2006年08月24日

■格差社会

 日本経済の回復につれ所得格差や貧富の差が以前にも増して拡大しているように見える。国会においても「格差社会」の論争が行われる時代だ。1億総中流といわれた時代には「格差社会」という言葉もなかったが、バブル崩壊後の経済回復の中で、成果主義や実力主義が優先された結果、所得格差が拡大しているのは事実だ。成果主義や金銭的インセンティブの存在は悪ではないが、格差社会を生む所得格差の広がりは問題が多い。若者にフリーターが増え、正社員と非正社員の賃金格差の拡大は心配なことだが、「心の病」が30代社員に増えているという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | コラム
2006年08月23日

■船員射殺と北方領土

 北海道根室沖の北方領海域で日本のカニ漁船がロシア警備隊の銃撃で拿捕され乗組員1人が死亡した。ロシアの領海内で漁をしたというのだ。警告するなら空に向けて撃つべきだ。船員に向けて撃つとは非道極まりない。遺体は返したが遺族はもちろん、日本人全体が悲しみと怒りに震える。両国の関係が悪くなることは当たり前だ。日本に軍隊がないからそんな事件が起きるという口実を与えることになる。ロシア当局は殺人を犯した警備隊員を厳重に処罰すべきだし、3人の乗組員は直ちに帰国させるべきだ。戦後61年。まだ解決していない北方領土問題も世界の政府・世論の助けを借りながら真剣に粘り強く交渉すべきだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | コラム

市民の怒りで 風化を防ぐ原爆被害

東京ビジネスフォーラム コラムニスト
岡 正紀 氏

市民の怒りで 風化を防ぐ原爆被害

 毎年、お盆の帰省が始る頃、広島と長崎では、季節とは無縁の暑い原爆の日を迎える。広島ではこの記念日を「怒りで」、長崎は、永井隆医師の「長崎の鐘」を継承、死者への「祈り」で迎える、とされていた。今年も6日は広島で、9日には長崎で、首相も出席して記念式典が開かれた。
 昨年は被爆60周年、メディアは、広島について閃光、爆風、黒い雨と題して焼野原となった市の中心街と焼け爛れた人間の顔を紙面に写し出した。長崎では、太陽が爆発したのか、消えた町、火葬の町と題し、焼け爛れた人と焼野原になった市街の映像を報じた。
 そして今年、広島市長の平和宣言では、10年前の国際司法裁判所による「核兵器の使用、威嚇は国際法に反し、すべて国家は、すべての局面において核軍縮につながる交渉を行い完了させる義務がある」を引用、迷える羊たちを核兵器の呪いから解放す責任は、私たち世界の市民と都市にあり、岩をも通す固い意思と燃えるような情熱をもって私たちが目覚め起つ時がきた、と宣言する。
 一方、9日の長崎では、「祈り」から進まぬ核軍縮に怒りを顕にした。即ち、核保有国を名指し、「被爆者を始め平和を願う人々の声に謙虚に耳を傾け、核軍縮と核不拡散に誠実に取組むべきだ」と主張、更に、核兵器製造に携わる科学者にも人類の運命と自らの責任を自覚、開発を拒むべきだ、と訴えた。
 そして、両宣言とも、平和憲法の順守を訴え、長崎では、非核三原則の法制化を強く促している。
 他方、首相の挨拶は、「人類史上唯一の被爆国として、その経験を国際社会に語り継いでいく責任がある」「今後共憲法の平和条項を順守し、非核三原則を堅持、核兵器の廃絶と恒久平和実現に向けて国際社会の先頭に立ち続けることを誓う」と、毎年変っていない。
 北朝鮮、イラン等の核開発疑念等核不拡散体制は危機にある趨勢の中で、唯一被爆国として抗議できる権利を有するわが政府は勿論、市民一人ひとりも、あらゆる機会に世界の非核化を訴え、他国の市民の共感を誘う必要性を、今年は強く実感させられた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | コラム
2006年08月21日

■レジ袋

 改正容器包装リサイクル法、通称「容リ法」が来年4月に施行される。施行されればまず最初にくるのはスーパーのレジ袋有料化であろう。先駆けて、年内にも京都市内で有料化の動きが伝えられるなど風雲急(ちょっと大げさ?)を告げる感もありだ。ただ、考えてみると買い物に行くのに、自前の袋がジャマになることはないはずだ。仕事帰りにしてもビニール袋1つ、ポケットに入っていても邪魔にはならない。大いに結構なことだ。問題は、その必要性の根源。原油高を無視しては国も庶民の生活も現状維持が難しくなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | コラム
2006年08月18日

