新日本空調＜１９５２＞（東１）は、６日（火）１１円安（−１．８６％）の５８１円と続落だが、ゲリラ豪雨の発生が頻繁に起こっており、同社が、洪水や豪雨が起きた場合、空調設備から建物のなかに水が浸入するのを防ぐ装置、浸水防止ダンパ「ジャバッＳｈｕｔ」（特許出願中）を開発したが見直されると予想する。外気を取り込む通風管に水が流れ込むと、自動的に防水用の板が下りて浸入を食い止めるもので、災害時の防水対策が必要な原子力発電所やデータセンター、オフィスビルなどへの導入が期待される。

■今３月期は増収増益

　足元の業績、５日に発表した今３月期第１四半期決算は、売上高が１１９億２９００万円（前年同期比１．４％増）、営業損益は１３億０３００万円の赤字（同１６億９１００万円の赤字）、経常損益は１１億５１００万円の赤字（同１５億９６００万円の赤字）、最終損益は７億２０００万円の赤字（同１５億２６００万円の赤字）と赤字幅を縮小。

　通期売上高９００億円（前期比５．２％増）、営業利益は２３億円（同３．１％増）、経常利益は２５億円（同１．７％増）、純利益は１４億円（同５．８％増）と増収増益を確保する見通しを据え置いている。年間配当は１５円を予定している。

　株価は、５月９日につけた年初来の高値６４３円から６月７日安値５１０円まで調整を挟んで７月２２日高値６１８円と上昇。その後、もみ合いとなっているが、２６週移動平均線がサポートラインとして意識されつつある。今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．４８倍と割安感があるほか、配当利回り２．５８％と利回り妙味もソコソコあり、下値不安は少ない。５８０円割れが下値として固まってきた感があり、押し目は注目されよう。（Ｎ）

　コクヨ＜７９８４＞（東１）は、上昇転換した２５日移動平均線をサポートラインに下値を切り上げ、もみ合っているが、首都圏、関西圏などで高まっている大型オフィス需要・再開発関連株人気を内包しており、内需株ポジションを見直し一段の戻りを試す展開が有力である。信用取組も薄めながら売り買いが拮抗しており、買い方ペースの推移が想定される。

　同社は、ステイショナリー（文房具）事業とファニチャー（家具）事業を経営の２本柱としているが、ファニチャー事業では、働き方やオフィスのレイアウトを顧客にその場で提案・体感してもらう劇場型オフィス「ライブオフィス」を国内外で展開し積極営業を掛けている。すでに「霞が関ライブオフィス」、「エコライブオフィス品川」、中国の「上海ライブオフィフス」などの主要拠点を展開しているが、関西圏でも７月に新たに「梅田ライブオフィス」を開設した。また欧州を中心とした輸入家具、インテリア小物を扱う子会社アクタスも関西圏に３店を出店した。

　業績は、ファニチャー事業が、こうした積極策によりオフィスの移転需要をキャッチして順調に推移して、ステイショナリー事業の国内伸び悩みを埋め、今１２月期純利益は、３３億円（前期比３５％増）と続伸が見込まれている。またステイショナリー事業でも、中国、インド、ベトナムでＮＯ．１のメーカーに成長することが、アジアのＮＯ．１メーカーの地位を確立することになることとしてインドなどで積極的な海外戦略を推進しており、業績押し上げ要因となってくる。

　株価は、今期業績の続伸予想で年初?高値８１０円まで買われ、全般相場急落で年初来安値目前の６２３円まで調整、３分の２戻し水準まで持ち直したところで固定資産減損損失の計上でダメ押し、２５日線で下値を再確認した。ＰＥＲ評価では２６倍台と割高だが、ＰＢＲでは０．５倍と出遅れており、下値から高値奪回、２０１０年４月高値９１７円キャッチアップを目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　穴吹興産＜８９２８＞（東１）は、２５日移動平均線を出没して株式分割権利落ち後の中段固めを続けているが、大証第１部と東証第１部の現物株市場の統合で、大証１部単独上場株だった同社株が、市場統合で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に算入される需給好転の理想買いが、現実買いに変わり内需割安株買いが増幅する展開が見込まれる。ＴＯＰＩＸへは、今月８月末、１０月末と２回にわたり反映されるスケジュールとなっており、そのたびにＴＯＰＩＸ連動型のファンドなどの買い需要が、現実に発生する見込みである。

