ＴＫＣ＜９７４６＞（東１）に注目したい。税理士を全国的に組織し、会計事務所や地方公共団体向けに特化した情報サービス事業を展開している。緊急経済対策も支援材料に、株価は調整一巡して出直り感を強めている。

　今期（１３年９月期）連結業績の会社予想は、売上高が前期比０．２％増の５３５億円、営業利益が同３．６％減の６０億円、経常利益が同３．６％減の６２億円、純利益が同１８．９％増の３７億円としている。地方公共団体事業部門が減収見通しだが、主力の会計事務所事業部門がクラウドコンピューティングサービスの拡充なども寄与して、ソフトウェアレンタルやシステムコンサルティングが堅調に推移する模様だ。営業減益の会社予想だが、保守的な印象も強く上振れも期待されるだろう。

　なお１２月６日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限５万株、取得価額総額の上限７５００万円、取得期間１２年１２月１７日〜１３年２月２８日）については、１２月２０日時点で取得株式総数５万株（取得価額総額７２９２万９４００円）となり終了した。

　株価の動きを見ると、１１月１５日と３０日に昨年来安値となる１３９０円まで調整したが、足元では１５００円台に戻して出直り感を強めている。緊急経済対策に盛り込まれた教育資金に対する贈与税の非課税措置も支援材料となったようだ。１月１７日の終値１５４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３８円８３銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９７５円３３銭で算出）は０．８倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して上伸し、強基調への転換を鮮明にしている。また週足チャートで見ても、１３週移動平均線を回復して出直り感を強めている。抵抗線の２６週移動平均線を突破すれば、調整一巡を確認してトレンド好転の可能性が強まるだろう。今期業績見通しの会社予想は保守的な印象も強いだけに、上振れ期待の買いの動きが強まる可能性もありそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）＝売買単位１００株の１７日（木】株価は前日比４円安の６２０円。昨年１２月２５日に６４４円の昨年来高値をつけ、ほぼ１ヶ月の調整となっている。この間、６００〜６３０円と高値圏での頑強なモミ合い。そろそろ、再上昇の見込めるタイミングといえる。

　建設コンサルタントで受注が２ケタ増と好調。東日本震災復興需要に、新政権の日本強靭化政策で公共投資も見込める。さらに、タイ洪水での治水関連の大口受注も決めているし、その他、現地子会社が東南アジアでの案件も期待できそうだ。

　まもなく２０１２年１２月期が発表の見通し。第３四半期時点での予想では前期比１．１％増収、営業利益１．６％増益、１株利益３５．３円の見通し。２０１３年１２月期は好調な受注からみていっそうの向上が見込まれる。配当は年１６円の予定。

　決算発表を契機に、先ずは次のチャートの上値のフシである７５０円を目指すだろう。さらに、業績次第では２００７年以来となる４ケタも見込めるだろう。モミ合い場面は好仕込み場といえるだろう。（甘栗）

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　ラクーン＜３０３１＞（東マ）に注目したい。衣料・雑貨分野の企業間電子商取引サイトを運営しており、今期（１３年４月期）好業績見通しを支援材料に、株価は上値を追う展開が期待されそうだ。

　今期連結業績見通しは、売上高が前期比９．９％増〜１３．２％増、営業利益が同１４．３％増〜２１．４％増、経常利益が同１２．８％増〜２０．３％増、純利益が同０．９％増〜１０．１％増としている。主力のＥＣ事業で、企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」の利用が増加基調であり、新規分野の締め支払い決済サービス「Ｐａｉｄ」サービスの加盟企業も順調に増加している。人件費などの先行投資負担や本社移転費用も増収効果で吸収する模様だ。通期予想（レンジ予想の中間値で算出）に対する第２四半期累計（５〜１０月期）の進捗率は、売上高が４６．６％、営業利益が４４．３％、経常利益が４５．８％、純利益が２４．４％である。期後半に向けてのサイト利用拡大を考慮すれば概ね順調な水準だろう。

