新日本建設＜１８７９＞（東１）は、今年２月８日に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）の伸び悩み業績を嫌って２００円台を試す下値調整となったが、織り込み済みとして２５日移動平均線をクリアしてきており、低位値ごろ割安株買いの再燃からなお上値余地が見込める。昨年１２月につけた昨年来高値２８０円更新から２０１１年３月高値３２０円を目指そう。

　明２７日に戸建住宅とマンションを分譲する同業態のタマホーム＜１４１９＞（東１）が東証第１部、さらに４月９日にはサンヨーホームズ＜１４２０＞（東２）が東証第２部にそれぞれ新規株式公開（ＩＰＯ）を予定、高人気化が観測されていることも比較感を高めよう。

　同社の３Ｑ業績は、前年同期比２１％減収、７５％経常減益、７６％純益減益と減収減益転換した。建設事業の売り上げは選別受注を進め、開発事業の売り上げは、新規マンションの契約は順調に推移したが、物件の引き渡しが第４四半期（４Ｑ）に集中することで、減収減益となった。３月通期業績は、４Ｑ集中で売り上げ、利益が拡大する季節的変動から期初予想を据え置き、純利益は、１６億円（前期比８％増）と増益転換を見込んでいる。

　株価は、今期第２四半期累計業績が、期初予想を上ぶれて着地したことをテコに昨年来高値まで８割高し、３Ｑ伸び悩み業績が響いて半値押し水準まで調整、この安値から出直ってきた。

　新日本建設のＰＥＲは９倍台、ＰＢＲ０．５倍と割安であり、同じく公開価格がＰＥＲ９倍台のタマホームも、明２７日のＩＰＯでは、今年に入ってからのＩＰＯ市場の一段の大活況を背景に高人気化が必至とみられている。つれて新日本建設の連動高も想定範囲内となり、前日の下値での待ち伏せ買いも妙味十分となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）が快調な上げ足を見せている。同社は主に心臓用医療機器の販売、製造を行っている。不整脈の治療に用いられる心臓ペースメーカー、ＩＣＤ（植込み型除細動器）などのリズムデバイス。不整脈の検査などに用いられるＥＰ（電気生理用）カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルなどのＥＰ/アブレーションが主力。

　膨れ上がる国民の医療費負担を抑制するため、医療機器に関する規制を緩和する「医療機器普及促進法」が今国会に提出される見込み。法案の原案では、医療機器の研究開発と普及に向け、法整備や財政、税制上の措置を行うことを国に義務づけた。

　そのうち、医療機器の承認の迅速化については、医療技術の進歩で利用が増えている同社が得意とするペースメーカーやカテーテルなどが取上げられている。これらは薬事法で製造許可や認証などが厳しく規制され、結果的に高価格となる海外製品を購入していることが、医療費負担の上昇を招いているとして、製造販売に必要な承認の迅速化を図るほか、患者の安全性を確保するため医療機器を扱う医師の研修を充実する。高齢化の進展や食生活の欧米化等の要因から、同社の得意とする循環器疾患者は今後増加傾向をたどることが予想されており、今回の規制緩和は同社の中期展望に明るさを加えることになる。

　今２０１３年３月期は営業利益９億２３００万円（前期１１億４７００万円）と停滞するが、中期的には十分な成長が見込める。今期末に２５円の高配当を行うことで、２７日の配当落ち以降、若干個緩む場面も考えられるが、そこは絶好の買い場になる。（株式評論家・隆盛）

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　製紙用薬品でトップクラスの星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は、期待材料を内包している好業績銘柄として注目したい。同社が京都大学などと製紙用パルプに含まれる植物由来の再生可能資源で、軽量・高強度の特徴をもつセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を樹脂中に均一分散させることで、樹脂の強度を従来の３〜４倍に、熱による寸法変化を２割程度にまで抑える技術を開発したことが注目される。自動車用樹脂とのなじみ（相溶性）が悪く、これまで複合化が難しいとされてきたが、自動車重量の約９％（約１１０ｋｇ）を占める樹脂部材をＣＮＦ強化樹脂に置き換えることで２０ｋｇ程度軽量化が可能となり、１４年にもサンプル出荷の見通しで自動車の燃費向上が期待されている。

