キトー＜６４０９＞（東１）に注目したい。工場内で使用されるチェーンブロック、レバーブロック、ロープホイスト、クレーンなどを主力とする搬送機器メーカーである。好業績見通しを評価して、株価は水準を切り上げる展開が期待されそうだ。

　今期（１３年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１０．６％増の３６８億円、営業利益が同２０．６％増の２０億円、経常利益が同１４．５％増の１８億円、純利益が同２０．８％増の８億円としている。中国市場がやや低調だが、国内の復興関連、米州の天然資源開発関連、タイやインドネシアの自動車関連などが好調な模様である。増収効果に加えて値上げ効果や生産性向上効果なども寄与する見込みだ。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率はやや低水準だったが、アジア市場での売上計上が期末に集中する傾向が強く、第３四半期累計の利益が計画を上回っていることも考慮すればネガティブ要因とはならないだろう。なお通期ベースでの想定為替レートを１米ドル＝８０円としており、足元の円安水準もプラス要因となりそうだ。世界的な景気回復や円安進行で来期（１４年３月期）の収益拡大も期待されるだろう。

　なお３月３１日を基準日（効力発生日４月１日）として１株を１００株に株式分割し、単元株式数を１００株とする。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げる展開が続いている。３月２１日には１０万円大台を回復して１０万２８００円まで上値を伸ばした。好業績見通しを評価する動きに加えて、２月２６日に発表した株式分割も好感されているだろう。３月２２日の終値１０万２００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２０８円３８銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０００円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１万８８４０円３４銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。好業績を評価して、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されそうだ。１１年２月の１１万３００円も視野に入るだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　松田産業＜７４５６＞（東１）に注目したい。貴金属リサイクル事業を主力として食品関連事業も展開している。貴金属価格上昇や来期（１４年３月期）の好業績期待で、株価は水準を切り上げる展開だ。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しは１１月５日に減額修正したが、２月１２日に一転して利益を増額修正し、売上高が前期比９．４％減の１７００億円、営業利益が同２４．０％減の５２億円、経常利益が同２０．３％減の５６億円、純利益が同１３．２％減の３６．５億円としている。第３四半期（１０〜１２月期）に貴金属価格が上昇したため減益幅が縮小する模様だ。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は売上高が７３．０％、営業利益が７９．０％、経常利益が８０．８％、純利益が８２．１％と高水準だったため再増額の可能性もあるだろう。世界的な金融緩和を背景に貴金属市況が上昇傾向であり、半導体・電子部品の生産が回復傾向になれば、来期の好業績が期待されるだろう。

　なお２月１２日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限８万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間２月１３日〜３月１４日）については、２月２８日時点で累計７万８９００株（取得価額総額９９９６万７７００円）となり終了した。

　株価の動きを見ると、１２年１１月の安値９９３円をボトムとして右肩上がりの展開が続いている。貴金属市況の上昇による来期業績に対する期待感に加えて自己株式取得も支援材料となったようだ。３月２２日には戻り高値となる１５８５円まで上昇する場面があるなど足元では一段と上げ足を速めている。３月２２日の終値１５２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３４円０６銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４９０円１９銭で算出）は１．０倍近辺である。

　足元で上げ足を速めたため目先的にはやや過熱感だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だろう。また月足チャートで見ると、抵抗線だった２４カ月移動平均線を突破して長期トレンド好転を鮮明にしている。短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待され、１０年５月の１７１９円が視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　わらべや日洋＜２９１８＞（東１）は、主要顧客であるセブン＆アイ・ホールディングスが２期連続で過去最高益を更新したもようと伝わっており、関連銘柄として注目したい。わらべや日洋はセブンイレブン向けにお弁当やお惣菜などを開発・提供しているが、今２月末にセブン−イレブン・ジャパンを割当先として第三者割当増資を実施。調達した資金１５億円はセブンイレブンの四国進出と東北地区での事業拡大に歩調を合わせ工場新設に投入する。セブンイレブンが１７６２万５６６０株（１２．４％）保有する筆頭株主になったことで関係強化に対する期待感が高まる。

　足元の業績、１３年２月期はセブンイレブンの積極的な出店や、チルド商品の販売伸長し売上高１７５０億円（前期比７．１％増）となるものの、米価上昇の影響で、営業利益４０億円（同２．２％減）、経常利益４２億円（同１．３％増）、純利益２１億円（同１２．８％増）を見込んでいるが、四季報最新号では１４年２月期上向くと観測しており、４月１２日に予定される１３年２月期決算発表における１４年２月期業績予想に期待が持てる。

