2006年09月21日

■ロボット

 今やロボットは戦争にも登場する時代になっているが、現在最も活躍しているのは自動車工場だろう。人間が嫌がる自動車の塗装などはすべて塗装ロボットがこなす。われわれの身近な場所でもロボットが進出しつつあるが、自走式掃除ロボットは欧米では一般的だ。今後、ロボットが活躍できる分野は警備と高齢化時代で需要の拡大する介護用だろう。綜合警備保障は今秋にもロボット利用の常駐サービスを始める。施設内の巡回監視などで、経路走行が組み込まれたロボットが巡回する。介護ロボットの実用かも近い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | コラム
2006年09月20日

■小泉後継者の責任

 毎日マスコミで報じられる他殺、自殺、交通事故死はもうたくさんだ。中でも親殺し、子殺しは想像も出来ない。あんまり過ぎた自己中心主義、拝金主義、格差社会が原因ではないか。筆者の経験から考えても戦後の復興期には欧米諸国に追いつけ追い越せ、1日も早い復興をと、すべて前向きな考えだから生活に張りがあった。同じ苦しみを共有し、貧乏だった生活に張りがあった。半生可、経済大国になった自惚れからか、金銭で何でもできる、金儲けがすべてという時代になった。家庭、学校の教育も悪いが、一番悪いのは政治だ。小泉政権の後継者は国民を豊かにし、絆を大切に平和な社会をつくることに専念すべきだ。3人の候補者の中に誰がいるか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | コラム
2006年09月19日

■飲酒運転

 14日だけで5件の飲酒運転による逮捕者が出た。あの福岡事件以来飲酒運転に対する世論の非難は一気に高まり、キャンペーンが行われている。取り締まりが厳しくなったから表面に現れた件数ということだろうが、普通、厳しい間は飲まない。しかし、こう頻発すると流行でありナウイと、思っているのだろうとも思ってしまう。どういう脳細胞なのか、見てみたいものだ。罰則強化は当然、軽すぎることの是正が当面の急務だが、基本は教育をおろそかにしたことにある。新総裁候補で1人だが教育基本法制定を話す人がいる。心強い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | コラム
2006年09月15日

短期調整入りの可能性

丸三証券 投資情報部 テクニカルアナリスト
中村 明彦氏


短期調整入りの可能性

 6月中旬以降、主要国の株式指数はリバウンド相場に入りましたが、9月4日から5日にかけて戻り高値をつけ一服の動きとなっています。そうした中で、前回、8月30日に記載したコメントでは“調整が入ると押し目買いの好機”と記載。その理由としては、米国市場を中心に主要国の株式相場の連動性が強まっている中で、米国市場の10月から年末にかけての相場、及び来年の相場が、過去50年の月次でのパフォーマンスや1945年以降の中間選挙翌年の平均騰落率などからみて、統計上期待できる結果になっていることを挙げました。
 9月に入ってからの相場をみると、主要国の株式相場がまだ明らかに調整局面入りしたと言える動きには至っていません。しかし、後述のような動きとなってきたことから、世界の主要指数が総じて短期調整に入った公算が大きくなりつつあるとみています。
 @9月8日の週あたりから、主要国指数の短期動向を示唆するテクニカル指標(STC5週)が弱気示唆に転じる動きとなってきたこと。
 ATOPIXや日経平均と同様、ここにきての押しが7月に上昇に転じて以来、値幅、日柄ともに最大最長となる海外の主要指数が増えてきたこと。
 B7月に小さな2番底をつけて上昇に転じて以来、主要国の指数ともに底値と天井が切り上がる強気形状となっていましたが、国内ではTOPIXに続いて日経平均の底値が切り下がり形状となって短期調整入りを示唆。同様に、イギリス(FT100)、フランス(CAC40)、カナダ(トロント総合)などの主要国指数も順次底値切り下がり形状となってきたこと。
 以上から、短期的にみると調整色が強まる可能性が出ており、日経平均の押しが更に深くなった場合、その下値メドは、7月の調整幅やチャートのフシを参考にした1万5100円台の水準が考えられます。ただ、世界の株式市場をリードしている米国の主要指数は、まだ底値切り下がり形状に至っておらず、NYダウで1万1260ドル、S&P500で1289ポイント、ナスダック指数で2122ポイントを割り込んで、底値切り下がりの弱気形状となるかといったことも短期的な注目ポイントです。ただ、前回記載したように、“調整が入ると押し目買いの好機”とみており、調整が入っても強気スタンスで臨みたいところです。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | コラム

