資生堂＜４９１１＞（東１）は円高是正効果などに評価不足の印象があり、円安基調が再燃した場合は出遅れ株物色が波及する可能性が大きい。先の第３四半期決算発表では、今３月期の業績予想を減額修正し、２ケタ減益の見込みとしたものの、その為替前提は、対ドルで７９．８円（３月１日の夕方は９２円５０銭前後）、対ユーロでは１０２．６円（同じく１２１円出没）。単純に見て、足元は大幅な為替差益水準だ。

　本日の株価終値は１２１７円（１２円安）。２０１０年初の２１００円から傾向的に軟化する相場。ただ、昨年１０月の一時１０００円割れを下値に持ち直している。中国展開が積極的だった分、日中関係の冷え込みの影響は厳しいとみられるものの、株価としては、一時１０００円割れによって大半を織り込んだとの見方は少なくない。「相場は総悲観の中で生まれ、懐疑の揺りかごで育つ」といったことわざもある。

　国内の化粧品売上高は、前年同月比で１月まで３カ月連続の減少だったものの、２月、３月は中核ブランドのリニューアルに加え、新ファンデーション「マキアージュ　トゥルーパウダリー　ＵＶ」などの強力な新製品を続々発売する。株価の回復による消費マインドの回復傾向も追い風になりそうだ。（ステルス）

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　アグロ　カネショウ＜４９５５＞（東２）は、今年２月１９日に昨年来高値５１８円まで急伸し、５００円台を出没しているが、安倍晋三首相が、成長戦略の一角、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加の対応策として打ち出している「攻めの農林水産業」策の農業輸出額１兆円への倍増計画の恩恵をフル享受する業容から、なお上値評価が期待できる。低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正・好配当利回り買いからも、２０１０年１２月末割り当てで実施した株式分割の権利落ち埋めを目指し、中期的に４ケタ示現の展開も想定範囲内となる。

　同社は、農薬株の一角に属するが、そのビジネスモデルは、業界でも異色である。農薬業界では、主力製品はコメ関連が最大となるが、同社は、敢えてこの分野には参入せずに、果樹専門の害虫防除剤、病害防除剤、土壌処理剤などの農薬に特化、開発・製造・農家密着型の販売を進め、この独自分野で市場規模は小さいながらも業界トップを確保する「ニッチ・トップ」戦略を推進している。２月１８日に開催された安倍内閣の第２回産業競争力会議では、農業輸出額を現在の４５００億円から１兆円に倍増すると示されたが、同社のビジネスモデルは、この積極策をフル享受すると見込まれる。

　すでにアジアの富裕層向けなどに「メイド・イン・ジャパン」の高級果樹が人気となり輸出額が増加しているほか、産業競争力会議では、農業の多様展開、６次産業化の具体的な事例として、広島県三次市で実績を上げている果樹のテーマパーク、観光農園が地域おこしとして機能していることなどが紹介されているからだ。果樹の作付面積の拡大、農薬需要の増加が予想されることになる。

　業績は、同社福島工場が東京電力＜９５０１＞（東１）の福島原子力発電所の事故の被災地内にあり生産停止している影響を受けている。前期業績は、この生産停止などを外部への生産委託などでカバーし増収・経常増益転換、純利益は６億５５００万円（前々期は２億７６００万円の赤字）と黒字転換したが、今期は、代替として茨城県に建設した結城工場の減価償却費負担などから純利益は５億３０００万円（前期比１９％減）と減益転換を予想している。ただ東電からはすでに損害賠償金を受け取っているほか、なおこの損害賠償交渉を継続、業績上ぶれ材料となる。配当は、２０円を安定継続する。

　株価は、株式分割（１対２）権利落ち前の４ケタ台の地相場からスンナリ権利を落とし、東日本大震災・原発事故発生で３１２円安値まで突っ込んだが、２０１１年２月につけた分割落ち後高値５６６円目前まで戻してきた。ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ０．５倍、配当利回り３．９％の割安修正からもかつての地相場回復が期待される。（本紙編集長・浅妻昭治）

