光村印刷＜７９１６＞（東１）は、土地含み関連として注目したい。市場では、ヤマタネ＜９３０５＞（東１）が急騰、東京都競馬＜９６７２＞（東１）が再動意、東映＜９６０５＞（東１）が高値更新となるなど、日銀による金融緩和継続期待から土地持ち会社を見直す動きが再燃しつつある。光村印刷は、本社ビルなど一部不動産を賃貸、全体の売上に占める割合は低いが、安定した収益をあげている。同社の本社がある大崎は、ソニー＜６７５８＞（東１）が売却する予定の「ソニーシティ大崎」に近く、東京都が策定した副都心のひとつとして開発が進み、中央リニアの始発駅となる品川駅周辺とあって注目されるエリアであることから、見直される可能性はある。

　足元の業績、今３月期売上高は１８６億円（前期比０．５％増）、営業利益は６億７０００万円（同２０.７％減）、経常利益は６億４０００万円（同２３．７％減）、純利益は４億５０００万円（同２０．９％減）と２ケタ減益予想だが、ＰＢＲ０．５３倍と割り負け、年間配当１０円を予定しており、配当利回り３．７９％と利回り妙味は増す。スマートフォン向けにフィルム式や意匠一体型タッチパネルといった高付加価値製品への投入なども注目される。１３週移動平均線がサポートラインとして意識されており、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　東京都競馬＜９６７２＞＜東１＞の戻りに拍車がかかり始めた。特にここ数日は商いが大きな盛り上がりを見せており、１月９日の高値形成を主導した筋の巻き返しが活発化している模様だ。ここへきてヤマタネ＜９３０５＞（東１）など、低位の含み資産関連株が急速な人気化場面に走っていることも追い風になっている。

　委託保証金率が１月１０日売買分から５０％以上（うち現金２０％以上）に引き上げられ、参加者減少という足かせになっていたが、そうした措置が解除され、資金効率の好転を踏まえ、市場参加者の拡大を誘引している。

　２０１４年４月からグループの遊園地「東京サマーランド」（東京都あきる野市）で始めるメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業が、初年度から黒字になりそうだとの観測が強まってきたことも評価を高める要因になっている。１月９日の高値２５３円にあと一歩の水準に到達してきたが、今の相場の勢いからすると、高値更新からさらに買い人気がスケールアップしていく方向が予想される。１月の２５３円を抜くと上げに弾みがつきそうだ。（株式評論家・隆盛）

　キリン堂＜２６６０＞（東１）は、今年２月１２日を権利付き最終日に配当権利を落として下値固めを継続している。花粉前線が関東地方まで北上、いよいよスギ花粉の本格飛散シーズンを迎える。同社の主力地盤は関西ながら花粉症関連株相場にステージを移し割安修正に再発進する展開が予想される。昨年来高値７２０円更新から２００８年６月高値８４０円奪回を目指そう。

　同社は、年間配当２０円を安定継続し２月期決算会社の好配当利回り株の一角に位置し、今年年初から配当利回り買いが高まり、昨年来高値７２０円まで１５０円高、この権利落ちで６０４円まで調整、同安値から出直りを窺っている。例年、この配当落ちから花粉症関連株人気で再度、高値をとる株価特性があることが連想買いされているもので、昨年は、花粉飛散量が減少、業績伸び悩みの要因となっただけに、今年は、この反動増からの関連人気再燃が期待されている。

　同社の２月期決算は、決算の締め切り日を２月１５日としており目下、前期業績の決算集計が続いているが、期初予想では経常利益は２２億１０００万円（前々期比１２％増）、純利益は７億６０００万円（同４．１倍）と予想され、純利益は、前々期に計上した資産除去債務会計の影響額５億９０００万円などの特別損失７億５５００万円が一巡してＶ字回復する。

　ただ今期の四半期業績は、大震災特需の反動減や花粉症飛散量減少などが響いて減収減益ペースで推移、株価も５００円台を固める小動きが続いた。昨年１２月開示の第３四半期決算も、減収・経常減益で着地したが、純利益は、期初予想の通期業績に対して８３％の利益進捗率を示しており、通期業績の続伸はほぼ確実で、今年４月の決算発表時の２０１４年２月期業績の続伸期待も高まる。

　株価は、１３週移動平均線が２６週線を下から上に抜くゴールデンクロスを示現してから１３週線を下値支持ラインに中期的な上昇転換を鮮明化しており、ディフェンシブ株人気も再燃しＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．７倍の割安修正を支援しよう。