　同社は業績も好調に推移している。目下集計中の２０１３年６月期業績は、今年２月に続いて５月に２回目の上方修正が実施され、純利益は、期初予想の１３億１３００万円が１７億７７００万円、さらに２２億円（前期比９２％）に引き上げられ、前期の過去最高を大幅に更新する。第３四半期の分譲マンション契約戸数が、前年同期比６％増の１９３６戸と伸び、過去最高となったことが、再上方修正要因となった。

　続く２０１４年６月期業績も、今後の消費税増税に絡む政治情勢次第だが、増税を先取りする駆け込み需要の寄与などから、連続の過去最高更新が有力視されており、今週末９日に発表予定の６月期決算に注目が集まろう。

　株価は、今年２月の１回目の業績上方修正に３月３１日を基準日とする株式分割（１対２）の分割権利取りが加わって６９１円まで７割高して分割権利を落として２８５円をつけ、その後、下げ過ぎ訂正で買われた分割落ち後高値５０８円からは、業績再上方修正にもかかわらず全般相場急落で再度、３０３円安値まで売られ、半値戻し水準まで持ち直してきた。ＰＥＲは９倍台と割安であり、権利落ち後高値奪回を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）は３５０〜３６０円で二番底を形成する展開となっている。５日（月）も３６０円台で堅調である。

　５００円前後で二番天井をつけた裏返しで、目下、底値を固めている動きといえる。年初来高値５０６円（５月２４日）と同安値２１３円（２月１４日）の『中間値』（３５９円）も上回っており相場の基調は強い。

　今１１月期はビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも好調で６．５％増収、営業利益は６５．８％増益の見通し。ビジネスソリューション事業では障がい者支援で農園運営を手がけ注目されている。人材ソリューション事業では、旺盛な人材需要に対応して都内に採用拠点を４ヶ所に拡大している。
　日柄調整的にも十分でそろそろ出直りのタイミングにあるものとみられる。狙い場だろう。

＞＞エスプールのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　京都銀行＜８３６９＞（東１）は、８月１日に底放れを示唆する長大な陽線包み足を示現し注目の株価ステージ入りをしている。７月２３日に同社が、第６位の大株主に名を連ねる日本電産＜６５９４＞（東１）が、今３月期業績を上方修正して株価が急伸して以来、京都に本社を置くエレクトロニクス関連のハイテク株の株価が動意付いてしており、この京都銘柄を多数保有する同社の保有有価証券の含み益拡大を手掛かりに京都株ファンド人気を高め割り負け修正期待を高めているものだ。京都株は、きょうの為替相場の円高反転で反落しており、同社株価も影響を受けているが、ハイテク株の再騰発進に追随して、同社株も、年初来高値１１０６円も射程圏に捉える展開が有力となりそうだ。

　同社は、取引関係の維持・強化を目的に京都銘柄を中心にハイテク株を多数保有、日電産のほか任天堂＜７９７４＞（東１）では第６位、京セラ＜６９７１＞（東１）では第４位、村田製作所＜６９８１＞（東１）では第７位、堀場製作所＜６８５６＞（東１）では第８位のそれぞれ大株主の位置にある。このため有価証券報告書によれば、前２０１３年３月期末の資本金額の１００分の１を超える保有株式は、６４銘柄を数え、期末残高は３兆３１７億円、時価会計に伴う有価証券の含み益は、３６０億円増加して１９１７億円となった。

　今年７月３１日に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算でも、日経平均株価が、３月２９日の１万２３９７円から６月２８日に１万３６７７円と上昇したことから含み益が拡大、３月末に比較して２６５億円拡大して２１８２億円となった。今後、京都銘柄が、全般相場の「リスクオン」の高まりとともに上値を追う展開となれば、同社の含み益もさらに増勢となってくる。

　同社は本業も好調で、今期１Ｑ業績は、前年同期比４％増収、２９％経常増益、３２％純益増益と増収増益転換して着地した。役務取引等収益や国債などの債券売買益を中心としたその他業務収益の増加で増収転換し、利益は、資金調達費用や株式等償却を中心としたその他経常費用の減少で増益転換した。第２四半期（２Ｑ）累計・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期経常利益は２２３億円（前期比２０％減）、純利益は１３６億円（同２２％減）と見込んでいるが、１Ｑ利益は、通期予想業績に対して５４〜５６％の進捗率と目安の２５％を大きく上回っている。

