メガチップス＜６８７５＞（東１）は、年初来高値１７３９円から全般急落相場に巻き込まれて同安値１２８９円まで４５０円安し、３分の１戻し水準までリバウンドしているが、ＰＥＲは６倍台となお下げ過ぎを示唆している。今３月期純利益の連続最高更新予想からは、半値戻し、全値戻しは短期にクリアされる見込みである。東証第１部と大証第１部の市場統合をキッカケに人気化した任天堂＜７９７４＞（東１）が、きょう１９日に急反発して年初来高値を更新しており、同社株との株価敏感・ツレ高特性の再燃も期待され、下値は仕込み好機となりそうだ。

　同社の今期業績は、売り上げ６３０億円(前期比１７％増）、経常利益４０億円（同２％減）、純利益４８億円（同１８％増）と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。ジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞（東１）から買収、連結子会社とした川崎マイクロエレクトロニクスが、前期の９カ月寄与から年間フル寄与となり、アミューズメント、デジタルカメラ、事務機器、液晶パネル、省エネルギーの各分野で有力顧客向けのＬＳＩ拡販のためにシステムＬＳＩや、システムＬＳＩを活用したボードやモジュール製品、ＩＰライセンスなどを開発・販売、経常利益は、研究開発費負担などで伸び悩むが、純利益は、税効果で連続過去最高となる。

　株価は、前期業績の再下方修正で売られた１３１９円安値から自己株式取得で１５００円台に乗せ、今期業績の続伸予想で年初来高値まで上値を伸ばしたが、全般相場急落で手仕舞い売りが先行して年初来安値まで突っ込んだ。同安値からは１５０円幅の底上げをしているが、ＰＥＲは７倍台となお下げ過ぎとなっている。全値戻し示現でもＰＥＲは８倍台の低評価にしか過ぎず、高値奪回も一通過点に昨年１０月高値１９０５円を上抜き、２００９年９月以来の２０００円大台回復を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

ゼリア新薬工業＜４５５９・東１＞は今秋に２０００円台相場へ。好業績、指標割安で薬品株が秋に活躍習性も。株価診断。

建設技術研究所＜９６２１・東１＞は選挙後に本格出直りへ。公共投資・社会インフラ関連がマーケットの中心に。アナリストの銘柄分析。

インフォマート＜２４９２・東マ＞は今１２月期第２四半期を増額修正。通期２ケタ増益。株価は高値接近。アナリストの銘柄分析。

ビー・エム・エル＜４６９４・東１＞は５月高値２７４０円へ接近。検査ラボの全国展開進み投資指標割安。アナリストの銘柄分析。

テクマトリックス＜３７６２・東２＞の株価は出直りのタイミングが接近、５４０円前後の動き煮詰まる、利回り、ＰＥＲとも割安。アナリストの銘柄分析。

ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）の株価ジリ高、６月安値から１７％上昇、今期営業利益４２％増益、ＰＥＲ１０倍と割安。アナリストの銘柄分析。

文化シヤッター＜５９３０・東１＞は『都市型ゲリラ豪雨』関連で注目。簡易型止水シートが脚光。じっくり投資コーナー。

ビールと暑さの関係、ポイントは湿度にあり。村山貢司の気象＆経済歳時記。

　文化シヤッター＜５９３０＞（東１）は、中長期狙いで、注目したい。前週８日、１時間に５０ミリ以上の「非常に激しい雨」が降る頻度が、過去３０〜４０年で３割余り増え、今世紀末ごろには現在の１・６５倍に上る恐れがあることが気象庁の分析でわかったと伝わっている。都心で突発的な「ゲリラ豪雨」が今後も増えることが予想されることから、同社が簡易型止水シート（シャッタータイプ）、止水板付きシャッター、脱着式止水板、シート式止水板など止水製品の相談から施工・メンテナンスまでを一貫して行っていることが見直されそうだ。

　足元の業績、販売数量の増加に高付加価値商品の拡販が寄与、コスト削減が奏功し、今３月期売上高は１２００億円（前期比６．３％増）、営業利益は７０億円（同２６．９％増）、経常利益は７９億円（同１６．５％増）、純利益は不二サッシの持分益が減少し６０億円（同１０．９％減）を見込んでる。年間配当は１２円（同２円増）を予定している。

