ＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）に、注目したい。全般相場は、４日の参議院選挙の公示を前にリバウンド一巡、材料株に物色の矛先が集中する可能性が高い。６月上旬に「同社が今期の３Ｄプリンターの販売目標を前期比３．７倍の１１００台に設定した」と伝わったことが手がかり材料。３Ｄプリンタはテレビや新聞など各種メディアに取り上げられ注目度が高まっているが、昨年発表を行い、好評を得たパーソナル３Ｄプリンタ「３ＤＴＯＵＣＨ」の後継機として「ＣｕｂｅＸ」が６月より販売開始。７月９日（火）に３Ｄプリンタセミナーが本社にて開催されることから、再度、市場の関心を集めている。

　足元の業績、新製品の開発・投入、３Ｄプリンタの販売の体制・サービス体制の強化・拡充を行い、新たな市場開拓を目指すほか、インクジェットプリンタ技術を応用した導光板事業において開発と販売を本格化させ、収益力の強化に取り組み、今３月期売上高は２００億円（前期比１１．２％増）、営業利益は４億円（同２．９倍）、経常利益は４億５０００万円（同３７．１％減）、純利益は１億７０００万円（同３４．９％減）を予想しているが、厚生年金基金の代行部分（過去分）の返上を予定しており、業績に一定の影響（特別利益の計上）が生じる見込み。年間配当は３円を予定している。

　株価は、３００円を軸としたもみ合いが続いているが、週足では２６週移動平均線がサポート、月足では９カ月移動平均線が２４カ月移動平均線を上抜く方向となっている、６月４日につけた年初来高値３７７円抜けとなれば、一段高に進む公算が大きく、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　アシックス商事＜９８１４＞（東２）は、出遅れ株買いで妙味が大きそうだ。昨日３日にスイスで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員への２０２０年夏季オリンピック招致の候補地のプレゼンテーションで、立候補した東京を含めて３都市によって積極的なアピールが行われ、関連して株式市場ではスポーツ用品株などが買われたが、アシックス商事は、今３月期業績を連続の過去最高更新と予想しているにもかかわらず評価不足となっており、開催地が決定する今年９月まであと２カ月間、折に触れて割安株買いが期待できるためだ。とくに親会社のアシックス＜７９３６＞（東１）に比べて低ＰＥＲ・ＰＢＲ放置は際立っており、年初来高値１９７０円奪回も一通過点となりそうだ。

　同社の業績は、前期期中に２回も上方修正され期初の減益転換予想が増益転換して、純利益は、過去最高を更新、配当も年間３５円（前々期実績３０円）に増配した。海外事業が、中価格帯のスポーツシューズの販売拡大で、売り上げが８７億５７４５万円（前々期比２．４倍）、営業利益が４億４０５万円（同３．８倍）と大きく伸びたことが業績を押し上げた。

　今期業績は、海外事業の売り上げを前期比２．８％増の９０億円、国内事業も同２．８％増の１０６億円と見込んで、売り上げを２７５億円（前期比０．５％減）、経常利益を２３億６０００万円（同１％増）、純利益を１４億６０００万円（同６％増）と予想、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。

　株価は、前期業績の再上方修正で年初来高値まで４００円高し、今期業績の発表とともに材料出尽くし感を強め全般相場急落も波及してほぼ往って来いの１６１０円まで調整、１００円幅の底上げをしたところである。ＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは０．８倍と出遅れており、親会社のアシックスのＰＥＲ２３倍並みに買ったら、大きな上値余地が計算される。東証２部株のハンデや値付きにやや難はあるが、オリンピックの開催地が決定される今年９月まで出遅れ株買いが続き、仮に開催地が東京に決まった場合は、関連特需発生の歓迎高に拍車がかかろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　大日本住友製薬＜４５０６＞（東１）に、注目したい。新日本科学が、日本網膜研究所とｉＰＳ細胞を用いた加齢黄斑変性治療法確立支援で業務提携を手がかりに、ストップ高と買われており、同研究所関連銘柄が、再度、動意付くと予想される。６月２６日に厚生労働省の審査委員会が、理化学研究所などが申請していたｉＰＳ細胞を使う臨床研究計画を承認。日本網膜研究所は理化学研究所などが開発したｉＰＳ細胞の関連特許について使用許諾を受けているが、大日本住友は、３月に日本網膜研究所に１５億円出資。日本網膜研究所との間で網膜疾患を適応症としたｉＰＳ細胞技術の実用化で連携することが大きく見直される可能性が高い。