■ラッシュ

 国内自動車販売の低迷が長引く中で、メーカー各社が新車攻勢に打って出る。トヨタ自動車は9月に「レクサスLS」、10月に「カローラ」と主力クラスを相次ぎ投入。またホンダは「CRーV」を全面改良し、得意のミニバンの戦列を強化する。車種をそろえてきたのは三菱自動車と日産自動車。三菱は「eKワゴン」「パジェロ」など4車種、日産は「スカイライン」など3車種を用意した。ただ、7月にホンダが発売したホンダ「ストリーム」が目標を下回ったように、新車効果も最近では薄れてきている。開発期間を短縮し、顧客ニーズに素早く対応できる体制の確立が必要だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | コラム
2006年09月13日

■秋の夜長は読書だ

 光陰矢のごとし。1年はあっという間に過ぎる。秋の彼岸も近くなると夜明けは遅く日没は早くなるのが日ごとに分かる。真夏は気温、湿度も高く冷房が救いだが、身体にはよくない。これからは冷房も要らず働くにも、運動にも快適だ。中でも秋の夜長は読書には最適だ。ぜひとも読書の季節にして貰いたい。最近活字離れが言われている。ネットや室内ゲームなどの影響と思うが、放置すると将来に重大な禍根を残す。法律とか科学書など難解な書物は読まなくとも、乱読でよいから活字に親しむことだ。正しい歴史書はぜひとも読んで欲しい。パソコンやインターネットでは歴史は分からない。読み書きそろばんは昔から学問の基本だ。教育改革は原点に戻って考えて欲しい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | コラム
2006年09月12日

■新政権担当者へ

 20余年ぶりに通信簿を見た思いでした。10年前、信組にも信用されなかったのに、都銀3行からお声が。感慨深く人材派遣会社の社長が語る。調査では非正社員活用重視の経営者は多い。コスト低減・脱着自在の労働力のバッファー的位置づけがが続く。こうした状況下、メーカー下請けでは偽装請負が常識化している。団塊世代退職の07年問題は、中間職不足を招来、会社運営に大きな影響が必至という。次期政権は、新しい国造りの中で格差社会、富の偏在解消に取り組む訳だが、必至に信用を重ねる零細事業者が報われる社会の構築を切望する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | コラム
2006年09月11日

■業績好調

 大和総研による主要300社の第2次予想によると、2006年度の経常利益は増収効果に対し固定費の急激な拡大兆候はんく、原材料上昇も増収効果で吸収し、6.9%増収と前回予想を0.8ポイント上方修正した。来年度も増益予想だ。興味深いのは、会社予想はこの時点で1.9%と、大和総研予想と5ポイントのカイ離がある点だ。最近は保守的では、と思われる発言が多いと感じていたが、そのとおりと数字は示している。最も期末に近づくにつれ、カイ離は解消していくはず。ファンダメンタルズ面、株価に反映されるのは近いかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01 | コラム
2006年09月08日

■残像

 液晶では次の画像に切り替わるまで前の画像が光り続けている。これが残像と呼ばれるもので、視野角とともに液晶メーカーが解決すべき課題の1つだ。残像低減の有効策とされているのが「黒挿入」。画面と画面の間に黒データーを挟むことで残像をなかったことにする。これにブラウン管のように画面が瞬間的に次々と光っていくインパルス発光を組み合わせるとより自然な動画となる。液晶のバックライトには例陰極間が使われるが、インパルス発光にはLEDが最適とされる。ただLEDは高価で、発熱量も大きい。液晶の技術革新は進むが、まだ改良余地も残る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | コラム
2006年09月07日