　株価は、１４５０円割れで下値を固め出直る動きで、１３週移動平均線を上抜き戻り歩調を強めつつある。セブンイレブン向けに和菓子工場がフル稼動で生産拡大も見込まれるほか、ＰＢＲ０．７７倍と割り負け、ディフェンシブ性もあり、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　日鍛バルブ＜６４９３＞（東１）は、自動車関連の出遅れ銘柄として注目したい。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は２１日の定例会見で、安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことを歓迎したい、と改めて表明しており、自動車関連銘柄が騰勢を強めると期待される。特に、日鍛バルブは、エンジンバルブがハイブリッド車（ＨＶ）や軽自動車向けに好調なことから、見直される可能性が高い。

　足元の業績、１３年３月期売上高は３５３億円（前期比７．１％増）、営業利益は１５億円（同２．３倍）、経常利益は１６億円（同９１．４％増）、最終損益は５億５０００万円の黒字（同８億９５００万円の赤字）を見込む。四季報最新号では、２ケタ増益を観測。ＰＢＲ０．４３倍と割り負け、配当利回り３．５２％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地はある。

　株価は、昨年１１月１５日につけた昨年来の安値２４０円を底に、３月１５日に昨年来の高値３４９円と上昇。３４０円前後で下値を固める動きとなっている。同社はトヨタのＨＶプリウス向けにエンジンバルブを供給しているが、トヨタが独ＢＭＷとＨＶや燃料電池車の技術の年内供与で近く合意することから、環境対応型のＮＴ−ＶＣＰ（電磁式連続カム位相可変機構）の開発に世界で初めて成功した日鍛バルブの技術が改めて見直される可能性が高い。上値抵抗線となる０９年９月高値３９４円突破も視野に入ることから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　東光高岳ホールディングス＜６６１７＞（東１）は、昨年１０月に東光電気と高岳製作所が経営統合して上場され、今年２月６日につけた上場後高値１６５８円から値幅で３００円、日柄で約２カ月調整したが、下値では目先調整終了として経営統合効果を買い直す割安修正期待の打診買いが続いている。今３月期純利益は、負ののれん益発生で２０７億円と予想、来期は、この一巡で純利益は大幅減益となるが、今期に半期寄与にとどまる東光電気が、来期には１年間のフル寄与となることが見直されることが引き金となっているもので、最高値奪回も見込まれる。

　同社の経営統合は、東京電力＜９５０１＞（東１）系の電力計メーカーとして、電力ネットワークをトータルにサポートするナンバーワン企業として調達・物流・生産の統合効果、改革で早期シナジーを実現するとともに、海外展開も積極化、スマートメーターなどのスマートグリッド関連商品の需要増の取り込みを狙っている。この統合効果は、今期業績では純利益に顕著に現れる。負ののれん益が約２００億円発生、これを一括償却した特別利益が織り込まれるためで、純利益は、２０７億円と予想している。

　続く２０１５年３月期業績は、負ののれん益一巡で純利益が大きく減益転換するが、売り上げ、経常利益は、今期の半期寄与にとどまった東光電気が、１年間の通年寄与となるために増収増益となる。同社は、中期経営計画で売り上げのみ１０００億円以上と予想しているが、今年３月１４日発売の東洋経済四季報春号では、経常利益を２９億円と今期予想２１億円に対して３８％増と観測している。また純利益を１７億円としたが、それでも１株利益は、１０４．８円とし、５０円への増配を観測している。

　株価は、昨年１０月に１２１９円で初値をつけ上場来安値１０９０円まで売られて下げ過ぎとして底上げ、今年１月開示の第３四半期の好決算に反応して同高値まで２００円高して往って来いの調整をした。今期予想ＰＥＲは１倍と超割安で、来期の東洋経済観測ベースでのＰＥＲは、１３倍台と割安な計算となり、最高値奪回も一通過点となる展開も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）に注目したい。老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画が追い風である。これを材料視する形で株価は１１年４月の戻り高値を突破した。上値追いの展開に弾みが付きそうだ。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。前期の受注高が前々期比１９．３％増の３７７億０７百万円と好調だったことで受注残高が高水準であり、コスト削減効果も寄与する見込みだ。

　中期計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付け、港湾や水道などへの参入も推進する方針を掲げている。１２年度補正予算と１３年度予算案で公共投資が増加し、中期的にも老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画が追い風となるだろう。