　新明和工業＜７２２４＞（東１）は、防衛関連として注目したい。安倍晋三首相は日米首脳会談で、安全保障の協力を前進させ、日米同盟の強化に道筋をつけたと伝わっている。防衛関係費の増額が有力視されることから、同社は防衛関連として見直し余地が広がる。

　昨年末、防衛省は、自衛隊の輸送力を強化する一環として、ヘリコプターと固定翼機の両方の特性を持つ「垂直離着陸機」の導入の検討に入ると伝わっているが、ティルトローター方式の垂直離着陸機Ｖ−２２オスプレイより優れた飛行艇といわれる「ＵＳ−２」と呼ばれる飛行艇を手がけており、尖閣にかかわらず、海に囲まれた日本を防衛するにあたって今後の展開に期待感が高まる。

　足元の業績、震災復興復旧向けに特装車が好調で、今３月期売上高は１４８０億円（前期比３５．８％増）、営業利益は５０億円（同２．２倍）、経常利益は５３億円（同２．５倍）、純利益は８２億円（同２億６，６００万円の赤字）と黒字転換を見込む。昨年１月策定の新中計１５年３月期営業利益５０億円目標は、２年前倒しで今３月期に達成する見通し。今期予想ＰＥＲ８倍台・ＰＢＲ０．７６倍と割安感が顕著。大幅に水準訂正に進む可能性があり、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　イトーキ＜７９７２＞（東１）は、４００円台下位で２カ月間にわたる下値確認運動を続け、２５日移動平均線が上昇転換するとともにこの２５日線に乗って溜め込んでいたエネルギーの放出場面が続いて５００円台を回復した。今１２月期の２ケタ続伸業績や連続増配などを手掛かりに割安修正に進んだもので、今後も、昨年来高値５４４円更新から２００８年６月以来の６００円台回復も十分に射程圏に入ってきそうだ。

　同社の業績は、好調に推移している。前期業績は、昨年８月の上方修正値を上ぶれ経常利益が３７億３５００万円（前々期比２．７倍）、純利益が２７億２００万円（前々期は１６億２１００万円の赤字）と大きく続伸した。首都圏の大型新築ビルの竣工や、東日本大震災に伴う安全・安心なオフィスビルへの移転需要が高まり、２次、３次の移転需要が発生し、昨年１１月にオープンさせたイトーキ東京イノベーションセンター「ＳＹＮＱＡ」を新規事業創造の拠点としてパートナーとの共創ビジネスを構築、重点市場の医療・教育・官公庁向けに新製品の開発を進めたことなどが要因となっており、純利益は、前期計上の大震災の被災費用、希望退職者募集に伴う割増加算退職金などの特別損失が一巡して黒字転換した。

　今期業績も、「ＳＹＮＱＡ」を最大限活用して顧客企業の需要獲得と創造を続け、売り上げ１１００億円（前期比４％増）、経常利益４２億円（同１２％増）、純利益３０億円（同１１％増）と続伸を見込んで、純利益は、２００６年１２月期の過去最高（３１億９１００万円）に接近、配当は、前期の１０円（前々期実績５円）への増配に次いで、１２．５円に連続増配を予定している。きょう２５日の新聞各紙に次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁が起用されるとの報道人事が掲載され、金融緩和策に拍車がかかり、不動産市況の好影響が予想されることも、業績へのフォローの材料となろう。

　株価は、旧イトーキクレビオを合併して最高純利益を達成することを手掛かりにつけた２００６年９月高値１５７１円から２０１１年３月に１３１円まで調整、４００円幅の底上げをしたところである。ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．７倍となお割安であり、一段の戻りにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　日立造船＜７００４＞（東１）が出直り相場入りの兆候を強めてきた。２２日の出来高が久々に大きく盛り上がり、押し目を求めていた投資家の買いが上値に切り上がるなど、超整離脱のシグナルを発信しつつある。

　今２０１３年３月期の第３四半期の累計決算は営業利益１２億４２００万円と前年同期比５８％の減益に見舞われた。しかし、通期については営業利益１２８億円と、前期比１２％増益の見通しが据え置かれ、それを好感して２月４日には１５２円まで買い上げられた。