　株価は、５月２９日につけた年初来高値７４５円から６月１０日安値５００円、同２６日安値４９３円と売り直されて５００円処で下値を固め５９５円と買われている。週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートしており、中長期で上昇トレンドを堅持している。短期的にも同社が２９６２万株（３０．１％）保有している持分法適用会社の不二サッシ株が急騰していることも株価を大きく刺激しそうだ。（Ｎ）

　京写＜６８３７＞（ＪＱ・売買単位１０００株）の１７日（水）株価は６円高の２６６円と小幅４日続伸している。５月２０日に４１５円の高値をつけてから約２ヶ月経過し本格出直りの近いチャートとなっている。

　とくに、６月７日の２０５円に対し、６月２７日の２０７円で『ダブル底』を形成し下値を固めている。足元では３０日線を上抜いたところで、ここから戻りが本格化とみられる。

　５月に４１５円と買われたのは、２０１４年３月期の営業利益が３５．５％増益、１株利益３４．８円（前期２２．０円）と好調見通しが見直された。７月末とみられる第１四半期（４〜６月）決算の発表が期待される。

　ＰＥＲは７倍と依然、割安である。当面は６月安値から１００円高の３０５円程度が見込めるだろう。狙い場といえる。（甘栗）

＞＞京写のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　リケンテクノス＜４２２０＞（東１）は、２６週移動平均線にサポートされ下値を切り上げ、年初来高値３４９円を目前として利益確定売りも交錯しているが、今３月期業績のＶ字回復予想を見直し値ごろ割安株買いが再燃する展開が有力である。今年６月に全般相場急落の波及で突っ込んだ２６９円安値から倍返しとジャンプ、２００７年１０月以来の４００円台回復も射程圏に捉えよう。今年８月９日に発表予定の今期第１四半期（１Ｑ）決算への期待感も、この引き金になりそうだ。

　同社の今期業績は、前期の下方修正・続落業績から、売り上げ８５０億円（前期比１５％増）、経常利益３５億円（同５４％増）、純利益２４億円（同７７％増）と大幅な増収増益転換が予想され、純利益は、２００６年３月期の過去最高（２４億４３００万円）に肉薄する。前期は、タイの洪水や欧州の金融危機の影響などでアジア向けが減少し、国内のエコカー減税期限切れや中国の反日デモなどで自動車向けが失速、期中の下方修正値を下ぶれて着地したが、今期は、コンパウンド事業で米国向けの自動車・住宅用途が底堅く推移し、国内でも下半期に復興需要や消費税引き上げ前の駆け込み需要が発生、東南アジア市場でのグローバル展開を加速、今年１月にタイ、５月にインドネシアでそれぞれ新工場の操業を開始させたことなどが要因となる。

　この今期業績のＶ字回復予想を確認する第１関門となるのが、８月開示予定の１Ｑ決算となるが、前年同期が、２ケタの大幅減益転換で着地していただけに、プラス転換への期待を高めている。

　株価は、今年３月の自己株式立会外買付取引(買付価格２６５円)でいったん２７３円まで上ぶれたものの、業績低迷で年初来安値２４２円まで再び売られ、今期業績のＶ字回復予想で年初来高値までリバウンド、再度の２６９円安値への下値調整も２６週線にタッチして下値を切り上げきた。年初来高値は、５年半ぶりの高値となり、ここから再調整の倍返しは４２９円となる計算で、上値フシ抜けから４００円台回復に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　日本精工＜６４７１＞（東１）は、短期狙いで、注目したい。４−６月期営業益最高益更新観測の富士重工業が、年初来の高値を更新したことで、自動車関連銘柄の底上げ期待が高まると予想される。日本精工については、通期業績予想の上ブレが観測されており、今月３０日に発表が予定されている今３月期第１四半期決算に期待が持てることから、強気で狙える。

　足元の業績、産業機械向け軸受けの生産が向上、日系自動車メーカーの増産で軸受けや電動パワーステアリングが伸長し、今３月期売上高は７９００億円（前期比７．８％増）、営業利益は４９０億円（同５１．４％増）、経常利益は４６０億円（同５１．８％増）、純利益は３００億円（同９０．６％増）と急回復を見込んでる。年間配当は１２円（同１円増）を予定している。会社の想定為替レートは１ドル＝９０円で、１円の円安で６億円の増益効果と試算されており、業績の上ブレが観測されている。