　足元の業績、世界的な景気停滞の影響を受けるものの、コスト削減と合理化が奏功し、１３年３月期売上高は２１７億４０００万円（前期比４．３％減）、営業利益は１２億６０００万円（同１９．０％増）、経常利益は１３億２０００万円（同１９．３％増）、純利益は８億４０００万円（同２．４倍）を見込んでいる。海外連結子会社との決算期の統一を行うことから、決算期は３月３１日から１２月３１日に変更となり、来期は１３年１２月期の９カ月変則決算になる。直近１３年３月期第３四半期（１０−１２月）経常利益が前年同期比２．８倍の４億円（７−９月期は２億３２００万円）と大幅増益だったことから、１３年１２月期業績も好調に推移しそうだ。

　株価は、２月６日に昨年来の高値４００円と買われた後、２５日移動平均線をサポートラインに３月６日高値３８９円と上昇。もみ合いから２５日に３９８円と買い直され高値にあと２円と迫る場面も見られ、三角保ち合いを形成している。２６日は３月期権利付き最終日となるが、配当１２円（前期比３円減）を実施見通しで、配当利回り３．１%とソコソコある。ＰＢＲ０．６１倍と割り負け、権利落ち後も押し目優位に上値を試す可能性が高く、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

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　アニメ大手の東映アニメーション＜４８１６＞（ＪＱＳ）に注目したい。３月１９日に今期（１３年３月期）配当予想の増額修正を発表した。株価は足元で上げ一服の形だが、上昇トレンドを継続しているだろう。

　今期の連結業績見通しは１月３１日に２回目の増額修正を発表して、売上高が前期比３．１％減の３２０億円、営業利益が同１３．４％減の４３億円、経常利益が同１３．４％減の４６億円、純利益が同１１．２％減の２８億円としている。１２年４月開始の「聖闘士星矢ギャラクシーカードバトル」などソーシャルゲーム事業が好調であり、１２月公開の映画「ワンピースフイルムＺ」が前作を超えて過去最高の興行成績となったため、前回予想に対して減収減益幅が縮小する模様だ。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は売上高が７７．２％、営業利益が７８．４％、経常利益が８０．８％、純利益が８４．０％と高水準であり、３回目の増額修正の可能性もあるだろう。なお配当予想については３月１９日に修正を発表し、前回予想の年間３０円に特別配当３０円を増額して年間６０円（期末一括）とした。

　株価の動きを見ると、短期的な調整を挟みながら水準を切り上げる展開が続いている。３月１２日には２５９０円まで上昇して０８年３月、８月、９月の２５００円を上抜けた。足元では利益確定売りが優勢となり、配当増額修正に対する反応も限定的で上げ一服の形だが、トレンド転換には至らないだろう。３月２５日の終値２４７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０２円８６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３８５円１０銭で算出）は１．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって、上昇トレンドを継続しているようだ。適度に短期調整を挟んでいるためテクニカル面での過熱感がなく、今期３回目の増額修正の可能性もあり、好業績見通しを評価して上値を試す展開が期待されるだろう。０７年１０月以来の３０００円台も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）に注目したい。少子化の影響の少ない首都圏を中心に小中高校生向け個別指導学習塾を展開している。株価は教育関連の税制改正などを材料視して動意付く傾向を強めており、安倍晋三首相が掲げる教育改革関連としても有望だろう。

　前期（１３年２月期）の業績（非連結）見通しについては、９月２６日に増額修正して、売上高が前々期比４．３％増の１３１億１８百万円、営業利益が同８１．３％増の６億２９百万円、経常利益が同７８．５％増の６億３０百万円、純利益が同２．８倍の３億７１百万円としている。震災で中止していた春期講習会の再開、新規教室の開校、利便性向上のための教室移転やリニューアル、ＷＥＢマーケティングの強化、ｉＰａｄを利用した映像学習の開始（１２年１１月から）などの効果で、在籍生徒数が順調に増加している模様だ。講師費用や新商品・サービス開発費用の増加などを吸収して、営業損益が大幅に改善する見込みだ。

　来期（１４年２月期）については、引き続き新規教室開校効果などで在籍生徒数の増加が期待され、祖父母から孫へ教育資金を贈与する際の贈与税非課税措置（１５００万円上限）が１３年度の税制改正で成立すれば、追い風となりそうだ。受験準備などに向けたパッケージ料金設定など、新税制に対応した商品・サービスの導入を検討している模様だ。また中期計画では、親会社のベネッセコーポレーション＜９７８３＞との連携も強化して、１７年２月期に売上高１６３億円、営業利益２３億円を目標値として掲げている。

