２０２０年夏季オリンピックの開催都市は、９月７日開催予定の国際オリピック委員会（ＩＯＣ）総会で決定され、すでに東京招致に成功するとの期待感から建設株、不動産株などが関連株人気を高めているが、ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）＜２３３１＞（東１）は、東京開催が決定された場合は、トリプル・メリット発生が予想されており、関連の割安株買いが増勢となる展開が想定され、待ち伏せ買い妙味を示唆している。

　同社は、オリンピックを東京に招致する委員会のオフィシャルパートナーの一員を占めて開催の際の会場警備需要を享受すると期待されるほか、同社社員の吉田沙保里選手などが、女子レスリングの日本代表として金メダルを連続獲得するなど競技面でのつながりも強い。さらに７日のＩＯＣ総会では、オリンピック種目に追加される競技が決定される予定になっており、一度除外されたレスリングが復活決定されれば、吉田沙保里選手などを同社のテレビＣＭのキャラクターに使用している同社自体の露出度も高まり、ＩＯＣの決定で一度に三重のメリットが発生、株価を刺激する展開が想定される。

　同社は、業績も好調に推移している。今３月期業績は続伸、純利益は、１０８億円（前期比２６％増）と連続の２ケタ増益が予想されている。セキュリティ事業では、機械警備業務の機器販売が続伸し、常駐警備業務では、東京スカイツリータウンの大型施設警備や大規模マラソンの大型臨時警備などを多数受注し、今期から新たに立ち上げる個人向けブランド「ＨＯＭＥ　ＡＬＳＯＫ」では、従来の「家を守る」ホームセキュリティから顧客のライフステージごとのニーズに合わせた「生活全般の安心・安全を守るセキュリティ」へサービスを進化させることも寄与する。

　株価は、前期業績の上ぶれ着地・期末配当増配に今期業績の続伸予想も加わってストップ高して年初来高値２０１３円をつけ、全般相場急落の波及で１４７７円まで調整、半値戻し水準で値固めを続けてきた。ＰＥＲは１７倍台と割安であり、オリンピック東京招致が実現した場合は歓迎高で高値奪回へ急伸展開が予想されるが、最悪ケースの招致失敗の場合も、バリューエーション評価で一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　 石油暖房機大手のコロナ＜５９０９＞（東１）は、９月３日（火）１３円高の（＋１．２１％）の１０８９円と３営業日ぶりに反発。

異常気象で猛暑となった今夏、遅れまばせながら猛暑関連として見直される可能性がある。また、冬に備えた待ち伏せ銘柄として先回り買いが入ると期待されることから注目したい。

　 足元の業績、消費増税前の駆け込み需要による新設住宅着工戸数の増加への期待感のほか、環境意識の高まりを受け、省エネ性の高い住宅設備機器へのシフトが進むことが予想され、今３月期売上高は８４２億円（前期比１．１％増）、営業利益は４３億円（同１．１％増）、経常利益は４７億円（同０．３％増）、純利益は３１億円（同３．３％増）と小幅ながら増収増益を確保する見通し。年間配当は２６円を予定している。

　 株価は、５月２０日に年初来の高値１１３１円と買われた後、６月７日安値９８０円まで調整を挟んで６月２１日高値１１１４円と上昇。その後、１０８０円を軸にもみ合いとなっている。同社が、ウインド形・冷房・ヒートポンプ暖房兼用形エアコンを手がけており、今年は猛暑でエアコンの売り上げが好調と思われるほか、電力供給への不安が和らいでいたこともあり、エコキュートの伸びも予想され、１０月下旬に予定される第２四半期決算は期待が持てる。今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．４７倍と割安感があり、配当利回り２．３%と利回り妙味もソコソコあり、下値不安は少なく、押し目は注目されよう。（Ｎ）

　トーソー＜５９５６＞（東２・売買単位１００株）の４８０円台は狙い場といえる。５月後半から８月後半まで３ヶ月にわたり４５０円中心のモミ合いで下値を固めたうえでの出直りである。

　年初来高値５４９円（５月９日）に対して手の届く位置にあり、業績とテーマ性からみて高値更新から２００６年１月以来となる６００円相場は十分に見込めるだろう。

　カーテンレールの最大手でブライド、間仕切りなども手がけ民間住宅の増加、公共投資増加による公共施設の増加に伴って需要拡大が見込まれる。

　今３月期は営業利益４７．５％増益、１株利益６２．４円、配当年１０円の見通し。

　ＰＥＲはわずか７倍台にすぎない。出来高面にやや難はあったが、最近では商いは活発になっている。去る、８月２３日にマド開けして４５０円のモミ合いを上放れ、その後、４８０円台で再びモミ合っている。次に５００円に乗せてくれば上げ足は速くなるだろう。５００円を前にモミ合っているところは好狙い場といえるだろう。（甘栗）