　株価は、５月２３日につけた年初来高値１１３７円から６月７日安値８４７円まで調整、同１７日安値８４１円、同２１日安値８４０円と売り直されて８５０円割れで下値を固め出直る動きを強めつつある。１３週移動平均線がサポートしており、上昇トレンドを堅持。信用取組倍率１．５４倍で比較的信用のシコリも少ない。高値奪回から上値を伸ばすことも期待されよう。（Ｎ）

　伊藤忠食品＜２６９２＞（東１）は、飲料、食品の卸大手として猛暑関連株の一角に位置し、今年７月３０日に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の発表を予定しており、この決算発表を先取り、小型株中心に盛り上がっている猛暑関連人気の波及が期待される。

　株価は、年初来高値３８７０円から今３月期業績の連続減益予想を嫌って３１００円まで調整、半値戻し水準までリバウンドしているが、なお下げ過ぎを示唆しており、全値戻しも有力となる。

　同社の１Ｑ業績が注目されるのは、前年同期の業績が、東日本大震災以降の雇用・所得環境の低迷、夏場の電力不足などで消費者の低価格志向が強まったことなどを背景に連続減益となったことにある。

　同社の商品別の売上高構成比は、ビールと飲料で全売上高のほぼ過半を占め、業態別の売上高も、スーパー、コンビニエンスストア向けで合計約７０％に達し、ここにきて「アベノミクス」効果による消費マインドの好転でビールなどの消費がプラス転換しているからだ。これに猛暑需要先取りが加わって、発表される１Ｑ業績が増益転換するか大きな株価ポイントとなる。

　今３月期業績は、第２四半期累計・通期業績とも連続減益が予想されている。優良顧客・メーカーとの取引深耕により取引拡大を継続し、「デパ地下」のグロッサリー売場の運営受託を強化、Ｅコマース向けＷＥＢ卸のメーンサプライヤーとしてＥＣサイトへの出店を拡大、オリジナルブランド商品も開発・発売するが、価格競争の激化などで保守的に見込み、通期純利益は、３８億円（前期比８％減）としている。ただ東洋経済会社四季報夏号では、前期のシステム投資費用が一巡したとして、純利益を４１億円、連続増配含みと観測しており、１Ｑ業績が、この先行きを示唆することになる。

　株価は、今年２月に発表した固定資産売却益計上を受けて年初来高値まで６５０円高、この高値から今期業績の連続減益予想で全般相場より早期に整理入りとなり、往って来い以上の値幅調整と日柄調整が続いた。ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．６倍となお下げ過ぎであり、下値買い妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

　サンリオ＜８１３６＞（東１）は、中長期的な視点で、注目したい。連続最高益更新見通しで、目先下値を確認し、底堅い動きとなっている。夏本番を迎えレジャー関連として見直されるほか、東京オリンピック招致となれば、観光客の増加で来場者の増加も期待されることから、上昇基調を強めると予想される。

　足元の業績、ハローキティを中心とするライセンス事業の伸長に加え、「サンリオピューロランド」を中核とするサンリオのテーマパーク事業が初の黒字化となる見通しで、今３月期売上高は７９７億円（前期比７．４％増）、営業利益は２１５億円（同６．４％増）、経常利益は２１４億円（同８．９％増）、純利益は１３３億円（同６．１％増）で連続営業最高益更新を見込んでいる。年間配当は６０円（同１５円増）と増配を予定している。

　株価は、５月２１日につけた年初来高値５４６０円から６月１３日安値４２４５円、４３０５円と売り直されて下値確認から上昇。２６週移動平均線がサポートしているほか、信用取組倍率１．０１倍の好取組も後押し、押し目買い優位の展開が続き、５月２１日につけた年初来の高値５４６０円奪回から上値を伸ばすと予想する。（Ｎ）

　藤倉ゴム工業＜５１２１＞（東１）は、今３月期業績のＶ字回復予想から東証１部低ＰＥＲ株ランキングのトップ５にランクインしており、参議院選挙後に、３月期決算会社の第１四半期（１Ｑ）決算発表をテコに本格化すると期待の高い業績相場で、超割安修正に再発進する展開が予想される。今年５月の今期業績のＶ字回復・復元増配予想発表では、株価は、年初来高値４１５円まで４割高しており、再現思惑を高めよう。