■バイオ燃料

 ディーゼルエンジンの燃料といえば軽油。だが約100年前にディーゼルが開発されたときの燃料はピーナッツオイルだったという。原油価格の高騰で代替燃料への関心が高まる中、植物を原料とするバイオマス燃料が注目されている。その代表格はバイオエタノールだが、米国の大学の研究によると大豆から作るディーゼル油の方がエネルギー効率が高く、環境への負担も小さいことが分かったという。国内ではてんぷらなどの廃油を燃料にしたディーゼル車も走っている。雑油でも動くのがディーゼルの強み。又排気ガスはクリーンで、香りもいいそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | コラム
2006年08月17日

■SNS

 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の人気が続いている。SNSは登録した人のみが参加可能なインターネットのサービス。通常は知人や友人などの紹介で参加でき、掲示地盤で情報交換したり、日記や写真掲示などで交友の輪を広げることができる。SNSには目的を絞らず多数の会員を集める「総合型」、学生や女性など参加者を限定した「対象限定型」、EC(電子商取引)サイトなどが運営する「顧客囲い込み型」がある。「総合型」で国内最大の会員数を持つのが「ミクシィ」で9月にマザーズへの上場を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | コラム
2006年08月16日

■テロはなぜ起こる

 平成13年9月11日、ニューヨークで起きた飛行機テロで数千人の人がなくなった。それから世界は戦々恐々としている。テロは罪もない人を巻き添えにする卑劣な行為で許してはならない。8月10日、11日にイギリスで航空機テロを計画しているとして20数人のイスラム教徒が逮捕された。未遂に終わったから被害は防げたが、これは運がよかったといえる。実行されたら何千人が命を失っただろう。日本も無関係ではない。駅のゴミ箱は撤去され、車内放送は計画を呼びかける。彼らはなぜ狂気に走るのか根本を究明すべきだ。イスラエルの戦闘も正当化される。アメリカのブッシュ大統領を先頭に先進国の首脳の責任は重い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:04 | コラム
2006年08月15日

■新政権の課題

 今日61回目の終戦の日を迎えた。戦後から今日までの発展ぶりは述べるまでもないが、失われた10年の間に、新興国の台頭著しいのも現実だ。世界のリーダー国であり続けるには、競争力の格差を創出し続けることが必要だが、それには産業だけでなく国全体の競争力を上げるにはどうすればよいか、という視点が必要だという(御手洗富士夫経団連会長)。また同氏は、わが国の生命線が先端技術開発にあると位置づけ、一例として研究開発投資の政府負担分の増加を提案する(同割合は日本20%、米31%、仏40%)。経済・社会の仕組みにとどまらず国民意識を含めた改革が新政権の重要な課題となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | コラム
2006年08月14日

■自給自足

2005年の食料自給率40%。大半を国産でまかなえるのはイモ類・野菜・キノコ程度。確かに、鶏肉・卵、豚に魚介類は50%以上とあるが、魚介類はさておき、ほかは輸入に頼る飼料で育てられているから%は意味がない。自給率には、関心を示さない向きも多いが、本来は大変な問題だ。欧米型食生活の進行と日本農業のコスト高が自給率低下の要因だが、価格補償の名のもと補償金バラマキが農の魅力を失わせ、コスト高になった一因でもあるはず。来年から主要5品目で全農家でなく、補償は大規模農家のみとするーー宣なるかなだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | コラム
2006年08月11日

■北浜の画廊

 北浜にあって兜町にないもの。それは画廊である。北浜の街を歩くと通りに多くの画廊が点在している。大井治(旧大井証券創業者)は北浜の風雲児とよばれた伝説の相場師だった。絶頂期には料亭で毎晩のように宴会。座興で女将を株取引に勧誘したという逸話が残っている。ところが昭和39年、大井は仕手戦に失敗。株式相場からの引退後に、残った資金で始めたのが画廊経営というわけである。「株で儲けた利益の半分は預金などの安全資産にすべき」、とは昔からの教訓だが実践できないものだ。北浜の画廊は安全資産を持つことの大切さを教えてくれているのである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32 | コラム
2006年08月10日

■水産業の復活

 マグロなど鮮魚の価格上昇が目立つ今日この頃だ。国際的な水産資源への需要拡大が続いている中で、水産物を食するのが当たり前のわが国にも大きな影響が及び始めた。マグロだけでなくサケ、サバ、ヒラメ、タイなども値上がりしている。さらに値上がりの激しい魚種も増えそうだ。近い将来、回転ずしやツナ缶詰などが気軽に食べられなくなる可能性もある。世界的な魚食の拡大要因に挙げられているのがBSE(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザなどの肉食へのリスクの高まりだ。長く安値に放置されていた水産株の上昇は初期の段階だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | コラム
2006年08月09日

