2006年07月28日

■MOST

 トヨタ自動車が来年から日系メーカーとして初めて次世代車載LAN規格「MOST]搭載車を投入する。MOSTは自動車内でオーディオ、ビデオ、携帯電話などのマルチメディア機器をつなぐシステム。最大データ通信速度が毎秒50メガビット。欧州メーカー中心に採用が進んでいる。今後、ITS(高度交通システム)が進展していく中で、自動車のIT化の基盤となる高速車載LANの重要性は一段と高まってくる。「MOST」のほか、「IDB1394」などの規格もあるが、トヨタが搭載を決めたことで「MOST」が規格争いで優位に立ちそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | コラム
2006年07月27日

■治山治水

 今年も豪雨による被害が多発している。九州南部では停滞する梅雨前線の影響で記録的な豪雨となり死者、行方不明など大きな被害がでている。今回の被害では死者、行方不明の7割が土砂災害によるものといわれる。いくら記録的豪雨とはいえこうも簡単に土石流や土砂崩れになるのだろうか。国や地方自治体などの土石流、地滑りといった土砂災害対策は根本的に無視されているのだ。土砂災害の危険カ所は全国で20万ケ所以上あるといわれているのに、必要な対策をとってないのが現状だ。昔から治山治水は国民を守る重要な政策のはずだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | コラム
2006年07月26日

■自民党総裁は中身だ

 小泉政権も残りわずか。泡沫候補といわれた小泉首相が、佐藤政権に次ぐ長期政権にになったのは不思議だ。強力な野党がなかったこと、自民党の長期金権政治に国民が飽き飽きしたことも事実だ。支持率も発足時は80%を超えた。歴代政権は50%を維持することも難しく前政権の森首相は支持率が10%そこそこで政権を投げ出した。後継の小泉首相は毎日テレビに出、メディアを最大に活用し女性の人気を得た。反対派を抵抗勢力と悪者にするのも上手だった。5年余の実績の評価は攻勢に任せるとして、次期首相は外見ではなく、国民に平和と幸福を与えられるか、中身をよく吟味して選ぶべきだ。劇場型政治はもうたくさんだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | コラム

■品質管理の再認識

 品質の良さを誇ったガス器具のパロマは、いま次々と品質管理のいい加減さを露呈し、世間の批判にさらされている。松下電器は、温風器の不具合で同様の事故発生、対策費200億円といわれた。弊紙20日付けグローバル・アイ欄で「ゆらぎ」さんは、トヨタの品質管理の甘さがコスト削減への同社方式「カイゼン」にありと指摘している。トヨタも販売台数増加に伴い、リコール台数は急増、同社広報も、各社種への部品共用がリコール台数増加の要因と話す。リコール増大は、修理費負担の増大要因だ。これは、米社がたどった凋落の道につながっている。品質管理がコスト削減の基本を再認識させる。今後の対応に注目。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | コラム
2006年07月25日

業界再編の流れが加速

丸三証券投資情報部
投資情報課課長代理
厚地 邦史

 製紙業国内大手の(3861)王子製紙が、同業界6位の(3865)北越製紙に対しTOBの実施を公表した。今回の王子製紙による提案は、これまでの新興企業や業界下位グループが事業規模や事業内容の拡大を目指したM&Aではなく、国内大手企業がその地位を確固たるものにし、また世界の製紙業界との戦いを勝ち抜くための敵対的M&Aとなっており注目される。
 現在世界的にも業界再編が大きく進んでおり、製紙業界のほかに医薬、小売、通信、鉄鋼などの各分野で規模の拡大と経営の効率化を目指した再編が活発に行われている。先日成立した鉄鋼最大手のミタル・スチールによる同二位アルセロール買収について、新日鉄の三村社長は株主総会で、第2、第3の再編が発生し、日本もその影響を受けるとの考えを述べている。また日本鉄鋼連盟会長(JFEスチール社長)も21日の記者会見で、日本勢に対する大型買収も起こりうるとの見解を示している。今後日本においても製紙業界だけでなく、医薬品や小売業、通信業そして鉄鋼業など様々な分野で、業界再編の波が企業を襲うことになるのではないだろうか。
 こうした背景には、来年5月に外国企業による三角合併を用いた買収が可能になることがあるであろう。三角合併とは、企業の吸収合併などに際して、消滅会社の株主などに存続会社の株式ではなく、その親会社の株式を交付するものである。会社法では、企業の吸収合併などに際しては、存続会社の株式以外である「金銭そのほかの財産」を交付することが認められ、この合併対価が多様化することにより、親会社の株式を用いた三角合併が可能となる。ライブドアによるニッポン放送の買収騒動をきっかけに、三角合併が外国企業によるM&Aや敵対的買収を加速させるとの懸念から、合併対価の多様化についての法施行を1年間遅らせた。そして来年5月にはこの三角合併が可能となるため、それまでの期間には、日本国内の企業による外国企業に対抗するための業務提携や合併など業界再編の流れが加速する可能性は高いと考える。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | コラム
2006年07月24日