　業績を支えているのがごみ焼却炉などの環境部門。１０数年前、国内ではダイオキシン規制にからみゴミ処理装置の需要が急増した。しかし、そうした既存の都市ごみ焼却施設の老朽化が進み、その対策として、基幹改良・延命化工事の需要が増加しており、同社は着実に受注に結び付けている。こうした更新需要はなお３〜４年は続く見通し。従って今期は収益向上路線の第１ステップ。来期以降の好調をも考慮に入れた相場に発展していくことが予想される。（株式評論家・隆盛）

　山下医科器械＜３０２２＞（東１）は、昨年来高値追いとなり、２０１０年５月高値１４６０円を２年９カ月ぶりに更新したが、なお一通過点となる見込みである。昨年１２月２５日の今５月期業績の上方修正と連続増配を手掛かりにした割安株買いでここで買い進まれたが、今年２月１８日に開催された産業競争力会議で示された診断機器・医療機器・介護ロボットなど開発促進などの「アベノミクス」効果でさらに好経営環境が続くとして支援材料視されているためだ。

　産業競争力会議は、日本経済再生本部の下に設けられ「アベノミクス」の３本目の矢に当たる成長戦略を７つのテーマ別に具体的に議論する会議で、このテーマのひとつに健康長寿社会の実現を設定、科学技術イノベーション・ＩＴの強化のテーマや、別途今年６月の取りまとめに向け討議を進めている規制改革会議の健康・医療ワーキンググループと連携しつつ具体的な成長戦略を策定する。先進医療機器を展開する同社にとって追い風になると期待されている。

　同社は今５月期業績も、好調に推移している。ＳＰＤ（病院内物品管理業務）センターの拡充、稼働率向上で商品販売や手数料収入が拡大し、低侵襲治療分野の医療材料の増加、急性期病院向けの内視鏡システムやＣＴ（コンピューター断層撮影装置）、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）などの高額検査機器類の販売拡大などが続いているためで、今期経常利益は、期初予想の３億７００万円から４億７６００万円（前期比９％減）に引き上げて減益転換率を縮め、純利益は、同じく１億５４００万円から２億５０００万円（前期比２３％増）に引き上げ続伸幅を拡大する。配当も、期初予定の１８円を２８円（前期実績２４円）にアップさせ、連続増配をする。

　株価は、昨年１２月の業績上方修正・増配から昨年来高値まで４６％高しているが、ＰＥＲは１５倍台、ＰＢＲは０．７倍となお割安である。２００８年１月高値１６４９円奪回から２００７年７月以来の２０００円大台回復も視野に入れよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ニプロ＜８０８６＞（東１）は、ｉｐｓ細胞関連として再度注目したい。２２日付の日本経済新聞（朝刊）などが「京都大学と長崎大学の研究チームはｉＰＳ細胞を使いアルツハイマー病を再現し、原因物質の蓄積場所が異なるタイプがあることを見つけた。青魚に多く含まれるドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）が、一方のタイプの病変を抑えるケースがあることも細胞実験レベルで確認。ｉＰＳ細胞で患者を分類しタイプ別に最適な薬を選ぶ治療法や早期発見につながる成果だ」と報じたことを受け、新日本科学＜２３９５＞（東１）が連続ストップ高しており、ニプロに見直し余地が広がる。

　１９日に京都大学は再生医療に利用するｉＰＳ細胞をあらかじめ備蓄する「ｉＰＳ細胞ストック」の整備に向け、提供者から細胞を採取する作業を来年度から始める。移植しても拒絶反応が起こりにくい細胞を作り、再生医療の臨床研究などに生かす方針と伝わっており、同社が京都大学などと共同で胚性幹（ＥＳ）細胞・人工多能性幹（ｉＰＳ）細胞などを安全かつ効率的に生産できる自動培養装置を開発したことが改めて見直されると予想する。国はｉＰＳ細胞のストック向けに年２７億円を１０年間支援する方針で、自動培養装置に対する関心は高まると思われる。

　足元の業績、今３月期純利益は９７億５０００万円（前期比２．１倍）を見込み、今期予想ＰＥＲ１２倍台と割高感はない。３月８日までグッドマン＜７５３５＞（ＪＱＳ）へＴＯＢを実施中とあって大きく動けないが、２０２０年度売上高５０００億円の必達を掲げており、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　セントラル硝子＜４０４４＞（東１）は、３月期決算会社の第３四半期（３Ｑ）業績発表で発進期待を高めていた業績相場では、カヤの外に置かれた銘柄の一つである。３Ｑ決算発表の今年２月に昨年１０月に続いて今３月期業績の再下方修正を発表したからだ。ただ株価は、この再下方修正に対して打たれ強さを発揮し織り込み済みを示唆しており、中期移動平均線もゴールデンクロスを示現、下げ過ぎ訂正の逆張り余地を示唆している。