　足元の業績、北米事業で、独占販売期間の終了した製品等の売上高は減少するものの、「ラツーダ」等の売上高の拡大に加え、換算レートを前期に比べ円安に想定したことにより増収となる見通しで、今３月期売上高は３６９０億円（前期比６．１％増）、営業利益は２６０億円（同３．８％増）、経常利益は２５０億円（同２．０％増）、純利益は１３０億円（同２９．４％増）を見込む。年間配当は１８円を予定している。

　株価は、５月８日につけた年初来高値１９２０円から６月２６日安値１１７２円まで約４割の調整を挟んで上昇。５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜く方向となっており、バイオ関連物色再燃の流れに乗りリバウンド幅を広げる可能性があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　オーデリック＜６８８９＞（ＪＱＳ）は、梅雨明け後の「節電の夏」本番を前に、猛暑関連・電力不足思惑先取りで急騰習性の再発揮が期待十分で、値幅取り妙味を示唆している。照明器具の専業メーカーとして、省エネ効果の高いＬＥＤ照明器具にターゲットを絞った積極経営政策を続け、今３月期純利益は、過去最高を連続大幅更新、連続大幅増配が予想されていることがフォローの材料になる。株価も、前期業績の上方修正、増配、業績上ぶれ観測報道のたびにストップ高を演じており、この再現も有力となる。

　同社の今期業績は、売り上げ３６０億円（前期比１９％増）、経常利益４５億５０００万円（同７４％増）、純利益２８億円(同８２％増）と大幅続伸が予想されている。配当は、前期に期初予想の３０円（前々期実績２５円）を期中に相次いで増配、５０円に引き上げたが、今期はさらに１００円に大幅アップを予定している。

　照明器具の専業メーカーとしてＬＥＤ照明器具、蛍光灯照明器具、白熱灯照明器具を手掛けているが、東日本大震災以降の節電・省エネ意識の高まりで、前期にＬＥＤ照明器具が、前々期比２．４倍の１５０億円超と全売り上げの４９．８％に達したことが、今期業績の続伸要因となる。その分、前期は蛍光灯、白熱灯は伸び悩んだが、同社では、今期もＬＥＤ照明器具の品揃えを充実し、店舗、商業施設、オフィスなど非住宅分野向けのシェアを拡大し、蛍光灯では各ジャンルの品揃えを縮小させ、白熱灯も、各メーカーが白熱電球の製造・販売を停止させていることに対応し、取り扱いを限定する。

　株価は、合計３回実施した前期業績の上方修正と２回の増配のたびに上値を伸ばし、今年４月の上方修正と５月の今期業績の大幅続伸・増配予想ではストップ高をして年初来高値５７７０円をつけた。同高値から全般相場波乱で３６９０円安値まで２０００円安となり、いったん１０００円高と持ち直したものの、今度は新興市場の急落が響いて３７２０円まで再調整、４０００円台を出没している。ＰＥＲは８倍台、配当利回りは、値がさにもかかわらず２．３％と割安であり、再度の値幅効果が狙えよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　埋め立て・浚渫を手がける海上土木大手の東亜建設工業＜１８８５＞（東１）に、注目したい。全般は目先リバウンド相場が継続。前田建設や東鉄工業、ライト工業などが年初来の高値を更新しており、建設株の水準訂正の動きが続くと予想される。静岡県が第４次地震被害想定に伴う防災対策をまとめ、今後１０年間に４０００億円を投じるが、２０００億円は防潮堤の整備など津波を防ぐ費用に充て、東海地震などによる津波の死者を８割減少させる目標を掲げ、海岸堤防で液状化対策や壊れにくい構造への改良実施などが予定されていることから、東亜建設工業は、液状化対策などで防災・震災関連として見直される可能性がある。

　足元の業績、今３月期売上高は１７３５億円（前期比７．８％増）、営業利益は２８億円（同１４．２％増）、経常利益は２３億円（同３．７％増）、純利益は９億円（同４．３倍）を見込む。年間配当は２円復配を予定している。