　株価の動きを見ると、２月１５日に５６４円まで調整したが、すぐに切り返して強基調の展開となった。３月１１日には６４９円を付けて１２月２５日の６４４円を突破し、３月２１日には６８９円まで上値を伸ばして１１年４月の戻り高値６７０円も突破した。今期好業績見通しや国土強靭化計画を材料視する動きだろう。３月２１日の終値６８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．５倍近辺となる。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発して戻り高値を突破した。過熱感を冷ますための短期調整が一巡して上昇トレンドを確認した形だろう。７００円台回復は射程圏であり、上値追いに弾みがついて０７年１２月以来の８００円台も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　店舗の覆面調査が主力のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）に注目したい。株価は下値固め完了感を強めており、今期（１３年１２月期）好業績見通しが再評価される可能性が高いだろう。

　流通・飲食企業や消費財メーカーの店舗・店頭マーケティング活動を支援するフィールド事業（覆面調査などの流通支援事業、店舗巡回などの営業支援事業、店舗・店頭の状況をデータベース化する独自開発ソフトのＡＳＰ事業）を主力として、ストア事業（コンビニエンスストア経営）も展開している。覆面調査や店舗巡回を行う登録スタッフ（メディアクルー）は１２年１１月時点で全国１６万人を超えている。

　今期業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１６．１％増の３２億６２百万円、営業利益が同２３．６％増の２億３８百万円、経常利益が同２８．６％増の２億３１百万円、純利益が同２４．２％増の１億２７百万円としている。国内では営業拠点の増設、新サービスメニューの開発、メディアクルーの増員や質的向上、子会社メディアフラッグ沖縄へのコールセンター業務の移管、海外では中国とインドネシアでの顧客開拓などを進める。飲食、カフェ、サービスエリアなどで覆面調査の需要が増加している模様であり、さまざまな業種業態に対応して業容を拡大する方針だ。中期的にも収益拡大が期待される。

　また３月１４日には、正社員の給与テーブルを見直して月額所得を平均６％引き上げると発表している。消費を活性化するための日本政府の賃金アップ要請に賛同するとともに、今回の改定で従業員のモチベーションを高め、さらなる収益向上に繋げるとしている。

　株価の動き（１月１日付で１株を３株に株式分割）を見ると、２月１５日と１８日に４６４円まで調整する場面があったが、概ね５００円〜６００円近辺でボックス展開のようだ。３月２１日の終値５３４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１７〜１８倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７４円１３銭で算出）は３倍近辺である。

　概ね安値圏５００円〜６００円近辺でのボックス展開だが、売り込む動きは見られず下値固め完了感を強めている。指標面に割高感はなく、出遅れ感も強いだけに、今期好業績見通しが再評価される可能性が高いだろう。きっかけ次第で高値圏への回帰が期待されそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　溶接機器や平面研磨装置を展開するＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）に注目したい。今期（１３年９月期）業績の増額修正を好感して株価は上値を伸ばしている。再増額の可能性もあり、上値追いの展開が期待されそうだ。

　今期の連結業績見通しについては２月６日に増額修正して、売上高が前期比０．７％増の３２５億円、営業利益が同１０．５％減の４０億円、経常利益が同６．６％減の４３億円、純利益が同２．３％増の２７億８０百万円とした。アジア地域での自動車関連向けに溶接機器の需要が想定以上に好調なことに加えて、円安効果が寄与して営業利益と経常利益は減益幅が縮小し、純利益については一転して増益の見通しとなった。平面研磨装置関連事業の損益も大幅に改善している模様だ。通期予想に対する第１四半期（１０月〜１２月期）の進捗率は売上高が２５．２％、営業利益が３１．１％、経常利益が３８．３％、純利益が３３．５％と高水準である。円安効果に加えて、米国自動車市場の好調なども考慮すれば再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると概ね１０００円近辺で小動きだったが、２月６日の今期見通し増額修正を好感して動意付いた。３月２１日には１８８０円まで上値を伸ばして０８年５月以来となる２０００円台に接近している。３月２１日の終値１８６８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円０７銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１８３円６７銭で算出）は１．６倍近辺となる。

　増額修正を好感して急騰したため目先的には過熱感を強めているが、月足チャートで見るとボックスレンジから上放れた形である。先高観を強めており、再増額の可能性も考慮すれば指標面に割高感はない。短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されそうだ。０８年５月以来の２０００円台回復は射程圏だろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　コンテンツサービス事業やソリューション事業を展開する日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）に注目したい。３月２１日に今期（１３年５月期）２回目の増額修正を発表した。株価は水準を切り上げる展開が続いており、２回目の増額修正を好感して上値追いの展開が期待されるだろう。

