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2006年02月28日

■原油高長期化警戒

わが国の省エネ対策は先端技術に支えられ原油高耐力が高く、値上がりを吸収するシステムだという。マネーゲームの結果と見られる今回の高騰は値幅に加え、長期化が心配だ。先般、レジ袋の値上げが報道されたが、このシステムも限界に達し、コスト増を製品・サービス価格へ転嫁し始めた事例だろう。消費財上昇は、一部から全体へ、そして消費者物価上昇・個人消費の段階へと波及する。景気を政府・日銀ともに「回復」と認める中、株価調整局面は、原油高騰の長期化が経済成長鈍化の遠因との先見性は早合点?
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | コラム
2006年02月24日

■セキュリティ

 毎日の一面は「海自機密データ流出」、ファイル変換ソフトのウィニーのネットワークに流出したという。大変な内容らしく責任問題も現場のみにはとどまらないだろうが、流出が暴露ウィルス感染によるというから、いっそのこと書類保管の方が良かったとも言える事件だ。セキュリティに関する対応は、日を追って高まりを見せていることだし、だからこそセキュリティ関連企業の株価も総じて強い。ウィルスを作る人間を許してはならないが、それはさておき高値後の調整場面で、セキュリティ関連株の研究をしておくのはどうだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | コラム
2006年02月23日

■いざなぎ超え

 05年10ー12月のGDPが年率で5.5%増と高い伸び率を示し景気拡大が続いている。「バブル景気」や「いざなぎ景気」を抜き戦後最長の景気拡長も視野に入ってきた。戦後の景気拡張は今回を含めて5回(朝鮮戦争特需景気は除く)。1回目は31ヶ月続いた「神武景気」、2回目は42ヶ月の「岩戸景気」、3回目が最長で57ヶ月の「いざなぎ景気」、4回目が「バブル景気」で51ヶ月続いた。「今回の景気」(名称は不明)は2月で49ヶ月になりバブル景気を抜くのは確実だ。量的緩和やゼロ金利で実感のない景気だがどこまで続くだろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | コラム
2006年02月22日

■通勤時間の無駄

 都心回帰がいわれる。戦前、勤め人は勤務地と住居が近かった。戦後は東京への一極集中が進み、地価は高く事務所も高層化、道路はアスファルトで覆われ、緑もなく住環境は極端に悪くなった。ゆとりが欲しければ郊外か近県に移るしかなく、通勤に時間がかかる。交通機関は地下鉄、私鉄の乗り入れなど便利になったが往復4時間の人も珍しくない。車内で本でも読めればよいが無理。国や県も綿密な計画を立て、国づくりを考え病院、学校、事業所も合理的に配置し、快適な生活を提供すべきだ。不法建築業者には重い刑事罰を課すべきだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | コラム
2006年02月21日

■却下照覧

 冬季オリンピックは開催期間の3分の2を経過したが、日本選手団にメダルは届かない。株式市場の回復を支える連続増収益企業の続出など、漸く閉塞感との決別に自信を持ちはじめた矢先、これでもかとばかりに、目を覆う不祥事が続発。加えて、「格差社会」の拡大に不安が募る。皇室慶事やオリンピックへ国民の関心と期待が盛り上がるのは自然だが、マスコミの期待感の煽り過ぎに裏はなかったか。オリンピックの成績は「国力を表す」の俗説もある。冷静に足下を見つめる機会なのかも。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | コラム
2006年02月20日

■水素発電

 英BPが米カリフォルニア州に発電量50万キロワットの水素発電所を建設する。水素発電とは水素と酸素を燃焼させて電力を得るもので、原理的には燃料電池と変わらない。ネックはコストが高いこと。だがBPではこれと油田再生を組み合わせることで一石二鳥の効果を狙う。これは水素を生成する際に発生する二酸化炭素を老巧化した油田に注入し、地下で固まった原油を溶かし、排出ガス削減と原油生産増を図ろうというものだ。原油高が続く中、エネルギーの多様化は急務。ただコスト面からハードルは依然高く、原発以外、商業化は難しい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | コラム
2006年02月17日

■番組改編?