　同社の今期業績は、売り上げ２７０億円（前期比４％増）、経常利益１０億円（前期は１７００万円の黒字）、純利益２２億円(同２億６６００万円の赤字）と３期ぶりの大幅増益転換が予想されている。前期業績は、東日本大震災・東京電力＜９５０１＞（東１）の福島第１原子力発電所事故で同社小高工場（福島県南相馬市）の操業停止が続いて顧客からの受注回復が遅れ生産効率が悪化、税金資産の一部取り崩しや生産設備の減損損失４億９００万円を計上したことも重なって再下方修正され、純利益が赤字転落した。

　これに対して今期は、４月に加須工場（埼玉県加須市）が竣工・稼働を開始し、５月には中国工場も竣工、産業用資材や引布加工品で自動車部品向けが、国内外で上向き、住宅関連でも前期の住宅メーカーの在庫調整一巡で回復することなどが要因となるもので、純利益は、東電の損害賠償額２２億６２００万円を特別利益に計上することで大幅黒字転換する。配当は、前期に年間８円(前々期実績１０円）に減配したが、今期は９円に増配を予定している。

　株価は、昨年１１月の業績下方修正・減配で２４７円安値まで売られて東電からの損害賠償金受領発表で３００円台を回復、今期業績のＶ字回復・増配予想で年初来高値まで４割高し、ほぼ往って来いの調整となった。ＰＥＲは３倍台と東証第１部低ＰＥＲランキングのトップ５にランクイン、ＰＢＲも０．４倍、配当利回りも２．４％と割り負けており、今年８月８日予定の同社の１Ｑ業績発表を先取り、下値買い妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

　佐藤商事＜８０６５＞（東１）は、年初来高値６４８円から同安値５１２円まで突っ込んだ調整幅の半値戻しまでリバウンドしたが、相場格言の「半値戻しは全値戻し」のクリアに向けより現実感が増す展開が想定される。同社株は、業績も株価もトラック株との連動性が高く、前々日９日に日野自動車＜７２０５＞（東１）が、今期第１四半期の好決算観測報道で株価が急伸し、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）にも好業績期待の連想買いが広がり、きょう１２日は、両社株は、円高進行でさすがに利益確定売りが先行しているが、それでもなお高値で頑強に推移しているためだ。佐藤商事も、今３月期業績の増益転換・増配予想を再評価し万年割安放置を返上しよう。

　同社は、金属専門商社だが、事業部門別の売り上げは、鉄鋼事業が、前３月期実績で売り上げ１８０２億円、営業利益１８億円と全売り上げ・営業利益のそれぞれ７割弱を占める最大セグメントとなっており、同事業を左右するのがトラック業界向けの販売の好不調である。前期業績では、同事業は、トラック業界向けでは、大震災の復興需要、エコカー減税、アジア新興国の需要などを支えに好調に推移したが、建設機械向けの落ち込みが厳しく減収・営業減益となった。今期は、「アベノミクス」効果の景気押し上げ、復興需要やアジア新興国需要の継続を予想している。

　このため今３月期業績は、前期末に計上した訴訟関連の損害賠償金支払いなどによる前期業績の下方修正、減益転換から売り上げ１６３０億円（前期比１％増）、営業利益２６億１０００万円(同０．１％増）、経常利益２７億７０００万円（同０．７％増）、純利益１７億円（同１％増）と増益転換を予想している。同社の業績とトラック各社の業績への連動性は、遅行性があることは否めないが、今期後半には好波及が期待される。配当も、前期は業績下方修正で増配を見送ったが、今期は再度、２０〜２２．５円（前期実績２０円）を予定、増配含みとなっている。

　株価は、前期業績の下方修正・増配見送りで５３６円まで売られ、今期業績の増益転換予想で年初来高値６４８円をつけ、全般相場急落とともに同安値５１２円まで突っ込み、半値戻し水準でもみ合っている。ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．４倍と割安であり、全値戻しから２００８年１０月以来の７００円台の上値評価も期待できそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ネットワンシステムズ＜７５１８＞（東１）は、業績回復が見込まれバリュエーション的にも割安感があり、配当利回り妙味が増しており、待ち伏せ銘柄として中長期狙いで注目したい。