　今期の連結業績見通しについて３月２１日、前回予想（１月１０日に増額修正）に対して売上高と純利益を増額修正した。売上高は５０百万円増額して前期比４９．５％増の４１億７０百万円、営業利益は据え置いて同２８．２％増の３億９０百万円、経常利益は据え置いて同２５．８％増の４億円、純利益は１億２５百万円増額して同２．１倍の３億５０百万円とした。売上高についてはソリューション事業で携帯販売会社との協業による広告売上が想定以上に増加し、純利益については投資有価証券売却益（２億４４百万円）が寄与する模様だ。

　株価の動きを見ると、短期調整を挟みながら水準を切り上げる展開が続き、足元では上げ足を速めている。３月１９日には１万５７００円まで上値を伸ばして１２年３月の戻り高値１万４７７０円を突破した。今期好業績見通しを好感する動きだろう。３月２１日の終値１万５３９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９２８円３８銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５０円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１３２円７９銭で算出）は１．９倍近辺である。

　足元で上げ足を速めたため目先的に過熱感を強めているが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だろう。１２年３月の戻り高値１万４７７０円を突破したことで先高観も強めている。３月２１日の今期２回目の増額修正も刺激材料となって上値追いの展開が期待されるだろう。０７年１０月以来の２万円台回復も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）に注目したい。今期（１３年３月期、決算期変更で１１カ月決算）連結業績に増額修正の可能性があり、株価は強基調に転換して底練り展開から脱出の動きを鮮明にしている。

　空間情報コンサルティング事業（国際航業ホールディングス）を主力に、グリーンプロパティ事業（土壌汚染関連、戸建住宅関連）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電所関連）、ファイナンシャルサービス事業（証券業など）を展開している。防災・減災関連、老朽化インフラ関連、メガソーラー関連のテーマ性が注目される。

　今期連結業績見通しは売上高が６４３億６９百万円、営業利益が１９億７８百万円、経常利益が５億９６百万円、純利益が１億１９百万円としている。空間情報コンサルティング事業とグリーンプロパティ事業が第４四半期（２〜３月）偏重の収益構造のため、３月１４日に発表した第３四半期累計（１２年５月〜１３年１月期）は、営業利益が１７億６４百万円の赤字、経常利益が２４億６６百万円の赤字、純利益が２４億３０百万円の赤字だったが、売上高が前年同期比９．９％増収となった効果で赤字幅が前年同期に比べて縮小した。

　なお３月１４日に、投資有価証券売却益６億７０百万円の発生を発表している。特別利益計上で通期純利益は計画を上回る見通しだが、グリーンエネルギー事業で開発投資を拡大させているため、売電収入に対して経費が先行する可能性があるとして通期見通しを据え置いている。国内外でメガソーラー発電所の開発・運営事業の拡大に注力しており、来期（１４年３月期）の収益寄与本格化が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、やや乱高下する場面もあるが、３月以降は着実に水準を切り上げている。３月１３日には３１９０円まで上値を伸ばして１２年７月の３０４５円を突破した。３月２１日の終値２９００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円６３銭で算出）は６１倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０４５円０８銭で算出）は０．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると足元は上げ一服の形だが、戻り高値圏を維持して上値を窺っている。また週足チャートで見ると、１２年７月の３０４５円を突破して底練り展開から脱出の動きを鮮明にしている。強基調に転換して１３週移動平均線がサポートラインの形だろう。今期業績増額の可能性に加えて、防災関連、老朽化インフラ関連、メガソーラー関連などテーマ性は豊富であり、水準を切り上げる展開が期待されそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　プロネクサス＜７８９３＞（東１）は、日経平均株価が続急伸する活況相場下で、敢えてインカムゲイン（配当利回り）を狙う限定株として要注目である。キャピタルゲイン（値上がり益）狙いはなお時期尚早ということであり、ということは、仕込み場面は、限定的となる。今年３月１１日につけた昨年来高値６５３円までがこの仕込み限界で、これ以上の深追いを避ければ、配当利回りは、株主優待込みで４．２％となる。３月期末に向けまずこの配当権利を確定させるのが最優先で、値幅対応は、それ以降の金融・証券市場情勢次第ということになる。

　同社の株主優待制度は、１００株以上を保有の株主に１０００円相当のクオカード、１０００株以上を保有の株主に３０００円相当のクオカードを贈呈する内容となっている。昨年来高値水準で同社株を１００株を取得しても、この優待制度だけで配当利回りは１．５％と東証１部全銘柄の予想配当利回り１．７％に遜色はない。しかも同社の今３月期配当は、１８円（前期実績１７円）へ増配が予想されている。この増配を加えると、配当利回りは、４．２％に高まることになり、インカムゲイン狙いの妙味株となる。