　株価は、前期第３四半期の好決算に日銀の異次元の金融緩和が続いて年初来高値まで買い進まれ、全般相場急落とともに同安値７１５円までほぼ往って来いの調整となり、３分の１戻し水準で方向感を模索していた。ＰＥＲ評価では２３倍台と市場平均を上回るが、ＰＢＲでは０．７倍と割り負けており、きょう５日付けの日本経済新聞で観測報道された地銀再編思惑も波及して一段の戻りにチャレンジしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　神奈川県地盤の技術・技能者派遣会社、トラストテック＜２１５４＞（ＪＱＳ）は、中長期狙いで注目したい。景気変動に伴った半導体市場の縮小で半導体関連企業向け技術者派遣は減少しているものの、業績好調な自動車産業向けに人材需要が旺盛で製造請負・受託・派遣事業が上向いてきていることから、今１４年６月期業績予想に対する期待感が高まるほか、配当利回り妙味があり、見直される可能性はある。

　足元の業績、前１３年６月期売上高は１５０億円（前の期比３．０％減）、営業利益は７億２０００万円（同１４．３％増）、経常利益は８億円（同１９．９％増）、純利益は４億６３００万円（同３０．７％増）を見込んでいる。

　株価は、５月９日につけた年初来の高値９０９円から６月２７日安値６３０円、７月３０高値６５２円と売り直され、配当落ちに伴う処分売り一巡した感がある。労働規制の改革（人材派遣）に対する期待感に、前期予想ＰＥＲ１３倍台と割高感はなく、配当利回り４．４７％と利回り妙味が増すことから、９日に予定される１３年６月期決算の発表を前に、押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　西尾レントオール＜９６９９＞（東１）は、今年８月９日に今９月期第３四半期（３Ｑ）決算の発表を予定しているが、業績期待を高めて再び割安修正に発進する展開が想定される。中国地方、北陸地方、東北地方などで被害を拡大させている豪雨の災害復旧関連の建機レンタル特需が、業績を押し上げる可能性が大きいためだ。同社の今期業績は、今年５月に第２四半期（２Ｑ）累計業績に続き９月通期業績を各上方修正、このとき年初来高値２５６１円まで買い進まれており、５月急騰相場の再現へ向け先取り・待ち伏せ買い妙味を示唆している。

　同社の今期通期業績は、２Ｑ累計業績が、東日本大震災の復旧・復興需要や全国各地の災害復旧需要、防災関連工事需要などで建機レンタル事業が好調に推移して期初予想を上ぶれて着地したことを踏まえて上方修正された。このうち純利益は、期初予想の３１億９７００万円を４３億３６００万円（前期比５３％増）へ引き上げ、連続増益率を伸ばす。業績増額につれ今期配当も期初予想の１８円を２０円（前期実績１５円）へアップ、連続増配幅を拡大する。

　同社の株価材料は、この好業績評価のみにとどまるものではない。今年７月１６日に東証第１部と大証第１部の現物市場が統合されたことから、従来は大証第１部単独上場銘柄だった同社株に好需給思惑も高まっているのである。東証１部に市場統合されたことで東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に算入され、ＴＯＰＩＸ連動型のファンドなどの買い需要が発生するためだ。これからこの需給好転の本番を迎えることになる。

　株価は、２Ｑ累計業績上方修正でつけた年初来高値から全般相場急落に巻き込まれて１７７７円まで調整、東証・大証の市場統合で２３９９円まで持ち直し、２１００円台を出没している。ＰＥＲは１３倍台と割安であり、待ち伏せ買いで高値奪回が狙えよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　化学品を中心に薬品、食品など液体貨物を国内外で輸送する、日本コンセプト＜９３８６＞（ＪＱＳ）は、中長期で注目したい。足元の業績、今１２月第１四半期決算は営業利益が３億６７００万円と中間期計画の５億９０００万円（前年同期比３．５％増）を超過し、順調に推移。通期営業利益は１３億８０００万円（前年同期比３６．３％増）で好調が見込まれている。

　本年２月に公表された中期経営計画では、シェール革命を背景として今後化学品の大幅な増産が見込まれる北米地域を始めとする海外のネットワークの整備と拡充に引き続き注力。本邦輸出入取引はもとより、大陸間の三国間取引を取り込み、国際輸送取引を伸長させ、最終年度となる２０１５年１２月期売上高は９８億５０００万円（１２年９月期実績７３億３１００万円）、営業利益は１７億４０００万円（同１０億１２００万円）、経常利益は１４億７０００万円（同１１億１８００万円）、純利益は９億２０００万円（同６億６１００万円）達成を目指している。