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　大東建託＜１８７８＞（東１）は、今３月期配当の連続増配を予定し、３月期決算会社の好配当利回りランキングの上位にランクインしており、９月相場入りとともに、この中間配当の配当権利取りを主体に、付随して今期業績の連続の最高純利益更新を見直す割安修正の値幅効果も期待できる。海外マーケットが波乱展開するなか、消費増税関連の駆け込み需要思惑や不動産株への２０２０年オリンピック招致関連人気、さらに内需関連のディフェンシブ業態評価もテコに年初来高値１万１０４０円へキャッチアップしよう。

　同社の業績は、相続税法改正に伴って土地所有者の賃貸住宅建設需要が底固く推移し、大都市エリアの持ち家所有者の相続税対策の「自宅付き賃貸住宅への建て替えニーズ」も高いことから、受注工事高が、前期の過去最高の６５５１億円から２．３％増の６７００億円に増加、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件も増加、入居率も高水準で推移し家賃収入も伸びることから続伸を予想、今期純利益は、５５０億円（前期比６％増）と連続の過去最高更新を予想、市場コンセンサスを上回った。

　今年７月に発表した今期第１四半期業績も、前年同期比１７％増収、２．２倍経常増益、２．４倍純益増益と大幅続伸して着地して、期初予想の第２四半期累計業績に対して５７％の利益進捗率と目安の５０％を上回り、前期業績と同様の上ぶれ期待を高めた。

　配当は、前期業績が期初予想を上ぶれて着地したことから配当性向を５０％とする配当政策に従って期末配当をアップさせ、年間３２４円（前々期実績２９４円）に増配したが、今期はさらに３４１円への連続増配を予定している。

　株価は、前期業績の上ぶれ着地・期末配当増配、今期業績の続伸・連続増配を評価して年初来高値まで買い進まれたが、全般相場急落とともに８４１０円まで突っ込み、２５移動平均線水準の９０００円台出没を続けている。配当利回りは３．６％と市場平均を大きく上回っており、ＰＥＲも１３倍台と割安であり、消費税増税に伴う駆け込み需要思惑もフォローしてインカム・ゲインとキャピタル・ゲインを狙う両建て投資妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

　絶縁膜「ソルダーレジスト」で世界シェア１位の太陽ホールディングス＜４６２６＞（東１）は、８月３０日（金）３６円安（−１．２５％）の２８５３円と反落。５１円安の２８３８円と売られ、５月１５日につけた年初来の高値３７７０円から２５％調整。２８００円割れの下値圏に接近し、値ごろ感が出ており、ここからの突っ込み場面は買い妙味が膨らもう。

　足元の業績、スマートフォンや車載関連向けの需要が堅調に推移。リジッド基板用部材とＰＫＧ（半導体パッケージ）基板用とフレキシブル基板用部材が好調で、ビルドアップ基板用部材とＦＰＤ用用部材の落ち込みをカバーし、今３月期第１四半期売上高は９５億９９００万円（前期比４．２％増）、営業利益は１６億５９００万円（同４８．７％増）、経常利益は１７億２３００万円（同４３．１％増）、純利益は１１億５８００万円（同２９．０％増）と２ケタ増益着地と好調。台湾における連結子会社の出資比率を５１．０％から６９．２％に引き上げ、市場成長が見込まれる中国でのシェア拡大を目指し、通期純利益４７億円（前期比３９．６％増）は達成する見通し。年間配当は１２０円（同３０円増）を予定している。

　株価は、下値支持線である９カ月移動平均線に届き、配当利回り４．２％と利回り妙味が増す水準。先進国を中心にスマートフォン市場が成熟し収益の伸びが鈍化するとの懸念はあるものの、新興国市場に開拓余地を持つ基礎部品のシェアが高いメーカーには成長期待が高まり、リバウンド相場は十分見込まれる。ここからの押し目は買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　サンエー＜２６５９＞（東１）は、８月２８日に株式分割（１対２）の権利を落として理論株価水準でもみ合い、実質的に年初来高値水準で推移しているが、株式分割から再度、割安修正に発進する展開は有力で、好仕込み場となろう。沖縄県の流通最大手として積極的にフランチャイズ（ＦＣ）を契約して業態展開し、業績の連続の過去最高更新となっているためで、今年８月早々に締結した良品計画＜７４５３＞（東１）との「無印良品」にライセンス・ストア契約なども、業績・株価の押し上げ効果を発揮しよう。同社と同様に２８日に株式分割の権利を落としたカカムコム＜２３７１＞（東１）やネオス＜３６２７＞（東１）が、落ち後安値から急騰していることも連想が働く見込みだ。