 NHKは4月から平日夜の番組を改編するという。そのこと自体には驚きはないが、理由にはちょっと驚きを覚える。60ー70代に偏った構成を、40代ー50代向けに増やすというからだ。公共放送にターゲットを定めることは正しいとは思えないし、第一、年々民放にすり寄る番組のどこが高齢者向けだったというのだろう。我らが集う「梁山泊」は、20ー70代と幅広いが、一致した意見は、なにが高齢者向けだ。騒々しいものや馬鹿げた娯楽番組は民放だけでいい。ますます視聴料を払う気がしなくなった、だ。諸子の判断いかに。
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2006年02月16日

■量的緩和解除

 日銀の量的緩和解除が3月にも視野に入りそうな動きになってきた。日銀総裁は解除の条件として消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)が1月以降ハッキリしたプラスになること、と明言している。CPIの前年比上昇率は10月が横ばい、11、12月がともに0.1%のプラスで3月3日に発表される1月の指数は0.3ー0.4%の上昇が見込まれている。これがはっきりしたプラスかは見方が分かれるが、5年に及ぶ超金融緩和政策が最終局面に入ったことを株式市場は先読みしだした。無借金などキャッシュリッチ企業が市場で脚光を浴びそうだ。
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2006年02月15日

■今年の異常気象

 厳寒が続く毎日だが、日差しは間違いなく暖かくなっている。陽だまりの小鉢の梅の蕾も膨らんできた。自然は正直だ。人間も動物も、動植物は共存共益を図らなければバランスを壊す。地球に存在する動植物の中で、頭脳が発達し知恵があるのは人間だ。その知恵が厄介だ。地球を制圧し、他の動植物を人間の都合で殺し伐採し自然を破壊する。最近の地球の異変は人間に対する警告ではないか。豪雪で多くの人が命を落とした。この人たちに罪はない。犯罪も同じ。余りに自己中心が犯罪を生む。自然と共生することを真剣に考えないと後悔することになる。(
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2006年02月14日

■骨抜き

 高速道路改革は、現政権が「整備の在り方を見直す」と決め、関係4公団の民営化でスタートした。だが、7日の国幹会議は、もとの計画実現に舵を切り、国交省相は10日、各社に整備を指定した。民間でやれるものは民間でと市場化テストは対象6分野へ拡大し閣議決定。しかし、連用に当たって競合当事者(所管官庁)が行司役では効果に疑問符。自党を潰してもと絶叫し改革に期待を持たせた決め事を、骨抜きにされ平気でいられる感覚は分からない。小さな政府へ最後の詰めも丸投げし、消費税引き上げで辻褄を合わせよでは国民は納得しない。
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2006年02月13日

■クマザサ

 クマザサはイネ科の植物。冬になると葉のふちに白い隈取りができることから漢字では「隈笹」と書く。日本各地でみられるが多くは人為的に広められたもので、京都の鞍馬山などで自生していたという。隈笹には防腐作用や殺菌効果があるとされ、笹団子やチマキなどに使われる他、東北地方では胃腸、高血圧、風邪等の薬としても飲まれていたという。隈笹の葉から抽出したエキスを利用し、東洋インキ製造では家畜用飼料添加物、健康補助食品、化粧品素材の3商品を事業化。新事業の柱として5年後に数十億円から100億円規模の事業に育成する。
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2006年02月10日

■復調

 音楽市場調査のサウンドスキャンジャパンによると2005年に全国のレコード店が販売したCDなど音楽ソフトの販売額は前年度年比12%減の約3609億円と、7年連続の減少。ミリオンセラー作品は前年並みだったが、邦楽CD全体の落ち込みを止めるまでには至らなかった。この調査では音楽配信サービスに触れていないが、その影響は少なくないだろう。ただCDレンタルに復調の兆しがみえるという。音楽配信で一曲落とす費用で、レンタル店ならアルバム1枚借りることができる。このため一度に数枚まとめて借りる人が増えていると言う。
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2006年02月09日

■エタノール車

 1月31日のブッシュ米大統領の一般教書演説の中で目立ったのがエネルギーに関する項目だった。「米国は石油依存症」になっているとし代替エネルギー開発の必要性を強調。なかでも自動車の動力源の脱石油を推進することで、2025年までに中東からの輸入石油量を75%減らす目標が目新しい。具体策では6年以内にエタノール燃料車の実用化を提起している。エタノールはトウモロコシやサトウキビを発酵させて作るバイオマス燃料で、エタノール混合ガソリンは実用化されている。今回米政府が目指しているのは木・紙由来の燃料と見られる。(
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2006年02月08日