　ただ同社の配当は、２０１１年３月期までは年間２２円の高配当を安定継続していた。それが前３月期に１７円に減配し、今期は１８円に復元増配するものである。前期の減配は、証券・金融商品のディスクロージャー印刷の大手として、上場会社数の減少、大型ファイナンス案件の縮小、制度改正に伴う目論見書の簡素化などによりディスクロージャー関連製品の需要が減少する逆風下で、それまでの２２円配当の配当総額が、２０１１年３月期業績の大きな落ち込みで純利益を上回り、連結配当性向を３０％以上とする同社の配当政策からカイ離するとして減配したものである。その後、当初は年間１６円としていたのを期末配当を８円から９円に引き上げ１７円とした。

　この期末配当増配は、同社が強みを持つ不動産投信（ＲＥＩＴ）関連で新規公開（ＩＰＯ）がようやく再開され、公募増資なども再活発化したことなどで、業績が期初予想を上ぶれて着地したことによるものである。このＲＥＩＴは、安倍内閣による日本再生戦略でも、さらに資産規模が拡大され、２０２０年には倍増が目標とされているだけに、同社業績には追い風となる。今期純利益は、１０億８０００万円（前期比１％増）と予想されているが、来期以降はさらに好転、連続増配期待も高まる。

　株価は、日立ハイテクノロジーズ＜８０３６＞（東１）の企業情報データベースを買収した昨年１２月から底上げ転換を鮮明化し、昨年来高値まで３６％高した。ＰＥＲは１７倍台、ＰＢＲは１倍ソコソコと割安であるが、配当狙いから値幅取りに方向転換するのは、来期業績・配当の動向次第とするのが無難で、深追いは慎みたい。（本紙編集長・浅妻昭治）

　商品先物取引大手の第一商品＜８７４６＞（ＪＱＳ）に注目したい。世界的な金融緩和、景気回復、さらにインフレ期待を背景とした商品先物相場の活況が追い風である。期末一括配当の権利取りの動きも加わり、株価は上値追いの展開が期待されるだろう。

　今期（１３年３月期）業績（非連結）の見通しは、１１月２日に減額修正して売上高が前期比２１．８％増の９８億１０百万円、営業利益が同２．５倍の３２億１０百万円、経常利益が同９５．５％増の３４億２０百万円、純利益が同２．３倍の２０億９８百万円としている。第２四半期累計（４〜９月期）では商品先物取引売買高が低迷したため計画に対して大幅未達だったが、第３四半期（１０〜１２月期）には世界的な金融緩和の流れを背景として、金先物価格など商品先物価格が上昇傾向を強めた。このため第３四半期の商品先物取引売買高は前年同期比４２．５％増加となり、第３四半期累計（４〜１２月期）で見ても同１８．８％減まで挽回している。第４四半期（１〜３月期）も高水準で推移している模様であり、第２四半期累計までの未達分を挽回する勢いのようだ。

　なお３月４日に特別損失の計上を発表した。９７年に第三者割当で取得した協栄物産の株式１５万株（引受金額３億円）の買戻の合意の認定の存否について、上告審棄却の決定（２月２１日）があり、申立費用の請求金額３億６７百万円を今期特別損失として計上する予定としている。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げる展開が続き、３月１９日には戻り高値となる６２８円まで上昇している。足元の商品先物相場活況を好感するとともに、期末一括配当（２０円）の権利取りの動きが活発化している可能性もあるだろう。３月１９日の終値６２７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１３５円８２銭で算出）は４〜５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８０円５５銭で算出）は１．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を継続している。指標面の割安感もあり、世界的な金融緩和を背景とした商品先物相場の活況を追い風に、上値追いの展開が期待されるだろう。１１年７月の７４７円も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　受託臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）に注目したい。株価は好業績見通しを評価して高値圏で推移している。今期（１３年３月期）業績の増額の可能性があり、上値追いが期待されるだろう。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比３．０％増の９５０億円、営業利益が同２８．３％増の６８億円、経常利益が同３３．９％増の７０億円、純利益が同５４．７％増の３７億円としている。医療情報システム事業がやや低調だが、臨床検査事業が新規顧客開拓などで好調である。北海道の子会社を統合した第一岸本臨床検査センターの収益改善や、前期に発生した一時的費用の一巡も寄与する模様だ。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は、売上高が７６．０％、営業利益が８５．０％、経常利益が８５．０％、純利益が８５．３％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　主力の臨床検査事業ではクリニック市場の開拓とともに、Ｍ＆Ａも活用して検査ラボの全国展開や規模拡大を推進している。さらに北海道、本州、九州での子会社統合などによる収益改善進んでいる模様だ。食品衛生事業では、腸内細菌検査の受託数量増加や食品衛生コンサルティングの新規受注が進んでいる模様であり、中期的な成長が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、２月７日に発表した第３四半期累計業績を評価する形で動意付いた。２月１４日には２５９０円まで急騰して１０年１月の２５８５円を一気に突破した。その後一旦は反落したが、足元では水準を切り上げて高値圏２５００円近辺で推移している。今期好業績見通しや増額の可能性を評価する動きだろう。３月１９日終値２４８９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円２４銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４８円９３銭で算出）は１．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線をサポートラインとして水準を切り上げている。テクニカル面での過熱感はなく、今期好業績見通しや増額の可能性を評価して上値追いの展開が期待されるだろう。０９年１２月の高値２９３０円が視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　受託ソフトウェア開発のクレスコ＜４６７４＞（東１）に注目したい。今期（１３年３月期）配当増額修正を好感して、株価は戻り高値圏でのモミ合いから上放れた。先高感を強めて上値追いの展開が期待されるだろう。