　株価の動きを見ると、教育資金贈与税の非課税措置を材料視して１月１０日に２８８円、１月３１日に２７３円まで急騰する場面があったが、反落して概ね２２０円〜２４０円近辺で推移している。ただし３月２５日には２７２円まで急騰する場面があった。文部科学省が小学校での「外国語活動」を１３年度には低学年でも英語を必修化する検討に入るとの報道が材料視されたようだ。３月２５日の終値２２３円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６円８４銭で算出）は３３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１２０円０１銭で算出）は１．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺でモミ合う展開だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が追い付いてきて、再動意のタイミングが接近しているように見える。教育関連の材料に敏感に反応する傾向を強めているうえに、４月上旬に決算発表を控えているため今期業績に対する思惑が広がる可能性もあるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　ネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）に注目したい。ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を主力としている。株価は好業績見通しを評価する形で上げ足を加速しており、一段高の可能性もありそうだ。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比６．２％増の２８億３１百万円、営業利益が同４４．８％増の１億７８百万円、経常利益が同３７．４％増の１億６９百万円、純利益が同３１．５％増の１億４４百万円としている。クラウドサービス市場の拡大を背景として、主力のネットワークソリューション事業ではクラウドストレージ製品やセキュリティ関連製品が好調に推移する見込みだ。新規取扱による商品ラインナップの充実も寄与する模様だ。

　株価の動きを見ると、やや上値の重い展開だったが３月に入って動意付き、１２年６月の１６万９０００円を上抜いたことでフシ突破の形となった。足元では上げ足を一段と加速している。３月２２日には２５万５９００円まで上昇して１０年６月の２４万９３００円も突破する場面があった。３月２５日の終値２２万３０００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５３２１円８５銭で算出）は１４〜１５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万０３０５円３７銭で算出）は７倍近辺となる。

　３月に入って１４万円近辺から２５万円台まで急騰したため、目先的には過熱感の強い印象だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだろう。今期好業績見通しを評価して、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されるだろう。１０年５月以来の３０万円台も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　冷蔵倉庫大手のヨコレイ＜２８７４＞（東１）に注目したい。収益改善見通しを評価して株価は大幅に水準を切り上げた。短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されるだろう。

　今期（１３年９月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比０．１％増の１１１２億円、営業利益が同２．８倍の３０億円、経常利益が同２．４倍の３０億円、純利益が同８．５倍の１７億円としている。売上高は横ばいだが営業損益が大幅に改善する見込みだ。主力の冷蔵倉庫事業では北海道・喜茂別物流センターの本格稼働も寄与して、貨物取扱量が堅調に推移する見込みだ。また食品販売事業では、水産品や畜産品の市況低迷が続いているが、相場下落商材の在庫処分を前期中に完了していることに加えて、適正な在庫水準や回転率の向上に対する管理徹底で収益が大幅に改善する見込みとしている。通期予想に対する第１四半期（１０〜１２月期）の進捗率は売上高が２７．１％、営業利益が４０．４％、経常利益が４３．２％、純利益が４６．８％と高水準であり、早くも増額の可能性が高まっている。

　なお３月２１日には、北海道・小樽市に「石狩第二物流センター（仮称）」を新設すると発表した。既設の石狩物流センターの隣接地に建設し、１３年４月着工、１４年４月竣工予定である。

　株価の動きを見ると、６５０円近辺のフシを突破して２月下旬以降は上げ足を加速した。３月１２日には９０２円まで上昇して０７年９月以来の９００円台を回復した。２月１２日発表の第１四半期業績が高進捗率だったことを評価する動きだろう。３月２５日の終値８７１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円８５銭で算出）は２６〜２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６８円１９銭で算出）は０．８倍近辺となる。

　約１カ月で６５０円近辺から９０２円まで急騰したため目先的には過熱感を強めているが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだろう。今期の収益改善見通しと増額の可能性が支援材料であり、指標面では依然としてＰＢＲ１倍割れ水準である。短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されるだろう。０６年６月以来の１０００円台も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　補聴器首位のリオン＜６８２３＞（東１）に注目したい。医療機器事業（補聴器や医用検査機器など）を主力として、環境機器事業（音響・振動計測器や微粒子計測器など）も展開している。３月１５日に今期（１３年３月期）業績見通しの増額修正を発表した。好業績を評価して株価は強基調の展開である。