　同社はショッピングセンター、スパーマーケット、家電、ドラッグストア、外食、コンビニエンスストアと他業態展開、その業態ごとにマツモトキヨシホールディングス＜３０８８＞（東１）、エディオン＜２７３０＞（東１）、ローソン＜２６５１＞（東１）、東急ハンズ（東京都渋谷区）などとＦＣ契約して新規出店、業容の厚みを増し業績の拡大を図ってきた。

　前２月期業績は、長梅雨と台風などの気候要因による沖縄本島全店の休業、営業時間短縮などで下方修正し前々期の過去最高純利益から減益転換したが、今２月期業績は増益転換を予想、純利益は、６０億９８００万円（前期比９％増）と前々期の過去最高（６２億８０００万円）に迫る。７月に発表した今期第１四半期（１Ｑ）業績は、増益転換して順調な利益進捗率を示しており、今秋に開店１０周年で改装するショッピングセンター「西原シティ」内に「無印良品」の新規出店を計画していることなどから業績上ぶれ期待も高まる。

　株価は、１Ｑ業績開示で５０００円台を回復して続いて発表した株式分割を歓迎して年初来高値５２００円まで買われ、スンナリ分割権利を落とした。実質は年初来高値水準で推移しているが、株価水準は半値と手掛けやすくなっており、ＰＥＲ１２倍台の割安修正に拍車を掛けよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　全般相場は、８月の夏枯れ・波乱展開から９月も、なお内外に重要イベントの発表を控えて先行き不透明感が強いが、９月入りとともに注目度がアップするのが企業業績の動向である。３月期決算会社の第２四半期（２Ｑ）の最終月であり、業績の修正、観測報道などが増勢となってくるが、そのなかで決算発表で常に１番乗りとなり早期開示プレミアムで株価が上昇するアドヴァン＜７４６３＞（東１）の下値は、先取りして報われそうだ。今３月期営業利益が続伸予想にあり、消費税増税前の駆け込み需要も予想されることもフォローして、超割安修正に動こう。

　同社は、決算期を締め切った翌営業日の寄り付き前に決算を発表しており、前２０１３年３月期決算が、４月１日の７時３０分、今期第１四半期（１Ｑ）決算が、７月１日７時３０分となっており、いずれも一番乗りで早期開示の優等生となっている。業績も好調である。前期業績は、期中の再上方修正値を上ぶれて連続して過去最高を更新して配当も再増配、今期１Ｑ業績も２ケタの増収増益で着地した。

　今期通期業績は、売り上げは１６２億円（前期比５％増）、営業利益は４０億円（同５％増）と続伸を予想しているが、経常利益は、前期利益を押し上げた円安による為替差益発生を見込まず４１億円（同１１％減）、純利益も同じく２５億円（同７％減）と保守的に想定している。１０月１日と見られる２Ｑ累計業績の早期発表時に、為替動向や消費税駆け込み需要を勘案してどのような決算実績になるのか、通期業績をどう修正してくるか注目されることになる。

　株価は、前期業績の再上方修正・再増配で窓を開けて１０００円大台に乗せ、４月の決算発表では早期開示プレミアムも付加して年初来高値１５２１円まで上値を伸ばしたが、７月の１Ｑ決算発表では全般相場の下ぶれ推移も響いてプレミアムは不発で１株純資産１１８６円水準での小動きが続いた。ＰＥＲは９倍台と割安であり、６月の戻り高値１３４７円奪回から年初来高値を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　 個別指導方式の学習塾「トーマス」を首都圏中心に直営展開している、リソー教育＜４７１４＞（東１）は、２８日（水）２４円安（−３．０５％）の７６４円と反落し、分割後の安値更新。８月中間期配当権利落ちで、処分売りに下げたが、２月期末配当落ち後の２月２６日安値７６２円まで届き往って来いとなっており、値ごろ感が出ている。

　 足元の業績、柱の「トーマス」は、年間５校前後の新規及び拡大移転リニューアル開校による丁寧な教室展開を進め、同社グループの中核としてグループ全体の成長を牽引。名門会は、引き続き、全国への支社・校舎展開と同時に、既存エリアにおきましても一層の拡大成長を支える体制の整備を進め、規模拡大とブランド力向上を図るほか、伸芽会は、「新芽’ｓクラブ（しんが〜ずくらぶ）」の事業展開を推し進め、さらなる収益力向上を目指し、今２月期売上高は２４５億８５００万円（前期比１２．８％増）、営業利益は３８億６０００万円（同３９．６％増）、経常利益は３８億１０００万円（同３９．３％増）、純利益は１９億８０００万円（同２９．７％増）と２ケタ増収増益で最高益を更新する見通し。年間配当は３１８円（第２四半期２００円（９月１日を効力発生日として１株を１０株に分割実施で実質２０円）　期末１８円）を予定している。

