巴工業＜６３０９＞（東１）に注目したい。化学機械事業や化学工業製品事業を展開しており、北米油井掘削関連が材料視される。株価は１２年５月の高値を突破して先高期待を強めている。

　今期（１３年１０月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比６．６％増の４４３億円、営業利益が同１３．２％増の２７．７億円、経常利益が同７．５％増の２８億円、純利益が同０．２％増の１６．２億円としている。機械事業では、北米の油井掘削向けや東南アジアの化学プラント向けに遠心機械の好調を見込んでいる。化学工業製品事業では、中国のコンパウンド事業の損益改善が寄与する模様だ。

　株価の動きを見ると、中段保ち合いを挟みながら水準を切り上げる展開が続き、２月１９日には１９１８円まで上昇して１２年５月２日の１８５２円を上抜けた。さらに２０日には２１３０円まで急騰する場面があった。今期の好業績見通しを評価する形だろう。北米油井掘削関連も材料視されたようだ。２月２１日の終値１９６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６２円３５銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２３５円５９銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上伸し、１２年５月２日の高値１８５２円を突破した。強基調を確認した形であり先高期待が一段と強まるだろう。指標面に割高感はなく上値追いの展開が期待され、３月上旬の第１四半期（１１月〜１月期）連結業績発表を控えて思惑が広がる可能性もあるだろう。０６年６月の２１５０円を突破すれば０６年５月の２３２５円が視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　ヤマタネ＜９３０５＞（東１）は米穀の卸業と不動産・倉庫が２本柱。安倍首相が農業を成長産業と位置付ける方針を示したことで「農業関連銘柄」になり、また、日銀の次期総裁によって一段の量的緩和が進めば、底地の市況回復による「含み資産銘柄」としても注目余地が開ける。増収増益基調でＰＥＲ６倍前後、政策に売りなしの「二刀流銘柄」といえる。

　本日の終値は１４９円（６円高）。株価は昨年１１月から上値を追い、順当な「安倍相場」型の展開を見せてきた。２月８日の取引時間中に第３四半期の決算を発表し、この日を含めて５日連続安の調整を入れたものの、１２８円を下値に切り返し、調整一巡感を見せている。３月期末の配当を前期と同額の３円とした場合、配当利回りは株価１５０円で２％ちょうど。低位株なので、１５０円以下で買い貯め、まとめて開花させる投資も一法といえる。（ステルス）

　大林道路＜１８９６＞（東１）は、今年２月８日に今３月期業績の上方修正と期末配当の増配を発表して窓を開けて昨年来高値４０９円まで急伸し調整場面となっているが、この窓埋めを完了し溜め込んだエネルギーの再放出が近かそうだ。補正予算、来年度予算による公共投資の積極化、東日本大震災の復旧・復興需要拡大など「アベノミクス」関連の本筋株に位置し、東証１部道路株のなかでＰＥＲ、ＰＢＲとも第２位の割安株となっているためで、期末の増配取りも株価押し上げ効果を発揮しよう。

　道路株は、不況時の緊急経済対策では他の公共工事株と異なり、用地費が不要なことから経済効果や業績寄与に即効性があるとするのが、株式市場の定説となっている。さらに今回はこれに大震災の復旧・復興需要が加わっており、実際に公共工事株には業績を下方修正する銘柄が交錯するなか、同社は、昨年１０月に今３月期第２四半期累計業績を上方修正したあと、今年２月に今度は３月通期業績を上方修正した。

　この通期業績の上方修正は、第３四半期の受注高が、前期比１６％増と順調に推移し、売り上げも１７％増、経常利益は８．１倍と大幅続伸、純利益が１３億１１００万円（前年同期は６２００万円の赤字）と黒字転換し、すでに利益が、通期予想を６〜５億円を上回ったことが要因となった。このため通期業績は、利益を期初予想より１７〜１０億円引き上げ、純利益は、１７億４０００万円（前期比２．８倍）と大幅続伸し３期ぶりに過去最高を更新する。つれて期末配当は、普通配当を１円引き上げて特別配当を４円上乗せし８円（前期実績３円）に増配する。