　今期連結業績見通しについては前回予想に対して、売上高を据え置いて前期比２．８％増の１７１億円、営業利益を１億円増額して同２２．２％増の１６億円、経常利益を２億円増額して同２３．８％増の１６億円、純利益を２億円増額して同６０．４％増の９億円とした。医療機器事業において高付加価値の補聴器「リオネットマジェス」シリーズなどが好調なことに加えて、生産効率化効果なども寄与する模様だ。上期に停滞していた音響・振動計測器の官公庁案件については、下期に入って回復傾向を強めている模様だ。配当予想は前回予想から２円増額して年間２２円（期末一括）とした。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げる展開が続き、足元では上げ足を速めている。３月１８日には８００円台に乗せて１２年２月の８２５円を突破し、３月２１日には８９３円まで上値を伸ばして０６年１２月の８９０円も突破した。今期増額修正を評価する動きだろう。３月２５日の終値８８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円８９銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６７円１７銭で算出）は０．８倍近辺である。

　足元で上げ足を速めたため目先的にはやや過熱感があるが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。指標面で見ると依然としてＰＢＲ１倍割れ水準であり、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されそうだ。０６年７月以来の１０００円台は射程圏だろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　トリドール＜３３９７＞（東１）は、今年１月に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）の伸び悩み業績に失望感を強め窓を開けて急落したが、大幅下方かい離した２５日移動平均線をクリアし、上昇転換した５日移動平均線とゴールデンクロスしたことから、伸び悩み業績は織り込み済みとして下げ過ぎ訂正に再発進する展開を強めている。安倍連立政権でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に向け、農業の成長産業化に関連して日本食の海外展開の積極化が盛り込まれていたことも、株価復元をサポートする見込みである。

　同社の３Ｑ業績は、前年同期比１５％増収、１％経常減益、５％純益増益と増減マチマチで着地し、期初予想の３月通期業績対比の利益進捗率は、６４〜７０％と目安の７５％を下回った。主力のセルスうどん店「丸亀製麺」を１０９店新規出店し６７０店舗と積極拡大したが、既存店売り上げが伸び悩み、朝食需要掘り起こしに向け朝営業を開始した費用増や海外展開の積極化経費などが重なり低利益進捗率にとどまった。

　海外展開では、昨年１２月に韓国１号店、今年１月に台湾１号店、２月にロシア１号店、３月にインドネシア１号店をそれぞれオープン、これをキッカケに各国での積極的な店舗展開策を継続する。同社では、３Ｑの伸び悩み業績は前向きの費用増によるものとして３月通期業績は、期初予想を変更せず、純利益を３６億５０００万円（前期比１９％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　なお「アベノミクス」による農業の成長産業化は、「和食」の世界文化遺産化などの国際展開でコンビニ店や外食産業の海外進出が積極化、同産業向けに「メイド・イン・ジャパン」の食材輸出が拡大するシナリオを描いており、海外展開に弾みをつける同社も、「アベノミクス」関連株の一角に位置付けられることになる。

　株価は、今年２月以来の１０００円台回復となっているが、なおＰＥＲは１０倍台と下げ過ぎを示唆している。今年１月に５日線と２５日線がゴールデンクロスしたときも株価は、短期２００円高しており、このときの戻り高値１１６２円奪回から昨年８月の株式分割落ち後高値１３９９円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は高値圏でボックス展開だが、４月３日に決算発表を予定しており、好業績見通しを評価する動きが強まるだろう。

　前期（１３年２月期）連結業績見通しは、１月１０日の２度目の増額修正で売上高が前期比１４．０％増の１８０億円、営業利益が同４０．６％増の９億５０百万円、経常利益が同３７．２％増の１０億円、純利益が同７７．２％増の４億５０百万円としている。主力のクリエイティブ分野は国内でテレビ番組制作関連、ＳＮＳゲーム開発関連、電子書籍制作関連、韓国でテレビ番組制作関連が好調であり、医療・ＩＴ・法曹・会計分野のエージェンシー事業、自社開発ソーシャルアプリ配信事業なども収益化する模様だ。通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．８％、営業利益が９６．９％、経常利益が９６．５％、純利益が９８．９％に達しており、３度目の増額修正の可能性があるだろう。今期（１４年２月期）についても好業績が期待されそうだ。