■web2.0

 インターネットの世界では、1996年にヤフーが検索サイトを開設して以来、次々と大きな変化が起きている。ブロードバンド(高速大容量)通信の普及とともにサービス拡大もスピードアップし、新たなビジネスを生む。ブログ(日記風の簡易型ホームページ)の普及から現在はSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が人気で、新しい潮流が生じている。web2.0は、ネットのプログラム技術の進歩とともに生まれた新サービス。利用者参加型で新しい価値を生み出す双方向性のあるネットビジネスだ。インターネット世界の改変は早い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | コラム
2006年09月06日

■斉藤投手に学べ

 今年の夏の高校野球は全国を沸かせ感動を与えた。駒澤大学苫小牧は3年連続優勝がかかり、早稲田実業は初優勝と、駒大苫小牧の連勝を止めるのは早実だと期待された。決勝戦は両校となり15回で決着がつかず再戦となり3対2で早実が勝ち、目的を果たした。斉藤投手は4連投。稀に見る文武両道の大投手だけに野球を続ける意欲は強いと思うが、筆者個人的には野球は忘れ大学に進み勉学に精魂を込め、将来は政治の道に進んで欲しい。端的な顔立ち、礼儀、根性、今の政治家にないものを持っている。群馬出身だが上州からは福田、中曽根、小渕と首相が出ている。先輩に負けない情熱を傾ければ、野球人生よりも日本のためになると思うがどうだろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | コラム

自民党新総裁決定が起爆剤に

ユナイテッド投信 投資顧問
取締役副社長 三輪 雅雄 氏


●自民党新総裁決定が起爆剤に

 一貫して指摘しているように、株式相場は基本的に強力な岩盤のもとに強い≠ニいえる。ただ、日経平均の1万6000円を挟んだ動きで、1万6500円が目先の上値抵抗線。かといって、1万6000円を割っても、すぐ1万6000円を回復するといった動きになっており、当面大きく崩れることもないかわりに、サンドイッチ相場が続くと見てよかろう。
 その要因はいくつかあるが、第一には新総理はおそらく安倍晋三官房長官になるだろうが、予算概算要求が3兆円程度増加する可能性が出てきている。表向きは介護施設などに絡んでいるようだが、実質的には建設に関係がある。したがって、公共投資の緊縮型から、景気拡大路線に移行するムードにある。公共投資が増えることでビジネスチャンスも生まれよう。
 第二には、原油価格がここへ着て70ドル台を割るなど、やや高止まり感が薄れてきている。また、米国の住宅着工件数が減少する傾向にあるとはいえ、米国景気は依然として根強い。さらに、欧州、日本の景気もそろって強調に推移。
 第三には、為替については1ドル当たり117円というのは、近来にない円安。ユーロに対しても円安。円安は株式にとってはプラス材料。
 とはいっても、一気に相場が給湯する環境ではない。それには何か起爆剤というか、サプライズが必要だ。そのポイントになるのが、自民党の9月20日開票の総裁選(小泉首相の任期満了は9月30日)での、新総理誕生ではなかろうか。そこで新しい政策が出れば、年末までに日経平均の1万8000円も夢ではない。さらにもろもろのハードルを越えて、来年から再来年にかけ、2万円〜3万円相場も示現されよう。
 しかし、個別銘柄に有望下部が多い。第一部市場はもちろん、新興市場も大底確認で反騰に転じてきたので好業績銘柄に注目。ただ、残念なことに、ソフトバンクと楽天の低迷が個人の投資マインドを冷やしている。とくに、大手証券はソフトバンクについて正しい評価をすべきではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | コラム
2006年09月05日

■改革路線継承は?(コラム)

 安倍官房長官の正式立候補表明で、9月20日の自民党総裁選出へ向けて立候補者が出そろった。専門家たちの下馬評では安倍氏で決まりという。1日の記者会見で安倍氏は政権公約として、戦後レジームからの脱却、小泉総裁の改革路線を踏襲する姿勢を強調した。しかし、今回の総裁選をよく見ると、支持者は最大派閥森派とそれに次ぐ津島派の支持で、各派が安倍氏支持へと動き当初の厳しい権力闘争の予想とは様変わりした。派閥体制に支えられた総裁就任となれば、「自民党をぶっ壊す」とまでいった小泉改革路線踏襲という公約は、安倍氏が小泉総理同様、強烈な手腕を発揮しない限り幻になりかねない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10 | コラム
2006年09月01日