　株価は、中期移動平均線が下降トレンドから上昇トレンドに転換、１３週線が２６週線を下から上に抜くゴールデンクロスを示現してから値幅を拡大している。小型株特性も発揮してＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．６倍の割安を修正、高値奪回から１９９９年６月高値４７５円にキャッチアップしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ヒト・コミュニケーションズ＜３６５４＞（東２）は２月１２日に８２７円の高値を示現後、調整場面に入っていたが、２０日には８０８円と高値を射程内に捉える水準にまで買い直され、再度の新展開への予兆が感じられる足取りだ。

　同社は各種の人材派遣を行っているが、企業の営業環境が厳しさを増す中、アウトソーシングへのニーズが強まり、環境は順調。同社はアウトソーシング事業では、メーカーや通信キャリア等から販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配など、一連の業務全体を受託している。そのほか、メーカー、スーパー・総合スーパーなどに派遣先ニーズに応じた人材派遣事業を行っている。

　今２０１３年８月期の第１四半期決算は営業利益４億５６００万円（前期は単独決算のため比較無し）を確保した。通期の営業利益は１６億１００万円（前期単独１４億５５００万円）を想定している。第１四半期の月次売上げは前年同月比６．２％増を確保したが、その後昨年１２月６．４％増、今年１月６，９％増と第２四半期に入って、第１四半期をしのぐペースで進んでいる。増額への期待が新展開への道筋を切り開いていくことになりそう。（株式評論家・隆盛）

　市場では、シェールガス関連が物色されるなど、エネルギー関連を見直す動きが強まっており、ガス専門商社の岩谷産業＜８０８８＞（東１）に注目したい。同社はＬＰガスの販売が好調のほか、防災・節電需要への対応からＬＰガス発電機や太陽光発電などエネルギー機器の販売の増加に、燃料電池車の燃料を供給する水素ステーションの整備で、液化水素の供給に対する期待感がある。

　足元の業績、今３月期売上高は６８６６億円（前期比３．８％増）、営業利益は２０７億円（同８．０％増）、経常利益は２０２億円（同３．４％増）、純利益は有価証券評価損の計上で９７億円（同８．０％減）を見込む。

　株価は、昨年９月７日安値２６２円を底に１３週移動平均線をサポートラインに上昇トレンドが継続。今期予想ＰＥＲ９倍台と割高感はなく、上値フシとなっている昨年７月高値３２７円を突破し、上昇基調を鮮明にしており、上昇に弾みがつく可能性があり、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価はボックスレンジ下限に到達している。市場が急拡大しているネット通販関連のテーマ性も支援材料であり、反発のタイミングだろう。

　ビジネスソリューション事業（ロジスティクスやセールスプロモーションなどのアウトソーシング受託）、人材ソリューション事業（コールセンター業務や携帯電話販売支援業務などの人材派遣サービス）を展開している。

　今期（１３年１１月期）連結業績見通しは売上高が前期比６．５％増の５２億６２百万円、営業利益が同６５．８％増の８０百万円、経常利益が同２．２倍の６６百万円、純利益が５０百万円の黒字化（前期は３０百万円の赤字）としている。セグメント別の売上高見通しは、ビジネスソリューション事業がネット通販市場拡大に伴うロジスティクス関連の受注拡大などで同１１．８％増収、人材ソリューション事業がコールセンター業務の需要拡大などで同４．０％増収としている。拠点網拡充によってスタッフ募集も強化する模様だ。増収効果で営業損益の改善が期待されるだろう。

　株価の動き（１２年１２月１日付で１株を１００株に株式分割）を見ると、１２月２１日に２６５円まで上昇する場面があったが、１２年８月以降は概ね２００円〜２５０円近辺のレンジでボックス展開のようだ。足元は概ね２１０円〜２２０円近辺で推移してボックスレンジ下限に到達している。２月２０日の終値２１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円４７銭で算出）は１１倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５円１８銭で算出）は４倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線が抵抗線の形になっているが、２００円〜２５０円近辺のボックスレンジ下限に到達して下げ渋り感を強めている。市場が急拡大しているネット通販関連のテーマ性も支援材料であり、反発のタイミングだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　リソー教育＜４７１４＞（東１）は、四半期配当制度を初導入し、相次いで配当を増配するなど高配当利回り買いの常連株である。今２月期も、昨年８月に第２四半期（２Ｑ）配当を増配し、今年２月１４日に今度は２月期期末配当を増配、株価は４００円高したが、この期末配当増配を含めて年間配当は過去最高額となることから、まだ評価不足で、２月２５日の権利付き最終日を前に配当利回りが４．１％に回るインカム・ゲインとともに、来期業績の続伸から高値を追うキャピタル・ゲイン期待も高まってくる。