　なお２月２８日を基準日（効力発生日３月１日）として１株を１００株に株式分割し、単元株数を１００株としている。

　株価の動きを見ると、１月１０日には戻り高値となる５４４円まで上昇して１２年１１月の５３０円を上抜ける場面があったが、その後は上げ一服となり概ね４００円〜５００円近辺でのボックス展開が続いている。１２年秋から急騰したため日柄整理の局面のようだ。３月２２日の終値４８３円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想に株式分割を考慮した連結ＥＰＳ２０円９０銭で算出）は２３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想に株式分割を考慮した年間４円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１５１円２３銭で算出）は３倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を挟んでモミ合う形だが、週足チャートで見ると一旦割り込んだ１３週移動平均線を回復して強基調へ回帰の動きを強めている。電子書籍関連人気がやや一巡した形だが、４月３日の決算発表が接近して好業績見通しを評価する動きが強まるだろう。ボックスレンジを上放れれば一段高の可能性がありそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　マーベラスＡＱＬ＜７８４４＞（東１）に注目したい。株価は好業績見通しを評価して上値追いの展開が続いている。

　１１年１０月にマーベラスエンターテイメント、ＡＱインタラクティブ、ライブウェアの３社が合併して、オンライン事業（オンラインゲーム開発）、コンシューマ事業（家庭用ゲーム機向けゲームソフト開発など）、音楽映像事業（アニメ映像商品、ミュージカル公演など）を展開している。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しは１１年１０月に３社合併したため前期との単純比較はできないが、２月８日に売上高を減額修正、経常利益と純利益を増額修正して売上高が１７０億円、営業利益が２２億円、経常利益が２１億５０百万円、純利益が１７億５０百万円としている。オンライン事業の一部タイトルのサービス開始遅れが影響して売上高を１５億円減額したが、初期コストの減少などにより経常利益を２０百万円増額し、繰延税金資産計上（約４億円）が寄与して純利益を４億６０百万円増額した。オンライン事業での主力タイトル「ブラウザ三国志」が順調であり、コンシューマ事業でのニンテンドー３ＤＳ向けソフトやポケモン事業の新型マシン「ポケモントレッタ」稼働なども寄与して、通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は、売上高が７１．４％、営業利益が７８．０％、経常利益が７７．８％、純利益が７９．２％と順調な水準である。

　来期（１４年３月期）については、１２年１１月リリースの「閃乱カグラ」シリーズ初のソーシャルゲーム、１３年２月リリースの「ブラウザプロ野球ＮＥＸＴ」なども通期寄与して好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、右肩上がりの展開が続いている。２月中旬以降は上げ足を速めて３月１３日には６万８５００円まで上昇する場面があった。その後は上げ一服の形だが概ね６万円近辺で推移している。今期純利益増額を好感して、来期好業績も期待する動きだろう。３月２２日の終値５万８５００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２７３円７８銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０００円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１万７０２８円５０銭で算出）は３．４倍近辺である。

　２月中旬からの急騰で目先的な過熱感を強めたこともあり、足元では上げ一服だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に接近して再動意のタイミングのようだ。指標面に割高感はなく、好業績期待で上値を追う可能性があるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　テクマトリックス＜３７６２＞（東２）に注目したい。ハードウェアを販売する情報基盤事業とクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。株価は今期（１３年３月期）好業績見通しを評価して上値追いの展開が続いている。

　今期連結業績見通しは、売上高が前期比４．７％増の１６０億円、営業利益が同９．１％増の１０億６０百万円、経常利益が同４．７％増の１０億６０百万円、純利益が同１５．９％増の５億円としている。情報基盤事業は負荷分散装置が震災後特需の反動でやや減速傾向だが、サイバー攻撃に対応した次世代ファイアウォール製品やセキュリティ関連製品が好調な模様である。保守・運用・監視というストック型ビジネスの強化も奏功している模様だ。アプリケーション・サービス事業はスマートフォン関連で不採算案件が発生し、金融分野も苦戦しているが、医療分野やＣＲＭ分野が順調な模様である。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は、売上高が７５．７％、営業利益が８２．２％、経常利益が８２．４％、純利益が９２．６％と高水準であり、通期上振れの可能性があるだろう。

　自己株式取得については、２月２２日時点での累計取得株式総数が１０２９株、取得価額総額が９９９０万２２００円となり終了した。また３月３１日を基準日（効力発生日４月１日）として１株を２００株に株式分割し、単元株式数を１００株とする。

　株価の動きを見ると、上値追いの展開が続き１０万円台乗せ後は上げ足を加速した。３月１日には１６万８９００円まで上昇し、足元も概ね１６万円近辺で推移している。今期好業績見通しに加えて株式分割発表も好感されているようだ。３月２２日の終値１６万３５００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２８２円１２銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５００円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８万３９３２円９４銭で算出）は１．９倍近辺である。