　今期業績の再下方修正は、昨年１月に買収した米国子会社の新設備立ち上げに苦戦、ガラス事業が業績の足を引っ張っていることが要因で、３Ｑのガラス事業の営業利益は、前年同期より約１７億円改善したものの、なお４億８００万円の赤字と水面下で推移した。同事業の今期通期営業利益は、期初に黒字転換を見込んだが赤字継続となる見込みで、再下方修正要因となった。

　このガラス事業の苦戦をカバーしているのが、化成品事業で、売り上げは、主力製品の市況が低調に推移して売り上げは減収となったが、営業利益は２ケタ増益となっており、業績そのものは片肺飛行となった。

　３月通期業績は、昨年１０月の下方修正値より営業利益を１０億円、純利益を１２億円それぞれ引き下げ、営業利益を７０億円（前期比２０％増）、純利益を４２億円（同２％減）と見込んだ。ただ３Ｑ業績は、２ケタ増益転換して着地し、再下方修正された通期業績に対して営業利益が、８７％の利益進捗率を示しており、これが株価の打たれ強さにつながった。

　株価は、昨年１月の昨年来高値３８０円から１０月の同安値２０７円まで調整、業績の下方修正を押し返してこの調整幅の半値戻しを達成、業績再下方修正でやや下ぶれたものの持ちこたえた。投資採算的にもＰＥＲは１４倍台、ＰＢＲは０．５倍と下げ過ぎを示唆しており、期末８円配当も意識して一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ボーイング７８７問題も解決の方向へ向かっていると伝わっているほか、市場では、シェールガス関連が物色されており、イーグル工業＜６４８６＞（東１）は、見直される可能性があり注目したい。同社は、Ｂ７８７用にロールスロイス社ＴＲＥＮＴエンジン向けシールを手がけており、今回のＢ787問題の解決の方向で航空機関連として買い安心感も出てくると予想する。また、石油精製・石油化学プラント向けにエクスパンションやメカニカルシール、火力発電向けガスタービン用ブラシシールなど手がけており、米国からの日本へのシェールガス解禁で、今後の需要拡大が見込まれることから原子力発電所関連の落ち込みなどを大きくカバーすると予想される。

　足元の業績、ＨＶ事業の譲受に国内の自動車向け製品の販売が大幅に増加、海外の自動車向けや中国での建機向けが落ち込みをカバーし、今３月期売上高は１０２０億円（前期比６．０％増）、営業利益は７１億円（同１４．４％増）、経常利益は７４億円（同２．４％増）、純利益は３８億円（同２６．１％増）と２ケタ増益の好調が見込まれている。

　株価は、２５日移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを継続。２月８日高値８４１円と買われた後、同１３日安値７８１円、同１５日安値７８１円と目先の下値を確認し上値指向を強めつつある。今期予想ＰＥＲ１０倍台と割高感はなく、昨年３月２８日につけた昨年来の高値８７７円抜けから一段高へ進む可能性もあり、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　建設機械レンタル大手のカナモト＜９６７８＞（東１）に注目したい。公共投資増加を追い風として収益拡大が予想され、株価は上値追いの展開が期待されそうだ。

　今期（１３年１０月期）連結業績見通しは、売上高が前期比１５．１％増の９９１億５０百万円、営業利益が同１０．７％増の７１億２０百万円、経常利益が同９．７％増の６５億１０百万円、純利益が同１０．８％減の３１億９０百万円としている。純利益については負ののれん発生益一巡が影響するが、震災関連の復旧・復興・瓦礫処理・除染工事、北海道新幹線関連工事、首都圏の防災・減災関連工事などに加えて、関東以西への営業拠点新設、ユナイト（道路用建設機械レンタル・道路工事）の通期連結も寄与する模様だ。１２年度大型補正予算と１３年度予算での公共投資増加が追い風であり、老朽化インフラの点検・補修関連、厳冬に伴う豪雪関連なども寄与するだろう。会社予想は保守的な印象が強く、増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、短期調整を挟みながら水準を切り上げる展開が継続している。１２月２７日に０７年６月の高値１３５８円を突破し、２月４日には１４８１円まで上値を伸ばす場面があった。その後は上げ一服の形だったが、足元では上値を試す態勢に入っているようだ。２月２１日の終値１４３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円１６銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２１円５６銭で算出）は１．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦は割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発した。過熱感を冷ますための短期調整が一巡した形だろう。今期業績見通しに増額修正の可能性があり、上値追いの展開が期待されそうだ。第１四半期（１１〜１月期）業績発表が接近して思惑が広がる可能性もあるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

