2006年06月01日

■株価変動要因

株価を動かす要因は個々の企業業績や需給関係など基本的なものとは別に種々の材料で動く。政治イベント、為替相場、経済指標(最近では日銀短観、機械受注、鉱工業生産指数、消費者物価、生産者物価、地価など)に左右される局面も多い。海外要因では米国の経済指標(雇用統計、物価指数など)、FRB議長の証言など米国がらみが中心だが、最近はテロなどの地政学的リスクも加わっている。日本株の立ち会い時間中でもグローベックスのナスダック指数、原油の夜間取引、インドの株式市場動向など息が抜けない。
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2006年05月26日

■新会社法

企業経営の機能強化と、企業運営・業務遂行における適性管理・内部統制システムの確立を旨とする新会社法がスタートした。社会情勢の変化に対応した自由度の高い企業経営の機能強化は企業にとって、望ましいこと、いわば万々歳だろうが、後者については、企業にとっても投資家にとっても注意が必要だろう。短信などでも適性管理・コンプライアンスとしての記述が、縷々記されているが、今後は内部統制システムの確立、業務公開は厳しい評価を受けることになる。結果次第では、当然株価にも反映で、今後は投資尺度の一つになる。
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2006年04月28日

■迅速の必要性

 本日27日は各紙「耐震偽装事件で8人逮捕」である。発覚してから、既に160日が経過している。その間、住居者に対する対策は、いっこうに進まず、恐らく逮捕された面々の財産は、刑が確定しても、手の届かない名義に変更されているのだろう。法はダマサレル方が悪いといっているようなものではないか。いろいろ事情はあるのだろうが、悪の摘発に時間がかかりすぎる。初公判から10年のオウム事件もしかり、庶民感情には、とてもことなじめないものがある。性悪説が力を得ている今、スピードは絶対必要といえないか。(
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2006年04月26日

急落を主導した「仮儒」

ヒット株式 教室主宰 1/fゆらぎ

 週明けの株式市場は日経平均で500円近い急落のスタートとなりました。市場で解説された下げ要因は「円高」「原油急騰」と「千葉補選敗退による政局混迷」の3つの悪材料が同時発生し、下げ幅を拡大させたという説明が主でした。筆者は少なくとも、3つ目の千葉補欠選挙の与党側敗退は下げ相場と無縁と見ており、ファンダメンタルズの問題である原油高と円相場の急騰が原因と見ています。
 与党候補は経済産業省の強いバックアップで登場した候補者であり、都市部に根強い官僚アレルギーを刺激した点で選択ミスだったのではないでしょうか。市場は補選結果に関係なく、既に「ポスト小泉」の悪影響を考慮して上昇していたはずで、選挙結果を悪材料とみるのは不適当でしょう。加えて、「原油高」は昨年の相場で悪役にならず、オイルマネーの買いにつながった経験があり、「原油高」が「円高」と同時に起きれば国内原油価格の上昇が限定され、それほど経済を悪化させる要因にはなりません。相場下落の本当の主役は上昇時に積み上がった「仮儒」にあったと見たほうが相場を見誤らないでしょう。筆者は裁定買い残も将来の解消売りとなるので仮儒と考えますが、裁定買い残が今月初めに1990年以降で最高金額となる4兆円4000億円程度まで膨張し、大きなリスクとなっていたことを参加者はあまり気にしていまかったように感じます。
 また、信用買い残は4月14日時点で約5兆7000億円となり、2つの仮儒の合計10兆円が巨額過ぎることは明らかです。仮儒はどこかで解消する必要がありますが、その方法は2通りです。ひとつは外国人の実需買いで解消することで、もうひとつは、下げ相場で解消し、実需と見合う水準になることです。今回は外国人投資家が上値を買わなかったので後者となり、急落につながったということでしょう。相場論として、現状はこの2つの巨大な仮儒が下げ相場によって「ガス抜き」される経過を見る必要があり、ある程度様子見を決め込むべき状況ではないでしょうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | コラム