■工作員

 ブログやSNS(ソーシャルネットワーキングサイト)といった「Web2.0」が脚光を集めるにつれ、意図的な書き込みを行う「工作員」と呼ばれる存在が目立つようになってきた。工作員とは、事実隠蔽や歪曲により世論をすり替え、ある方向性へ導こうとする人たちのこと。意見が異なる人に対して相手を貶めるために使われることもある。個人が自由に意見や情報を発信できるWeb2.0は、ビジネスとしての利用価値も高く、口コミ情報からヒットが生まれることも多々ある。それを煽ったり、阻止したりするのが工作員の役割となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | コラム
2006年08月31日

第3波動入りの投資環境が整う「脱デフレ宣言」で4月高値更新へ

株式評論家 中晴 治雄 氏

第3波動入りの投資環境が整う
「脱デフレ宣言」で4月高値更新へ


 日経平均は1万6000円大台を一時回復したことで、TOPIXと並び、4〜6月の大幅調整の「半値戻り」を達成、4月高値1万7563円奪回に向けての可能性と期待が高まって来た。
 4月高値を超えることはチャート的には、03年4月安値からの第3の上昇波動入りを意味する。
上昇第1波動は03年4月の日経平均7607円安値から04年4月の1万2163円までの4556円、59.9%高である。
 その後、1年半に及ぶ大モミ合いを経て、今年4月高値1万7563円までの上昇相場が第2波となる。モミ合い期間中の安値は04年5月の1万505円だが、ここを第2波のスタートと見るより、個人的にはモミ合い放れ直前の安値、05年5月の1万825円をスタートと見ている。この結果、第2波は6738円、62.2%高となる。
 今年6月安値1万4218円がスタートとなる第3波は、チャート的には4月高値1万7563円を抜いた時点で初めて確認される。
 月足チャートなどから見て、第3波は94、96、2000年の株価サイクルの高値、2万円超が一応のメドとなる。仮に2万円と見れば、計算上5728円、40%の上昇スケールである。第1、2波の60%前後と比べると小さいが、チャート上、どこまで戻るかを見るほうが相場の展開を組立て易い。
ちなみに、大手証券系の経済研究所や外資系証券では、好調な企業業績見通しや、外国人、投信買い、段階世代の新規資金流入など需給関係の改善が続くことなどから、07年度も堅調な相場展開が期待出来るとの見方が増え始めている。
 ちなみにTOPIXで見れば、91年の2000ポイントが上値のメドとなる。スタート時点となる6月安値1458ポイントからは37%高となる。日経平均に換算すると1万9500円レベルとなる。
 市場の一部では、9月の小泉首相引退に当たり、「脱デフレ」が宣言され、つれて株式相場は4月高値を抜き、第3波入りが確認されるとの見方が出ている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | コラム

■SOX法

 株式市場でも「SOX法」は、米国でのエネルギー大手のエンロンの巨額粉飾事件を契機に企業統合(コーポレート・ガバナンス)の強化を義務付けた法律だ。法案を提出した議員に2人の名前を取って「サーベンス・オクスレー法」と呼ばれ、その頭文字から「SOX法」となった。最高経営責任者と最高財務責任者に財務報告への署名を義務付け、不正を犯せば厳罰を適用される。日本でも、カネボウの粉飾決算などから金融証取法の中に「日本版SOX法」を制定した。業務内容などの記録化などで業務ソフトの会社が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10 | コラム
2006年08月30日