＞＞カナモトのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ＪＴ＜２９１４＞（東１）が新展開入りを目指す再浮上の態勢を固めたようだ。１９日に政府保有株について、大和証券などの幹事社が、年度末までの売却に向けた協議を本格化させていると伝えられた。

　それを契機に売り人気が先行し、２０日には２７５２円の安値を付けた。しかし、２０日の商いは１０６８万株と、その前日の２４２万株から急激に膨らんだ。これまでは、同社にとっての最大の懸念材料は、政府保有株の放出による需給悪化懸念。事実、これまでは政府売却の話が出るたびに相場下げのきっかけになっていた。しかし、今回はそうした悪材料を積極的に吸収する動きが優り、投資家の同社の相場への認識が一変したと思われる。

　そうなれば、これまで見過ごされていた好業績が見直し人気を誘うパターンになりそう。ロシアをはじめ海外のタバコの売上げが好調なことから、昨年１０月に修正した今２０１３年３月期の通期の連結業績見通しを再度上方修正。営業利益は４９３０億円から５１１０億円（前期比１１％増）へ増額されている。（株式評論家・隆盛）

　巴工業＜６３０９＞（東１）に注目したい。化学機械事業や化学工業製品事業を展開しており、北米油井掘削関連が材料視される。株価は１２年５月の高値を突破して先高期待を強めている。

　今期（１３年１０月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比６．６％増の４４３億円、営業利益が同１３．２％増の２７．７億円、経常利益が同７．５％増の２８億円、純利益が同０．２％増の１６．２億円としている。機械事業では、北米の油井掘削向けや東南アジアの化学プラント向けに遠心機械の好調を見込んでいる。化学工業製品事業では、中国のコンパウンド事業の損益改善が寄与する模様だ。

　株価の動きを見ると、中段保ち合いを挟みながら水準を切り上げる展開が続き、２月１９日には１９１８円まで上昇して１２年５月２日の１８５２円を上抜けた。さらに２０日には２１３０円まで急騰する場面があった。今期の好業績見通しを評価する形だろう。北米油井掘削関連も材料視されたようだ。２月２１日の終値１９６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６２円３５銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２３５円５９銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上伸し、１２年５月２日の高値１８５２円を突破した。強基調を確認した形であり先高期待が一段と強まるだろう。指標面に割高感はなく上値追いの展開が期待され、３月上旬の第１四半期（１１月〜１月期）連結業績発表を控えて思惑が広がる可能性もあるだろう。０６年６月の２１５０円を突破すれば０６年５月の２３２５円が視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

＞＞巴工業のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ヤマタネ＜９３０５＞（東１）は米穀の卸業と不動産・倉庫が２本柱。安倍首相が農業を成長産業と位置付ける方針を示したことで「農業関連銘柄」になり、また、日銀の次期総裁によって一段の量的緩和が進めば、底地の市況回復による「含み資産銘柄」としても注目余地が開ける。増収増益基調でＰＥＲ６倍前後、政策に売りなしの「二刀流銘柄」といえる。

　本日の終値は１４９円（６円高）。株価は昨年１１月から上値を追い、順当な「安倍相場」型の展開を見せてきた。２月８日の取引時間中に第３四半期の決算を発表し、この日を含めて５日連続安の調整を入れたものの、１２８円を下値に切り返し、調整一巡感を見せている。３月期末の配当を前期と同額の３円とした場合、配当利回りは株価１５０円で２％ちょうど。低位株なので、１５０円以下で買い貯め、まとめて開花させる投資も一法といえる。（ステルス）

　大林道路＜１８９６＞（東１）は、今年２月８日に今３月期業績の上方修正と期末配当の増配を発表して窓を開けて昨年来高値４０９円まで急伸し調整場面となっているが、この窓埋めを完了し溜め込んだエネルギーの再放出が近かそうだ。補正予算、来年度予算による公共投資の積極化、東日本大震災の復旧・復興需要拡大など「アベノミクス」関連の本筋株に位置し、東証１部道路株のなかでＰＥＲ、ＰＢＲとも第２位の割安株となっているためで、期末の増配取りも株価押し上げ効果を発揮しよう。