　 株価は、日足では２５日移動平均線、週足では１３週移動平均線が上値抵抗線として意識される可能性はあるが、前日２８日に１４万０６００株の商いをこなしており、この銘柄にしては、投げが一巡した感がある。需給は大幅に改善、最高益更新見通しで、配当利回りも５％近くあり、ここからジリ高歩調に転じると期待される。（Ｎ）

　エーアイテイー＜９３８１＞（東１）は、２５日移動平均線水準での中段もみ合いを続け、きょう２８日は全般相場の急落で再度、２５日線を下回っているが、今２月期純利益の連続最高更新、実質連続増配とバリエーション面で割安顕著であり、突っ込み買いで今年２月末割り当てで実施した株式分割（１対２）の権利埋めの値幅取りも有望である。独立系複合一貫輸送業者として、年内に交渉合意を目指しているＴＰＰ(環太平洋経済連携協定）関連思惑も底流、側面支援効果を発揮しよう。

　同社の今期業績は、売り上げ２００億２６００万円（前期比１９％増）、経常利益１４億３０００万円（同１０％増)、純利益８億９８００万円（同１５％増）と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）業務を専門に取り扱う部署を新設して受注拡大が続き、通関業務を含めた一貫輸送提案の強化により通販販売企業やアパレル企業を中心に取扱コンテナ本数が増加、中国向けの貨物取扱のシェア拡大、東南アジアへの製造拠点シフトに対応してタイ、ベトナムの現地法人・駐在員事務所の営業機能を強化することなどが要因となる。

　配当は、前期の年間配当を期中に期初予想の５２円から５６円（前々期実績５４円)に増配したあと、期末配当を前期業績が上ぶれ着地したことで３２円に引き上げ年間６０円に再増配したが、今期は、３２円と株式分割権利落ち換算で実質４円の連続増配を予定している。

　株価は、株式分割を歓迎して１８１４円高値まで買い進まれ、１８００円で権利を落とし８３０円の落ち後安値をつけたが、連続最高業績・増配予想で同高値１５７５円まで９割高して３分の１押し水準の２５日線水準でもみ合っている。ＰＥＲ１４倍台の割安修正で再騰は必至であり、権利落ち後高値更新から権利落ち埋めも有望視される。（本紙編集長・浅妻昭治）

　マクニカ＜７６３１＞（東１）は、今年７月２６日に今３月期業績を上方修正してストップ高し、ほぼ往って来いの調整をしているが、今期純利益が、１３年ぶりに過去最高純利益を更新することを見直し割安株買いが再燃する展開が有力である。小型好実態株として定評のある急伸特性の再発揮に向けて煮詰まり感を強めており、待ち伏せ買い妙味を示唆している。

　同社の今期業績は、今期第１四半期決算開示時に第２四半期累計業績、３月通期業績とも早期上方修正された。このうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを１４１億円、経常利益を１６億円、純利益を１２億４０００万円それぞれ引き上げ、純利益は、５５億５０００万円（前期比６５％増）と連続増益率を伸ばし、２００１年３月期の過去最高（４７億８２００万円）を更新する。

　半導体商社として、スマートフォン市場の増勢、通信インフラ市場の設備投資拡大を受けて、スマホ向けやＬＥＴ基地局、伝送装置向けの集積回路や電子デバイスが好調に推移していることなどが要因となっている。

　株価は、前期業績の下方修正でつけた年初来安値１６５０円から、今期業績の増益転換予想で２４５５円まで急伸して大きく底上げ、２３００円台での中段固めから今期業績の上方修正でストップ高して年初来高値２８００円をつけ、再度、１３週移動平均線水準で下値確認を続けている。ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．６倍と超割安であり、高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　 パソコン・ＯＡ市場のリデュース事業、リユース事業、リサイクル事業、リース事業を運営する、パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、２６日（月）３円高（＋０．６４％）の４７５円と３営業日ぶりに反発し、１３週移動平均線に接近し、値ごろ感から買いが入っている。

　 全般相場は、外部環境に左右されにくい、内需関連が物色されており、好業績予想で割安感がある同社株が見直される可能性が高い。

　 足元の業績、景気回復への期待感や「Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ」サポートの終了等、企業の入替え需要が増加すると見込みで、今５月期売上高は３８億８７００万円（前期比１２．４％増）、営業利益は２億１３００万円（同４８．１％増）、経常利益は２億３０００万円（同３９．３％増）、純利益は１億１３００万円（同５９．５％増）と大幅増益見通し。年間配当は２０円（同８円増）を予定している。