■拝金主義

 銭さえあればなんでもできる。銭儲けは見つからなければ違法でもいい、という風潮は最近度が過ぎている。ライブドアの堀江容疑者は典型だ。違法建築の木村社長、東横インの社長など言動には一致点が数多い。日本では金銭を大事にすることは尊敬された。拝金主義ではない。銭がなければ生活はできない。額に汗して働き他人に迷惑をかけないことを誇りとした。庶民の貧富の差は拡大した。働き者と怠け者の差ではない。違法をしても刑は異常に軽い。違法には厳重に対処し、違法は決して得ではない。大損をするくらいの厳罰を科すべきだ。
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2006年02月07日

■資産選好変化

 厚労相は昨年12月の有効求人倍率が13年3ヶ月ぶりに1.00倍であったと発表した。企業業績は4期連続の増収益基調。これを背景に株価が先行指標として存在感を示す。契機は名づけに困るほどの長期拡大を思わせるしっかりした足取りを続ける。不動産ファンドの急増など地価下げ止まりから上昇の動きもみられ。景気に裏づけされ物価上昇が加われば、デフレともお別れだ。個人の消費支出が本格的な出番を迎える。その時の資産選択は一段と実物資産へ向かうは必至だ。小泉改革政策の副作用がマイナスとならざるを願うや切。
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2006年02月04日

■世界戦略車

 1月30日のトヨタは「ミディアムセダンの新たな世界基準の創造」をテーマに「カムリ」をフルモデルチェンジ。「カムリ」は1980年に誕生。現在、日本を含む世界8カ国で生産され、100以上の国・地域で販売。昨年9月には、同社では「カローラ」「ハイラックス」に続いて累計販売台数が1000万台を達成した。トヨタを代表する「グローバルモデル」でありながら、新型「カムリ」の月間販売目標台数は1000台。ミニバン・ブームに陰りなどといわれているが、「アコード」も国内販売では苦戦を続けており、セダン復権は遠い。
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2006年02月03日

■人間と猿

 設計偽装、違法改造・利用、防衛施設庁の談合疑惑に、ライブドア問題、公園への住居登録許可等々、右を向いても左を向いても納得できない事例や、法律違反ばかり。共通するのは、何か悪いことをいたしましたか、といわんばかりのシレーッとした顔つきだ。なかには満面の笑みすら浮かべて返答する輩もいる。悪いことを笑顔で語れる人の性は、どのようなものか。経済紙に連載中の「やさしい経済学・日本の企業家」の本田宗一郎氏の記事には感動すら覚える。対比して思えるのは、人間宗一郎氏と猿の違いだ。(
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2006年02月02日

■グレーゾーン

 法律には明確な線引きが必要だが法に触れる一歩手前のグレーゾーンは存在するものだ。今回のライブドア事件では昨年2月にニッポン放送株を買い集める際にTOB規制のあいまいさを利用して立会外取引市場を使ったのがグレーゾーン活用の第一歩。第二は株式分割による株式発行に要する50日間の空白の利用だ。第3は民法が定める任意組合などで登記や情報開示義務がない投資組合の活用だ。これらグレーゾーンの盲点は見直しや法改正が行われるが市場ルールの重要性から見て常に抜け穴がないようにすべきだ。
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2006年02月01日

■地検特捜部の面目

 ライブドアグループが証券取引法違反の疑いで東京地検特捜部の立ち入り検査を受けた。1週間後、堀江前社長ら幹部4人が逮捕された。堀江前社長は突如プロ野球球団に参入すると表明したり、メディアにも数多く出演、フジテレビとの争いも若者の寵児となった。売名と金儲けが目的だったのだろう。踊らされた一部のメディアにも責任があるが昨年の衆院選挙で無所属だが、実質自民党の全面的支援を受け亀井候補の刺客となった。武部幹事長、竹中総務相の応援は小泉劇場そのものだ。頼まれてやったことと逃げれば許されない。特捜班は外圧をはね返し、徹底的に真相究明に突き進んでもらいたい。(
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2006年01月31日

■改革の達成

 ライブドア事件の真実はいずれ明らかにされようが政治・経済そして社会全般に衝撃を与え問題を提起した。それだけに広がりは大きい。ルール違反は許せないが、市場主義・グローバル化を叫びながら、ここまで制度の手当てが遅れたことは見逃せない。国民性といえばそれまでだが、旧秩序を破壊したまま後はよしなに式性善説に依存しすぎてはいないのか。メインバンクを持たず、市場原理を基盤とする念願の手法を時代の寵児と祭り上げながら今更廃業といえたものか。今後も新しい手法は次々と編み出される。改革とは後始末して完成することを銘記すべしだ。
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