　株価は、４月１０日に１６９円、５月２２日に年初来高値１７２円と買われ、二番天井形成から６月２７日に４月２日の年初来安値１２２円に顔合わせし往って来い。仕切り直しの動きとなっている。ＰＢＲ０．４９倍と割り負け、２５日移動平均線を突破しており、建設株の出遅れとして、リバウンド幅を広げる可能性があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　アルペン＜３０２８＞（東１）は、年初来高値２１４３円から全般相場急落とともに１７１２円安値まで突っ込み、下げ過ぎ訂正で２５日移動平均線を回復して上昇トレンド転換しており、２０１３年６月期期末配当取りでつけた１９４０円を上抜いたここからは、一気に年初来高値２１４３円に直行する展開が有力である。富士山の世界文化遺産登録、７月１日の富士山の山開きと続いて登山ブームが予想され、同社のトレッキング・ウェア、トレッキング用品の販売増から２０１３年６月期業績の上ぶれ着地、２０１４年６月期業績の続伸など業績期待を高めているためだ。年初来高値は、４年８カ月ぶりの上値フシとなっており、フシ抜けから２００７年８月高値２３４０円も視野に入れよう。

　同社の２０１３年６月期業績は、第２四半期累計業績が、期初予想を上ぶれて着地したものの、第１四半期、第３四半期と総体としては伸び悩んだ。中国、カンボジアなどの海外生産拠点でプライベートブランド（ＰＢ）商品を製造するビジネスモデルで差別化しているが、急速な円安でこのＰＢ商品の仕入原価が上昇、このコストアップはＰＢ商品の高利益率でカバーしたものの、積極的な新規出店で販売促進費が増加したことなどが利益を抑制した。ただ、６月期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、６１億８７００万円（前期比１７％増）と続伸を予想している。

　続く２０１４年６月期業績の動向は、今年８月上旬の決算発表を待たなくてはならないが、今回の富士山の世界文化遺産登録、来年のサッカーのワールドカップなどスポーツ人気が盛り上がる環境が予想され、続伸期待が強い。東洋経済会社四季報夏号では、２０１３年６月期純利益が６３億円と上ぶれ、２０１４年６月期純利益が６８億円と続伸、連続増配も観測している。

　株価は、２Ｑ累計業績の上ぶれ着地を手掛かりに２５日線にサポートされて年初来高値まで５００円高し、６月７日安値では、２５日線と大幅に下方かい離したとして下げ過ぎ訂正で２５日線までリバウンドした。ＰＥＲは１３倍台、ＰＢＲは０．７倍となお割安であり、高値奪回を強力支援しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　科研製薬＜４５２１＞（東１）に、注目したい。全般は目先リバウンド相場に突入した感があり、同社株も水準訂正の動きが期待されよう。株価は、５月８日に年初来の高値１８８３円と買われた後、６月１３日安値１３８３円まで５００円幅（２７％）調整。１４００円割れで下値を固め出直る動きとなっている。

　足元の業績、「アルツ」のほか「セプラフィルム」の伸長に後発医薬品も寄与、研究開発費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を予定し、今３月期売上高は９０２億円（前期比３．６％増）、営業利益は１５０億円（同２．７％増）、経常利益は１４６億円（同２．５％増）、純利益は９３億円（同３．４％増）を見込む。年間配当４８円（同４円増）を予定している。

　同社は、５月１３日に１２０万株（発行済株式総数（自己株式を除く）１．４％相当）・２３億円を上限として、５月１４日から１２月２７日まで自社株買いを実施すると発表してから、既に市場から自社株を７５万株買い付けおり、上限まで自社株買いを続けると期待されることから、需給面で下値不安は少ない。また、配当利回りは３．２３％と利回り妙味もある。スリー・ディー・マトリックスと販売契約を結んだ、吸収性局所止血剤「ＴＤＭ―６２１」に対する期待感があるほか、再生医療関連として見直される可能性があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　極東証券＜８７０６＞（東１）は、年初来高値２２２５円から全般相場急落とともに１３９７円まで突っ込み、２６週移動平均線にタッチして２６０円幅の底上げに転じてきたが、相場の急反転期待とともに、株式市況敏感特性の早期発揮で一段の戻りを試す展開が強まりそうだ。今３月期第１四半期（１Ｑ）業績は、期末から１０営業日をメドに開示予定にあり、前年同期の減収減益業績からのプラス転換も予想されるためだ。前期業績では、四半期の好決算発表のたびに相次ぎ増配を実施しており、連想も働こう。