　足元の業績、民間企業市場では、製造業を中心に業績向上が期待され、設備投資意欲の回復を予想。通信事業者・インターネットサービスプロバイダー市場では、移動体通信及び固定通信事業者の設備向けは微減、サービス基盤向けの投資は増加を予想。地域・公共市場では、引き続き投資は順調に推移すると予想。パートナー事業では、最終ユーザの求める商材の提供をパートナーと協同して強化し、今３月期売上高は１６２０億円（前期比４．６％増）、営業利益は１１０億円（同３０．２％増）、経常利益は１１０億円（同２７．１％増）、純利益は６５億円（同５０．３％増）と回復を見込んでいる。年間配当は３４円（中間期１７円、期末１７円）を予定している。

　株価は、２月８日の年初来高値９５４円、５月１３日高値９４３円と買われ二番天井形成から６月１４日に上場来の安値７２５円と調整。７５０円割れを底値として固め、もみ合いとなっている。７月２５日に発表が予定される第１四半期決算が順調に推移していれば、今期予想ＰＥＲ１１倍台と割安感があり、配当利回りは４．４２％と利回り妙味も増すことから、大きく見直される可能性はある。ここからの押し目場面は、中長期で注目されよう。（Ｎ）

　ＯＫＩ＜沖電気工業、６７０３＞（東１）は、１３週移動平均線を支持線に下値を切り上げており、今３月期業績の上ぶれ期待、復配観測などで値ごろ割安株買いが増幅、年初来高値２４８円にキャッチアップ、２００６年１１月高値２９２円を目指す展開も想定される。為替相場が、今３月期想定レートを上回る円安となっており、事業構造改革が進んでいるプリンター事業の営業利益も黒字転換、３円の復配観測も現実味を増してくるためだ。２００円台固め場面は、絶好の仕掛けチャンスとなろう。

　同社は、前３月期業績も期中の２回の下方修正から、今年２月、４月と相次いで上方修正した。為替レートが、想定より円安に推移し、通期で約８８億円の為替差益が発生したことが要因で、プリンター事業のスペイン子会社の営業停止により計上した特別損失を吸収し、純利益は、１３５億９９００万円（前々期比８．７倍）と大幅続伸した。今期業績は、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）事業が、中国向けなどの海外市場に支えられて高水準で推移して、プリンター事業の営業利益も、前期の８８億円の赤字から事業構造改革効果で４０億円の黒字とＶ字回復を予想、営業利益全体は２２０億円（前期比６３％増）と大幅続伸を見込んでいる。

　ただ経常利益、純利益は、前期寄与の為替差益や固定資産譲渡益などが一巡するとして減益転換を予想、純利益は、１１５億円（同１５％減）とし、市場コンセンサスを５０億円弱下回った。この業績予想の前提になる為替レートは、１ドル＝８５円、１ユーロ＝１１５円と想定しており、現在の円安水準からは、前期業績と同様の業績上ぶれ期待も高まってくる。期初予想の営業利益をクリアすれば、復配するとも観測されており、この配当動向とともに、今後の業績推移が、第１四半期決算発表時の注目ポイントとなる。

　株価は、前期業績の再上方修正で２００円台にオンし、ブラジルでのＡＴＭ事業提携で年初来高値まで上値を伸ばし、全般急落相場にツレ安したが、１３週線で下値を確かめ、同社社長の財務体質改善発言で再度、２００円台に復帰した。ＰＥＲは１４倍台と割り負けており、上値評価が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　アコーディア・ゴルフ＜２１３１＞（東１）は、中長期で注目したい。同社は９月30日を基準日、１０月１日を効力発行日として普通株式１株を１００株の割合をもって分割を実施する。また、効力発生日の１０月１日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100 株とする。分割の実施に伴い、今３月期期末配当は、１株当たり５６００円から５６円となる予定で、９月中間期配当は実施しないが、９月３０日現在の株主に料金に最大３，０００円分を充当できる「株主ご優待券」を保有株式数に応じて贈呈。現時点で配当利回りは５．１７％と利回り妙味が増す。

　足元の業績はマルチブランド戦略にゴルフ練習場事業の拡大、最適コストの実現、リテール事業の強化を図り、今３月期売上高は９４２億円（前期比３．６％増）、営業利益は１５０億円（同１２．８％増）、経常利益は１２８億円（同１４．９％増）、純利益は６３億円（同４．６％増）を予定し、４期ぶりに営業最高益を更新する見通し。