急落を主導した「仮儒」

ヒット株式 教室主宰 1/fゆらぎ

 週明けの株式市場は日経平均で500円近い急落のスタートとなりました。市場で解説された下げ要因は「円高」「原油急騰」と「千葉補選敗退による政局混迷」の3つの悪材料が同時発生し、下げ幅を拡大させたという説明が主でした。筆者は少なくとも、3つ目の千葉補欠選挙の与党側敗退は下げ相場と無縁と見ており、ファンダメンタルズの問題である原油高と円相場の急騰が原因と見ています。与党候補は経済産業省の強いバックアップで登場した候補者であり、都市部に根強い官僚アレルギーを刺激した点で選択ミスだったのではないでしょうか。市場は補選結果に関係なく、既に「ポスト小泉」の悪影響を考慮して上昇していたはずで、選挙結果を悪材料とみるのは不適当でしょう。
 加えて、「原油高」は昨年の相場で悪役にならず、オイルマネーの買いにつながった経験があり、「原油高」が「円高」と同時に起きれば国内原油価格の上昇が限定され、それほど経済を悪化させる要因にはなりません。相場下落の本当の主役は上昇時に積み上がった「仮儒」にあったと見たほうが相場を見誤らないでしょう。筆者は裁定買い残も将来の解消売りとなるので仮儒と考えますが、裁定買い残が今月初めに1990年以降で最高金額となる4兆円4000億円程度まで膨張し、大きなリスクとなっていたことを参加者はあまり気にしていまかったように感じます。
 また、信用買い残は4月14日時点で約5兆7000億円となり、2つの仮儒の合計10兆円が巨額過ぎることは明らかです。仮儒はどこかで解消する必要がありますが、その方法は2通りです。ひとつは外国人の実需買いで解消することで、もうひとつは、下げ相場で解消し、実需と見合う水準になることです。今回は外国人投資家が上値を買わなかったので後者となり、急落につながったということでしょう。
 相場論として、現状はこの2つの巨大な仮儒が下げ相場によって「ガス抜き」される経過を見る必要があり、ある程度様子見を決め込むべき状況ではないでしょうか。
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2006年04月24日

■4年振り

 2005年度の光ファイバー国内需要は876万`メートル芯(コア)と前年度から18%増と4年振りプラスに転じてきた。NTTや電力各社による光アクセス網整備や、携帯電話のバックボーン整備などが光ファイバー需要を押し上げており、今2006年度も前年度比7%増の936万`メートル芯と2年連続増加する見通しだ。だが2001年度のピーク1732万`メートル芯からはまだ半分以下。主要電線各社はこの需要回復により収益を改善させてきたが、光ファイバー事業を成長部門に回帰させるには海外市場開拓など新規投資も必要になってくるだろう。
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2006年04月21日

■議員はヒマ?

「国を愛する心」や「国を大切にする心」、「祖国日本を愛する心」、更には「祖国愛」、「愛国心」、「郷土日本を愛する心」、どこがどうちがうというのだろう。教育基本法改正をめぐる与野党、すべてに、明確な説明を聞きたいものだ。結局は国と郷土が入って、めでたしとするのは議員のみ。大体、国あって郷土あり。両方の言葉が入る理由も良くわからないではないか。言葉をめぐってスッタモンダ、それも1ヶ月や2ヶ月の話しではない。足かけ2年、国民がアッケにとられる決着とは、いかに、議員がひまかがわかる。
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2006年04月20日

■電子ペーパー

 電子ペーパーは次世代の携帯型ディスプレーの1つで紙のように軽くて薄いのが特徴だ。値板やポスターなど広告、電子書籍などに用途が広がると見られる。現在のところ米国ベンチャー企業の技術を使いソニーが電子ブックとして商品化している。日立は静止画でモノクロ表示の電子ペーパーを実用化する。このほか液晶や有機ELを使った電子ペーパーの開発も進んでいるが富士通が液晶を使った電子ペーパーの開発で先行している。第二の紙として革命的な商品になり得る。
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2006年04月19日

■野放し暴力金融

 消費者金融の大手アイフルが強引な取り立てなど違反行為があったとして、最も厳しい業務停止処分を受けた。消費者金融は無担保無保証だから、返金できない分を他人が肩代わりしているから金利が高くなる理屈だ。20%以上の金利が正当なのか分からない。しかし手形など落とすため10日で40%という法外な金を借りて倒産、自殺する人もいる。国もひどい。納める公共料金が遅れると14%の懲罰金を請求され、納めないと家屋敷まで押さえられ没収される。困っている人を助けるのが政府であるべきなのに、逆に苦しめる。アイフル問題もこのあたりから考えるべきだ。
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2006年04月18日

■民の実感

 企業収益は今年度で5期連続増益、3期連続最高益更新というが民放番組の与謝野大臣の発言はいざなぎ景気(5年9ヶ月)を超す大型景気を感じる。消費者物価上昇を見るとデフレ脱却宣言が近い。資源に乏しく輸入依存の強いわが国の体質、人口過多の途上国の発展と所得の上昇は、即輸入物価高騰の中にわが国民を晒しかねない。こうした中、昨今の企業の合従連衡は寡占化を促進し、価格支配力を強めているだけに、この状況は無視できない。「歩けば段差、生きれば格差、老人には厳しい世の中」という知人の便りに、民の実感あり?
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米国の個人消費の状況