　昨年９月末の５万６０００円近辺から３月１日の１６万８９００円まで、ほぼ３倍の水準まで上昇したが、依然として強基調の展開が続いている。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだろう。足元は上げ一服の形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺から再動意の形となっている。好業績見通しを支援材料に、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　キトー＜６４０９＞（東１）に注目したい。工場内で使用されるチェーンブロック、レバーブロック、ロープホイスト、クレーンなどを主力とする搬送機器メーカーである。好業績見通しを評価して、株価は水準を切り上げる展開が期待されそうだ。

　今期（１３年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１０．６％増の３６８億円、営業利益が同２０．６％増の２０億円、経常利益が同１４．５％増の１８億円、純利益が同２０．８％増の８億円としている。中国市場がやや低調だが、国内の復興関連、米州の天然資源開発関連、タイやインドネシアの自動車関連などが好調な模様である。増収効果に加えて値上げ効果や生産性向上効果なども寄与する見込みだ。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率はやや低水準だったが、アジア市場での売上計上が期末に集中する傾向が強く、第３四半期累計の利益が計画を上回っていることも考慮すればネガティブ要因とはならないだろう。なお通期ベースでの想定為替レートを１米ドル＝８０円としており、足元の円安水準もプラス要因となりそうだ。世界的な景気回復や円安進行で来期（１４年３月期）の収益拡大も期待されるだろう。

　なお３月３１日を基準日（効力発生日４月１日）として１株を１００株に株式分割し、単元株式数を１００株とする。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げる展開が続いている。３月２１日には１０万円大台を回復して１０万２８００円まで上値を伸ばした。好業績見通しを評価する動きに加えて、２月２６日に発表した株式分割も好感されているだろう。３月２２日の終値１０万２００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２０８円３８銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０００円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１万８８４０円３４銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。好業績を評価して、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されそうだ。１１年２月の１１万３００円も視野に入るだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　松田産業＜７４５６＞（東１）に注目したい。貴金属リサイクル事業を主力として食品関連事業も展開している。貴金属価格上昇や来期（１４年３月期）の好業績期待で、株価は水準を切り上げる展開だ。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しは１１月５日に減額修正したが、２月１２日に一転して利益を増額修正し、売上高が前期比９．４％減の１７００億円、営業利益が同２４．０％減の５２億円、経常利益が同２０．３％減の５６億円、純利益が同１３．２％減の３６．５億円としている。第３四半期（１０〜１２月期）に貴金属価格が上昇したため減益幅が縮小する模様だ。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は売上高が７３．０％、営業利益が７９．０％、経常利益が８０．８％、純利益が８２．１％と高水準だったため再増額の可能性もあるだろう。世界的な金融緩和を背景に貴金属市況が上昇傾向であり、半導体・電子部品の生産が回復傾向になれば、来期の好業績が期待されるだろう。

　なお２月１２日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限８万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間２月１３日〜３月１４日）については、２月２８日時点で累計７万８９００株（取得価額総額９９９６万７７００円）となり終了した。

　株価の動きを見ると、１２年１１月の安値９９３円をボトムとして右肩上がりの展開が続いている。貴金属市況の上昇による来期業績に対する期待感に加えて自己株式取得も支援材料となったようだ。３月２２日には戻り高値となる１５８５円まで上昇する場面があるなど足元では一段と上げ足を速めている。３月２２日の終値１５２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３４円０６銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４９０円１９銭で算出）は１．０倍近辺である。

　足元で上げ足を速めたため目先的にはやや過熱感だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だろう。また月足チャートで見ると、抵抗線だった２４カ月移動平均線を突破して長期トレンド好転を鮮明にしている。短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待され、１０年５月の１７１９円が視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　わらべや日洋＜２９１８＞（東１）は、主要顧客であるセブン＆アイ・ホールディングスが２期連続で過去最高益を更新したもようと伝わっており、関連銘柄として注目したい。わらべや日洋はセブンイレブン向けにお弁当やお惣菜などを開発・提供しているが、今２月末にセブン−イレブン・ジャパンを割当先として第三者割当増資を実施。調達した資金１５億円はセブンイレブンの四国進出と東北地区での事業拡大に歩調を合わせ工場新設に投入する。セブンイレブンが１７６２万５６６０株（１２．４％）保有する筆頭株主になったことで関係強化に対する期待感が高まる。

　足元の業績、１３年２月期はセブンイレブンの積極的な出店や、チルド商品の販売伸長し売上高１７５０億円（前期比７．１％増）となるものの、米価上昇の影響で、営業利益４０億円（同２．２％減）、経常利益４２億円（同１．３％増）、純利益２１億円（同１２．８％増）を見込んでいるが、四季報最新号では１４年２月期上向くと観測しており、４月１２日に予定される１３年２月期決算発表における１４年２月期業績予想に期待が持てる。