　日経平均株価は、２５日移動平均線をサポートラインに大幅反発しており、物色意欲が旺盛な展開が続いており、今期最終黒字転換と回復を見込む旧新日鉄系の日本電工＜５５６３＞（東１）は、見直し余地が広がることから、注目したい。

　足元の業績、同社は２月１２日に１２年１２月期決算を発表。前期は、円高と国際市況低迷による合金鉄の販売価格の下落、自動車用大型電池向けマンガン酸リチウムの販売伸び悩み、売上高が６０４億２５００万円（前の期比１５．２％減）、営業利益が３７億２３００万円（同５７．７％減）、経常利益が３５億１６００万円（同６０．３％減）、最終損益が５億１６００万円の赤字（同４６億４００万円の赤字）と赤字転落。今期も、合金鉄や自動車用大型電池向けマンガン酸リチウムの販売減を見込むが、為替相場が総じて円安方向に進んでいることから、売上高が５１０億円（前期比20.7％減）、営業利益が40億円（同７．４％増）、経常利益が３９億円（同１０．９％増）、最終損益が２１億円の黒字（同５億１６００万円の赤字）と最終黒字転換を見込む。

　株価は、２月１４日高値３１４円、同１９日高値３１４円と買い直されて上げ一服。同２７日安値２８５円と下げて切り返す動きで、２５日移動平均線がサポートラインとして意識された感はある。経営資源の有効活用による事業効率を高め、顧客ニーズに合わせグローバル戦略を加速する狙いで、旧新日鉄系の日鉄商事＜９８１０＞（東１）と旧住金系の住金物産＜９９３８＞（大１）が、今１０月１日に経営統合する予定だが、同様に日電工も、旧住金系の中央電気工業＜５５６３＞（東２）と経営統合も視野に入ろう。ＰＢＲ０．６１倍と割り負けしており、中長期で好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ＪＰＮホールディングス＜８７１８＞（ＪＱＳ）に注目したい。サービサー事業（債権回収）、アウトソーシング事業（人材派遣、テレマーケティング）、および保育事業を展開している。待機児童解消などのテーマ性が支援材料であり、株価は調整一巡感を強めている。

　前期（１３年１月期）の連結業績見通しについては１２月１１日に減額修正して、売上高が前々期比０．６％減の７１億円、営業利益が同８１．０％減の０．３億円、経常利益が同７３．０％減の０．５億円、純利益が０．８億円の赤字（前々期は０．６７億円の黒字）としている。アウトソーシング事業は堅調だが、サービサー事業での不良債権ビジネス市場縮小に伴う受託件数減少、保育事業での新規開園などの先行投資負担がマイナス要因となった模様だ。純利益については繰延税金資産取崩も影響した模様だ。なお３月１４日に前期決算の発表を予定している。

　今期（１４年１月期）については、アウトソーシング事業は堅調な推移が予想され、保育事業の先行投資負担一巡なども寄与して、収益改善が期待されるだろう。保育事業では、認可保育所の不足などで待機児童の解消が進まず、規制改革や補助金などの政策支援が急務になっていることなども追い風だろう。なお２月６日には、子会社ジェーピーエヌ債権回収の業務改善命令が解除されたと発表している。

　株価の動きを見ると、昨年１１月２日に高値４６０円を付けた後、前期業績の減額修正も嫌気して上値を切り下げる展開が続いたが、足元では下げ渋り感を強めている。調整が一巡して今期の収益改善に対する期待感を強めているようだ。２月２８日の終値３９１円を指標面で見ると、前期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９４１円９３銭で算出）は０．４倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発の動きを強めている。調整がほぼ一巡したと考えられ、保育事業拡大など今期の収益改善に対する期待感で出直りの動きを強めそうだ。３月１４日に前期の決算発表を予定しており、思惑が広がる可能性もあるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　ヤーマン＜６６３０＞（東１）に注目したい。脱毛器、保湿スチーマー、保湿美顔器、痩身器具など家庭用美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開している。株価は今期（１３年４月期）減額修正懸念を織り込み、来期（１４年３月期）の収益改善期待で出直りの動きを強めている。