　２月期期末配当は、既存事業が、新規開校の拡大などで好調に推移し、今期からスタートした医学部受験の個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」などの新規事業も収益に貢献し好業績の手応えが強まり、さらにドイツ銀行とのＴＩＰ（保有自己株式を割り当てる新株予約権の発行）契約により自己株式処分益が生じたとして増配した。普通配当を期初予想の１５０円から１６０円に引き上げるとともに、特別配当２０円を上乗せして１８０円として２Ｑ配当との合計で３３０円（前期実績２６０円）に大幅連続増配する。

　今２月期業績も、純利益を期初予想通りに１７億円（前期比３１％増）と予想、３期ぶりに過去最高を更新するが、来期についても、ドイツ銀行とのＴＩＰ契約が本格的に進み大幅な自己株式処分益が生じる見込みで続伸が有力であり、今期以上の配当原資を確保、さらに増配余力が拡大することが予想される。

　株価は、２Ｑ配当増配で６０００円台に乗せ、１３週移動平均線を下値支持ラインに右肩上がりトレンドを形成、今期第３四半期の好決算評価で昨年来高値８４００円をつける株価反応度を示した。４．１％の期末配当取りと、ＰＥＲ１６倍台の割安株買いで昨年来高値奪回から２００６年１０月以来の９０００円台回復を目指す値幅取りの両建て対処が可能となろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　前週13日、与野党は国会内でインターネットを使った選挙運動に関する実務者協議を開き、今夏の参院選から解禁することで一致したと伝わっており、政党によるネット広告の掲載が増加することが見込まれる。セプテーニホールディングス＜４２９３＞（ＪＱＳ・売買単位１株）は、関連銘柄として見直される可能性が高い。日本の企業として初めてフェイスブック広告の運用管理ツール「ＰＹＸＩＳ（ピクシス）」を開発し、昨年９月１日から国内外向けに提供を開始。また、ヤフー＜４６８９＞（東１）との資本業務提携の強化も視野に入ることから、市場の関心は高まると予想する。

　足元の業績、今９月期中間期売上高は２２０億９１００万円（前年同期比７．７％増）、営業利益は６億６５００万円（同２３．１％減）、経常利益は７億３２００万円（同２１．４％減）、純利益は６億１２００万円（同３．３倍）を見込む。通期業績見通しは明らかにしていないが、第１四半期業績は計画を上回って推移しており、最高純益を更新する可能性が高い。

　株価は、昨年５月２日に昨年来の高値８万１５００円と買われた後、８万円を上限にもみ合い相場が続いている。２６週移動平均線がサポートラインとして意識された感があるほか、ヤフー子会社のバリューコマース＜２４９１＞（東１）が動意付いており、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱＳ）に注目したい。今期（１３年３月期）の業績に上振れの可能性があり、株価は底打ち感を強めている。来期（１４年３月期）も復興関連でセメントなどの輸送量増加が期待されるだろう。

　１月３１日発表の第３四半期累計（４〜１２月期）連結業績は、売上高が前年同期比２．３％増、営業利益が同１．６％減、経常利益が同１．３％増、純利益が同３９．２％増だった。主力の内航海運事業では、鋼材の輸送量が減少したが、石炭火力発電所関連や復興需要関連の輸送量が高水準だった。純利益は船舶売却益も寄与した。

　通期見通しは前回予想（９月１４日に増額修正）を据え置き、売上高が前期比１．８％増の１８９億７１百万円、営業利益が同２８．１％減の８億１７百万円、経常利益が同２９．２％減の８億０１百万円、純利益が同２８．０％減の５億０５百万円としている。営業減益見通しだが、通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７５．０％、営業利益が８３．６％、経常利益が８５．８％、純利益が９９．４％と高水準である。石炭火力発電所向けやセメントの輸送量が回復傾向を強めている模様であり、利益面で上振れの可能性がありそうだ。

　株価の動きを見ると、昨年１２月５日の安値３４６円から反発して２月４日に３９８円まで戻す場面があり、底打ち感を強めている。今期上振れの可能性に加えて、来期の収益改善を期待する動きだろう。２月１５日の終値３６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円８１銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９６円７８銭で算出）は０．７倍近辺となる。