■靖国神社とA級戦犯

 終戦記念日8月15日が目前だ。小泉首相の後継者は誰かと自民党は水面下で慌しい。争点の1つは首相並びに後継者の靖国参拝だ。テレビなどで面白おかしく議論しているが、根本は太平洋戦争を冷静に検証すべきだ。天皇陛下を明治以降教育で神格格化し天皇のために死ぬことが名誉であり、靖国で会おうといって戦死したといわれているが、果たしてどうか。母親の名前を呼んで戦死した人がほとんどだと聞く。戦没者を悼むのは当然だが、A級戦犯は戦没者ではないし合祀はおかしい。彼らは最高指導者として世界の人々、日本人にも大変な人的、物的損害を与えた犯罪者であることは事実だ。まっとうな歴史学者、有職者が意見を出すべきだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | コラム

突っ込み局面は買い

調整が想定以上に長引いているが
突っ込み局面は買い

ユナイテッド投信投資顧問
三輪雅雄

 大局的には調整が想定以上に長引いているため、マーケットとしては当分大きく動けそうもない。日経平均では、下限1万5000円前後、上値は1万6000円のボックス相場が続くと見るのが妥当だろう。こういった局面から脱するのはいささか無理と見られる。かといって、1万4000円を大きく割り込んで崩れることはないだろうし、逆に1万6000円を上回って大相場に発展することも考えられない。
 ここで二つの見方が市場関係者の間で出ているようだ。一つには、年末にかけて1万5000円から1万6000円のサンドイッチ相場が続くだろうとの見方がある。あと一つは、若干気になるのが、調整が長引いていることから失望売りが出て、相場は崩れるという極端な弱気がある。ちなみに市場関係者の一部には、日経平均が1万円の大台を割り込んで一段や巣になり、本格的な売り相場が始まるというのが気になる。そこまではないにしても、調整が長引けば失望売りが出て一時的に相場は崩れる場面があるかもしれない。もしそういった局面があれば、業績好調銘柄の突っ込み買い(バリュー投資)に徹するべきだろう。
 一方、外国為替については、一貫して指摘しているとおり110〜120円のレンジ内での動きに直る。また、物価は原油価格高を背景にインフレ気味で、金利の上昇が続くだろう。これらは、相場にとってはマイナス材料ではあるが、全般的には悪材料は見当たらないので、それほど神経質になることはあるまい。
 また、米国の景気は依然堅調局面が続こうから、米国株式もインフレ懸念が底流にあるものの、下がることもなかろう。なお、中国、欧州の景気は順風満帆だ。とくに中国については、不動産、住宅に限って引き締め政策を採っているが、ソフトランディングしながら好調に推移しよう。
 なお、海外市場はリスク要因が多く上値の重い展開が続くだろうが、東京市場のファンダメンタルズは良好。第1四半期決算の発表も好調。突っ込み場面は積極買い。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | コラム
2006年08月08日

■ポスト小泉に望む

 ポスト小泉レースは安倍晋三幹事長が一歩リードしているという。派閥体制を崩した小泉方式を定着できるかが、試される局面だ。少子高齢化社会への急速な進展と格差社会への出現へという大きな変化への対応こそ1番関心事である。中国・朝鮮の開国と近代化の遅れが、官僚制にあったことを引き合いに出すまでもなく、昨今の行政は官僚の怠慢と後追いの弊害だらけ。官僚を過大評価した結果である。安定すれば守旧、利権集団になる。改革へ最大抵抗勢力となる。ポスト小泉には、劇場ではなく、市民生活の中で改革を進める基本観を求む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | コラム
2006年08月07日

■どうするお箸

 我らが梁山泊の女座長いわく。「最近袋の中がスカスカ。実質値上げだわ…」と。日常生活ときっても切れない”お箸”のことだ。昨年使用された数は、260億膳近いという。しかもほとんどが中国からの輸入。一気に3割の値上げと、将来的な輸出禁止意向だから大変だ。年末には毎年、「菜箸」が梁山泊で配られるが「今年は菜箸でなく、マイお箸。常備のお箸は塗り箸にしようかしら」と続く言葉で、いつの間にか下火になった、マイお箸運動を思い出した。他国の自然環境破壊にもつながるだけに、考える時がきたようだ。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10 | コラム
2006年08月04日