　株価は、４月２４日に年初来の高値１２万円と買われた後、６月７日安値９万４０００円と調整を挟んで上昇。同業ＰＧＭによる敵対的ＴＯＢは失敗に終わったが、旧村上ファンドに近いと目されるファンドが筆頭株主に浮上しており、中長期的な視点では需給思惑が増幅することから、買い下がる気持ちで、まずは第一弾の打診買いとしたい。（Ｎ）

　セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）は、７月２１日に投開票日を迎える参議院選挙で、新聞各紙の事前情勢分析により自民党の圧勝が観測されるなか、参議院選挙後に議員立法で成立が目指されるカジノ法案に関連して、割安本命株人気に拍車が掛かる展開が想定される。株価も、年初来高値３０１５円から２１６０円安値までの調整幅の半値戻しをクリアしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」にトライしよう。

　同社は、パチンコ・パチスロ機の大手で、アミューズメント施設の運営、ゲームソフトの制作も行っているが、カジノ事業でも先行実績がある。韓国の仁川広域市、釜山広域市でカジノを含む複合施設の建設を進めており、仁川広域市は２０１６年、釜山広域市は２０１６年９月に開業を予定しており、日本でもカジノ法案が成立した場合、この先行実績がバネとなって同社の新ビジネスの誕生につながり、業績を押し上げる展開が想定される。

　業績も、今３月期にＶ字回復が予想されるなど好調である。前期業績は、パチスロ機の一部新機種の発売延期、年間販売台数の減少による下方修正と、米国子会社清算に伴う繰延税金資産計上、厚生年金代行返上益などの特別利益計上による上方修正が交錯したが、今期は、売り上げ４８５０億円（前期比５０％増）、経常利益７２０億円（同３．４倍）とＶ字回復、純利益は、特別利益一巡でも４７０億円（同４０％増）と続伸を予想している。

　株価は、年初来高値からの調整では上昇中の７５日移動平均線にタッチして下値を確認、２５日移動平均線をクリアしてから再騰トレンドを鮮明化している。ＰＥＲ１３倍台の割安修正で高値奪回に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ニイタカ＜４４６５＞（東２）は、来週１０日に２０１３年５月期決算の発表を予定しているが、この決算開示と今夏の旅行シーズン到来を先取り、大幅な割り負け修正余地を示唆している。過去最高純利益６億９８００万円を計上した２００６年５月期業績当時につけた２００６年４月高値１５３７円から雌伏７年を経て、今夏の国内旅行が過去最高となることから、同社の固形燃料の回復による業績期待を高めるためで、２００６年高値へキャッチアップ、５割高展開も意識されよう。

　同社は、国内の日本旅館で朝食・夕食に供される鍋物の燃料として使用される固形燃料のトップメーカーで、このほか業務用の食器洗浄剤、漂白剤なども展開している。国内旅行は、「失われた２０年」のデフレ景気や団体旅行の激減などで低迷してきたが、ここにきて円安メリットで外国人旅行客が拡大しているほか、日本人の国内旅行も、好調に推移している。ＪＴＢが発表した今夏（７月１５日〜８月３１日）の国内旅行（１泊以上）予想では、海外旅行が減少する一方で、国内旅行客は、前年同期比２．２％増の７６２４万人と過去最高になると見通されており、同社に関連特需が予想されることとなる。

　同社の業績は、前２０１３年５月期の四半期業績が２ケタ増益転換ペースと好調に推移、今年３月に開示した第３四半期（３Ｑ）業績は、期初予想の５月通期業績に対して高利益進捗率を示した。期初予想の通期純利益は、３億５０００万円（前期比５１％増）と大幅増益転換を予想したが、１０日の決算発表で上ぶれ着地するか、さらに続く２０１４年５月期業績をどう予想するか注目されることになる。

　株価は、３Ｑ好決算で年初来高値１１００円をつけ、前期期末に２円の創立５０周年記念配当を実施したが、配当権利落ちと全般相場の急落が重なって年初来安値８８０円まで突っ込み、半値戻し水準までリバウンドした。前期業績の期初予想ベースでもＰＥＲは１７倍台と割安であり、ＰＢＲも０．９倍と割り負けている。年初来高値は、２００９年８月高値１０９０円を上抜く戻り高値であり、このフシ突破から２００６年４月高値へのキャッチアップに騰勢を強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）に、注目したい。全般相場は、４日の参議院選挙の公示を前にリバウンド一巡、材料株に物色の矛先が集中する可能性が高い。６月上旬に「同社が今期の３Ｄプリンターの販売目標を前期比３．７倍の１１００台に設定した」と伝わったことが手がかり材料。３Ｄプリンタはテレビや新聞など各種メディアに取り上げられ注目度が高まっているが、昨年発表を行い、好評を得たパーソナル３Ｄプリンタ「３ＤＴＯＵＣＨ」の後継機として「ＣｕｂｅＸ」が６月より販売開始。７月９日（火）に３Ｄプリンタセミナーが本社にて開催されることから、再度、市場の関心を集めている。