　今期連結業績見通しについては、売上高が前期比１０．０％増、営業利益が同１７．５％増、経常利益が同１６．４％増、純利益が同１２．７％増の増収増益見込みとしている。痩身器具「アセチノ」シリーズ、痩身アイテム「加圧エクサ」シリーズ、ミネラル化粧品「オンリーミネラル」シリーズ、新商品の機能性アンダーウェア「アーブラ」シリーズなどが堅調な模様だ。ただし、前期好調だった脱毛器「ｎｏ！ｎｏ！ＨＡＩＲ」シリーズの需要一巡などで、第２四半期累計（５〜１０月期）は減額修正して大幅減収減益となった。このため通期についても減額修正の可能性が高まっている。

　株価の動きを見ると、第２四半期累計の減額修正を嫌気して１１月２１日に１０８０円まで調整したが、徐々に下値を切り上げて足元では１３００円近辺まで戻している。通期業績の減額修正懸念を織り込み、来期の収益改善を期待する動きだろう。２月２８日の終値１２８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２００円０１銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１８円２２銭で算出）は１．２倍近辺となる。通期減額修正の可能性があるため今期予想連結ＰＥＲは参考外だが、その他の指標に割高感はないだろう。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して強基調となり、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して上伸した。１１００円〜１２００円近辺のレンジから上放れてトレンド好転した形だろう。通期業績の減額修正懸念を織り込んだ可能性があり、来期の収益改善期待で１１年〜１２年の高値圏１５００円近辺への回帰の動きが期待されそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　首都圏を中心に英国風ＰＵＢを展開するハブ＜３０３０＞（ＪＱＳ）に注目したい。今期（１３年２月期）業績の再増額の可能性があり、株価はボックス展開から上放れも期待されそうだ。

　第３四半期累計（３〜１１月期）の業績（非連結）は、売上高が前年同期比１２．２％増、営業利益が同７．８％増、経常利益が同６．７％増、純利益が同２２．５％増の増収増益だった。イベント内容刷新や店舗改装効果などで既存店売上高が前年比１０８．０％、客数が同１０６．７％と好調だった。

　通期見通しは前回予想（７月１３日に増額修正）を据え置き、売上高が前期比１０．６％増の７５．３億円、営業利益が同１２．５％増の６．３億円、経常利益が同１２．５％増の６．３億円、純利益が同２４．１％増の３．４億円としている。通期予想に対する第３四半期累計進捗率は売上高が７５．０％、営業利益が８１．８％、経常利益が８１．１％、純利益が８５．６％と高水準である。新規出店効果なども寄与して再増額の可能性があるだろう。月次売上動向（前年比、速報値）を見ると、直近の１３年１月は全店が１０９．３％、既存店が１０２．４％だった。既存店が２カ月ぶりにプラスに転じるなど概ね順調な模様である。

　株価の動きを見ると、１月８日の戻り高値２９万３０００円から反落して、概ね２５万円〜２７万円近辺で推移している。ボックスレンジ下限で下値を固める動きのようだ。２月２８日の終値２６万２１００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２万７２８５円１３銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５００円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５万００１３円１７銭で算出）は１．７倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面のようだ。ただし１２年１０月以降は概ね２５万円〜３０万円のボックス展開であり、足元はレンジ下限で下値を固める形である。今期業績の再増額の可能性が見直され、高値圏回帰してボックスレンジからの上放れも期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　バイオベンチャーのテラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は乱高下する場面があるが、中期的な成長期待で上値追いの展開となりそうだ。

　東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーで、新しいがん免疫療法の「樹状細胞ワクチン療法」を中心としたがん治療技術・ノウハウを医療機関に提供し、治療数に応じた歩合収入が収益柱となっている。

　前期（１２年１２月期）連結業績は、売上高が前期比１６．３％増、営業利益が同２．１倍、経常利益が同３．２倍、純利益が同５．０倍で計画を上回った。細胞治療支援事業で契約医療機関の症例数が順調に推移し、細胞治療技術開発事業でのコスト削減効果も寄与した。契約医療機関は期末時点で２９カ所（基盤提携医療機関１１カ所、提携医療機関６カ所、連携医療機関１２カ所）となった。樹状細胞ワクチン療法の症例数は約１４００症例で、会社設立以降の累計では約６３００症例となった。なお配当については０．８円とした。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比９．０％増の１６億８４百万円だが、利益は営業利益が同５６．７％減の９５百万円、経常利益が同５９．２％減の８９百万円、純利益が同７９．２％減の２０百万円としている。既存契約医療機関における症例数の増加や新規契約医療機関の開拓で増収見込みだが、成長に向けた先行投資負担で減益見込みとしている。

