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記事一覧 (01/30)■大型買収
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2006年01月30日

■大型買収

 東芝が英国核燃料会社の子会社で原子力プラント大手、米ウエスチングハウス・エレクトリック(WH)の売却に向けた国際競争入札で優先交渉権を獲得した。東芝が提示した入札額は約50億ドル。これは当初予想された金額の2倍以上。株式市場では資金負担の高まりを懸念する声も聞かれたが、東芝は「原子力事業のグローバル展開を大幅に加速すること」を重視した。原油価格高騰の中で、エネルギーの多様化は避けられない。だが化石燃料に替わるエネルギーは現実問題として原子力しかない。このため中国では原発の新設計画が相次ぎ浮上。こうした成長市場の取込みが東芝の狙いとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | コラム
2006年01月27日

■未来カー

 GMなど米国自動車メーカーの凋落に対しトヨタを中心に日本の自動車メーカーは元気だ。トヨタ自動車は今年の世界生産台数を昨年比10%増の906万台にする計画で米GMを抜き生産規模で世界一になる。
 環境対策、燃費などで日本メーカーが先行していることが背景にあるが、ここにきて安全についても一歩リードしそうだ。
 安全対策ではIT(情報技術)の活用が進み、居眠り防止装置や道路上や交差点内での障害物を認知し衝突の危険性を知らせるシステム、車体のセンサー感知による追突防止システムなど「未来カー」と呼ばれる安全対策車も現実のものになる日は近づいている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | コラム
2006年01月26日

■資産効果

 「資産効果」とは株価や地価の上昇に伴って可処分所得が増加し一部資金が消費や投資に回ることをいう。今回の株高による「資産効果」で高級料理店の客が増加したり高級ワインや高級時計、高額な宝石の売上げが伸びるなど個人消費の回復は本物のようだ。89年に株価が天井を打ち、その後の株価下落による「逆資産効果」で不況が増幅した状況とは雲泥の差があるのが現在の状況だ。
 株高の背景にあるのはファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の改善にあるのはいうまでもないが株式売買手数料の低下や株式譲渡益課税の軽減が大きく寄与している。現行の10%の税率の恒久化は是非とも必要なことではないか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | コラム
2006年01月25日

■HVD

 ソニー、松下が中心の「Blue―Ray」と、東芝・NEC共同戦線の「HDDVD」との間で激しい次世代DVD規格争いが続けられている。
 実は、既にこれらに続く次々世代DVDというべき規格の開発も進められている。例えば、ホログラム記録技術を利用した「HVD(ホログラフィック・バーサタイル・ディスク)」。記録容量は最大1テラバイト、現在のDVDのおよそ200倍、「Bule―Ray」と比べても20倍もの容量を誇る。
 この規格の開発元のオプトウェアには松下や東芝、富士フィルム、インテルなどが出資。まず業務向けに専用ドライブとメディアが来年夏にも発売されるという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | コラム
2006年01月24日

■四端説

 孟子いわく、測隠の心ない者、羞悪の心ない者、辞譲の心ない者、是非の心ない者は人間ではない。羞悪の心は悪を羞る心、辞譲の心は人を立て譲り合う心、是非の心は良し悪しを分別する心だ。
 今の日本に完全に欠け落ちてしまったことだ。12歳と23歳が、まったく同じという悲惨な事件はもちろんのこと、事件が起こると殺人までまねる者、昨日の証人喚問における証人たちの話、すべて、この欠け落ちた部分の反映といっていい。
 ある意味では郵政改革など、正常な人間をとり戻すためには、後回しでもいいことだ。最も大事なことが後回しでは、そう遠くない将来に禍根を残すことになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | コラム
2006年01月23日

■IGCC

 原油価格高騰で代替エネルギーが注目される中、石炭ガス化複合発電(IGCC)に期待が高まっている。
IGCCとは、石炭を高温で空気と反応させて可燃性のガスをつくり、コンバインドサイクルと呼ばれるガスと蒸気の二つのタービンを使って高効率に発電するもの。石炭を原料とするため原油や天然ガスに比べ燃料価格は安いが、これまでは二酸化炭素(CO2)発生量の多いことがネックとなっていた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | コラム