　株価は、１４５０円割れで下値を固め出直る動きで、１３週移動平均線を上抜き戻り歩調を強めつつある。セブンイレブン向けに和菓子工場がフル稼動で生産拡大も見込まれるほか、ＰＢＲ０．７７倍と割り負け、ディフェンシブ性もあり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　日鍛バルブ＜６４９３＞（東１）は、自動車関連の出遅れ銘柄として注目したい。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は２１日の定例会見で、安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことを歓迎したい、と改めて表明しており、自動車関連銘柄が騰勢を強めると期待される。特に、日鍛バルブは、エンジンバルブがハイブリッド車（ＨＶ）や軽自動車向けに好調なことから、見直される可能性が高い。

　足元の業績、１３年３月期売上高は３５３億円（前期比７．１％増）、営業利益は１５億円（同２．３倍）、経常利益は１６億円（同９１．４％増）、最終損益は５億５０００万円の黒字（同８億９５００万円の赤字）を見込む。四季報最新号では、２ケタ増益を観測。ＰＢＲ０．４３倍と割り負け、配当利回り３．５２％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地はある。

　株価は、昨年１１月１５日につけた昨年来の安値２４０円を底に、３月１５日に昨年来の高値３４９円と上昇。３４０円前後で下値を固める動きとなっている。同社はトヨタのＨＶプリウス向けにエンジンバルブを供給しているが、トヨタが独ＢＭＷとＨＶや燃料電池車の技術の年内供与で近く合意することから、環境対応型のＮＴ−ＶＣＰ（電磁式連続カム位相可変機構）の開発に世界で初めて成功した日鍛バルブの技術が改めて見直される可能性が高い。上値抵抗線となる０９年９月高値３９４円突破も視野に入ることから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　東光高岳ホールディングス＜６６１７＞（東１）は、昨年１０月に東光電気と高岳製作所が経営統合して上場され、今年２月６日につけた上場後高値１６５８円から値幅で３００円、日柄で約２カ月調整したが、下値では目先調整終了として経営統合効果を買い直す割安修正期待の打診買いが続いている。今３月期純利益は、負ののれん益発生で２０７億円と予想、来期は、この一巡で純利益は大幅減益となるが、今期に半期寄与にとどまる東光電気が、来期には１年間のフル寄与となることが見直されることが引き金となっているもので、最高値奪回も見込まれる。

　同社の経営統合は、東京電力＜９５０１＞（東１）系の電力計メーカーとして、電力ネットワークをトータルにサポートするナンバーワン企業として調達・物流・生産の統合効果、改革で早期シナジーを実現するとともに、海外展開も積極化、スマートメーターなどのスマートグリッド関連商品の需要増の取り込みを狙っている。この統合効果は、今期業績では純利益に顕著に現れる。負ののれん益が約２００億円発生、これを一括償却した特別利益が織り込まれるためで、純利益は、２０７億円と予想している。

　続く２０１５年３月期業績は、負ののれん益一巡で純利益が大きく減益転換するが、売り上げ、経常利益は、今期の半期寄与にとどまった東光電気が、１年間の通年寄与となるために増収増益となる。同社は、中期経営計画で売り上げのみ１０００億円以上と予想しているが、今年３月１４日発売の東洋経済四季報春号では、経常利益を２９億円と今期予想２１億円に対して３８％増と観測している。また純利益を１７億円としたが、それでも１株利益は、１０４．８円とし、５０円への増配を観測している。

　株価は、昨年１０月に１２１９円で初値をつけ上場来安値１０９０円まで売られて下げ過ぎとして底上げ、今年１月開示の第３四半期の好決算に反応して同高値まで２００円高して往って来いの調整をした。今期予想ＰＥＲは１倍と超割安で、来期の東洋経済観測ベースでのＰＥＲは、１３倍台と割安な計算となり、最高値奪回も一通過点となる展開も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）に注目したい。老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画が追い風である。これを材料視する形で株価は１１年４月の戻り高値を突破した。上値追いの展開に弾みが付きそうだ。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。前期の受注高が前々期比１９．３％増の３７７億０７百万円と好調だったことで受注残高が高水準であり、コスト削減効果も寄与する見込みだ。

　中期計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付け、港湾や水道などへの参入も推進する方針を掲げている。１２年度補正予算と１３年度予算案で公共投資が増加し、中期的にも老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画が追い風となるだろう。