　株価の動きを見ると、乱高下しながらも高値を更新する展開が続いている。１月２８日には昨年来高値１５０５円まで上昇し、２月１５日に９７０円まで調整した後、２月２８日には１５００円近辺まで戻して上値を窺う態勢となっている。２月２８日の終値１４９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１円５８銭で算出）は９４３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６円５６銭で算出）は１４倍近辺である。中期成長期待で買われるバイオベンチャーのため指標面は参考程度だろう。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発した。過熱感が解消されて上昇トレンド継続を確認した形だろう。中期的な成長期待に加えて、値動きも材料視されて上値追いの展開が期待されるだろう。０９年７月の高値２１９５円も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　アイビー化粧品＜４９１８＞（ＪＱＳ）が新展開に躍進してきた。年１０円の高配当を３月期末に一括配当することで、４．３％という高利回り狙いの買いがどんどん流入している。利回り水準的にはなお訂正高の余地は大きいようだ。

　今２０１３年３月期の第３四半期累計決算は、営業利益２億６５００万円と前年同期比１６．６％増益の好決算となった。ポイントは売上げが同８．５％減の中で増益を確保できた点だ。業務及び各経費の見直し、販売費及び一般管理費の節減を継続し、全社を挙げて経費節減に努めてきた効果が現れてきている。

　こうした中で、昨年１１月に発売した「アイビーコスモス　エンリッチ　ローション」は、新製品の単月出荷数としては過去最高の約１４万４０００個を受注、同１２月には「アイビー　メークアップコレクション　ふたつの魅力」、並びに「アイビー　エレガンス　ロングラッシュ　マスカラ」を新発売するなど、売り上げ増の態勢が整った。利回り買いをきっかけに、業績見直しが本格化するパターンと思われる。（株式評論家・隆盛）

　建材や住建、地盤改良が主力の兼松日産農林＜７９６１＞（東１）は、公共投資関連として注目したい。２０１２年度補正予算案の成立で、不動テトラ＜１８１３＞（東１）が再動意付いたのをはじめ、間組＜１７１９＞（東１）や安藤建設＜１８１６＞（東１）などが上昇しており、兼松日産も見直される可能性がある。飛島建設＜１８０５＞（東１）飛島建などと丸太を使った液状化対策工法を確立したことが期待材料。丸太を打ち込むことで地中の砂の密度を高めて地盤を強固にし液状化を防ぐもので、公園や学校、戸建て住宅向けに増加すると見込まれている。

　足元の業績、今３月期売上高は１０６億円（前期比２．７％減）、営業利益は５億５０００万円（同２８．９％増）、経常利益は５億５０００万円（同３０．６％増）、純利益は５億３０００万円（同６５．３％増）と大幅増益を見込む。無配継続予想だが、ＰＥＲ１２倍台と割高感はない。１３週移動平均線をサポートラインとして意識、往年の仕手株との側面もあり、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）に注目したい。老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画が追い風であり、中期的に収益拡大が期待されるだろう。

　２月１４日に発表した前期（１２年１２月期）連結業績は、売上高が前々期比３．４％減、営業利益が同４．３％減、経常利益が同４．７％減、純利益が同３０．４％増だった。売上高が計画をやや下回り営業減益だったが、純利益については投資有価証券評価損の一巡などが寄与した。受注高は同１９．３％増と好調だった。

　今期（１３年１２月期）の見通しは、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。前期の好調な受注やコスト削減効果が寄与する見込みだ。配当については前期比２円増配の年間１８円（期末一括）としている。１２年度補正予算と１３年度予算案で公共投資の増加が見込まれ、中期的にも老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画が追い風だろう。

　株価の動きを見ると、昨年１２月２５日の高値６４４円から一旦反落して、２月１５日には５６４円まで調整する場面があった。しかし足元では６００円台を回復している。過熱感を冷ますための短期調整が完了して今期好業績を見直す動きだろう。２月２７日の終値６０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．４倍近辺となる。