■上場来高値後の調整局面、ＰＥＲ１０倍

　株価は、５月２０日に上場来の高値１９４０円と買われた後、６月７日安値１２８６円、６月１６日安値１２９０円と売り直されて下値確認から上昇。業績上ブレ期待から、足元では８月１３日に発表が予定される６月中間期決算に対する期待感がある。また、シェール革命を背景とした中長期的な成長が見込まれるほか、今期予想ＰＥＲ１０倍台と割安感があり、待ち伏せ買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　クックパッド＜２１９３＞（東１）は、今年４月３０日を基準日に実施した株式分割（１対２）の権利落ち後、やや人気離散となり２２００円台でダブルボトムを形成、底値固めを続けているが、新たな買い材料の思惑が台頭しつつある。消費者物価が、１年２カ月ぶりに上昇転換し、参議院選挙後に消費税増税が重要政治課題に浮上してきている環境下、消費者の生活防衛・節約意識が再度高まり、同社の新規事業に注目が集まっていることによる。分割落ち後安値水準での逆張りも一考余地が大きそうだ。

　注目されている同社の新規事業は、昨年１０月に提供を開始した新サービス「特売情報」である。同事業は、登録店舗約９８００店のスーパーの毎日の特売情報と、特売商品を使用する料理レシピ検索を連動させており、これにアクセスして食費節約のサポート材料とする消費者が、テレビなどで紹介されており、今年７月３日にはこの登録ユーザーが、５０万人を突破した。今後の厳しい消費環境下、同情報へのアクセスが一段と高まる展開が想定される。

　同社は、同新規事業も含めて「食のインフラサービス」を進化させており、今年４月現在で同社の料理レシピサイトの月間延べ利用者数は、前年同期比３４％増の３２６７万人、うちスマートフォン利用者は、倍増の１６４１万人、累計投稿レシピ数は、１４５万点に達し、プレミアム会員の増加、広告事業の続伸から業績も好調に推移し、前２０１３年４月期純利益は、１６億１６００万円（前々期比４５％増）と連続して過去最高を更新した。

　ただ、今期業績については、同社は売り上げ、営業利益が前期を上回る見込みとするだけにとどまり、具体的な数値予想を開示せず、配当も未定としており、市場参加者にとってはネガティブとなっている。このため予想ＰＥＲは算定不能であり、前期１株利益をベースにした実績ＰＥＲは５３倍台と割高となる。そうしたややアゲインストな株価環境下での逆張りアタックとなるが、まず分割落ち後高値４０２０円から同安値までの調整幅の半値戻し３１００円レベルへの一段の底上げが期待できそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　エレコム＜６７５０＞（東１）は、今年３月８日の東証第１部上場時につけた年初来高値１４１２円から下げ一方で、６月７日の同高値１０７０円まで値幅で２４％、日柄で約５カ月と値幅・日柄調整が十分であり、今３月期の増益転換業績を買い直し下げ過ぎ訂正に進む展開が見込まれ、悪目買い妙味を示唆している。７月下旬から８月上旬に掛けて相次ぐ新製品の発売や、８月６日に予定されている今期第１四半期（１Ｑ）決算の発表も、支援材料になりそうだ。

　同社の株価は、ジャスダック市場（スタンダード）から東証第１部に新規上場された際に実施した新株式発行（発行価格１４０７円）・株式売出しが、需給面のボディーブローとなって上場初日につけた上場来高値から調整入りとなり、前期期末配当の上場記念配当上乗せの年間３５円（前々期実績３０円）の配当権利取りの一巡と、全般相場急落とが重なって長大下ヒゲを伸ばして上場来安値まで突っ込んだ。

　この間、同社の業績は、スマートフォン・タブレット端末関連製品が好調に推移しているものの、パソコンの個人市場向けの伸び悩みでストレージ・メモリの販売が減少し、価格競争の激化と一昨年のタイの洪水による仕入価格上昇や円安の影響などで前期業績を下方修正するなど低調に推移した。前期業績は、この下方修正をやや上ぶれて着地したものの、純利益は、３０億９８００万円（前々期比６％減）と前々期の過去最高から減益転換した。

　続く今３月期業績は、パソコン市場が安定化しスマホ・タブレット端末関連製品の開発を強化し、海外市場でも同社の「ＥＬＣＯＭ」ブランドの専門ショップを展開することなどから増益転換を予想、純利益は、３２億６０００万円（前期比５％増）と前々期の過去最高（３３億１３００万円）目前となる。