　株価の動きを見ると、昨年９月２０日の５万５８００円を直近ボトムとして反転し、下値を切り上げて強基調の展開となった。さらに１１月２９日の戻り高値７万２５００円を上抜けて、足元の１月１７日には７万８４００円まで上昇している。１７日の終値７万６０００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値６３３１円９０銭で算出）は１２倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６万７４９８円４０銭で算出）は１．１倍近辺となる。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線近辺の短期モミ合いから上放れ、強基調の展開を維持している。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって上値を切り上げている。上昇トレンドの展開のようだ。今期好業績見通しを評価して上値を追う展開が期待され、１１年５月の８万９８００円、そして４月の９万５５００円が視野に入るだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　良品計画＜７４５３＞（東１）は今２月期の連結純利益を前期比１９．２％の増加と見込み、１株利益は３９３円７３銭。ＰＥＲは、本日の株価終値５２３０円（２００円）で１３倍になり、東証１部銘柄の平均値約１８倍との比較で割安感が強い。昨年１２月末には、タイ国での合弁事業開始を発表。安倍首相の東南アジア諸国歴訪により、同地域で展開する銘柄が市場の物色テーマになる動きがあり、配当利回りも含め、しばらく目の離せない相場になりそうだ。

　円相場との相関では、どちらかといえば円高メリット銘柄になり、株価は出直りを強めているものの、本日、１２月７日以来の５２００円台を回復したばかり。値動きの面では過熱感のない状況にある。昨年末からの円安基調（円高修正）では、当面の円安目標が９０円から１００円とされるため、目標に接近中。仮に円の揺り戻し高が再燃した場合は、輸出関連株からの資金シフトも見込める。昨年来の高値は１０月の５５７０円。チャート判断では、これを抜くと２００８年の６０００円台、０７年の７０００円台まで「フシなし」になる。（ステルス）

　シップヘルスケアホールディングス＜３３６０＞（東１）は、昨年１０月の今３月期業績の上方修正で昨年来高値２８１８円まで１８５円高、全般相場波乱とともに２段下げで上昇幅の倍返しとなる２２４５円まで調整した。ただこの調整は、下げ過ぎとして３分の２戻しまでリバウンドしたことから、完了として仕切り直しとなっており、ＰＥＲ１４倍台の内需割安株買いとして高値直行、さらには調整幅の倍返しを演じる展開も見込まれる。

　同社の今期業績は、昨年１０月に上方修正され、純利益は、期初予想の７２億５０００万円を７５億円（前期比６％増）に引き上げられ、連続の過去最高を伸ばす。償還価格改定の影響を受けたが、トータルパックシステム事業で、メーカー系の製造・販売が堅調に推移し、プロジェクト案件も大型化、メディカルサプライ事業でも院内ＳＰＤの受託件数が堅調であったことなどが要因となった。

　今年２月４日に予定している今期第３四半期決算発表への期待も高まることになる。

　同社の株価は、２０１０年１０月に実施した１対１００の株式分割で権利付き最終値７万４８００円からスンナリ権利を落とし、この権利落ち安値から昨年高値まで３．６倍化したが、業績も連続して過去最高純利益を更新し、ＰＥＲ評価からはなお割り負けている。

　全般相場は、円安修正の先行き不透明化から主力ハイテク株に警戒感が強まっており、逆行高期待の内需ディフェンシブ株の有力株として株式分割権利落ち前の高値実績も意識され、再発進に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　サニックス＜４６５１＞（東１）が１６日にストップ高へ急騰、一気の復活相場に進んできた。１５日にソーラーパネル施行のウエストホールディングス＜１４０７＞（ＪＱＳ）が好決算を発表したのを契機に高島＜８００７＞（東１）、三晃金属＜１９７２＞（東１）など太陽電池関連株が広く人気を集める流れに乗ったもの。

　同社も今２０１３年３月期は９月中間決算で営業利益５億２４００万円と前年同期比９６％の大幅増益を達成し、通期でも営業利益２０億円（前期４億９００万円）を見込んでいる。月次売上げは昨年１０月が前年同期比９％増、１１月が同４％増とやや伸び悩んでいたが、１２月に入り同３３％増へ躍進、ここ数年来無かった大幅な伸びを記録した。今後の業績への期待感が突き上げられるところ。