　同社は、証券会社の一角として業績が証券市場の動向に左右される不確実性があるとして業績予想を開示せず、それに代わって四半期業績の速報値を早期に発表している。前期業績は、第２四半期（２Ｑ）累計業績速報値発表以降に業績のＶ字回復とともに、連結配当性向を５０％以上とする配当政策に従って、相次いで増配を実施し、株価も今年の年初来高値まで約４倍の大化けを演じた。

　今期１Ｑ業績は、決算開示方針に従って７月第３週までに開示予定の速報値を待たなくてはならないが、５月２３日の日経平均株価の年初来高値更新とそれ以降の株価急落、債券価格の急落など強弱市況が交錯し、受入手数料、株券、債券などのトレーディング損益がどう推移したか、予断を許さない。

　ただ前年同期の前期１Ｑ業績は、欧州財政危機などの影響で市況が悪化した影響で減収減益転換し敷居が低くなっているだけに、持ち直しも期待できることになる。東洋経済会社四季報夏号では、今３月通期を大幅続伸、連続の過去最高純利益更新、連続増配と観測しているだけに好決算思惑につながっている。

　株価は、５〜６月の全般相場急落で６月には東証第１部月間値下がり率ランキングの４８位と売られたが、前期実績ベースでＰＥＲは１０倍台、配当利回りも、前期配当８２円ベースで４．９％と大きく割り負けており、大出直り展開をサポートしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　化学と食品が二本柱のＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東１）に、注目したい。円安推移を受け、自動車株が戻り歩調となっているが、同社はバンパーなど自動車用外装のほか、ダッシュボードなど自動車用内装、車両用構造接着剤、酸化防止剤などを手がけており、自動車関連の側面があり業績好調で割安感があり見直される可能性が高い。

　足元の業績、今３月期売上高２０００億円（前期比８．２％増）、営業利益１２５億円（同２６．８％増）、経常利益１２８億円（同１３．０％増）、純利益８６億円（同１２．９％増）と２ケタ増益見通し。年間配当２２円を予定している。今期予想ＰＥＲ１２倍台・ＰＢＲ０．７９倍と割安感があり、配当利回り２．１％と利回り妙味もソコソコあり見直し余地はある。

　株価は、５月１３日に年初来高値１０４５円と買われた後、５月２８日安値８７９円、６月７日安値８２８円、６月１３日安値８５１円と売り直され下値確認から上昇。１３週移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを堅持し、高値奪回を視野に入れている。スマートフォン向け光学フィルムや高機能感光性材料の伸びに対する期待感も高まっており、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　プリマハム＜２２８１＞（東１）は、今年１月の前期第３四半期（３Ｑ）の好決算報道をキッカケに年初来安値水準の１５７円から年初来高値２９４円まで９割高し、ほぼ往って来いの調整となったが、再度、下げ過ぎ訂正に弾みをつけそうだ。来月７月から順次、同社製品の値上げを実施、業績上ぶれ期待を高めており、低位値ごろ割安株買いの再燃につながるためだ。同社の大口取引先のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）業界で、新規出店競争がヒートアップしていることもフォローの材料となろう。

　同社製品の値上げは、円高に伴う豚肉を中心とした原料価格高や輸入加工品の値上がり、包装資材、植物油の副資材、燃料費など諸経費の上昇は、全社的な効率化などの企業努力によるコスト吸収の限界を超えているとして、ハム・ソーセージ、加工食品を対象に国内生産品を平均約７％、輸入加工品を同約１３％それぞれ７月から順次値上げする。株価は、この価格改定発表とともに、１９４円高値まで上ぶれ歓迎高した。