■小粒な総裁候補

 小泉政権もあと1ヶ月足らず。5年余り続くとは予想もしなかった。派閥政治だったら続かなかっただろう。国民の支持、特に女性の支持に支えられた。いわゆる韓国のヨン様を追っかけるようなものだ。国民の資質にも問題はある。劇場型政治も支持率を支えた。小泉総裁の後を狙う議員も名乗りを上げたが、中身は空虚だ。戦後の総裁と比べても小粒だ。果たして彼らに任せられるか。批判はあるが総裁経験者の池田隼人、田中角栄、中曽根康弘各氏は所得倍増、列島改造、国鉄民営化など評価される。後継者は憲法改正、教育改革など訴えるが、一歩間違えれば、日本を間違った方向に導きかねない。国民は政策の中身を厳重に吟味し監視する必要がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | コラム
2006年08月29日

■事故報告

 自動車のリコール報告は、自社基準で判断し、報告しないと主張する会社があったのはつい最近のことだ。松下電器ヒーター事故以来、キャンペーン報道のせいか生活関連用品による人命に拘わる事故のあまりの多さに呆れる。事例は、PCバッテリー、シェーバー充電器、ジェット噴流バス、ガス湯沸かし器、シュレッダー、医療とあらゆる分野で発生している。小さな事故の積み重ねが大事故につながるという「ヒヤリハット」の原理を思い出す。経産省は、製品欠陥事故に関し従来の報告制度を法令上の義務化するというが、当然のことだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | コラム

米不動産市場の低迷

インフォストックドットコム・チーフアナリスト
谷口 知弥 氏


 全米不動産協会(NAR)が23日発表したところによると、7月の中古住宅販売件数は季節調整済み年率で633万戸と、前月の660万戸から減少し、市場予想平均の655万戸も下回った。2004年1月以来の低水準であり、前年同月比では11.2%減となる。販売中となっている、即ち住宅の在庫は3.2%増の385万戸で、7月の売上に対して7.3ヶ月分となる。この比率は1993年4月以来の高い水準である。
 昨年7月は275.6万戸で、そのときの販売件数に比較して4.6ヶ月分に過ぎなかった。販売価格の中間値は23万ドルで、前年同月から0.9%の上昇であるが、この上昇率は1995年5月以来の低水準である。販売件数、在庫、金額と、すべてが悪化している。一般にも住宅市場がクールダウンしていることは知られており、今更ながら多くのメディアで取り上げられ始めている。
 先日、高級住宅建築大手であるトール・ブラザーズ(TOL)のCEOも述べていたが、投機目的で買っていた人たちがいっせいに売りに出ているのである。また7月の30年固定モーゲージ金利は平均して6.76%であり、6月の6.68%から上昇している。昨年7月時点では5.7%であった。通常の買い手にとってはまだまだ手が出しにくい状況が続いている。
 NARのチーフ・エコノミストであるデービッド・リラー氏は、「多くの潜在的買い手が、価格低下や条件が良くなるのを待って買い控えている」とコメント。同氏は、住宅市場の「ソフトランディング」を予想しているという。ただし、FRBが利上げを再開は、最終的には経済全体を大きく傷つけるからやめて欲しいと述べている。
 住宅市場の低迷は始まったばかりであり、本当にソフトランディングできるかどうか自信が無いのであろう。FRBも住宅市場は通常のペースに戻るだけだと述べてはいるが、ここ数年異常なペースで拡大してきただけに、通常ペースに戻るだけでも少なからぬ影響が出てくるかと思われる。住宅市場の低迷が個人消費にどの程度影響を及ぼすか。それがこれから注目される点である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | コラム
2006年08月28日

■電池リコール

 充電して繰り返して使える二次電池の一種で、いまや電子機器の電源は、と聞けばリチウムイオン電池と、答えが返ってくるはずだ。リチウムイオン電池は、今のところわが国のメーカーが圧倒的に強く、トップの三洋電機に続いてソニー、松下電池工業、東芝が2、3、5位。4社で世界の70%近いシェア(03年、金額ベース)を占めている。ただ、ここにきてこれからの株が軟調だ。ソニー製のリコール費用約300億円と伝えられたからだ。これ以上波及しないことと思うが、株式という面から見ると、1つの狙いどころとなるのも事実だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | コラム