　日足チャートで見ると、一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きを見せている。また週足チャートで見ても、１３週移動平均線近辺から反発の動きを見せている。過熱感を冷ますための短期調整が一巡して再動意のタイミングのようだ。１１年４月の高値６７０円は射程圏であり、国土強靭化計画関連を支援材料に上値を試す展開が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　ＩＴソリューションサービスとコンテンツ配信が２本柱の インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は上値追いが期待されるだろう。

　日商岩井と帝人＜３４０１＞から分離したシステム開発会社が経営統合しているため、携帯電話事業者、医薬医療関係機関、官公庁、教育関係機関などのＩＴサービスに強みを持つのが特徴だ。またクラウドサービス、Ｗｅｂ−ＥＲＰソフト、電子書籍やソーシャルアプリなどスマートフォン向けコンテンツ開発・配信も強化している。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比４．１％増の３８０億円、営業利益が同３．０％減の３３億円、経常利益が同２．７％減の３３億円、純利益が同８．０％増の２０億円としている。第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率はやや低水準だが、第４四半期（１〜３月）の売上比重が高いため特にネガティブ要因とはならないだろう。ネットビジネス事業やヘルスケア事業を重点事業領域と位置付けて、Ｍ＆Ａも積極的に活用する模様であり、中期的に収益拡大が期待されるだろう。

　なお２月２５日に、今期配当予想の増額修正と自己株式処分を発表した。配当については創立３０周年記念配当３００円を実施し、普通配当３０００円と合わせて年間３３００円（期末一括）とする。前回予想に対して３００円増額し、前期比３００円増配となる。自己株式処分については、ヘルスケア事業の業容拡大を目的に、ＩＴホールディングス（３６２６）の連結子会社ＡＪＳから放射線部門システム事業を譲り受け、譲り受け金額の一部をＡＪＳに対する第三者割当で自己株式２００株を処分して精算するというものだ。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げる展開で２月２７日には昨年来高値となる１３万４００円まで上昇している。中期的な収益拡大期待に加えて、２５日に発表した今期配当増額修正も好感しているだろう。２月２７日の終値１２万８６００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万４３７９円８０銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３３００円で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１万５５５４円２４銭で算出）は１．１倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。指標面に割高感はなく、成長分野の医薬医療関連やソーシャルアプリ関連のテーマ性も支援材料だろう。１１年１月の１３万８８００円は射程圏であり、上値追いで１０年４月の１６万２３００円も視野に入るだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　穴吹興産＜８９２８＞（大１）は、今年２月７日に発表した今６月期業績の上方修正と増配で４３０円とストップ高、７年ぶりの高値を更新し、利益確定売りも交錯し４００円台を出没している。しかし、同社の業績環境は、新日銀総裁就任による金融緩和策の加速などで地価の回復、住宅投資の拡大を後押しするなど良好であり、株式需給環境も、今年７月予定の東証と大証の第１部の市場統合がフォローとなることが有力で、なお上値余地を示唆している。ＰＥＲ６倍台の超割安修正が続こう。

　同社の今期業績の上方修正は、今期第２四半期（２Ｑ）の分譲マンションの契約戸数が、前年同期比８％増の１３１２戸の過去最高の契約戸数となり、売上戸数も８４％増の９５６戸と伸び、通期計画戸数に対してそれぞれ５６％、５０％と前年同期の各４７％、３１％を上回って好調に推移、つれて販売経費なども削減できたことが要因となった。通期純利益は、期初予想の１３億１３００万円を１７億７７００万円（前期比５５％増）に引き上げ、連続過去更新の更新幅を拡大する。つれて２Ｑ配当を３円から４円に引き上げ、年間９円（前期実績７円）に連続増配する。

　株価は、この業績増額・増配で２００６年２月高値４０９円を上回ったが、同高値は、２００５年９月末割り当てで実施した株式分割（１対３）の権利を落としたあとの高値になる。権利落ち前は１０００円台に乗せていただけに、現在の４００円台はそれだけ値ごろ妙味を発揮している。