■利回り４％超、ＰＥＲ１０倍

　 株価は、７月１９日につけた年初来の高値５５５円から８月１６日安値４６３円まで調整。その後、もみ合いとなっている。２０１４年４月９日に「Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ」のサポートが終了。廃棄物として処分されるＰＣ・ＯＡ機器の引取り、情報漏洩防止処理や洗浄・修理等の再生処理、更に販売または廃棄に至るまでを一貫して手がける同社が受ける恩恵は大きい。また、今期予想ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．７３倍と割安感がある。配当利回り４．２１％と利回り妙味が増しており、見直し余地が広がる。この水準は、中長期で待ち伏せ買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

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　リコー＜７７５２＞（東１）は、欧州・中東・アフリカ向けの売上高比率が、今３月期第１四半期（１Ｑ）実績で、２２．１％と米州向けの２５％と並び欧州関連株の一角を占めており、このところのユーロの為替レートで、円安・ユーロ高が定着した感を強め、同社の今３月期の想定を上回る円安が続いていることから、業績が上ぶれ、つれて割安返上に再発進する展開が有力である。連続増配で、配当利回りが３．０％と高利回りとなることも再評価されよう。

　同社の今期の想定為替レートは、期初の１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２５円から１Ｑ現在で各９５・９５円（前期実績８３．０６円）、１２６．０１円（同１０７．０８円）と円安方向で見直されたが、前週末の海外の為替相場では、この想定を上回る円安となっており、とくに対ユーロでは、１ユーロ＝１３２円台と円安となって帰ってきている。同社は為替レートが、想定より１円変動した場合は、対ドルで営業利益が１３億円、対ユーロで１５億円各変動する為替感応度となっているだけに、業績上ぶれ期待が高まってくる。

　同社の業績は、前期に大幅黒字転換して着地し、今期業績も大幅続伸、営業利益を１４００億円（前期比２．２倍）、経常利益１３５０億円（同２．３倍）、純利益８００億円（同２．４倍）と予想した。オフィスイメージングのＭＦＰのカラー機が伸長し、マネージド・ドキュメント・サービスの売り上げが増加していることなどが要因となっているもので、今年７月２６日に開示した今期１Ｑ業績も、前年同期比１３％増収、３３％営業増益、５５％純益増益と続伸して着地するなど好調に推移したが、売り上げのみを第２四半期累計業績、３月通期業績で期初予想より３００億円上方修正しただけに止まった。

　このため株価は、４月の３月期決算の発表でも、７月の１Ｑ決算の開示でも、営業利益が市場コンセンサスを下回ったとして１０００円台で下値を確かめる下ぶれペースで推移した。ＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは０．８倍と割安放置となっており、今年５月につけた年初来高値１４２２円に向けキャッチアップを開始しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ガリバーインターナショナル＜７５９９＞（東１）は、今年４月３０日を基準日とする株式分割の権利を落とし、落ち後安値５０５円を意識する下値確認を続けているが、今２月期業績の増益・増配転換予想から絶好の仕込み場となりそうだ。とくに今年７月に開示した今期第１四半期（１Ｑ）業績は、Ｖ字回復して着地しており、業績下方修正・減配が相次いだ前期と異なり業績上ぶれペースで推移するとみられることが、大きく見直されそうだ。

　株式分割は、全国証券取引所が進めている｢売買単位集約行動計画」に沿い同社株式の売買単位を１００株にするために、１株を１０株に分割したもので、合わせて今年５月１日を効力発生日に単元株式数を１０株から１００株に変更した。

　一方、今期業績は、売り上げ１４５０億円（前期比１％増）、経常利益５８億円（同１０％増）、純利益３３億円（同１０％増）と増益転換が予想され、配当は、前期の年間８８円（前々期実績１１５円）への減配から年間１０円と株式分割換算で増配転換を予定している。前期業績を下押し、下方修正・減配要因となったエコカー補助金がマイナスに働いた中古車オークションの卸売事業の収益性低下が、同補助金が、昨年９月に終了して一巡、直営店の小売台数がプラス転換し、大型展示場ＷＯＷ！ＴＯＷＮやアウトレット店などの新チャンネルが寄与することなどが要因となる。

　この今期業績の回復は、今期１Ｑ業績にさらに顕著に現れており、１Ｑ業績は、前年同期比１８％増収、２．７倍経常増益、３．５倍純益増益とＶ字回復し、期初予想の第２四半期累計業績に対する利益進捗率は、６３〜７２％と目安の５０％を大きく上回って着地し、前期業績と対照的に今期業績の上ぶれを期待させた。