　週足チャートで見ると抵抗線だった１３週移動平均線を突破した。底打ちを確認した形だろう。今期業績上振れの可能性に加えて復興関連のテーマ性があり、２６週移動平均線を突破すれば出直り展開に弾みがつきそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　モリタホールディングス＜６４５５＞（東１）は、昨年１２月の上方修正と下方修正が交錯する今３月期業績の修正で昨年来高値８２４円まで１００円高して、往って来いの調整となり、２５日移動平均線を試すモミ合いを続けている。ただ下方修正された今期純利益が、それでも過去最高を更新することを見直し、バリュー株買いが再燃する公算が大きい。消火器の法令改正で更新需要が高まっていることもフォローの材料となろう。

　同社の今期業績は、昨年１０月に第２四半期（２Ｑ）累計業績を上方修正したあと、１２月には３月通期業績を修正、売り上げ、経常利益は上方修正したものの、純利益は下方修正した。上方修正は、消防車両が伸び、防災事業も消火器の法令改正需要が拡大、環境事業も、東日本大震災後の塵芥収集車の生産混乱が解消したことで２ケタ増となったことなどが要因で、経常利益は、期初予想の５５億円を６２億円（前期比１８％増）へ引き上げ、続伸幅を拡大する。純利益は、本社移転、生野工場の売却で減損損失など１０億円の特別損失を見込んだことで期初予想より３億６０００万円引き下げたが、それでも２８億４０００万円（前期比１％増）と前期の過去最高を連続更新する。

　消火器の法令改正は、老朽消火器の破裂事故の続出に対応して、今年１月１日以降に旧規格の消火器の製造・販売・設置ができなくなるなど強化されており、この更新需要が予想を上回っていることから、業績の再上ぶれ期待も底流している。

　株価は、２Ｑ累計業績上方修正で７００円台に乗せ、通期業績修正で２５日移動平均線を上回って昨年来高値まで買われ、往って来いの調整のあと、１株純資産水準の２５日線でのもみ合いを続けた。ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲも１倍ソコソコと割安であり、高値奪回から２００６年２月高値９９５円が中期的な上値フシとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　業績絶好調の電算システム＜３６３０＞（東１・売買単位１００株）は、調整の経過良好で絶好の買い場を迎えているものとみられる。

　昨年暮れに１１００円どころのモミ合いを上放れて１月３１日に１３８２円と上場来の新高値に買われた。短期急伸から反動で１２２０円台に調整も、３０日線で下げ止まり好狙い場の好チャートとなっている。

　前１２月期の２ケタ増収、増益に続いて、今１２月期（２０１３年１２月期）も８．３％増収、営業利益１１．８％増益、１株利益１２８．６円（前期１１５．０円）の見通しと絶好調。

　郵便局関連の情報処理サービスなどを手がける「情報サービス事業」、及び、通販やネットショップなどの収納代行等を手がける「収納代行サービス事業」とも好環境から好調である。

　今期配当は年４０円の予定。利回り３．２％台、ＰＥＲ９．６倍は文句なく割安といえる。中期２０００円目標でよいだろう。

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　前週１５日、政府は福島原子力発電所事故後に急増した燃料調達費の削減に乗り出す。価格が安い新型ガス「シェールガス」事業などに参入する日本企業の資金調達を支援するために、１兆円の債務保証枠を新設すると伝わっており、関連銘柄として新東工業＜６３３９＞（東１）に注目したい。同社は、シェールガス採掘向けサンドコーティング設備を手がけているが、北米市場のみならず引き合いが増加すると予想される。

　足元の業績、今３月期第３四半期売上高は６１２億２１００万円（前年同期比２．１％増）、営業利益は２７億３０００万円（同２１．１％減）、経常利益は３３億１２００万円（同９．４％減）、純利益は１９億８００万円（同１．４％増）だった。通期純利益４４億円（前期比５４．８％増）予想は据え置いている。

　株価は、昨年１０月１１日につけた昨年来の安値５１１円、同１１月１４日安値５１２円と売り直されて５５０円割れで底値確認から上昇。今期予想ＰＥＲ１０倍・ＰＢＲ０．６９倍と割安感がある。ゴールデンクロス示現で、１３週移動平均線がサポートラインとなっており好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）に注目したい。自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンなどの試験装置を展開している。円高修正や自動車生産台数増加が追い風であり、株価は上値追いの展開が期待されそうだ。