　今期連結業績見通しは、売上高が前期比１０．０％増の１９０億円、営業利益が同２１．３％増の１２億５０百万円、経常利益が同１４．９％増の１３億５０百万円、純利益が同７０．８％増の７億６０百万円としている。ソフトウェア開発事業ではクレスコ北陸（旧ソラン北陸）の完全子会社化も寄与して、公共サービス分野や流通分野が堅調である。組込型ソフトウェア開発事業では通信端末関連やカメラ関連の開発案件が好調な模様である。不採算だったマーケティングソリューション事業（沖縄センター）の譲渡も損益改善に繋がり、純利益については退職給付制度改定損失の一巡も寄与する。

　来期（１４年３月期）については、景気回復なども後押しする形で企業のＩＴ投資は高水準に推移することが予想される。消費税率引き上げ前の駆け込み需要なども期待されるだろう。重点戦略として、得意分野を持つビジネスパートナーとの企業間連携を推進しており、中期的にも収益拡大が期待されるだろう。

　なお３月１３日に、持分法適用会社であるアプレッソの株式をセゾン情報システムズ＜９６４０＞に譲渡すると発表した。選択と集中の観点から資本関係を解消するもので、営業面での協業は継続するとしている。また３月１８日には、期末配当を従来予想の１１円から３円増額して１４円とし、年間では２５円（第２四半期末１１円、期末１４円）にすると発表した。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の概ね６２０円〜６５０円近辺でモミ合う展開だったが、３月１８日に発表した期末配当増額修正を好感して動意付き、翌１９日に６９９円まで上昇して１２年２月と１２月の戻り高値６８８円を突破した。３月１９日の終値６９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円４１銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は３．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０７円８７銭で算出）は１．０倍近辺である。

　モミ合いから上放れた形であるとともに、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から上伸してサポートラインも確認した形となった。先高感を強めて上値追いの展開が期待されるだろう。１１年３月の７４７円は射程圏であり、０６年５月以来の８００円台も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は短期調整が一巡して上値追いの展開となった。前期（１３年２月期）決算発表が接近して動意付く可能性もありそうだ。

　前期連結業績見通しについては１０月９日に増額修正して、売上高が前々期比１０．７％増の２３９億円、営業利益が同０．３％減の９億８０百万円、経常利益が同０．２％減の１０億６５百万円、純利益が同０．６％増の５億９５百万円としている。期前半の野菜価格の高騰がマイナス要因となり、広島新工場の準備費用も発生する模様だ。ただし通期予想に対する第３四半期累計（３〜１１月期）の進捗率は、売上高が７６．７％、営業利益が８３．５％、経常利益が８１．９％、純利益が８６．４％と高水準だった。主力の「ご飯がススムキムチ」などキムチ製品、浅漬、惣菜の販売が好調な模様であり、再増額の期待が高まっている。今期（１４年２月期）についても、積極的な新製品投入効果などが寄与して、主力製品の好調な推移が期待されそうだ。

　株価の動きを見ると、１月の高値５８０円から反落して一旦は５２０円台まで調整したが、切り返して３月１１日に５８３円まで上昇し、戻り高値を突破した。さらに１５日と１８日には５９０円まで上値を伸ばしている。短期調整が一巡して、前期再増額に対する期待感を強めている可能性がありそうだ。３月１９日の終値５８３円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９３円０５銭で算出）は６〜７倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９８２円００銭で算出）は０．６倍近辺となる。