　今年７月の東証・大証１部の市場統合では、東証株価指数算入に伴う指数連動型のファンドなどの買い需要が発生する需給好転も観測されており、この高値もみ合い場面は待ち伏せ買い好機で、高値更新から上値追いが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　オリコン＜４８００＞（ＪＱＳ）が戻り足に転じてきた。今２０１３年３月期の第３四半期累計決算は営業利益が５億３４００万円と前年同期比２７．１％の減益に見舞われた。そして、今３月期通期でも営業利益は前期比１３．４％減が見込まれている。

　スマートフォンへの対応を積極的に推進し、特に、スマートフォン向け音楽配信サービスについては、配信楽曲を継続的に充実させるとともに、ユーザーの利便性と満足度を高めるための機能の拡充に注力した結果、売上げは大幅に伸びている。しかし、その分従来型携帯電話向けの着うたフル、着うた、着メロ等が減少、今のところ携帯電話向けのダウンが優っているが、これがスマートフォンの増加が優位となるのは時間の問題。

　株価は悪いところを織り込んでの出直りという強いパターンで、当然２月高値３万５８５０円奪回は視野に入っているということだろう。太陽光発電事業への展開も新たな株価見直しの要因になりそう。（株式評論家・隆盛）

　光村印刷＜７９１６＞（東１）は、土地含み関連として注目したい。市場では、ヤマタネ＜９３０５＞（東１）が急騰、東京都競馬＜９６７２＞（東１）が再動意、東映＜９６０５＞（東１）が高値更新となるなど、日銀による金融緩和継続期待から土地持ち会社を見直す動きが再燃しつつある。光村印刷は、本社ビルなど一部不動産を賃貸、全体の売上に占める割合は低いが、安定した収益をあげている。同社の本社がある大崎は、ソニー＜６７５８＞（東１）が売却する予定の「ソニーシティ大崎」に近く、東京都が策定した副都心のひとつとして開発が進み、中央リニアの始発駅となる品川駅周辺とあって注目されるエリアであることから、見直される可能性はある。

　足元の業績、今３月期売上高は１８６億円（前期比０．５％増）、営業利益は６億７０００万円（同２０.７％減）、経常利益は６億４０００万円（同２３．７％減）、純利益は４億５０００万円（同２０．９％減）と２ケタ減益予想だが、ＰＢＲ０．５３倍と割り負け、年間配当１０円を予定しており、配当利回り３．７９％と利回り妙味は増す。スマートフォン向けにフィルム式や意匠一体型タッチパネルといった高付加価値製品への投入なども注目される。１３週移動平均線がサポートラインとして意識されており、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　東京都競馬＜９６７２＞＜東１＞の戻りに拍車がかかり始めた。特にここ数日は商いが大きな盛り上がりを見せており、１月９日の高値形成を主導した筋の巻き返しが活発化している模様だ。ここへきてヤマタネ＜９３０５＞（東１）など、低位の含み資産関連株が急速な人気化場面に走っていることも追い風になっている。

　委託保証金率が１月１０日売買分から５０％以上（うち現金２０％以上）に引き上げられ、参加者減少という足かせになっていたが、そうした措置が解除され、資金効率の好転を踏まえ、市場参加者の拡大を誘引している。

　２０１４年４月からグループの遊園地「東京サマーランド」（東京都あきる野市）で始めるメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業が、初年度から黒字になりそうだとの観測が強まってきたことも評価を高める要因になっている。１月９日の高値２５３円にあと一歩の水準に到達してきたが、今の相場の勢いからすると、高値更新からさらに買い人気がスケールアップしていく方向が予想される。１月の２５３円を抜くと上げに弾みがつきそうだ。（株式評論家・隆盛）

　キリン堂＜２６６０＞（東１）は、今年２月１２日を権利付き最終日に配当権利を落として下値固めを継続している。花粉前線が関東地方まで北上、いよいよスギ花粉の本格飛散シーズンを迎える。同社の主力地盤は関西ながら花粉症関連株相場にステージを移し割安修正に再発進する展開が予想される。昨年来高値７２０円更新から２００８年６月高値８４０円奪回を目指そう。