■景気拡大

7月も残すところ旬日。景気拡大54ヵ月達成に疑いを持つ向きはいないだろう。戦後最大の景気拡大といわれた、いざなぎ景気は57ヵ月。この分だとあと3ヵ月でこれに肩を並べ、新記録樹立へ向かうとする見方はおおい。にもかかわらずといえようか、株式市場は4月以降、ボックス圏内から出ようとしない。識者、評論家の言はいちいちゴモットモ”ながら、米景気の動向、総選挙控え、地政学的リスクの中では、今しばらくはゴシンボウ”といわざるを得ないが、売り込むと猛反発する点、心強く、先に備えての銘柄選定も楽しいものがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25 | コラム
2006年07月21日

■復活

 液晶大手LGフィリップスLCDが4ー6月期で赤字に転落。設備投資計画を大幅に縮小するとともに、液晶テレビ生産は今後32型以下に特化するとも伝えられた。不振の原因は液晶パネルの市況の悪化とされるが、供給先のフィリップスが主戦場とする欧州市場でソニーの液晶テレビに敗れたとの見方もある。ソニーは国内液晶テレビ市場ではシャープに続いて第2位だが、欧州市場へ優先的に供給しているためで、国内には十分な量が入っていないともいわれる。同社は来年にもサムスンと合弁で最新鋭の液晶工場を稼動させる。これがソニー復活のカギとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25 | コラム
2006年07月20日

■地政学リスク

 最近株式分析でアナリストが多く使うのが「地政学リスク」だ。テクニカル分析よりも「地政学リスク」は予想困難だが弱気要因として投資家を悩ます。2001年の米国同時テロで米国を始め世界の株式市場が暴落したのは記憶に新しいが、世界の株式市場は常に「地政学リスク」にさらされているのが現状。「地政学リスク」は特定地域での軍事的な緊張や核兵器の拡散、テロなどで世界経済に大きな影響を与えるリスクだが、日本でも北朝鮮ミサイル発射でリスクが現実化している。今回の中東危機のように原油の高騰懸念があるに場合は余計に厄介になる。
 
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | コラム
2006年07月19日

■教員資格の問題

 日本は戦後、焦土の中から立ち上がり脅威の復興をとげたと同時に、教育にも力を入れた。学校の先生になるのも難関だった。高等師範学校は最難関校といわれた。その後、大学も雨後の筍のように開校し大学の教員の質も落ちた。小学校の先生は日教組の組織に囲い込まれ労働者になった。聖職であるべき教員のツケが今の乱世の原因という人が多い。しかし日教組も正常化している今、国会では10年ごとに教育の資格を見直すという法案をめぐって議論され、その方向に向かっている。もし政治家、官僚が愛国心という美名の下に、昔の日本に戻すなら大問題だ。軽々しく結論を出すべきではないし、教科書問題からも危険性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | コラム
2006年07月18日

■ベルト穴1つ

 ベルトの穴がまた1つ分増えた。それほど不規則な食生活とも思えず、運動不足とも思えないのだが・・・。昨今よく耳にする「メタボリックシンドローム」の言葉が身を騒がせ、思わず腹に手を当てて苦笑いだ。余分な内臓脂肪は成人病を引きおこしやすくなるが、厚労省によると日本の中高年の半数は要注意だという。65歳以上の人口は世界一の21%。少子高齢化で、いわゆる高年齢層の労力は必要度が高まる、と大上段に構えないまでも、体重5%減、全般的に食べる量を減らすことで、自分を守ることも肝要。穴1つ減に今夏は挑戦だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | コラム
2006年07月13日

■電子カルテ

 電子カルテ(診療録)は、紙に書き込んで保存していた従来の患者情報を電子データーとして管理するシステムだ。電子カルテは99年に診療記録の電子保存として解禁されているが、現在の普及率はようやく1割を超えたと見られている。電子カルテ導入のメリットは、事務・診察・会計など煩雑な流れが効率化されることだ。しかし1番のメリットは患者の治療経過や副作用情報が一目瞭然で、主治医以外の医師でも治療内容が的確に把握できることだろう。経済産業省は電子カルテを複数の病院間で共有するシステムづくりに着手した。BML(4694)に注目。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | コラム
2006年07月12日

■北朝鮮の真意と教育

 北朝鮮が日本海にミサイルを7発発射し、日本はもちろん全世界に衝撃を与えた。独裁者金正日は親から譲り受けた独裁権力を我が物顔に振る舞い、自分の地位を守ることだけを狙い、国民のことはまったく省みない狂人としか思えない。北朝鮮国民の真意は分からないが、表向きは支持している。国民は10年、20年の教育で白を黒と思い込む。ドイツ人がユダヤ人を虐殺し、東条は日本全土を戦場とし焦土にしようとした。戦争を知らない若者、子供に間違った歴史観を教え続けたら悲しい歴史を繰り返すことになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11 | コラム
2006年07月11日

