進むと思われる。現在計画中ではあるが、インドでの高速貨物鉄道網構築(総事業費5500億円)など多数の大規模プロジェクトが控えており、今後日本企業の受注が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50 | コラム

■基本はどこへ

 時間とともに、必修科目の履歴漏れ校の数が増えていく。このままでは高校卒業はできず、50分、70回の補習が必要という。受験勉強追い込みの時期に、生徒の負担は大変なものになる。「生徒のため」というが、結果は「生徒いじめ」になってしまう。国には法があり、守るべき規律があり、地域には慣習もある。それを守ることで、国は成立しているし、それは世界中、皆同じだ。ところがそれを教える立場の人間が無視する。皆で無視すれば、今回は・・・で終わるというのなら、まず教える側を教えねばならない。基本を守らず成長はないはずだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45 | コラム
2006年10月27日

■パナマ運河

 ソフトバンク、ズレーター選手のパフォーマンスでも有名となったパナマ運河の拡張工事が、パナマの国民投票により可決された。パナマ運河は34年に及ぶ難工事の末、1914年に開通。通航量は年間1万4000隻だが、通航量の増加で2012年には限界量に達する見通しだ。計画では現在の2本の水路と並行する新しい水路を建設し、2015年の開通を目指す。これにより現在よりも3割程度大きいタンカーやコンテナ船なども通航できるようになる。総工事額52億5000万ドルの返済は通航料の値上げで賄う方針。海運業の負担は大きいが、メリットも計り知れない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49 | コラム
2006年10月26日

■ネット広告

 2005年の国内広告市場は5兆9600億円強とみられている。広告費全体に占める比率は1位がテレビ、2位が新聞、3位がインターネット広告だ。2004年度にはインターネット広告がラジオを抜き、現在の市場規模は拡大が続いている。一方、視聴者側から見ると、普段視聴している広告媒体の1位はテレビ、2位が新聞、3位がインターネット広告で、広告費の比率と同じだ。インターネット広告では普通のバナー(帯状)広告のほかにアフリエイト(成果報酬型)広告、コンテンツ(情報内容)連動広告が台頭し市場規模は拡大中だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | コラム
2006年10月25日

■安定政権、次は民へ

 安倍政権発足後初の国政選挙、大阪、神奈川での参院補選は、自民党2勝となった。その結果、政権基盤は安定性を確保、臨時国会の審議も与党主導が加速する。それにしても、国会開会直後から小沢民主党党首の入院という事態もあり選挙の小沢、民主党の存在感が薄い。中韓との外交関係改善への動きを始めた安倍政権は、歴史認識に対する変節が話題になるなど、先行き厳しさが予想されたが、北朝鮮の核実験で、国民の関心も外交問題に集中、政権への求心力を得たようだ。企業収益改善先行で景気はいざなぎ景気と並んだ。予算編成では民の豊かさへの取り組みを見守りたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50 | コラム
2006年10月24日

■医療費と生活習慣病

 転ばぬ先の杖とは昔から言われている。用心に越したことはないということだ。最近、杖をつく人や車椅子を利用する人が目につく。年配者は当たり前だが40代50代の働き盛りの人も増えている。半身が不自由な人を見ると気の毒にと思うのと同時に健康のありがたさが身にしみる。原因は生活習慣病といわれ、毎日の飲食、生活態度が大切だ。生活習慣病の最たるものが糖尿病。怖いのが余病。医療費の高騰が騒がれている時、原因は高齢化ばかりではない。高齢者でも元気な人は大勢いる。酒やタバコも原因だ。税金は取れるが医療費の方がはるかに多いと思う。タバコの値段は数倍にしたら良い。転んでからでは間に合わない。生活習慣を変える運動を盛り上げるべきだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | コラム
2006年10月23日

■タバコの自販機

 未成年者のたばこ購入防止のため、自動販売機に導入するICカードが、いよいよ登場する。12月から逐次、成人識別機能付自動販売機に切り替わり、来年7月以降はそのために必要なICカードがなければ、たばこを自販機で買うことはできなくなる。カードは写真付き、電子マネー機能も持たせるというから、前払い方式でも利用でき、ちょっと便利でもある。飲酒や喫煙に罪悪感を持ったわれわれとは違い、いまどきの高校生は驚くほどに容認する率が高い。根源は教育にあり、ICカードに頼るのは問題ではないのか。変な時代の感じ、しきりだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | コラム
2006年10月20日

■レーザーテレビ

 レーザー技術を利用した「レーザーテレビ」が来年の年末にも登場しそうだという。これは半導体レーザーを光源としたプロジェクションテレビ。従来の液晶やプラズマテレビよりも高画質で、価格は約半分、また消費電力は4分の1で、重さはプラズマテレビの半分と、薄型テレビとしては申し分ないスペックだ。現在、三菱電機や豪州などのベンチャー企業が実用化をめざして開発中。40型以上のサイズで製品化されそうだ。ただ構造上、液晶、プラズマよりも薄型化が難しく、日本よりも海外で受け入れられそう。サイズが重なるプラズマ勢には気になる製品かも。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | コラム