　株価は、４月に２月期決算と株式分割を同時に発表、株式分割を歓迎して７５６０円高値まで２８％高し、分割権利落ちでは落ち理論値を上回る８３４円をつけたが、今期予想業績が市場コンセンサスを下回ったことがボディブローとなって分割落ち後安値まで６割安し、下げ過ぎとなっている。１Ｑ業績も、市場コンセンサスを上回るＶ字回復となっており、ＰＥＲ１７倍台の割安修正に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　 ユアサ・フナショク＜８００６＞（東２）は、２２日（木）１円高（＋０．４４％）の２２６円と小反発。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２１日発表した７月の訪日外国人客数は１００万３１００人と前年同月比で１８％増加。単月で初めて１００万人の大台を超え、過去最高となったほか、総務省が２０１４年度から、国内の観光地などを紹介する海外向けのテレビ番組の制作費を支援すると伝わっており、今後も海外からの観光客が増加すると期待されることから、同社がホテルを運営し、業績好調で割安感があり見直されると予想する。

　 足元の業績、今３月期第１四半期は商事部門が減収増益、ホテル部門が増収増益、不動産部門が減収増益で、売上高は２６９億９０００万円（同０．１％増）、営業利益は４億４３００万円（同１３．１％増）、経常利益は５億６３００万円（同２０．４％増）、純利益は３億６０００万円（同３．０倍）に着地し、好調に推移した。純利益は中間期計画の５億円（前年同期比２．１倍）に対する進捗率が７２％と順調で、業績上ブレが期待される。

　 株価は、５月１５日につけた年初来の高値２４５円から６月７日安値２１３円まで短期調整を挟んで７月１０日高値２４０円と上昇。７月３０日安値２２４円、８月２２日安値２２４円と売り直されて下値を確認。２６週移動平均線がサポートラインとして再度意識された感はある。今年４月から新本社ビル完成で、旧本社跡地再開発の思惑が増す。今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．４７倍と割安感があるほか、配当利回りは約４％あり、利回り妙味も増し、見直し余地は広がる。中長期で注目したい。（Ｎ）

　ヤマト　インターナショナル＜８１２７＞（東１）は、８月２７日に今８月期期末配当の配当権利付きの最終日を迎えるが、２・８月期決算会社の配当利回りランキングでは上位にランクインされており、この配当権利取りを優先しつつ、割安修正の値幅効果も期待できる。下値買い妙味は大きそうだ。

　同社の今８月期配当は、前期の年間１８円配当から１６円に減配予定にあるが、それでも年間配当利回りは、３．４％と東証第１部平均の１．７２％を大きく上回る。またＰＥＲも１５倍台、ＰＢＲも０．４倍と同じく市場平均の各１５．５６倍、１．２６倍を下回り割安である。

　この低ＰＥＲは、同社の今８月期業績が、売り上げ２４０億円（前期比２％増）、経常利益１２億５０００万円（同８％増）、純利益６億５０００万円（同３２％増）と増益転換が予想されていることが背景となっている。昨年１２月から新業態の「クロコダイル　トーキョー」の新規出店を開始、国内販売２０周年の「エーグル」でも、今年３月に渋谷本店をコンセプトショップとしてリニューアルオープンし、「小売型アパレル」への進化を鮮明化したことなどが要因となる。

　今年７月開示の今期第３四半期（３Ｑ）業績は、前年同期比１％増収、２％経常増益、１８％純益増益と増益転換して着地し、期初予想の８月通期業績に対する利益進捗率は、９５〜９９％と目安の７５％を大きくオーバーしており、通期業績の上ぶれ着地も観測されている。

　株価は、今期第２四半期累計業績が期初予想を上ぶれて着地したことで年初来高値４７８円をつけ、３９１円の調整安値から３Ｑ高利益進捗率業績で４６５円の戻り高値をつけ、三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。配当取りを基本に、年初来高値のフシ抜けから２００８年５月以来の６００円台回復を目指す値幅取りも狙えよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　社宅契約事務代行トップで、マンション管理や修繕に進出している、日本社宅サービス＜８９４５＞（東マ）は、２０日（火）４円高（＋０．８５％）の４７５円と反発している。防災意識の高まる企業を背景に、災害時の事業継続に備えて札幌市に災害時を見越した代替拠点を設置・拡充する企業が相次いでいる。

　同社が、札幌で事業継続できるよう人員規模を昨年の１．５倍に増やし、社宅探しや社宅手続きを代行するとしており、今後収益機会が増えるとの期待感が高まっており、好業績予想の割安株として見直される可能性はある。