インフォストックス ドットコムチーフアナリスト 谷口 知弥

 先週、3連休前の木曜日、米国債券市場は大きく下げ、10年国債利回りは約4年ぶりの5%乗せとなった。朝方発表された経済指標が予想よりも強かったことで、インフレ懸念が拡大したためである。特に米商務省が発表した3月の小売売上は季節調整済み前月比で0.6%増と、2月の0.8%減から反発し、市場の予想であった0.5%増を上回った。
 米国における個人消費は依然として堅調であることが改めて示された形である。しかし、表面的な数字を見ただけで単純に強いと言い切るのはやや危険である。中身を十分に見なければならない。今回の数字が市場を驚かせたのは、先々週、6日に主要小売チェーンが発表した3月の個別の実績が低調であり、商務省の数字も同様に軟調だと思われていたからである。小売チェーンの販売実績が低調だった最大の要因は、昨年3月27日であったイースターが、今年は4月16日になったことである。春のショッピング・シーズンとして年末に次ぎ小売業にとって重要なイースターがずれたために、3月の小売は全体で前年同月比で2%ほど引き下げられたと見られている。しかし、商務省発表の数字は、小売チェーンの実績よりもより広い分野をカバーしている。
 特に自動車販売が入っているかどうかは大きい。実際、3月の数字を押し上げたのは1.6%増の自動車であった。自動車を除くベースでは0.4%増で、2月の0.4%減からはやはり反発したが、市場の予想0.5%増は下回った。自動車販売ももちろん個人消費の重要な一部であることは間違いないが、変動が大きいため、傾向を見る際にはそれを除いたベースの方が重視される。その意味で、個人消費は市場が反応したほど強くはなかったというべきなのかもしれない。
 さらに注意すべきなのはイースターの影響で、4月の数字が実態以上に大きくなると予想されることである。その時、実態にかかわらず、債券市場、株式市場は表面の数字を見てインフレ懸念を感じ、大きな売りがでる可能性があることに留意しておかなければならない。
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2006年04月17日

■新車販売

 景気は回復基調というのに新車販売は振るわない。2005年度の登録車販売台数は393万台と前年度から0.7%減少、2年連続で400万台を下回った。しかもピークだった1990年度から200万台近く縮小し、26年前の水準に戻った。一方で軽自動車は195万台に達し、6年ぶりに過去最高を更新。3月は28万台弱と24ヶ月ぶりに月販記録を塗り替えた。自動車は住宅とともに消費者マインドを反映する。住宅、特にマンションの販売は絶好調だ。軽自動車人気は都市回帰で小回り重視か、それとも1点豪華主義的な消費性向の表れなのか。(
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2006年04月14日

■恐ろしい言葉

 朝のTVを見ていて驚いた。というより「またか」「やっぱりな」という気持ちか。談合は止めましょう、という申し入れに対し国交省は「続けるようにといった」という内容のTVだ。理由は明白。天下り先の確保のためだ。代議士に対する信頼度は、わずかに4分の1強というアンケート調査があったが、官庁、公務員に対するそれも似たようなものだろう。だから驚きより「またか」「やっぱり」となる。この言葉には続くものがない。言葉にうなずいて、後は忘れてしまう。そうした言葉だ。実は一番恐ろしい言葉だといえないだろうか。
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2006年04月13日

■「エキナカ」

 駅の改札口からホームまでの空間を「エキナカ」と呼んでいるが、最近はこの「エキナカ」を商業利用するビジネスが増えている。すでにコンビにエンスストアなどが「エキナカ」に出店している。東日本、東海、西日本のJR3社中心に出店しているコンビには500店以上に達している。とくにローソンは健康志向商品を扱う「ナチュラルローソン」を出店するなど積極的だ。しかしなんといっても地の利があるのはJR各社。JR東日本の積極的な「エキナカ」利用が目立つ。駅の利便性を高める「ステーションルネッサンス」を推進し商業施設を拡充している。
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2006年04月12日

■変わるか小沢民主党

 民主党の代表に選ばれた小沢一郎氏ほど毀誉褒貶の世評の多い人も稀だ。若い時に自民党の幹事長を務めた。田中角栄氏の愛弟子だからの就任と思うが、小沢氏の実力だったとは思わない。実力者金丸氏のバックアップを受け自信過剰になり豪腕政治家といわれる原因になったと思う。自民党を離れて10数年。民主党の党首となった。作っては壊しまた作るというイメージ。小沢氏しか対抗馬がいなかったか、民主党の浮沈の瀬戸際に重い腰を上げたというのも小沢氏らしい。小沢氏自身が宣言した通りみずからも変わり国民のためになる政党作りに期待したい。
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「弱気にならない」事が最大のメッセージ