　同社の業績は、前３月期第３四半期（３Ｑ）営業利益が、業績観測報道通りに連続過去最高と伸び、今期業績への期待を高めたが、期待通りにはいかず、売り上げ２８５０億円（前期比３％増）、経常利益７５億円（同５％減）、純利益４０億円（同８％減）と増収減益転換を予想した。ハム・ソーセージでは「香燻あらびきポークウインナー」などの重点商品を集中拡販、加工食品も、惣菜部を新設してＣＶＳ業界、外食産業向けの商材の開発・拡販を進めており、ＣＶＳ大手各社は、今期に過去最高の新規出店を計画しているだけに、値上げ効果浸透次第だが、増益転換の業績上ぶれも期待されることになる。

　株価は、３Ｑ好決算報道に反応して１株純資産１５９円水準から年初来高値まで１４０円高し、今期業績の減益転換予想で下値を探り、全般相場急落とともに１７８円安値までほぼ往って来いの調整をし底上げを窺っていた。ＰＥＲは１０倍台となお下げ過ぎを示唆しており、値ごろ妙味も株価材料に高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ファースト住建＜８９１７＞（大１）に、注目したい。自民、公明両党は２６日、２０１４年４月の消費増税時に導入する住宅購入者向けの給付制度の内容で合意したと発表と伝わっており、住宅株が目先リバウンドに向かう可能性が高まるほか、同社は大証単独上場銘柄で、７月16日に予定する現物株市場の東京証券取引所への統合を前に、ＴＯＰＩＸへの算入に伴う、指数連動型投資信託への組み入れ期待から、見直される可能性が高い。

　足元の業績、戸建分譲が好調なほか、太陽光発電システム搭載も好調で、今10月期売上高５１０億円（前期比１４．２％増）、営業利益５０億円（同９．３％増）、経常利益４８億５０００万円（同８．９％増）、純利益２９億５０００万円（同１２．２％増）と連続最高益更新見通し。年間配当37円（同５円増）を予定している。今期予想ＰＥＲ７倍台。配当利回り２．９％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地はある。

　株価は、５月１日に年初来高値１８１０円と買われた後、５月２４日安値１２００円、６月７日安値１１６８円、６月２７日安値１２３５円と売り直され、目先下値を確認した感がある。１３週移動平均線を目安にリバウンド妙味が膨らむことから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

■米ファイザーとの共同研究開発契約解消はほぼ織り込む

　特殊ペプチドと呼ぶ物質を使った新薬開発を手掛ける、ペプチドリーム＜４５８７＞（東マ）に、注目したい。同社は、６月１１日にマザーズに新規上場。公開価格は２５００円。１４日に１万３７００円と急伸。１９日に８３９０円まで利益確定売りに下げた後、２４日高値１万２４５０円と買い直されたが、公開初日の寄付安値７９００円を下回り前日２６日にストップ安の７７４０円と急落した。

　米ファイザーとの共同研究開発契約を解消することになったと発表したことを売り材料視。１４年６月期予想において２億２４００万円の減収要因となるを嫌気されたほか、２６日に新規したリプロセル＜４９７８＞（ＪＱＧ）を購入するための乗り換え売りが重なったことも、売りに拍車をかけた。

　ただ、６月１１日に発表された中期経営計画では、15年６月期売上高１８億６８００万円（１３年６月期６億６９００万円予想）、営業利益９億８８００万円（同１億７１００万円予想）、経常利益９億８９００万円（同１億７５００万円予想）、純利益６億１３００万円（同１億３６００万円予想）目標を掲げており、一過性の下げに収まる可能性はある。突っ込み買い妙味が膨らむことから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ライトオン＜７４４５＞（東１）は、６月２４日に今８月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、減益転換業績と今年４月に下方修正した８月通期業績に対して高利益進捗率を示したことが綱引きとなったが、同時発表の６月度の既存店売上高が、プラス転換したことがフォローして反発した。今後の梅雨明け後の月次売上高の動向に対する敏感特性を発揮する先触れとなるもので、今年４月以降の株価急伸の再現も期待される。

　同社の株価は、第２四半期累計業績発表時の今年４月に今８月通期業績を下方修正、この時の安値６９７円からその後開示した４月度の既存店売上高のプラス転換で年初来高値１０４９円まで５割高し、逆に５月度売上高のマイナス転換では、全般相場の急落も重なって７５４円安値まで突っ込み、株価の上昇でも下落でも月次敏感特性を発揮した。