■１４年６月期は４．６％増益、ＰＥＲ１０倍

　１３日に発表された１４年６月期業績見通しは、売上高が６４億７１００万円（同５．３％増）、営業利益が４億６０００万円（同４．６％増）、経常利益が４億８０００万円（同２．６％増）、純利益が２億８３００万円（同３４．３％増）と増収増益を見込んでいる。年間配当は１９円を予定している。

　株価は、５月１３日につけた年初来の高値６９５円から６月７日の安値４０１円まで調整。６月２７日安値４２０円と売り直された後、４５０円前後を下値にもみ合っている。月足では９カ月移動平均線がサポートし、今期予想ＰＥＲ１０倍台と割安感があり、配当利回り４％とソコソコあることから、下値不安は少ない。中長期狙いで待ち伏せ買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　わらべや日洋＜２９１８＞（東１）は、２５日移動平均線水準での中段固めを続けているが、コンビ二エンスストア（ＣＶＳ）業界で、健康志向に猛暑関連需要も加わって、主に女性顧客向けにサンドイッチが、ヒットしていると報道されたことを見直し、ディフェンシブ関連の割安株買いが再燃しそうだ。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）グループのセブン−イレブン・ジャパン向けに実施した第３者割当増資の発行価格１５２８円も株価政策的に意識されている。

　ＣＶＳ業界では、暑さがピークとなる７〜８月に夏物商材の一角としてサンドイッチが売れ筋商品となるが、各社が、少量包装商品や野菜中心にした健康志向商品などを開発・多様化したことなどから、今夏の猛暑需要も取り込みヒットしているとテレビ放送された。わらべや日洋は、ＣＶＳ業界トップのセブン−イレブン・ジャパン向けに弁当、おにぎり、サンドイッチなどの商品を納入、セブン−イレブンが、四国地方に初進出、全国展開を強めていることに対応して、同社も、新工場や新規生産設備導入を図る資金調達を目的にセブン−イレブンを割当先に２月２８日払い込みで第三者割当増資を実施、１５億円強の資金を調達、関係を強化している。

　業績は、やや伸び悩み傾向で推移している。米価の上昇などがマイナスに働いているためで、前２月期業績は、昨年１０月に上方修正したものを今年１月に下方修正、経常利益は減益転換した。今期業績は、増益転換し純利益は、２２億円（前期比１％増）と連続の過去最高更新を見込んだが、今年７月３日発表の第１四半期累計業績は、減益転換し期初予想の第２四半期業績に対して低利益進捗率にとどまった。

　株価は、今期純利益の連続最高更新予想で年初来高値１７６２円をつけたが、１３９６円安値まで調整、２５日線水準の１５００円台固めで業績伸び悩みを織り込んだ。ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．７倍と下げ過ぎを示唆しており、高値へのキャッチアップを強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東１）は、一目均衡表の雲の上限を上抜き上値拡大航路への出航を鮮明化している。新造船竣工量ピークアウトによる船腹需給の好転、円安反転による業績底打ちで５年間にわたる下降トレンドに終止符を打ち、底上げ転換してきているもので、今年７月３１日に今３月期業績を上方修正、Ｖ字回復したことも、フォローの材料となっている。今後の中国の景気動向、世界的な猛暑による穀物収穫量の先行き動向次第などでは、上値追いにピッチを上げる展開も想定される。

　同社の今期業績は、第１四半期（１Ｑ）決算発表の７月３１日に早くも上方修正された。前期業績も、今年１月に下方修正した減額値を４月に一転して上方修正しており、これの延長線上の上方修正である。１Ｑ業績が、パナマックス型のバラ積貨物船の新造船供給圧力が緩和して、ブラジル積み鉄鉱石輸送の荷動きが活発化、為替レートが、１ドル＝９９円と前年同期比１７．３３円の円安となって、大幅黒字転換し、３カ月実績で期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績の６カ月分を大きく上回ったことを踏まえて２Ｑ累計・３月通期業績を上方修正した。

　上方修正のうち３月通期業績は、前期に海運市況高騰時に定期用船した外航船舶４隻の契約期限前の契約解除や保有船舶の減損損失処理などの前倒しのリストラを実施していたこともあり、純利益を期初予想の３５億円から６０億円（前期は１５５億５００万円の赤字）へ引き上げ、３期ぶりの黒字転換幅を拡大する。今後も、中国の景気動向や、猛暑による中国の穀物不作、食料自給率の低下懸念などから不定期船貨物の荷動き量増加、海運市況上昇の可能性も観測されており、さらに業績が上ぶれる展開もありそうだ。