　道路株は、不況時の緊急経済対策では他の公共工事株と異なり、用地費が不要なことから経済効果や業績寄与に即効性があるとするのが、株式市場の定説となっている。さらに今回はこれに大震災の復旧・復興需要が加わっており、実際に公共工事株には業績を下方修正する銘柄が交錯するなか、同社は、昨年１０月に今３月期第２四半期累計業績を上方修正したあと、今年２月に今度は３月通期業績を上方修正した。

　この通期業績の上方修正は、第３四半期の受注高が、前期比１６％増と順調に推移し、売り上げも１７％増、経常利益は８．１倍と大幅続伸、純利益が１３億１１００万円（前年同期は６２００万円の赤字）と黒字転換し、すでに利益が、通期予想を６〜５億円を上回ったことが要因となった。このため通期業績は、利益を期初予想より１７〜１０億円引き上げ、純利益は、１７億４０００万円（前期比２．８倍）と大幅続伸し３期ぶりに過去最高を更新する。つれて期末配当は、普通配当を１円引き上げて特別配当を４円上乗せし８円（前期実績３円）に増配する。

　株価は、中期移動平均線が下降トレンドから上昇トレンドに転換、１３週線が２６週線を下から上に抜くゴールデンクロスを示現してから値幅を拡大している。小型株特性も発揮してＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．６倍の割安を修正、高値奪回から１９９９年６月高値４７５円にキャッチアップしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ヒト・コミュニケーションズ＜３６５４＞（東２）は２月１２日に８２７円の高値を示現後、調整場面に入っていたが、２０日には８０８円と高値を射程内に捉える水準にまで買い直され、再度の新展開への予兆が感じられる足取りだ。

　同社は各種の人材派遣を行っているが、企業の営業環境が厳しさを増す中、アウトソーシングへのニーズが強まり、環境は順調。同社はアウトソーシング事業では、メーカーや通信キャリア等から販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配など、一連の業務全体を受託している。そのほか、メーカー、スーパー・総合スーパーなどに派遣先ニーズに応じた人材派遣事業を行っている。

　今２０１３年８月期の第１四半期決算は営業利益４億５６００万円（前期は単独決算のため比較無し）を確保した。通期の営業利益は１６億１００万円（前期単独１４億５５００万円）を想定している。第１四半期の月次売上げは前年同月比６．２％増を確保したが、その後昨年１２月６．４％増、今年１月６，９％増と第２四半期に入って、第１四半期をしのぐペースで進んでいる。増額への期待が新展開への道筋を切り開いていくことになりそう。（株式評論家・隆盛）

　市場では、シェールガス関連が物色されるなど、エネルギー関連を見直す動きが強まっており、ガス専門商社の岩谷産業＜８０８８＞（東１）に注目したい。同社はＬＰガスの販売が好調のほか、防災・節電需要への対応からＬＰガス発電機や太陽光発電などエネルギー機器の販売の増加に、燃料電池車の燃料を供給する水素ステーションの整備で、液化水素の供給に対する期待感がある。

　足元の業績、今３月期売上高は６８６６億円（前期比３．８％増）、営業利益は２０７億円（同８．０％増）、経常利益は２０２億円（同３．４％増）、純利益は有価証券評価損の計上で９７億円（同８．０％減）を見込む。

　株価は、昨年９月７日安値２６２円を底に１３週移動平均線をサポートラインに上昇トレンドが継続。今期予想ＰＥＲ９倍台と割高感はなく、上値フシとなっている昨年７月高値３２７円を突破し、上昇基調を鮮明にしており、上昇に弾みがつく可能性があり、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価はボックスレンジ下限に到達している。市場が急拡大しているネット通販関連のテーマ性も支援材料であり、反発のタイミングだろう。

　ビジネスソリューション事業（ロジスティクスやセールスプロモーションなどのアウトソーシング受託）、人材ソリューション事業（コールセンター業務や携帯電話販売支援業務などの人材派遣サービス）を展開している。