　日足チャートで見ると、一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復して上伸した。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線近辺から反発して１月の戻り高値を突破した。サポートラインを確認して強基調に回帰した形だろう。指標面で見ると依然として低ＰＥＲ、低ＰＢＲであり、上値追いの展開が期待されるだろう。１２年４月の６５５円、そして１１年１２月の６７０円も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は来期（１４年３月期）の好業績を期待する形で上値追いの展開が続いている。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しは、売上高が前期比横ばいの５８０億円、営業利益が同０．７％減の８億８０百万円、経常利益が同５．２％減の８億円、純利益が同６．３％減の５億円としている。世界的な景気低迷の影響を受けてスチレン系樹脂の需要が低調だが、主力のエンジニアリング系樹脂では高付加価値商材が堅調に推移している模様だ。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は、売上高が７２．９％、営業利益が７７．６％、経常利益が８２．５％、純利益が７７．６％と概ね順調な水準だった。景気減速の状況下でも収益の落ち込みが小さく、収益基盤の強固さが窺える内容だろう。来期については、景気回復や円安効果などが寄与して増収増益が期待されそうだ。

　株価の動きを見ると、３２０円〜３４０円近辺のボックス展開から上放れて上値追いの展開が続いている。足元では１０年４月の戻り高値４０１円を突破して、３月１９日には４２０円まで上昇している。世界的な景気回復を背景に来期の好業績を期待する動きのようだ。指標面の割安感も見直し買いに繋がっているだろう。３月１９日の終値４２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５８円４９銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７３３円３５銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の展開である。１０年４月の４０１円を突破したことでトレンド好転を確認した形であり、先高期待を強めて足元では上げ足を速めている。０８年６月の４６０円は射程圏であり、０７年１２月以来の５００円台乗せも視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　１９日の東証１部市場では、日本電工＜５５６３＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）が、値上り率上位に入るなど、直近でクレディ・スイス（ＣＳ）証券が目標株価を引き上げた銘柄の値動きが良くなっている。３月年度末を意識した動きと思われるが、好業績予想の日本カーボン＜５３０２＞（東１）は、継続して注目したい。ＣＳでは、１４日付でカーボン３銘柄の投資判断を引き上げている。日本カーボン＜５３０２＞（東１）については、「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に格上げ、目標株価を１３０円から２００円に引き上げている。為替前提が保守的で、円安による輸出電極の採算改善が見込まれると指摘している。

　会社側では、１３年１２月期リチウムイオン電池用負極材では、拡大する車載用電池（ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＥＶ）向けの需要への積極的対応、ファインカーボンでは、太陽電池と半導体用途などへのグローバルな拡販。また、人造黒鉛電極では、高品位電極の販売比率拡大と新興国需要の取り込みを図り、売上高が３７８億円（前期比２４　．５％増）、営業利益が３１億円（同８１．４％増）、経常利益が３１億円（同６５．０％増）、純利益が１５億円（同３．５倍）と大幅回復を見込んでいる。

　株価は、今期大幅回復見込みを手がかりに、１３週移動平均線がサポートする形で、もみ合いを上放れし、１５日に昨年来の高値２４７円と急伸、下値を固める動きとなっている。同社は日電工同様、12月決算銘柄で、現段階では業績予想の下方修正や減配など気にすることなく、手がけやすい面がある。ＣＳの目標株価を上回り、やや信用買残は多いが、金融相場の様相を呈しており、５日移動平均線が下値支持線として意識された感があり、売り物を吸収し買い方の回転が効いてきそうだ。押し目は、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　フーマイスターエレクトロニクス＜３１６５＞（ＪＱＳ）は、韓国ＬＧ関連として注目したい。同日付の日本経済新聞朝刊が「パナソニックが２０１３年度からの３カ年でテレビ事業を大幅に縮小する」と報じたことを受け、競争激化が和らぐとの見方からソウル株式市場で、ＬＧ電子が上昇しており、同社向けに電子部品を輸出しているフーマイエレに見直し買いが入ると期待される。

　足元の業績、１３年９月期第１四半期売上高は１５３億１０００万円（前年同期比１．９％減）、営業損益は１億２３００万円の赤字（同７０００万円の黒字）、経常利益は２億２０００万円（同３．２３倍）、最終損益は１億２８００万円の黒字（同３００万円の赤字）に着地。スマートフォン向け半導体やＴＦＴパネルの需要は好調も、ＯＤＤ（オプティカル・ディスク・ドライブ）市場の縮小や新規材料ビジネスの低迷等で売上減少、棚卸資産の評価損計上等が響き営業損失となったが、円安の進行により為替差益を計上し、経常大幅増益で最終黒字転換と回復基調となっている。ＰＢＲ０．３１倍と割り負け、期末一括３５円配当で配当利回り５．０％と利回り妙味は増すほか、青森県上北郡六戸町での太陽光発電事業開始に対する期待感がある。