　足元の業績、新製品の開発・投入、３Ｄプリンタの販売の体制・サービス体制の強化・拡充を行い、新たな市場開拓を目指すほか、インクジェットプリンタ技術を応用した導光板事業において開発と販売を本格化させ、収益力の強化に取り組み、今３月期売上高は２００億円（前期比１１．２％増）、営業利益は４億円（同２．９倍）、経常利益は４億５０００万円（同３７．１％減）、純利益は１億７０００万円（同３４．９％減）を予想しているが、厚生年金基金の代行部分（過去分）の返上を予定しており、業績に一定の影響（特別利益の計上）が生じる見込み。年間配当は３円を予定している。

　株価は、３００円を軸としたもみ合いが続いているが、週足では２６週移動平均線がサポート、月足では９カ月移動平均線が２４カ月移動平均線を上抜く方向となっている、６月４日につけた年初来高値３７７円抜けとなれば、一段高に進む公算が大きく、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　アシックス商事＜９８１４＞（東２）は、出遅れ株買いで妙味が大きそうだ。昨日３日にスイスで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員への２０２０年夏季オリンピック招致の候補地のプレゼンテーションで、立候補した東京を含めて３都市によって積極的なアピールが行われ、関連して株式市場ではスポーツ用品株などが買われたが、アシックス商事は、今３月期業績を連続の過去最高更新と予想しているにもかかわらず評価不足となっており、開催地が決定する今年９月まであと２カ月間、折に触れて割安株買いが期待できるためだ。とくに親会社のアシックス＜７９３６＞（東１）に比べて低ＰＥＲ・ＰＢＲ放置は際立っており、年初来高値１９７０円奪回も一通過点となりそうだ。

　同社の業績は、前期期中に２回も上方修正され期初の減益転換予想が増益転換して、純利益は、過去最高を更新、配当も年間３５円（前々期実績３０円）に増配した。海外事業が、中価格帯のスポーツシューズの販売拡大で、売り上げが８７億５７４５万円（前々期比２．４倍）、営業利益が４億４０５万円（同３．８倍）と大きく伸びたことが業績を押し上げた。

　今期業績は、海外事業の売り上げを前期比２．８％増の９０億円、国内事業も同２．８％増の１０６億円と見込んで、売り上げを２７５億円（前期比０．５％減）、経常利益を２３億６０００万円（同１％増）、純利益を１４億６０００万円（同６％増）と予想、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。

　株価は、前期業績の再上方修正で年初来高値まで４００円高し、今期業績の発表とともに材料出尽くし感を強め全般相場急落も波及してほぼ往って来いの１６１０円まで調整、１００円幅の底上げをしたところである。ＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは０．８倍と出遅れており、親会社のアシックスのＰＥＲ２３倍並みに買ったら、大きな上値余地が計算される。東証２部株のハンデや値付きにやや難はあるが、オリンピックの開催地が決定される今年９月まで出遅れ株買いが続き、仮に開催地が東京に決まった場合は、関連特需発生の歓迎高に拍車がかかろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　大日本住友製薬＜４５０６＞（東１）に、注目したい。新日本科学が、日本網膜研究所とｉＰＳ細胞を用いた加齢黄斑変性治療法確立支援で業務提携を手がかりに、ストップ高と買われており、同研究所関連銘柄が、再度、動意付くと予想される。６月２６日に厚生労働省の審査委員会が、理化学研究所などが申請していたｉＰＳ細胞を使う臨床研究計画を承認。日本網膜研究所は理化学研究所などが開発したｉＰＳ細胞の関連特許について使用許諾を受けているが、大日本住友は、３月に日本網膜研究所に１５億円出資。日本網膜研究所との間で網膜疾患を適応症としたｉＰＳ細胞技術の実用化で連携することが大きく見直される可能性が高い。