　株価は、２００７年１０月高値１３７０円から２１１２年９月安値７９円まで一貫して調整、底値圏で喘いできたが、ようやく底上げに転じてきた。まだ２Ｑ配当を無配継続、期末配当を未定とする片肺航海ではあるが、ＰＥＲはわずか６倍台、ＰＢＲは０．８倍の低評価でしか過ぎない。４００万株目前まで積み上がった信用買い残の整理も徐々ながら進捗しており、極低位値ごろも株価材料に、まず年初来高値１９９円抜けから１株純資産水準の２１９円への２割高は想定範囲内で、さらに上値挑戦が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　伊藤忠系で不動産仲介店を大都市圏でＦＣ展開している、センチュリー２１・ジャパン＜８８９８＞（ＪＱＳ）は、１６日（金）１０円安（−０．２９％）の３４７０円と３営業日続落しているが、下値圏に接近し値ごろ感が出ている。今３月期第１四半期決算好調から、配当利回り妙味など、見直し余地があり、押し目買い妙味が膨らもう。

　足元の業績、「加盟店１，０００店舗」「加盟店営業員一人当たり売上５０％増」に向けた施策の実施を継続。加盟店増加策に向けて、東京をはじめとした大都市圏他、北海道、北陸、中国四国地方等において加盟セミナーを実施と加盟支援等を行う一方で、既存加盟店に対して、専任媒介獲得の拡大を目指し「住まいる保証２１」の保証サービスを開始するなど、加盟店サービスの拡充を進め、今３月期第１四半期売上高は８億２７００万円（同２．１％増）、営業利益は２億５３００万円（同１１．９％増）、経常利益が２億６６００万円（同１１．７％増）、純利益は１億５８００万円（同１１．７％増）と２ケタ増益着地。純利益は中間期計画２億７１００万円（前年同期比９．２％減）に対する進捗率が５８．３％と順調に推移している。

　株価は、４月９日につけた年初来の高値４１８５円から６月７日に年初来の安値３３２５円まで２割調整。８月１３日に３４１０円と売り直された後、もみ合いとなっているが、下値圏に接近しており、値ごろ感が出ている。今期純利益は５億６０００万円（前期比８．４％減）予想だが、第１四半期業績好調で、住宅ローン減税、低金利融資の継続、贈与税非課税枠の特例措置などの政策、消費税増税前の駆け込み需要のほか、パナソニック系企業合同での住宅み替えセミナー開催といったパナソニックとの提携などが、収益に結びつく可能性があり、通期一転増益に転じる可能性はある。年間配当は１５０円（９月中間７５円、期末７５円）を予定しており、配当利回り４．３２％と利回り妙味が増す。中長期狙いで、押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　ファースト住建＜８９１７＞（東１）は、連続して過去最高を更新する好業績や、旧大証１部単独上場株の好需給、さらに消費増税前の駆け込み需要思惑など、株高材料が３拍子揃っており、割安修正に再発進する展開が有望である。今年４月２５日につけた年初来高値１８１０円への直行も想定範囲内で、下値は仕込み妙味を示唆している。

　３拍子のうち業績だが、今１０月期業績は、売り上げ５１０億円(前期比１４％増）、経常利益４８億５０００万円（同８％増）、純利益２９億５０００万円（同１２％増）と続伸が予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。戸建事業では、前期に新設した九州・関東エリアの支店展開の寄与や、前期から開始した太陽光発電システムを搭載した戸建分譲住宅の販売促進に取り組み、通期販売戸数１９２０棟（前期実績１７６７棟）の販売達成に向け用地仕入れ、商品企画を推進し、マンション分譲事業でも新築分譲マンションの販売促進とともに、賃貸用マンションや賃貸用マンション建築用地などの収益物件を取得することが要因となる。

　需給関連では、同社は、昨年９月に大証第２部から大証１部に指定替えされており、今年７月１６日に東証第１部と大証第１部の現物市場が統合されたことが株価材料となっている。統合に伴い東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）へ算入され、ＴＯＰＩＸを運用上のベンチマークとしているファンドなどの買い需要が発生するためだ。ＴＯＰＩＸ算入は、今月８月末、１０月末に実施されることになっており、好需給思惑が現実買いに変わってくる。

　材料面では、消費税増税が本決まりとなった段階で住宅に駆け込み需要が発生することが、業績上ぶれ期待を高める。今週８月１２日に発表された４〜６月期のＧＤＰ（国内総生産）の確定値が、９月９日に公表され、この確定値を確認したあと安倍晋三首相が政治決断するスケジュールとなっており、９月相場のテーマ株として同社株も浮上することになろう。

　株価は、今期第１四半期の２ケタ増益業績をテコに年初来高値をつけ、全般相場急落とともに１１６８円まで調整、東証１部・大証１部統合思惑で１株純資産１３６８円水準をクリアしたところである。ＰＥＲ６倍台の超割安修正で高値奪回に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）