　今期（１３年１１月期）連結業績見通しは売上高が前期比６．５％増の５２億６２百万円、営業利益が同６５．８％増の８０百万円、経常利益が同２．２倍の６６百万円、純利益が５０百万円の黒字化（前期は３０百万円の赤字）としている。セグメント別の売上高見通しは、ビジネスソリューション事業がネット通販市場拡大に伴うロジスティクス関連の受注拡大などで同１１．８％増収、人材ソリューション事業がコールセンター業務の需要拡大などで同４．０％増収としている。拠点網拡充によってスタッフ募集も強化する模様だ。増収効果で営業損益の改善が期待されるだろう。

　株価の動き（１２年１２月１日付で１株を１００株に株式分割）を見ると、１２月２１日に２６５円まで上昇する場面があったが、１２年８月以降は概ね２００円〜２５０円近辺のレンジでボックス展開のようだ。足元は概ね２１０円〜２２０円近辺で推移してボックスレンジ下限に到達している。２月２０日の終値２１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円４７銭で算出）は１１倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５円１８銭で算出）は４倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線が抵抗線の形になっているが、２００円〜２５０円近辺のボックスレンジ下限に到達して下げ渋り感を強めている。市場が急拡大しているネット通販関連のテーマ性も支援材料であり、反発のタイミングだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　リソー教育＜４７１４＞（東１）は、四半期配当制度を初導入し、相次いで配当を増配するなど高配当利回り買いの常連株である。今２月期も、昨年８月に第２四半期（２Ｑ）配当を増配し、今年２月１４日に今度は２月期期末配当を増配、株価は４００円高したが、この期末配当増配を含めて年間配当は過去最高額となることから、まだ評価不足で、２月２５日の権利付き最終日を前に配当利回りが４．１％に回るインカム・ゲインとともに、来期業績の続伸から高値を追うキャピタル・ゲイン期待も高まってくる。

　２月期期末配当は、既存事業が、新規開校の拡大などで好調に推移し、今期からスタートした医学部受験の個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」などの新規事業も収益に貢献し好業績の手応えが強まり、さらにドイツ銀行とのＴＩＰ（保有自己株式を割り当てる新株予約権の発行）契約により自己株式処分益が生じたとして増配した。普通配当を期初予想の１５０円から１６０円に引き上げるとともに、特別配当２０円を上乗せして１８０円として２Ｑ配当との合計で３３０円（前期実績２６０円）に大幅連続増配する。

　今２月期業績も、純利益を期初予想通りに１７億円（前期比３１％増）と予想、３期ぶりに過去最高を更新するが、来期についても、ドイツ銀行とのＴＩＰ契約が本格的に進み大幅な自己株式処分益が生じる見込みで続伸が有力であり、今期以上の配当原資を確保、さらに増配余力が拡大することが予想される。

　株価は、２Ｑ配当増配で６０００円台に乗せ、１３週移動平均線を下値支持ラインに右肩上がりトレンドを形成、今期第３四半期の好決算評価で昨年来高値８４００円をつける株価反応度を示した。４．１％の期末配当取りと、ＰＥＲ１６倍台の割安株買いで昨年来高値奪回から２００６年１０月以来の９０００円台回復を目指す値幅取りの両建て対処が可能となろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　前週13日、与野党は国会内でインターネットを使った選挙運動に関する実務者協議を開き、今夏の参院選から解禁することで一致したと伝わっており、政党によるネット広告の掲載が増加することが見込まれる。セプテーニホールディングス＜４２９３＞（ＪＱＳ・売買単位１株）は、関連銘柄として見直される可能性が高い。日本の企業として初めてフェイスブック広告の運用管理ツール「ＰＹＸＩＳ（ピクシス）」を開発し、昨年９月１日から国内外向けに提供を開始。また、ヤフー＜４６８９＞（東１）との資本業務提携の強化も視野に入ることから、市場の関心は高まると予想する。

　足元の業績、今９月期中間期売上高は２２０億９１００万円（前年同期比７．７％増）、営業利益は６億６５００万円（同２３．１％減）、経常利益は７億３２００万円（同２１．４％減）、純利益は６億１２００万円（同３．３倍）を見込む。通期業績見通しは明らかにしていないが、第１四半期業績は計画を上回って推移しており、最高純益を更新する可能性が高い。

　株価は、昨年５月２日に昨年来の高値８万１５００円と買われた後、８万円を上限にもみ合い相場が続いている。２６週移動平均線がサポートラインとして意識された感があるほか、ヤフー子会社のバリューコマース＜２４９１＞（東１）が動意付いており、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）