　２４日発表の６月度売上高は、例年に比べて気温の高い日が続き、夏物販売が堅調に推移したことから既存店が４．６％増とプラス転換し、全社でも３．９％増と７カ月ぶりに前年同月を上回った。梅雨明け後の７月度、８月度については、梅雨明け後に猛暑が到来するか天候要因次第となるが、前年同月が、大雨などの天候不順で連続してマイナスとなり発射台が低くなっているだけに、プラス転換する可能性もあり、そうなれば株価を押し上げる展開が想定され、先取り余地が生じる。

　なお３Ｑ業績は、前年同期比３％減収、１２％経常減益、１３％純益増益と増減マチマチで着地したが、８月通期業績に対して経常利益は４３００万円、純利益は２億６９００万円それぞれ上回った。２Ｑの２店舗の新規出店（閉店１０店舗）に対して３Ｑ以降に９店舗（同１１店舗）を新規出店、引き続きプライベートブランド商品の品揃えを充実させたことなどが要因となった。８月通期業績は、４月の下方修正値に変更はなく、純利益は、１７億５０００万円(前期比７％減）と見込んでいる。

　株価は、６月７日安値７５４円で４月２日安値６９７円と並ぶＷ底を形成、３分の１戻し水準までリバウンドしたが、ＰＥＲは１３倍台、ＰＢＲは０．７倍、配当利回りは２．２％となお下げ過ぎを示唆している。半値戻しの９００円台奪回から全値戻しを目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　タンクコンテナを用いて化学品や薬品、食品など液体貨物を国内外で輸送している、日本コンセプト＜９３８６＞（ＪＱＳ）に、注目したい。25日付の日本経済新聞が「米エネルギー省が年内にも、シェールガス増産で供給が増えている天然ガスの対日輸出の対象となる日本の事業体を追加する」と報じたことで、トーヨーカネツなどシェールガス関連を見直す動きが見られており、シェール革命を背景とした化学品の大幅な増産が見込まれる北米地域をはじめとする海外ネットワークの整備、拡充に注力している日本コンセプトも大きく見直されると期待される。

　足元の業績、今12月期第１四半期営業利益は３億６７００万円で年計画の営業利益１３億８０００万円（前年同期比３６．３％増）に対する進捗率は２６．６％と順調に推移。１５年１２月期売上高９８億５０００万円、営業利益１７億４０００万円、経常利益１４億７０００万円、純利益９億２０００万円目標の中期経営計画を掲げており、中長期な成長が見込まれている。

　株価は、５月２０日に上場来の高値１９４０円と買われた後、６月７日安値１２８６円、６月２１日安値１３４０円と売り直されて下値を確認した感がある。今期予想ＰＥＲ９倍台と割安感があり、配当利回り２．１６％と利回り妙味もソコソコある。バルチック海運指数１３日続伸で海運株が上昇していることも刺激しており、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　東亞合成＜４０４５＞（東１）は、きょう２５日を今１２月期第２四半期（２Ｑ）配当５円の配当権利付き最終日として権利取りで５円高の３９７円と３営業日続伸して寄り付き、７円安と値を消すなど前日終値を挟んでもみ合っている。ただこのもみ合い場面は、配当権利取りにしろ、配当権利落ち後の安値への積極対応にしろ、両建てアプローチは妙味が大きそうだ。

　今１２月期業績の増益転換を予想、４月２５日に開示した今期第１四半期（１Ｑ）決算が、増益転換して２Ｑ累計業績に対して順調な利益進捗率を示したことを見直し、値ごろ妙味のある超割安株買いが拡大する展開が想定されるためだ。

　同社の今期業績は、売り上げ１５００億円（前期比１％増）、経常利益１５６億円（同２％増）、純利益１００億円（同３％増）と予想されている。前期業績が、苛性ソーダ、塩酸などの基礎化学品の販売数量が想定を下回り、半導体向け中心に無機高純度品の回復も本格化しないとして期中に下方修正されたが、今期業績は、機能製品事業の接着剤の堅調推移や樹脂加工製品事業の管工機材の続伸、アクリル製品事業のアクリル系ポリマーの需要が底固く推移し、無機高純度品も、輸出中心に一部需要が回復していることなどがサーポート、アクリル製品事業では、原料価格の上昇に応じて製品価格の是正を進めることも増益転換要因となる。