■新撰組と献金

 故・巽悟朗氏(大阪証券取引所初代社長)が2003年末に亡くなる前に親しい人々に「ある文書のコピー」を送っていた。それは幕末の大阪の商人が京都の新撰組にお金を貸し付けた際の古文書である。貸し付けたといっても実際は献金であろう。人々は翌年のNHK大河ドラマが新撰組であったから、と思っていたが、それは全くの思い違いだ。大阪商人たちは幕末崩壊を予想して薩藩や長州に献金を行っていた。だが同時に幕府側の新撰組にも献金していたのだ。巽氏が言いたかったことは「リスク分散の大切さ」だ。われわれも大阪商人を見習いたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | コラム
2006年08月03日

■原油高

 WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の基近が1バーレル=78.40ドルの最高値を付けた後も70ドル台で高止まりしている。米国ではガソリン価格が5週連続で値上がりし米国の消費動向にも影響を与え始めた。国内でもガソリンの小売価格がすでに140円を超えている。8月の行楽シーズンに入り自動車での遠出を見送る人も出てくるだろう。150円台になると消費はがくんと落ちるといわれている。日本は1970年代に2度にわたる石油危機を克服、省エネルギーで経済構造を転換し原油高に打たれ強くなったが、80ドル台ではどうなるか?。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | コラム
2006年08月02日

■懲りないインサイダー

 N経済新聞の広告局勤務の若手社員が、株式のインサイダー取引で数千万円の違法利益を得たという容疑で逮捕された。新聞等に公示される企業情報は情報開示される前に送られるから、中身を知るのは企業の役員幹部、それに掲載を受託した新聞社だ。これを利用しインサイダーで儲けるのは村上ファンドやホリエモンよりも悪質だ。新聞社の徹底したコンプライアンスの欠如だし、掲載新聞自体の信用失墜になる重大問題だ。ほかにも証券会社や研究所で発表し、株価に変動を与えるレーティングにも疑問を感じる。論理観の問題だ。金銭がなければ困るが、金銭至上主義をあおる政策は中止しべきだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | コラム
2006年08月01日

■どこまで続く泥縄行政

 厚生労働省は、2005年の日本人平均寿命が男性75.52歳、女性85.49歳と、男女とも6年ぶり前年を下回ったと発表した。低下には、猛威を振るったインフルエンザが関係し、一時的現象で少子高齢化の流れは変わらないという。ところで、小児用医薬は大人の錠剤をすりつぶしたり、カプセルから抜き出し分量調整するなどで対応している現実を訴える小児科医の報告には驚くばかりだ。出生率低下少子高齢化が、大きく取上げられてはじめて問題視されたように思える。知らなければすまし顔で知らん振りを決め込む、泥縄式行政だ。新政権でも続く予感。目を開き監視を。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:02 | コラム

スタグフレーションの懸念

インフォストックドットコム
チーフアナリスト 谷口 知弥


 先週、米国株式市場は大幅高となった。連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの終了期待が高まったためである。特に大きな材料となったのは金曜日に発表された第2四半期の国内総生産(GDP)で、成長率は前期比年率で2.5%と、第1四半期の5.6%から大きく落ち込み、エコノミスト達の予想3.0%も下回った。特にGDPの3分の2を占める個人消費が2.5%増と、前期の4.8%増から下落。また住宅建築も成長を押し下げた。住宅関連は過去五年ほど経済全体の下支え役となっており、2005年度の成長率3.2%の6分の1は同部門からのものであったのだが、ついに息切れしたという格好である。
 同時に、米商務省は2003年から2005年にかけての数字を改定したが、年平均成長率はこれまでの3.5%から3.2%に下方修正された。懸念されていた景気鈍化がはっきりと、予想以上に現れたことで、次回8月8日に開催される公開市場委員会(FOMC)において政策金利が据え置かれるだろうという予想が拡大。金融先物市場では据え置きの確率が72%と、木曜日時点の56%から一気に高まった。それを受け、債券市場、株式市場も上昇したわけである。
 しかし、経済成長が鈍化すれば物価も落ち着くという動きは、長期的には正しいかもしれないが、短期的にはそう教科書通り行くものではない。実際、FRBが最も重視している物価指標であるコア・ベースの個人消費支出物価指数は、年率で2.9%増と、1994年以来の高い水準となり、またFRBが適正レンジとしている112%増の上限を大きく上回った。またGDP統計とは別に、米労働省は第2四半期の雇用コスト指数を発表しているが、年率で3.6%増と、第1四半期の2.4%増からやはり伸び率を加速させている。GDPの中における物価統計にせよ、雇用コスト指数の大きな上昇にせよ、インフレ懸念がけっして鈍化していないことを示している。これらを考えると、米国経済は現在スタグフレーションの危機にさらされており、株式市場もけっして安心できる状況ではないことがわかる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | コラム