　この新製品開発については、今年７月下旬にはＬＥＤ液晶ディスプレイから発生し、健康被害が懸念されるブルーライトを約６５％もカットするブルーライト対策メガネ「ＰＣ　ＧＬＡＳＳＥＳ」の超吸収タイブを発売し、８月上旬には充電式のモバイルバッテリーを発売するなど、新製品投入が相次いでいる。業績についても、８月６日に予定している今期１Ｑ決算の発表で、前年同期の減益転換からの増益転換を再確認する展開が想定される。

　株価は、上場来安値から２００円幅の底上げをして上場高値からの調整幅の半値戻し水準までリバウンドしているが、ＰＥＲは７倍台となお下げ過ぎを示唆している。最高値奪回の全値戻しを目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　クラボウ＜３１０６＞（東１）は、中長期で注目したい。７月８日付で、同社のバイオメディカル部が、イナリサーチと業務提携基本契約を締結し、創薬開発の基礎研究分野および前臨床試験分野において両社の強みを活かした受託関連サービス体制を構築し、事業の拡大を図ると発表済みで、クラボウが開発・販売を行っているＤＮＡ自動分離装置、組織切片自動作製装置などをイナリサーチへ供給することへの期待感が高まる。

　足元の業績、今１４年３月期売上高は１５３０億円（前年同期比４．１％増）、営業利益は３２億円（同１９．８％増）、経常利益は３３億円（同４６．２％増）、純利益は１８億円（同２．１倍）と回復を見込む。年間配当は５円を予定している。新中期経営計画「Ｆｕｔｕｒｅ’１５」では、前中期経営計画「総意・総力（ＳＳ）’１２」で実践した各施策の成果を確実に収益に結びつけ、さらにグループが一丸となってイノベーションの創出に努め、今後とも国内経済の低成長が続くと想定するなか、「海外戦略の充実」を新たな基本方針とした施策を積極的に展開し、事業環境の変化にもフレキシブルに対応できる事業基盤を構築し、最終年度となる１６年３月期売上高１８００億円、営業利益８０億円を目指す。

　株価は、５月２２日につけた年初来高値２０３円から６月２７日安値１４８円まで調整を挟んで７月８日高値１７７円と上昇。上げ一服から二番底をうかがっている。同社が開発した抗ウイルス機能繊維加工技術「クレンゼ」は、ノロウイルスや風邪の原因であるアデノウイルスなどに対して効果があると指摘されているほか、ＰＢＲ０．４６倍と割り負け、配当利回り３．１６％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地は広がる。ここからの押し目は注目されよう。（Ｎ）

　第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東２）は、業績高変化銘柄として急騰相場再現思惑が底流、超割安修正買いが再燃する展開が見込まれる。今３月期業績の３期ぶりの黒字転換を予想、この業績急回復を今年８月９日発表予定の今期第１四半期（１Ｑ）決算で確認することが大前提となるが、この前提をクリアすれば前期業績の一転した上方修正や今期の黒字転換予想をテコにストップ高を繰り返した急騰相場の連想が強まるとみられるためだ。１Ｑ決算もウオッチしつつ、待ち伏せ買い妙味を示唆している。

　同社の業績は、市況の高騰と下落を繰り返したレアアースの市況波乱により大きく影響され、前々期業績、前期業績とも過剰在庫の評価損計上などで下方修正が相次いだ。前期業績も、昨年７月、１１月と下方修正が続き、純利益は５０億円の赤字（前々期は３８億５７００万円の赤字）と赤字幅を悪化させたが、今年４月期に一転して上方修正、純利益は、２１億４４００万円の赤字と赤字幅を縮小して着地した。

　今期業績は、レアアースの過剰在庫が前期で解消し自動車向け触媒の続伸などから黒字転換を予想、通期純利益は１０億円と見込み、配当も、前期に減配した年間２０円配当の３０円への復元増配を予定している。業績水準そのものは低いが、株価は「水準より変化率」によりポジティブに反応する習性が強いだけに、１Ｑ決算で前年同期業績からのＶ字回復を確認した場合、急騰相場の再現が、十分に想定範囲内となる。

　株価は、下方修正が続いた前期業績を一転して上方修正し、連続赤字幅を縮小したことでストップ高して年初来高値２４００円をつけ、今期業績の黒字転換予想で再度、ストップ高して２３７８円まで買い進まれたが、全般相場急落とともに１４８０円まで突っ込み、調整幅の半値戻し水準までリバウンドして三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。ＰＥＲは６倍台と割安であり、１Ｑ決算確認後に高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ＪＫホールディングス＜９８９６＞（東１）は、参議院選挙後の重要政治課題として浮上している消費税増税関連で、駆け込み需要が業績と株価を押し上げる展開が有力で、値ごろは低位にあるが値幅効果が期待できそうだ。今３月期業績は、連続の過去最高純利益更新を予想、ＰＥＲ・ＰＢＲ評価とも割安であり、今年８月７日に予定されている今期第１四半期決算の発表が、この発射台となる可能性も大きい。