　１Ｑ業績は、前年同期比４％減収、５％経常増益、１２％純益増益と増益転換し、期初予想の２Ｑ累計業績に対して５２〜５７％の利益進捗率と目安の５０％を上回って、今期業績の増益転換を裏付けた。

　株価は、今期の増益転換業績に１Ｑ好決算が続いて年初来高値４７３円まで１００円高して、全般相場急落にツレ安してほぼ往って来いの調整をした。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．７倍、年間配当１０円換算の配当利回りは２．５％と割安であり、再度、年初来高値奪回にチャレンジしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　名村造船＜７０１４＞（大１）に、注目したい。同社は大証単独上場銘柄で、７月16日に予定する現物株市場の東京証券取引所への統合を前に、最高益更新で割安感があることから、大きく見直される可能性がある。

　足元の業績、新造船事業は、内定船を含めて２０１５年度末までの手持工事量をほぼ確保。修繕船事業は、函館どつく株式会社において平成22年に運用を開始した大型修繕ドックをフルに活用できる体制の整備が完了。機械事業は、海外事業では生産子会社の強化に加え、販売子会社の積極的な展開を推進し、今３月期売上高は１２３０億円（前期比３．９％増）、営業利益は１８０億円（同３２．８％増）、経常利益は１８０億円（同２４．３％増）、純利益は９５億円（同１８．６％増）と２ケタ増益で連続最高益更新を見込む。年間配当は２０円（同２円増）を予定している。

　株価は、５月２１日に年初来の高値１２００円と買われた後、６月２１日安値７３２円まで約４割調整。週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートラインとして意識された感がある。今期予想ＰＥＲ３倍台・ＰＢＲ０．６８倍と割安感があり、配当利回り２．６０％と利回り妙味もソコソコある。東証との統合で見直し余地は広がり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　日本光電＜６８４９＞（東１）は、前週末２１日に週足で長大の陽線包み足を示現、三角保ち合いからの上放れを示唆しており、今３月期純利益の連続過去最高更新・増配を再び織り込み、割安修正に再発進する展開が有力である。「アベノミクス」の成長戦略で、次世代基幹産業育成のための国家プロジェクトで、１０年以内の事業化を前提に診断装置・医療機器・介護ロボットの開発、海外売り込みを推進、同社も、この有力な一角に位置していることも、フォローの材料となろう。

　同社の業績は、前３月期業績が期初予想を上ぶれて着地し、期末配当を増配したあと、今期業績も続伸を予想した。売り上げ１４５０億円（前期比９％増）、経常利益１５０億円（同２％増）、純利益９５億円（同３％増）と見込んだもので、純利益は、前期の過去最高を連続更新するとともに、市場コンセンサスもほぼクリアした。

　１ドル＝９０円、１ユーロ＝１１８円の為替レートを前提に、コア事業の生体情報モニタリング機器、臨床検査機器、ＡＥＤなどの治療機器を、国内では同社が強みを持つ急性期病院を中心に拡販するとともに、院内ＩＴ化に対応したソリューションを推進し、海外事業では設立した販売子会社や買収した米国医療機器メーカーを通じていっそう拡大させるとことが寄与する。配当は、前期に業績上ぶれ着地で配当性向を３０％とする配当政策に従って５２円（前々期実績４４円）に増配したが、今期は、業績続伸でさらに６０円に連続増配を予定している。

　株価は、前期業績の上ぶれ着地・期末配当の増配、今期業績の続伸・連続増配に反応して年初来高値４３００円まで３００円高したが、全般相場急落のトバッチリで３２３０円安値まで１１００円安、２６週移動平均を確かめる三角保ち合いを続けてきた。ＰＥＲは１６倍台と割安であり、一段の戻りにトライ、高値奪回を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　配電機器や大型変圧器など電力機器や溶接機・メカトロニクスなどを手がける、ダイヘン＜６６２２＞（東１）に、注目したい。自民参院選公約で、今後３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入を促進する。エネルギー政策をゼロベースで見直し、電力システム改革（広域系統運用の拡大、小売参入の全面自由化、発送電分離）を断行と伝わったことから、大証２部の田淵電機が連日の年初来高値更新、サニックスが出直る動きを強めるなど、太陽光発電関連の一角が見直されている。中でもダイヘンの場合、田淵電機同様、太陽光発電用電力変換装置向けパワーコンディショナーを手がけており、騰勢を強める可能性が高い。