　株価の動きを見ると、２月１５日に５６４円まで調整したが、すぐに切り返して強基調の展開となった。３月１１日には６４９円を付けて１２月２５日の６４４円を突破し、３月２１日には６８９円まで上値を伸ばして１１年４月の戻り高値６７０円も突破した。今期好業績見通しや国土強靭化計画を材料視する動きだろう。３月２１日の終値６８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．５倍近辺となる。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発して戻り高値を突破した。過熱感を冷ますための短期調整が一巡して上昇トレンドを確認した形だろう。７００円台回復は射程圏であり、上値追いに弾みがついて０７年１２月以来の８００円台も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　店舗の覆面調査が主力のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）に注目したい。株価は下値固め完了感を強めており、今期（１３年１２月期）好業績見通しが再評価される可能性が高いだろう。

　流通・飲食企業や消費財メーカーの店舗・店頭マーケティング活動を支援するフィールド事業（覆面調査などの流通支援事業、店舗巡回などの営業支援事業、店舗・店頭の状況をデータベース化する独自開発ソフトのＡＳＰ事業）を主力として、ストア事業（コンビニエンスストア経営）も展開している。覆面調査や店舗巡回を行う登録スタッフ（メディアクルー）は１２年１１月時点で全国１６万人を超えている。

　今期業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１６．１％増の３２億６２百万円、営業利益が同２３．６％増の２億３８百万円、経常利益が同２８．６％増の２億３１百万円、純利益が同２４．２％増の１億２７百万円としている。国内では営業拠点の増設、新サービスメニューの開発、メディアクルーの増員や質的向上、子会社メディアフラッグ沖縄へのコールセンター業務の移管、海外では中国とインドネシアでの顧客開拓などを進める。飲食、カフェ、サービスエリアなどで覆面調査の需要が増加している模様であり、さまざまな業種業態に対応して業容を拡大する方針だ。中期的にも収益拡大が期待される。

　また３月１４日には、正社員の給与テーブルを見直して月額所得を平均６％引き上げると発表している。消費を活性化するための日本政府の賃金アップ要請に賛同するとともに、今回の改定で従業員のモチベーションを高め、さらなる収益向上に繋げるとしている。

　株価の動き（１月１日付で１株を３株に株式分割）を見ると、２月１５日と１８日に４６４円まで調整する場面があったが、概ね５００円〜６００円近辺でボックス展開のようだ。３月２１日の終値５３４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１７〜１８倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７４円１３銭で算出）は３倍近辺である。

　概ね安値圏５００円〜６００円近辺でのボックス展開だが、売り込む動きは見られず下値固め完了感を強めている。指標面に割高感はなく、出遅れ感も強いだけに、今期好業績見通しが再評価される可能性が高いだろう。きっかけ次第で高値圏への回帰が期待されそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　溶接機器や平面研磨装置を展開するＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）に注目したい。今期（１３年９月期）業績の増額修正を好感して株価は上値を伸ばしている。再増額の可能性もあり、上値追いの展開が期待されそうだ。

　今期の連結業績見通しについては２月６日に増額修正して、売上高が前期比０．７％増の３２５億円、営業利益が同１０．５％減の４０億円、経常利益が同６．６％減の４３億円、純利益が同２．３％増の２７億８０百万円とした。アジア地域での自動車関連向けに溶接機器の需要が想定以上に好調なことに加えて、円安効果が寄与して営業利益と経常利益は減益幅が縮小し、純利益については一転して増益の見通しとなった。平面研磨装置関連事業の損益も大幅に改善している模様だ。通期予想に対する第１四半期（１０月〜１２月期）の進捗率は売上高が２５．２％、営業利益が３１．１％、経常利益が３８．３％、純利益が３３．５％と高水準である。円安効果に加えて、米国自動車市場の好調なども考慮すれば再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると概ね１０００円近辺で小動きだったが、２月６日の今期見通し増額修正を好感して動意付いた。３月２１日には１８８０円まで上値を伸ばして０８年５月以来となる２０００円台に接近している。３月２１日の終値１８６８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円０７銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１８３円６７銭で算出）は１．６倍近辺となる。

　増額修正を好感して急騰したため目先的には過熱感を強めているが、月足チャートで見るとボックスレンジから上放れた形である。先高観を強めており、再増額の可能性も考慮すれば指標面に割高感はない。短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されそうだ。０８年５月以来の２０００円台回復は射程圏だろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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