　同社の今期業績は、売り上げ３１５０億円（前期比５％増）、経常利益４２億円（同０．９％増）、純利益２１億円（同３％増）と予想されている。前期業績が、期末にきて上方修正され期初の減益転換予想が増益転換したが、今期もこの上方修正の要因となった好事業環境が続く。震災の復興需要で災害公営住宅や自力再建住宅向けに必要資材を供給する一方、今年度も新設住宅着工戸数が増加することを背景に、住宅省エネ関連の各種商材が、続伸するもので、とくに消費税増税では増税前に駆け込み需要が、業績を上ぶれさせる可能性もある。

　消費税増税は、参議院選挙後に安倍晋三首相が今年１０月にも政治決断すると表明する一方、麻生太郎財務大臣が９月に決定すると表明、前倒しとなる可能性も出てくるなど、より政治的な重要度を増しており、株式市場でも今夏相場の相場テーマとして浮上、関連株のマークは怠れなくなる。同社が、今期１Ｑ決算を発表したあとの８月１２日に今年４〜６月期ＧＤＰ（国内総生産）が公表され、この動向で増税時期を政治判断するターニング・ポイントとなるだけに、同社の１Ｑ業績も、株価的・業績的に注目度がアップする。

　株価は、前期業績の上方修正で年初来高値７３５円まで約３００円高、長期金利波乱の影響を受けて全般相場より早めに調整入りとなり５５１円安値まで２００円安、２５日移動平均線水準で下値を確かめつつ、エネルギーを備蓄している。ＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．７倍の割安修正で高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１・売買単位１００株）は、６月２６日に３０日線を抜いたあと８４０〜８６０円で頑強にモミ合っている。２４日も８５０円台で底堅く推移している。業績好調で指標割安から好仕込み場といえる。

　２０１３年３月期の営業利益２９．６％増益に対し、２０１４年３月期は２．１％減益と慎重な見通し。円安に伴う原材料アップによるためだが、７月からキロ当り平均４０円の製品値上げ交渉を進めていることから今期業績は上ブレの可能性が極めて強い。８月８日（木）発表の第１四半期決算には間に合わないものの、中間期決算では上方修正を期待できるだろう。

　現段階での今期予想１株利益は９９．９円と１００円間近だ。９月中間期で上方修正となれば１株利益１００円台となってＰＥＲでの割安はいっそう目立ってくる。アベノミクス効果で消費も上向き、同社の取引先である外食産業が明るさを増していることから製品値上げは実現するものとみられる。

　年２１円配当に対する利回りは２．５％ていど、ＰＥＲは８．５倍にすぎない。短期的にも中期的にも有望な銘柄といえる。とくに、権利修正チャートでは９１０円前後に厚い上値の壁があるため短期的には９００〜９１０円が目処となるものの、中期的には１０００円乗せから１５００円相場も十分に期待できるだろう（甘栗）。

＞＞ケンコーマヨネーズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　イートアンド＜２８８２＞（東２）は、下ヒゲで上昇転換した２５日移動平均線にタッチして下値確認運動を続けているが、東証第１部・大証第１部の市場統合をキッカケに年初来高値を更新した同業態の王将フードサービス＜９９３６＞（東１）との株価ギャップを解消、上値妙味を示唆している。今３月期業績は増益転換、純利益は過去最高肉薄を予想しており、今年８月９日に発表予定の今３月期第１四半期業績で好実態を再評価、再発進へのスタート信号となりそうだ。

　同社は、大衆中華料理業態店「大阪王将」と食品販売事業を展開、両事業の主力商品を元祖焼餃子、冷凍餃子としており、餃子を中心メニューに外食店「王将」を展開している王将フードと同業態となっている。イートアンドの業績は、前期に低価格志向の継続、商品の利幅低下などで下方修正、減益転換したが、今期は増益転換、売り上げ２０５億５２００万円（前期比３％増）、経常利益９億４５００万円（同５％増）、純利益５億４００万円（同１７％増）と予想、純利益は、２０１２年３月期の過去最高（５億１３００万円）に接近する。