　足元の業績、北米事業で、独占販売期間の終了した製品等の売上高は減少するものの、「ラツーダ」等の売上高の拡大に加え、換算レートを前期に比べ円安に想定したことにより増収となる見通しで、今３月期売上高は３６９０億円（前期比６．１％増）、営業利益は２６０億円（同３．８％増）、経常利益は２５０億円（同２．０％増）、純利益は１３０億円（同２９．４％増）を見込む。年間配当は１８円を予定している。

　株価は、５月８日につけた年初来高値１９２０円から６月２６日安値１１７２円まで約４割の調整を挟んで上昇。５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜く方向となっており、バイオ関連物色再燃の流れに乗りリバウンド幅を広げる可能性があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　オーデリック＜６８８９＞（ＪＱＳ）は、梅雨明け後の「節電の夏」本番を前に、猛暑関連・電力不足思惑先取りで急騰習性の再発揮が期待十分で、値幅取り妙味を示唆している。照明器具の専業メーカーとして、省エネ効果の高いＬＥＤ照明器具にターゲットを絞った積極経営政策を続け、今３月期純利益は、過去最高を連続大幅更新、連続大幅増配が予想されていることがフォローの材料になる。株価も、前期業績の上方修正、増配、業績上ぶれ観測報道のたびにストップ高を演じており、この再現も有力となる。

　同社の今期業績は、売り上げ３６０億円（前期比１９％増）、経常利益４５億５０００万円（同７４％増）、純利益２８億円(同８２％増）と大幅続伸が予想されている。配当は、前期に期初予想の３０円（前々期実績２５円）を期中に相次いで増配、５０円に引き上げたが、今期はさらに１００円に大幅アップを予定している。

　照明器具の専業メーカーとしてＬＥＤ照明器具、蛍光灯照明器具、白熱灯照明器具を手掛けているが、東日本大震災以降の節電・省エネ意識の高まりで、前期にＬＥＤ照明器具が、前々期比２．４倍の１５０億円超と全売り上げの４９．８％に達したことが、今期業績の続伸要因となる。その分、前期は蛍光灯、白熱灯は伸び悩んだが、同社では、今期もＬＥＤ照明器具の品揃えを充実し、店舗、商業施設、オフィスなど非住宅分野向けのシェアを拡大し、蛍光灯では各ジャンルの品揃えを縮小させ、白熱灯も、各メーカーが白熱電球の製造・販売を停止させていることに対応し、取り扱いを限定する。

　株価は、合計３回実施した前期業績の上方修正と２回の増配のたびに上値を伸ばし、今年４月の上方修正と５月の今期業績の大幅続伸・増配予想ではストップ高をして年初来高値５７７０円をつけた。同高値から全般相場波乱で３６９０円安値まで２０００円安となり、いったん１０００円高と持ち直したものの、今度は新興市場の急落が響いて３７２０円まで再調整、４０００円台を出没している。ＰＥＲは８倍台、配当利回りは、値がさにもかかわらず２．３％と割安であり、再度の値幅効果が狙えよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　埋め立て・浚渫を手がける海上土木大手の東亜建設工業＜１８８５＞（東１）に、注目したい。全般は目先リバウンド相場が継続。前田建設や東鉄工業、ライト工業などが年初来の高値を更新しており、建設株の水準訂正の動きが続くと予想される。静岡県が第４次地震被害想定に伴う防災対策をまとめ、今後１０年間に４０００億円を投じるが、２０００億円は防潮堤の整備など津波を防ぐ費用に充て、東海地震などによる津波の死者を８割減少させる目標を掲げ、海岸堤防で液状化対策や壊れにくい構造への改良実施などが予定されていることから、東亜建設工業は、液状化対策などで防災・震災関連として見直される可能性がある。

　足元の業績、今３月期売上高は１７３５億円（前期比７．８％増）、営業利益は２８億円（同１４．２％増）、経常利益は２３億円（同３．７％増）、純利益は９億円（同４．３倍）を見込む。年間配当は２円復配を予定している。

　株価は、４月１０日に１６９円、５月２２日に年初来高値１７２円と買われ、二番天井形成から６月２７日に４月２日の年初来安値１２２円に顔合わせし往って来い。仕切り直しの動きとなっている。ＰＢＲ０．４９倍と割り負け、２５日移動平均線を突破しており、建設株の出遅れとして、リバウンド幅を広げる可能性があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）