■社会現象化した流行病

 弱者が狙われ、信じて疑わない者が襲いかかる。年齢高低、ところを選ばない殺伐とした世情が続く。その惨状は目を覆うばかりだ。ある型の事件が発生すると流行病のごとく模倣事件が続発し、社会現象化するが、この傾向は古今東西で繰り返されている。こうした心の病は、原因は1つではないが、根底に社会の歪みが起因しているのは確かだ。単純に個人に責めを求めるのは簡単だが、解決策としてはほど遠い。社会学者、心理学者はじめ真摯に病巣を見つめてメスを入れる時だ。政治家・官僚・日銀総裁も正気面で騙すから。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:46 | コラム
2006年07月10日

■閉じ込め事故

 調べれば調べるほど数が増える。そのうち、「シンドラー」は怖いこと・恐ろしいことなどの代名詞として通用するときがきそうである。それはさておき、エレベーターでのトラブルで多いのは「閉じ込め故障」。一概にメーカー責任とは言えないというが、閉じ込められることが、心理的圧迫要因として大きいことは周知の事。腕一本通る小窓でもあれば、恐怖感は薄らぐし、長時間にわたる場合、水分も補給できる。なぜそれがなく密閉状態なのか?法規制なのか?40−50年前からの疑問だ。答えるメーカーはありや!
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | コラム
2006年07月07日

■つばぜり合い

 キリンビール(2503)が1ー6月のビール類課税出荷量で5年ぶりにアサヒビールから首位を奪還した。原動力は第3のビール「のどごし<生>」。だが第3のビールとの食い合いから20%近い販売減少を見込んだ発泡酒でも「端麗」「円熟」などが健闘して2%増を確保、販売量は全体で10%を超える増加となった。一方、アサヒビールでは5月末発売の第3のビール「ぐびなま」が好調なスタート。さらに6月末にはプレミアムビール「プライムタイム」を投入、下期の巻き返しを期す。二強のつばぜり合いの様相が強まる中、サッポロ(2501)、サントリーの出方も気になる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | コラム
2006年07月06日

■ドライブレコーダー

 ドライブレコーダーの導入が拡大している。ドライブレコーダーは交通事故が起きたときに前後の状況を車載カメラで映像として記録するものだ。飛行機事故では事故の解明にフライトレコーダーが威力を発揮するが、ドライブレコーダーは自動車版のフライトレコーダーといえる。ドライブレコーダーはタクシーへの普及が始まりで、全国のタクシーの1割に当たる3万台に搭載されているという。事故の責任が明確になるため商用車や個人向けにも普及が進みそうだ。ドライブレコーダーのメーカーである堀場製作(6856)オプテックス(6914)は注目だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | コラム
2006年07月05日

■災害は人災だ

 災害は忘れた頃にやってくる、といわれるが地震は別として、近年の気象異変による人的物的損失は計り知れない。20年前から比べるとハリケーン、台風など凶暴化と発生回数は倍増している。原因は人間の知恵では特定できないが、第一は海水温度の上昇だといわれる。日本近海でも2度以上上昇しているという。台風は熱帯地方で発生し北上、海水温度が低ければ勢力は衰えるが、高ければ強い勢力のまま、太平洋沿岸に上陸するから日本の被害も甚大となる。これらの原因を作っているのは人間だ。自然環境の破壊や石油など過剰に消費する結果だろう。京都議定書の話ではない。即刻改善しなければ、2度と現状復帰はできない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | コラム
2006年07月04日

■新エネの受け皿推進を

 ガソリンの市販価格が一気に4〜5円の値上げというニュースが取上げられた。原油高がいよいよ市民生活を直撃しはじめた。最大の原材料である原油高だけに、その影響は深刻なはず。市場の動きはまだ平静だが、一気に商品へ転嫁とならないことを祈る。代替えエネルギーについては、地球温暖化など環境問題に配慮し、国家プロジェクトとして各種取組がはじまっている。そのひとつがエタノール活用だ。資金不足が生んだわが国省エネ技術は群を抜くという。受け入れ技術開発へ体制づくりを注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | コラム
2006年07月03日

■ミニ先物取引

 18日から大阪証券取引所で新しい株価指数先物取引「日経225mini」の取引が開始される。取引単位が日経平均株価の100倍と日経225先物取引の10分の1、また証拠金も従来の先物取引の10分の1の額にとなり、小額資金で先物取引ができるようになる。呼値の単位が5円(従来は10円)、また限月数は直近2限月(同5限月)と若干の違いはあるが、仕組みはほぼ一緒。このためリスクヘッジとしてだけでなく、ETFなど指数連動型投信と組み合わせれば、ちょっとした裁定取引も可能だ。リスクも当然あるが、資産運用の新しい手段としてうまく活用したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | コラム
2006年06月29日

■「デトックス」という言葉

 健康や食育などに関心が高まるにつれ「デトックス」という言葉が盛んに使われるようになった。「デトックス」とは解毒の意味で、体内に蓄積された有害物質を体外に排出したり、老廃物の排出などを意味する。毒素では環境汚染物質であるPCBやダイオキシン、水銀、鉛などが代表的なものだが、有機水銀では水俣病、カドミウムではイタイイタイ病など悲惨な事故につながった。現在でも水産物や野菜を通じて体内に蓄積される有害物質は多いのだ。そこでデトックス効果のあるサプリメントとして「αリポ酸」や「コエンザイムQ10」が注目されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | コラム