ユナイテッド投信 取締役副社長 三輪 雅雄

 一貫して指摘しているとおり、基本的な流れはまったく変わっていない。企業業績はまず好調、前3月期決算も好決算が続々発表されよう。
 日本だけでなく、米国、アジアと世界的に好調。さらに消費についても、日本はもちろんのこと米国、アジア、欧州と世界的に伸びている。グローバルの面から見て、何ら気にすることはない。またここへきて銀行株の上昇が顕在化しているが、これはとりもなおさず不良債権処理の大幅進ちょくの証左である。しかも貸し出しが増加し、「攻め」の経営が鮮明化してきている点は高く評価されてよい。
 また投資信託、外国人、個人の動きも活発。特に“買い”が“売り”を上回っており、インベスターの活躍が顕著になっている。為替についても、前回でも指摘したように、何も心配することはない。1ドル=115円から120円のボックス相場が続き、極端な円高もなければ、極端な円安もない。したがって、国際協調のスタンスは保たれようから、何も気にすることはない。
 懸念するとすればただひとつ、中国の「元」が、ドル、円に対して強いことである。同様に、ユーロもドルと円に強いが、国際協調の中では、それほど気にするようなことはない。不動産については、都市物中心に上昇しているが、地方ではまだ反転の兆しが見られない。
 しかし、好調なファンダメンタルズを背景に、よほどの悪材料が出ない限り相場は崩れることはない。着実に右肩上がりの上昇トレンドが続こう。日経平均の1万8000円抜けには、若干日柄がかかるかも知れないが、それも以外に早い時期に示現されるのではなかろうか。
 物色の対象としても、個別材料含みの中小型株もよいだろうが、日本を代表するトヨタ、ソニー、キャノン、NECなど国際優良株が目白押しだ。設備投資、社員を増やして一段の業績向上が見込めようから、押し目買い一貫。弱気になる必要はまったくない。つまり、「弱気にならないことが、最大のメッセージ」といえる。
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2006年04月11日

■古稀も壮年のいま

 企業は、従業員が65歳まで働ける制度を段階的に導入するよう義務付けた改正高年齢者雇用安定法が1日施行された。厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げに対応し、給与も年金も受け取れない収入ゼロの期間を無くすのが狙いだ。団塊世代の定年と、一方で少子化、人口減少の状況を目にし、企業も個人もこの国の問題点を現実感している。政治は、終の棲家の用意より、高齢者が生甲斐を見出し、企業も個人も、「ひと粒で二度おいしい」方策、先ずは環境づくりを急ぐ時ではないか。いまは、「古稀」も壮年の時代だ。(
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2006年04月10日

■競争

 東芝が6000億円を投じて半導体メモリーの新工場を建設するという。かつて世界市場を席惓した日本製半導体。だが韓国メーカーの敗因は価格競争に後れをとったこと。収益悪化を恐れ、設備投資を怠り、結果として市場を失った。これは80年代に日本メーカーとの競争に敗れた米国メーカーと同じ構図だ。東芝にとって好都合なのは主力製品のNAND型フラッシュメモリーの市場が、デジタル音楽プレイヤー向けなどに拡大基調にあること。シェア拡大を図れるのか。
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2006年04月07日

■トクホ市場

 トクホってのはなんだ、と聞かれた。本人が使用していながら聞くところを見ると、案外知らずにいる人も結構いるようだ。旧厚生省が91年に設けた「特定保健用食品」の略称。許可された食品は、効能をうたえるから、その意味では薬品並みの安心感ももてる。加えて生活習慣予防の意識の高まりもあり、市場は年々伸びて、今ではおよそ6300億円(推計)市場だというし、品目も市場規模もさらに伸びそうだ。相場は循環が原則だから、ジックリ研究しておいていい分野。ドレッシング研究、油、乳酸菌等々、分野は広い。
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2006年04月06日

■持ち合い比率

 大手証券の調査によると2004年度の上場企業3695社を対象にした株式の持ち合い比率は8%まで低下した。91年度が27%だから約三分の一以下になったことになる。89年のバブル相場の一因が高水準の株式持ち合いによる浮動株比率の低下にあるといわれてきた。持ち合い比率で市場は正常な状況に近づいたといえる。しかし最近は、ニッポン放送など敵対的買収時代を機に持ち合い解消の流れに逆行する動きが出てきた。安定株主作りと称して株式の持ち合いが復活している。投資家の信頼を失う事態だろう。
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