　昨年９月に元祖焼餃子、今年２月に冷凍餃子をニオイのしない商品にリニューアルし、昨年１０月に稼働を開始した群馬新工場で内製化比率を高め、本社機能を東京に移設し首都圏攻勢を強めることなどが、円安による食材などの原材料価格の上昇をカバーする。なお王将フードは、今３月期業績の続落を予想しており、この面で対照的となっている。

　投資採算面でもギャップがある。イートアンドはＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ１．３倍となっており、王将フードのＰＥＲ１３倍、ＰＢＲ１．７倍より割り負け放置となっている。

　イートアンドの株価は、東証２部上場来高値１３２９円から前期業績の下方修正で同安値１０２４円と売られ２５日線を下回ったが、この上昇転換した２５日線にサポートされて下値を切り上げてきた。上場来高値が上値ターゲットとなるが、王将フードが、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入開始による好需給思惑でさらに上値を追う展開が強まれば、王将フード並みのＰＥＲ評価で１７２０円の上値目標も弾き出される。（本紙編集長・浅妻昭治）

　研究開発から生産設備まで、レーザー光学部品やユニット・システムの総合力に強みを持つ、シグマ光機＜７７１３＞（ＪＱＳ）は、中長期狙いで、注目したい。今５月期大幅増益と回復見込みでバリュエーション的にも割安感があり、見直し余地が広がることから注目度は高い。

　７月８日に発表した１４年５月期業績見通しは、大学・官公庁向け研究開発分野の予算増額による売上増を見込むほか、産業分野では、研究開発投資や設備投資の今期中盤以降の投資意欲の改善に伴う需要回復、及び海外市場の展開強化により売上増を見込む。また、生産体制の合理化・効率化を実施して品質向上、短納期化、コストダウンを更に推進し、売上高は７１億３０００万円（前期比１５．２％増）、営業利益は３億８０００万円（同２．１倍）、経常利益は５億１０００万円（同８１．８％増）、純利益は２億７５００万円（同２．１倍）と大幅増益で前の期の水準まで回復を見込んでいる。年間配当は３０円（中間配当金１５円、期末配当金１５円）を予定している。

　株価は、５月２３日につけた年初来高値９２８円から６月２１日に１月４日の年初来安値７２０円に並ぶ７３３円まで調整。７月９日安値７３６円と売り直されて下値を確認。その後はもみ合いとなっている。世界３大マーケット（米国・アジア・ＥＵ）でのブランド認知度の向上とグローバルビジネス強化に対する期待感があるほか、ＰＢＲ０．５６倍と割り負け、配当利回り３．８７％と利回り妙味もあり、見直し余地が広がる。中長期で押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、年初来高値１７０６円から全般相場急落にツレ安して１３０８円まで調整、半値戻しの１５００円台を回復しているが、今年７月３０日予定の今３月期第１四半期（１Ｑ）決算発表を先取り、好業績評価が高まりリバウンド幅を拡大する展開が有力である。相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに高値奪回に弾みをつけ値幅取り妙味を示唆している。

　同社の今３月期業績は、売り上げ１０１０億円（前期比５％増）、経常利益６７億円（同３６％増）、純利益４３億円（同２９％増）と増益転換が予想されている。前期業績は、円安による原材料価格の上昇などで伸び悩んだが、今期は、原材料高の価格転嫁が進み、消費税引き上げを控えた駆け込み需要などで建築・住宅・土木分野で高性能断熱材や地盤かさ上げ材を中心に需要が増加し、ビーズ事業の自動車資材が、北米、中国、新興国向けに続伸、アジア向けにスマートフォンやタブレット端末などの多機能電子機器の包装材の需要が拡大することなどが要因となる。

　７月３０日の１Ｑ決算発表では、この通期業績の２ケタ増益転換を確認することになり、前年同期は業績の増益転換とこれに新工場建設発表が続いて株価は上ぶれており、再現思惑を強めよう。

　株価は、年初来高値から３００円安して２６週移動平均線で下値を確認、半値戻し水準まで持ち直した。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．９倍となお評価不足であり、全値戻しへスピードアップしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＞＞ＪＳＰのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　テラ＜２１９１＞（ＪＱ・売買単位１００株）は４４円高の２７４２円と前週末の４４円安を取り返す反発となって戻り高値圏で頑強である。６月の全般安相場で１５００円まで調整し、７月４日にはボトムから２倍の３０９０円まで戻している。