　　株価は、５５０円割れの下値水準から３月７日高値７３５円と買われた後、もみ合いとなっているが、２５日移動平均線がサポートラインとなっており、底堅い動き。まだ半年先となるが、９月末の権利付きを目安にジリ高歩調が続くと期待される。中長期で狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）に注目したい。ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に展開している。今期（１３年３月期）好業績見通しを評価して、株価は水準を切り上げる展開だ。

　今期業績（非連結）見通しは、チェーン全店売上高が前期比６．０％増、既存店売上高が同３．８％増、営業総収入が同２．７％増、営業利益が同８．０％増、経常利益が同７．３％増、純利益が同１１．７％増としている。新規出店や店舗のスクラップ＆ビルド、ＰＢ商品の強化などの効果で増収増益見込みである。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は、チェーン全店売上高が７７．１％、営業総収入が７７．９％、営業利益が８０．９％、経常利益が８０．４％、純利益が７７．１％と高水準である。１３年１月と２月の売上高がやや低調だった模様だが、概ね順調な水準だろう。

　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高の合計、前年比、速報値）を見ると、１３年２月は全店が９４．０％、既存店が９１．５％、１２年４月〜１３年２月累計は全店が１０５．１％、既存店が１０２．７％となった。２月は前年に比べて営業日が１日少なく、防寒衣料が１１月〜１２月の好調の反動でやや低調だった模様だ。ただし累計ベースで見れば概ね順調な水準だろう。

　なお２月９日には、役員と役員待遇を除く一般職および管理職を対象（全社員２２７人のうち２１２人）として、個人所得を１３年度から約３％アップさせると発表した。安倍政権の経済再生策の一つである賃金アップの要請に賛同するとともに、社員の業績向上へのモチベーションを高める効果も期待されるとしている。

　株価の動きを見ると、２０００円近辺のモミ合いから上放れた後は、水準を切り上げる展開が続いている。３月１８日には２６８０円まで上昇して、１２年５月の戻り高値２７９０円に接近している。今期好業績見通しを評価する動きが続いているようだ。３月１８日の終値２６７７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２４１円１５銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６５円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５７１円９７銭で算出）は１．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。短期調整を挟みながら上値を追う展開が期待されるだろう。１２年５月の高値２７９０円は射程圏であり、０７年１月と２月の３１００円も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　アクトコール＜６０６４＞（東マ）に注目したい。株価は出直り感を強めてきた。今期（１３年１１月期）好業績見通しを再評価する動きだろう。

　水回り、ガス、電気、鍵の紛失など日常生活でのトラブルに、全国の業者ネットワークを活用して２４時間３６５日対応の「緊急駆けつけサービス」を提供する会員制事業を主力として、代理店事業、アライアンス事業、コールセンター事業、テナント出店代行事業なども展開している。会員制事業の会員数増加やコールセンター事業の受託社数の増加に対応するため、鹿児島市に２カ所目のコールセンターを新設（１３年６月操業予定）する。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比２１．６％増の２０億９２百万円、営業利益が同２６．５％増の３億６８百万円、経常利益が同２７．５％増の３億５２百万円、純利益が同５６．２％増の１億９３百万円としている。会員制事業やコールセンター事業が順調に拡大する見込みだ。会員制事業は月額プラン拡販などで新規獲得会員数１８３千人（前期は１４６千人）、期末時点の累計有効会員数３８９千人（前期末は３４５千人）の計画とし、コールセンター事業の受注先数は１７３社（前期は８７社）の計画としている。

　なお２月１５日には、居住用賃貸物件に関する家賃収納代行・概算払いサービスを展開するインサイトの全株式をアプラスから譲り受けて、インサイトを１００％子会社にすると発表している。月額制サービス拡販に向けて自主管理家主市場への展開を中期戦略として掲げており、インサイトと経営資源を共有して新たな付加サービスの開発を推進する模様だ。

　株価の動きを見ると、２月１５日に１５６０円まで調整したが、すぐに反発して３月１８日には１８００円台を回復し、出直り感を強めている。今期好業績見通しを再評価する動きだろう。３月１８日の終値１８３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５６円８１銭で算出）は１１〜１２倍近辺、実績ＰＢＲ（第２四半期実績の連結ＢＰＳ４０４円１４銭で算出）は４．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して上伸している。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復する動きを見せている。調整が一巡して強基調に転換する構えのようだ。今期好業績見通しを再評価して出直り展開が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）