　同社は、年間配当２０円を安定継続し２月期決算会社の好配当利回り株の一角に位置し、今年年初から配当利回り買いが高まり、昨年来高値７２０円まで１５０円高、この権利落ちで６０４円まで調整、同安値から出直りを窺っている。例年、この配当落ちから花粉症関連株人気で再度、高値をとる株価特性があることが連想買いされているもので、昨年は、花粉飛散量が減少、業績伸び悩みの要因となっただけに、今年は、この反動増からの関連人気再燃が期待されている。

　同社の２月期決算は、決算の締め切り日を２月１５日としており目下、前期業績の決算集計が続いているが、期初予想では経常利益は２２億１０００万円（前々期比１２％増）、純利益は７億６０００万円（同４．１倍）と予想され、純利益は、前々期に計上した資産除去債務会計の影響額５億９０００万円などの特別損失７億５５００万円が一巡してＶ字回復する。

　ただ今期の四半期業績は、大震災特需の反動減や花粉症飛散量減少などが響いて減収減益ペースで推移、株価も５００円台を固める小動きが続いた。昨年１２月開示の第３四半期決算も、減収・経常減益で着地したが、純利益は、期初予想の通期業績に対して８３％の利益進捗率を示しており、通期業績の続伸はほぼ確実で、今年４月の決算発表時の２０１４年２月期業績の続伸期待も高まる。

　株価は、１３週移動平均線が２６週線を下から上に抜くゴールデンクロスを示現してから１３週線を下値支持ラインに中期的な上昇転換を鮮明化しており、ディフェンシブ株人気も再燃しＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．７倍の割安修正を支援しよう。

　新明和工業＜７２２４＞（東１）は、防衛関連として注目したい。安倍晋三首相は日米首脳会談で、安全保障の協力を前進させ、日米同盟の強化に道筋をつけたと伝わっている。防衛関係費の増額が有力視されることから、同社は防衛関連として見直し余地が広がる。

　昨年末、防衛省は、自衛隊の輸送力を強化する一環として、ヘリコプターと固定翼機の両方の特性を持つ「垂直離着陸機」の導入の検討に入ると伝わっているが、ティルトローター方式の垂直離着陸機Ｖ−２２オスプレイより優れた飛行艇といわれる「ＵＳ−２」と呼ばれる飛行艇を手がけており、尖閣にかかわらず、海に囲まれた日本を防衛するにあたって今後の展開に期待感が高まる。

　足元の業績、震災復興復旧向けに特装車が好調で、今３月期売上高は１４８０億円（前期比３５．８％増）、営業利益は５０億円（同２．２倍）、経常利益は５３億円（同２．５倍）、純利益は８２億円（同２億６，６００万円の赤字）と黒字転換を見込む。昨年１月策定の新中計１５年３月期営業利益５０億円目標は、２年前倒しで今３月期に達成する見通し。今期予想ＰＥＲ８倍台・ＰＢＲ０．７６倍と割安感が顕著。大幅に水準訂正に進む可能性があり、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　イトーキ＜７９７２＞（東１）は、４００円台下位で２カ月間にわたる下値確認運動を続け、２５日移動平均線が上昇転換するとともにこの２５日線に乗って溜め込んでいたエネルギーの放出場面が続いて５００円台を回復した。今１２月期の２ケタ続伸業績や連続増配などを手掛かりに割安修正に進んだもので、今後も、昨年来高値５４４円更新から２００８年６月以来の６００円台回復も十分に射程圏に入ってきそうだ。

　同社の業績は、好調に推移している。前期業績は、昨年８月の上方修正値を上ぶれ経常利益が３７億３５００万円（前々期比２．７倍）、純利益が２７億２００万円（前々期は１６億２１００万円の赤字）と大きく続伸した。首都圏の大型新築ビルの竣工や、東日本大震災に伴う安全・安心なオフィスビルへの移転需要が高まり、２次、３次の移転需要が発生し、昨年１１月にオープンさせたイトーキ東京イノベーションセンター「ＳＹＮＱＡ」を新規事業創造の拠点としてパートナーとの共創ビジネスを構築、重点市場の医療・教育・官公庁向けに新製品の開発を進めたことなどが要因となっており、純利益は、前期計上の大震災の被災費用、希望退職者募集に伴う割増加算退職金などの特別損失が一巡して黒字転換した。