　２月８日に発表した今期（１３年３月期）第３四半期累計（４〜１２月期）の連結業績は、売上高が前年同期比９．２％減、営業利益が同２６．５％減、経常利益が同２４．３％減、純利益が同２６．４％減の減収減益だった。受注高は同１．８％減だった。シャフト歪自動矯正機や電気サーボモータ式振動試験機は堅調だったが、中国のタイヤメーカーの設備投資一巡などでバランシングマシンが減少した。

　通期見通しは前回予想（１１月９日に減額修正）を据え置き、売上高が前期比３．４％減の１０５億円、営業利益が同４．７％増の１２億円、経常利益が同６．２％減の１１億円、純利益が同１１．４％増の６．２億円としている。純利益については固定資産除却損一巡が寄与する模様だ。通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は低水準だが、設備投資関連の売上は期末の第４四半期（１〜３月期）偏重のため達成可能としている。

　来期（１４年３月期）については、円高修正メリット、動電型振動試験機のエミックとの業務提携効果に加えて、米国自動車市場の好調や日系自動車メーカーの生産増などが追い風となって、収益改善が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、円高修正や市場全体の地合い改善の流れで水準を切り上げ、２月７日と８日には戻り高値となる６９５円まで上昇した。足元では上げ一服の展開だが自律調整の範囲だろう。２月１８日の終値６７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円２４銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は４．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４４４円３６銭で算出）は１．５倍近辺となる。

　足元は上げ一服だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形であり、強基調の展開だろう。高配当利回りや来期業績に対する期待感が支援材料となり、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されそうだ。１２年３月に付けた７６７円も視野に入るだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）に注目したい。ＴＶ−ＣＭ制作事業を主力として、ＷＥＢ広告などのマーケティング・コミュニケーション事業も拡大している。３月１３日に今期（１３年７月期）第２四半期累計（１２年８月〜１３年１月期）業績発表を予定しており、思惑が広がる可能性もあるだろう。

　今期連結業績見通しは、売上高が前期比３．５％増の２５０億円、営業利益が同１０．５％増の１６億円、経常利益が同２８．０％増の１４億円、純利益が同３７．５％減の７億円としている。純利益は繰延税金資産計上効果が一巡して減益見込みだが、広告需要が堅調であり、不採算だった海外子会社の連結除外や、収益管理徹底などの施策も寄与して営業損益が改善する見込みだ。デルフィスとの合弁設立による新興国地域での日系企業に対する広告サポート事業も期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１１０円近辺の短期モミ合いから上放れる形となって水準を切り上げ、２月４日には戻り高値となる１３４円まで上昇した。今期の営業損益改善に対する期待感を強めた形だろう。足元は上げ一服で２月１５日に１１１円を付ける場面があったが自律調整の範囲だろう。２月１８日の終値１１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円７２銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８円３２銭で算出）は２．０倍近辺となる。

　足元は上げ一服の展開だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発する形となった。短期調整が一巡して上昇トレンドを継続する形だろう。３月１３日予定の第２四半期累計業績発表が接近して思惑が広がり、上値を試す可能性があるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　マルサンアイ＜２５５１＞（名２）に注目したい。大豆を利用した食品メーカーで業界２位の豆乳と業界４位のみそを主力としている。今期（１３年９月期）好業績見通しを評価して、株価はモミ合い展開から上放れて強基調の動きとなった。上値追いが期待されそうだ。

　１月２５日に発表した第１四半期（９月２１日〜１２月２０日）の連結業績は、売上高が前年同期比６．５％増、営業利益が同４４．８％増、経常利益が同７３．８％増、純利益が同２．２倍の大幅増益だった。みそ事業は市場縮小の影響などで同２．０％減収だったが、豆乳飲料事業が健康志向の高まりを背景に同１１．３％増収と好調だった。コスト削減などの効果も寄与した。