　値動きの軽快さでは抜群という魅力を持っている。ガン関連、ｉＰＳ関連といった時流に乗ることが好人気の背景で短期急伸後のモミ合いは良好で再上昇場面が接近しているとみられる。好狙い場といえるだろう。

　今年４月に理化学研究所認定ベンチャーの日本網膜研究所と出資に関する株式引受契約を締結している。ｉＰＳ細胞由来の網膜色素上皮細胞移植の新たな治療法の研究・開発を推進し世界初の再生医療の実用化を目指している。樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のガン治療技術・ノウハウの提供を契約医療に機関に行っている事業も順調。

　創薬ベンチャーには赤字の銘柄は多い中で同社は黒字をキープし、四季報では次期（２０１４年１２月期）には復配も予想されている。８月中旬とみられる第２四半期決算の発表に期待したい。

　年初来高値は５月の４９７０円でここからの上値余地は大きい。戻り高値を抜いて２段上げとなれば４０００円は早いだろう。（甘栗）

＞＞テラのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　第一工業製薬＜４４６１＞（東１）は、低位値ごろ妙味もサポートしてバリュー株買いが再燃する展開が想定される。再三の下ヒゲで２５日移動平均線水準での下値を確認し、今３月期の２ケタ増益転換業績を見直し割安修正への再発進を窺っているためで、今年５月の戻り高値２８２円奪回から３月の年初来高値２８９円へのキャッチアップへ弾みをつけよう。

　同社の今期業績は、売り上げ５５５億円（前期比７％増）、経常利益１９億円（同２３％増）と増収増益転換し、純利益は、前期計上の固定資産減損損失が一巡し１０億円（同２５％増）と大幅続伸が予想されている。前期業績を下押し、今期も、円安で上昇懸念のある原油・ナフサ価格の原材料価格の負担増に対しては、今年３月に製品値上げを打ち出し、界面活性剤が国内、海外向けにゴム・プラスチック用途向けに続伸、ウレタン材料や難燃剤の機能材料のコア製品事業の拡販を進め、コストを継続削減、今年６月に発表した新規高放熱型ウレタン封止剤などの新製品発売・新市場開拓なども寄与する。

　株価は、今年の製品価格値上げ発表で窓を開けて年初来高値まで２割高、今期業績の２ケタ増益転換予想でも戻り高値まで上値を伸ばしたが、全般相場急落とともに年初来安値にあと７円と迫る２２７円安値まで突っ込み、下げ過ぎとして大幅下方かい離していた２５日線水準をクリア、下ヒゲでこの２５日線での下値確認を続けた。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．６倍、配当利回りは２．８％と割安であり、当面は年初来高値キャッチアップと天井は低いが、同高値更新からは２０１１年１月高値３５０円も意識しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　三益半導体工業＜８１５５＞（東１）は、中期期狙いで、注目したい。１８日に日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は、６月の日本製半導体製造装置のＢＢレシオ（３カ月移動平均の受注額を同・販売額で割った値、速報値）が１・４０だったと発表。半導体受託生産会社（ファウンドリー）に加えメモリー各社も投資を再開したことを反映したもようで、４月から３カ月連続で需要が供給を上回り回復基調となっており、同社の業績も好調に推移していることから、市場の関心が一段と高まりそうだ。

　７月１１日に発表した１３年５月期決算で１４年５月期業績見通しを明らかにしていないが、パソコンや薄型テレビなど民生用電子機器の需要は低迷しているものの、スマートフォンやタブレット端末の需要が堅調。合理化や効率化の推進に省電力化の実施が奏功し、直近１４年３−５月の業績は、売上高が９２億９８００万円（前年同期比１０．８％減）、営業利益は５億３０００万円（同４５．６％増）、経常利益は６億２０００万円（同２．０倍）、純利益は３億７９００万円（同２．２倍）と急回復している。

　株価は、５月１４日に年初来の高値１１１５円と買われた後、６月７日安値８０２円と調整。８００円台前半で下値を固め上昇している。週足では１３週移動平均線を突破、月足では９カ月移動平均線がサポートしており、中長期では上昇トレンドを堅持している。同社の主要取引先であるアルバックが、中期経営計画で１６年６月期受注高２０５０億円（１２年６月期実績１５２２億円）の目標を掲げており、太陽電池ウエハ装置に対する期待が高まるほか、ＰＢＲ０．６４倍と割り負け、年間配当は未定だが、前年度実績２４円（推定配当利回り２．５％）は維持すると観測されており、見直し余地はある。押し目は十分注目されよう。（Ｎ）