　足元の業績、今３月期売上高は９７０億円（前期比６．２％増）、営業利益は４５億円（同５０．８％増）、経常利益は４５億円（同２３．６％増）、純利益は３０億円（同２８．５％増）と２ケタ増益を見込む。年間配当は７円を予定している。

　株価は、５月２０日に年初来の高値４７０円と買われた後、６月６日安値３５３円まで調整を挟んで上昇。日足では５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜きミニゴールデンクロスを形成し、高値奪回を視野に入れている。外国人持株比率は１１．１％と比較的低く、外部環境の影響は軽微と見られることから、売り圧力は小さい。夏本番を前に、省エネ関連として人気化する可能性が高く、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　山洋電気＜６５１６＞（東１）は、今年３月１９日の東証第１部指定替え承認以来、業績も株価も様変わりの好転を示している。全般相場が、前日２０日にＮＹダウが３５３ドル安、きょう２１日に日経平均株価が３０２円安と急落するなどなお波乱展開が懸念される環境下、７００円台央で中段もみ合いを続けているが、数少ない順張り銘柄として押し目買い妙味を示唆している。ＰＥＲ１２倍台の割安修正で、２００６年４月以来の４ケタ台回復も期待できよう。

　同社業績の好転は、まず３月２６日の東証１部上場の半月後の４月２２日に発表した前３月期業績の上方修正、記念増配として表面化した。今年１月に下方修正したものを一転、上方修正したもので、純利益は、２６億円を２９億５７００万円（前々期比３２％減）に引き上げ、連続減益率を縮めた。売り上げに占めるパワーシステム製品の割合が増加、想定を上回る円安となったことなどが要因となった。前期配当は、上場記念配当２円を上乗せして年間１５円（前々期実績１３円）に増配した。

　次いで今３月期業績は、増収増益転換を予想した。パワーシステム事業では、太陽光発電用コンディショナーが、前期の過去最高の出荷量からさらに続伸し、電気自動車用急速充放電器、家庭用燃料電池などの環境関連製品の需要が増加することが寄与する。純利益は、３８億円（前期比２８％増）と増益転換を見込んでいる。

　株価の好転は、東証１部指定替え承認でストップ高して、４月２２日の前期業績の上方修正・記念配当と続いて上値を追い、今期業績の増益転換予想で年初来高値８３６円をつけ、指定替え承認から５割高する展開として表れた。

　ただ株価は、この高値をつけた５月２３日に米国ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長の金融緩和縮小発言が伝わり、全般相場の地合いが急悪化した影響で調整場面となった。ただ下値は、１株純資産６６７円目前の６７１円で踏み止まり、１００円幅のリバウンドと急速に戻した。ＰＥＲは１２倍台と割安であり、４ケタ台回復でもＰＥＲは１６倍台の評価でしかなく、押し目買い対処で報われそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　都市部などで訪問介護事業を展開する、セントケア・ホールディング＜２３７４＞（ＪＱＳ）は、ディフェンシブ銘柄として注目したい。全般は円相場と為替相場に左右される展開が続いており、外部環境の影響を受けにくい介護関連の好業績銘柄として、セントケアＨＤに物色の矛先が向かうと予想される。

　足元の業績、今３月期売上高は３２０億４４００万円（前期比１１．９％増）、営業利益は１６億９４００万円（同２３．４％増）、経常利益は１６億４８００万円（同２０．１％増）、純利益は９億０１００万円（同２３．４％増）と最高益更新を見込む。年間配当は２１円を予定している。

　株価は、３月２６日高値１７００円、５月８日に年初来の高値１７５０円と買い直された
後、６月７日安値１１４１円まで調整を挟んで６月１２日高値１３５０円と上昇。その後、１３００円を挟んだ小幅もみ合いとなっている。１６年３月末メドに訪問看護事業所を７７ヵ所に倍増する計画で、中長期で注目される。連続最高益更新見通しで、今期予想ＰＥＲ１０倍台と割安感があり下値不安が少ない。上値抵抗線の２５日移動平均線突破となれば、騰勢を強める可能性があり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）