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比２．６％増、営業利益が同１８．７％増、経常利益が同９．３％増、純利益が同３７．６％増としている。消費者の健康志向の高まりで豆乳飲料事業の好調が続き、工場統合による固定費削減効果なども期待されるだろう。中部エリア限定販売の豆乳グルト（ヨーグルト風の食べる豆乳）の販売地域拡大効果も期待されそうだ。なお通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２７．１％、営業利益が５８．３％、経常利益が６７．８％、純利益が６９．８％と高水準である。原料の大豆価格の動向がリスク要因となるが、通期上振れの可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、概ね４００円近辺のレンジで推移していたが、年初から動意付いてモミ合いから上放れる形となり、２月５日には５３５円まで急騰する場面があった。第１四半期業績を好感した動きだろう。足元も概ね５００円近辺で推移している。２月１５日の終値４８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円５０銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４９円７２銭で算出）は１．９倍近辺となる。

　４００円近辺での長期モミ合い展開から上放れの形となり、０７年以来となる５００円台を回復した。短期的には過熱感もあるが、今期業績見通しに上振れの可能性もあるだけに、トレンド好転して先高期待は強いだろう。上値追いの展開が期待されそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　桧家ホールディングス＜１４１３＞（名２）に注目したい。木造注文住宅事業を主力として不動産事業（分譲住宅）や断熱材事業なども展開している。消費税率引き上げ前の駆け込み需要も追い風として今期（１３年１２月期）の収益拡大が期待され、株価は１１年１０月の高値を視野に入れている。上値を試す展開が期待されるだろう。

　２月８日に発表した前期（１２年１２月期）の連結業績は、売上高が前々期比３３．１％増、営業利益が同８．５％増、経常利益が同１０．２％増、純利益が同１３．９％増の増収増益だった。展示場新設などの費用増に加えて、不動産事業と断熱材事業の営業損益悪化がマイナス要因だったが、子会社化した桧家住宅三栄も寄与して主力の注文住宅事業の受注棟数が同２３．４％増、受注高が同３２．９％増、売上棟数が同２９．２％増、売上高が同３２．７％増と好調だった。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．１％増の６００億円、営業利益が同１５．６％増の４９億円、経常利益が同１０．８％増の５０億円、純利益が同１８．１％増の２９億円としている。受注が好調な模様であり、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も期待されるだろう。なお配当については前期比１０円増配の年間４６円（第２四半期末２０円、期末２６円）とした。

　株価の動きを見ると、昨年１１月１５日の安値７６９円から反発して水準を切り上げ強基調に転換した。２月１２日には１１７９円まで上昇して昨年５月１０日の１１００円を突破した。今期の好業績見通しや増配方針を評価する動きだろう。２月１５日の終値１０９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１３円６３銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円で算出）は４．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０６円９０銭で算出）は１．８倍近辺となる。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線を回復して昨年４月の戻り高値を突破した。トレンド好転を確認した形で、１１年１０月の高値も視野に入っている。指標面では低ＰＥＲ、高配当利回りであり、今期好業績見通しを評価して上値を試す展開が期待されそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　今３月期第３四半期決算が出揃い通期業績まで株価に織り込んだ感がある。早くも来３月期業績見通しに市場の関心が移ると予想される。それに先立って今１２月期業績好調が見込まれる銘柄は、市場を先導する形で、上昇基調を強める可能性が高い。中でも、業績急回復を見込む日本カーボン＜５３０２＞（東１）に注目したい。

　同社は１２日に１２年１２月期決算を発表。前期は電炉業界の需要が弱く、電炉用の人造黒鉛電極が低調だったほか、ファインカーボン（特殊炭素製品、炭素繊維）も太陽電池関連業界の市場低迷で、太陽電池製造向けの販売減少が響き、売上高が３０３億５６００万円（前の期比１９．３％減）、営業利益が１７億０８００万円（同６３．７％減）、経常利益が１８億７８００万円（同５９．２％減）、純利益が４億２５００万円（同７９．４％減）と大幅減益だった。今期は、リチウムイオン電池用負極材では、拡大する車載用電池（ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＥＶ）向けの需要への積極的対応、ファインカーボンでは、太陽電池と半導体用途などへのグローバルな拡販。また、人造黒鉛電極では、高品位電極の販売比率拡大と新興国需要の取り込みを図り、売上高が３７８億円（前期比２４　．５％増）、営業利益が３１億円（同８１．４％増）、経常利益が３１億円（同６５．０％増）、純利益が１５億円（同３．５倍）と大幅回復を見込む。

　株価は、昨年１０月１２日につけた昨年来の安値１２０円を底に同１２月２１日高値１９８円と上昇。再度、２月１３日高値１９７円と買い直された後、もみ合っているが、テーマ性があり、１７０円前後で下値として固め、ＰＢＲ０．７３倍と割り負け、配当利回り２．６９％とソコソコある。２５日移動平均線をサポートラインに押し目買い好機となろう。（株式評論家・摩周湖）