　今期業績も、「ＳＹＮＱＡ」を最大限活用して顧客企業の需要獲得と創造を続け、売り上げ１１００億円（前期比４％増）、経常利益４２億円（同１２％増）、純利益３０億円（同１１％増）と続伸を見込んで、純利益は、２００６年１２月期の過去最高（３１億９１００万円）に接近、配当は、前期の１０円（前々期実績５円）への増配に次いで、１２．５円に連続増配を予定している。きょう２５日の新聞各紙に次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁が起用されるとの報道人事が掲載され、金融緩和策に拍車がかかり、不動産市況の好影響が予想されることも、業績へのフォローの材料となろう。

　株価は、旧イトーキクレビオを合併して最高純利益を達成することを手掛かりにつけた２００６年９月高値１５７１円から２０１１年３月に１３１円まで調整、４００円幅の底上げをしたところである。ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．７倍となお割安であり、一段の戻りにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　日立造船＜７００４＞（東１）が出直り相場入りの兆候を強めてきた。２２日の出来高が久々に大きく盛り上がり、押し目を求めていた投資家の買いが上値に切り上がるなど、超整離脱のシグナルを発信しつつある。

　今２０１３年３月期の第３四半期の累計決算は営業利益１２億４２００万円と前年同期比５８％の減益に見舞われた。しかし、通期については営業利益１２８億円と、前期比１２％増益の見通しが据え置かれ、それを好感して２月４日には１５２円まで買い上げられた。

　業績を支えているのがごみ焼却炉などの環境部門。１０数年前、国内ではダイオキシン規制にからみゴミ処理装置の需要が急増した。しかし、そうした既存の都市ごみ焼却施設の老朽化が進み、その対策として、基幹改良・延命化工事の需要が増加しており、同社は着実に受注に結び付けている。こうした更新需要はなお３〜４年は続く見通し。従って今期は収益向上路線の第１ステップ。来期以降の好調をも考慮に入れた相場に発展していくことが予想される。（株式評論家・隆盛）

　山下医科器械＜３０２２＞（東１）は、昨年来高値追いとなり、２０１０年５月高値１４６０円を２年９カ月ぶりに更新したが、なお一通過点となる見込みである。昨年１２月２５日の今５月期業績の上方修正と連続増配を手掛かりにした割安株買いでここで買い進まれたが、今年２月１８日に開催された産業競争力会議で示された診断機器・医療機器・介護ロボットなど開発促進などの「アベノミクス」効果でさらに好経営環境が続くとして支援材料視されているためだ。

　産業競争力会議は、日本経済再生本部の下に設けられ「アベノミクス」の３本目の矢に当たる成長戦略を７つのテーマ別に具体的に議論する会議で、このテーマのひとつに健康長寿社会の実現を設定、科学技術イノベーション・ＩＴの強化のテーマや、別途今年６月の取りまとめに向け討議を進めている規制改革会議の健康・医療ワーキンググループと連携しつつ具体的な成長戦略を策定する。先進医療機器を展開する同社にとって追い風になると期待されている。

　同社は今５月期業績も、好調に推移している。ＳＰＤ（病院内物品管理業務）センターの拡充、稼働率向上で商品販売や手数料収入が拡大し、低侵襲治療分野の医療材料の増加、急性期病院向けの内視鏡システムやＣＴ（コンピューター断層撮影装置）、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）などの高額検査機器類の販売拡大などが続いているためで、今期経常利益は、期初予想の３億７００万円から４億７６００万円（前期比９％減）に引き上げて減益転換率を縮め、純利益は、同じく１億５４００万円から２億５０００万円（前期比２３％増）に引き上げ続伸幅を拡大する。配当も、期初予定の１８円を２８円（前期実績２４円）にアップさせ、連続増配をする。

　株価は、昨年１２月の業績上方修正・増配から昨年来高値まで４６％高しているが、ＰＥＲは１５倍台、ＰＢＲは０．７倍となお割安である。２００８年１月高値１６４９円奪回から２００７年７月以来の２０００円大台回復も視野に入れよう。（本紙編集長・浅妻昭治）