　やまや＜９９９４＞（東１）は、東北地方を地盤とする酒類のディスカウントストアチェーンで、東日本大震災発生に際しては「がんばろう東北」キャンペーンなどの大震災特需で業績が大きく伸び、株価も上場来高値１９０９円まで買われた。この震災特需が一巡し、今期業績が減益転換ペースで推移していることから、株価も９７０円まで調整、下げ過ぎとして３分の１戻しまで持ち直してきた。今年２月７日開示の今３月期第３四半期（３Ｑ）決算は、減益転換して着地したものの、３月通期業績に対して高利益進捗率を示しており、これをテコにさらにリバウンド幅を拡大する展開が有力である。

　同社の株価は、大震災直後は同社一部店舗が被災したこともあり、２日間ストップ安を続けるなど急落した。しかしその後、業績が特需恩恵で上方修正されるなど好調に推移、前期純利益は、２１億４３００万円（前々期比２．６倍）と大幅続伸して過去最高を更新した。つれて株価も上場来高値更新と人気化した。

　今期業績も続伸を予想、純利益は、２２億円（前期比２％増）と連続の過去最高更新としたが、第１四半期、第２四半期と業績が減益転換するとともに株価も調整局面入りとなった。３Ｑ業績も、大震災特需一巡で経常利益が前年同期比５％減、純利益が４％減と減益転換して着地したが、大震災の影響のなかった前々期３Ｑ業績対比では増収増益となった。また３月通期業績対比の利益進捗率は、７８〜８５％と目安の７５％をクリア、ようやく減益ペース業績は織り込み済みとのコンセンサスが形成されてきた。

　株価も、１３週移動平均線と２６週移動平均線がデッドクロスをして調整局面入りとなったが、今年年初には、これがゴールデンクロスに転換してこの１３週線を下値支持ラインに株価も３分の１戻しまでリバウンドしている。ＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．７倍の下げ過ぎ訂正で調整幅の半値戻し１４３９円クリアから３分の２戻し１５９６円が戻りメドとなろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　高速＜７５０４＞（東１）が高値圏で頑強な動きを続けている。昨年１１月１２日の６３７円をボトムに上昇気流に乗り、今年２月５日には８１９円まで水準を切り上げた。その後一呼吸入れてはいるが、その後の押し目買い人気の強さを見ると、２月５日の高値で相場終了のムードは全く感じられず、まだ上昇トレンドの途上と思われる。

　同社はスーパーマーケットやコンビニエンスストアで使用される食品包装資材を提供している。グループ内子会社や仕入先メーカーとともに商品開発に努め、お取引先への商品・企画の提案や情報提供に努めることなどにより、今２０１３年３月期の営業利益は３１億５０００万円と、前期比７％の増加が見込まれている。今期で６期連続の増益となる成長性に照らした場合、現在のＰＥＲ８．３倍は大幅な割り負け水準である。割安訂正高への余力は十分と言える。（株式評論家・隆盛）

　北興化学工業＜４９９２＞（東１）は、今期大幅増益見込み銘柄として見直される可能性があり注目したい。前日１４日、日本農薬＜４９９７＞（東１）が今９月期第１四半期決算を発表。黒字転換と好調な滑り出しを見せており、北興化学も農薬関連として再度買い姿勢を強めると期待される。

　１月１５日に発表された１３年１１月期業績見通しは、農薬事業で除草剤の販売回復と育苗箱処理剤など殺虫剤の拡販するほか、製造コスト削減を図り、ファインケミカル事業では電子材料原料と医薬品中間体、樹脂添加剤などの拡販と利益性の改善を図り、売上高４１６億２０００万円（前年同期比４．４％増）、営業利益１２億９０００万円（同８２．２％増）、経常利益１１億５０００万円（同６３．２％増）、純利益６億６０００万円（同４．６倍）を見込む。今期予想ＰＥＲ１２倍台・ＰＢＲ０．６０倍で割安感があり、配当利回り３．０２％と利回り妙味もソコソコある。

　株価は、１月１６日に昨年来の高値２７５円と買われた後、１ヶ月ほどもみ合っているが、２５日移動平均線がサポートラインになると思われることから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）