　株価の低調な動きから信用買い残は昨年８月３１日申し込み現在の５２０万株から直近１月１１日申し込み現在では２６１万株へ半減。そうした中で１６日のストップ高相場では日証金で１８０万株の大量の新規売りを飲み込み、一気に大幅な株不足となり、逆日歩発生の可能性も出てきた。相場は新たなる上昇トレンドへスタートの予感がする。（株式評論家・隆盛）

　メディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）は、昨年１２月３１日を基準日にして実施した株式分割の権利をスンナリ落として、落ち後安値４８５円まで調整したが、独自ビジネスモデルの評価や業績期待を高めて直近ＩＰＯ（新規株式公開)株人気を再燃させて底上げしており、権利落ち後高値５７３円抜けから一段の上値追いが見込まれる。

　株式分割は、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的にしており、１株を３株に分割した。同社は、昨年９月２８日に公開価格９００円でＩＰＯされたばかりで、このＩＰＯからわずか３カ月後の１２月４日に発表されたた株式分割は、ポジティブ・サプライズとなって、株価は、約２００円高し、１６８８円で権利を落とした。

　一方、業績も順調に推移している。目下、決算集計中の前２０１２年１２月期業績は、ＩＰＯ時に売り上げ２７億９５００万円（前期比２２％増）、経常利益１億８２００万円（同６１％増）、純利益１億円（同９５％増）と大幅続伸が予想された。これに対して昨年１１月９日に開示された前期第３四半期業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期比較はないが、経常利益は１億３９００万円、純利益は７８００万円で着地、通期業績対比の利益進捗率は、７６〜７８％と目安の７５％をクリア、決算発表や来期予想業績への期待を高めている。

　流通支援事業で、携帯電話やスマートフォンを活用して独自に開発した「Ｍａｒｋｅｔ　Ｗａｔｃｈｅｒ」によりリアルタイムで小売店舗の状況、消費者の意見を覆面調査、店舗の活性化を図るビジネスモデルの受注が、代理店営業の強化で伸び、地方銀行にまで受注が広がっていることが寄与した。

　株価は、公開価格９００円に対して２．３倍の２１２０円で初値をつけて上場来高値２４１５円まで買い進まれ、株式分割権利落ち後は、５００円台固めのもみ合いを続けてきた。権利落ち後高値更新から初値の分割権利落ち換算値７０６円、最高値の同換算値８０５円へと上値を伸ばそう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　メディア工房＜３８１５＞（東マ）は、１５日に発表された１３年８月期第１四半期（第１Ｑ）決算が好調でもみ合い上放れとなっており、強気で注目してみたい。第１四半期売上高は６億１７００万円（前年同期比３．２％減）だったが、占いなど主力のコンテンツ事業がスマートフォンへの対応の強化や新しいポータルサイトとなりつつある「ＬＩＮＥ」などへの配信網の拡大が寄与し、営業利益は１億７０００万円（同３８．７％増）と２ケタの増益着地と好調。営業利益は通期計画に対する進捗率が２６．２５％と順調に推移している。

　株価は、５万２０００円処を上限とした２ヶ月にわたるレンジ相場を上放れ。１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜く形で騰勢を強めており、一段高に進む可能性が高い。今期予想ＰＥＲ８倍台と割高感はなく、配当利回り３．９９％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地はある。主力の輸出関連が上げ一服となっており、外部環境の影響を受けにくい好業績のスマートフォン関連として、４月３日につけた昨年来高値６万１９００円抜けとなるか注目されよう。（株式評論家・摩周湖）

　セントラルスポーツ＜セントラルＳ、４８０１＞（東１）は、きょう１６日も３円高の１４１７円と８営業日続伸し、連日の昨年来高値更新となっているが、２００６年４月につけた上場来高値４１６０円からみると、まだ下値での小動き圏にとどまっており、下値アタックは妙味が大きそうだ。

　今年９月７日の２０２０年の夏季オリンピックの開催都市決定に向け、東京都が、トルコのイスタンブール、スペインのマドリードをライバルに招致活動を積極化して同社株に関連の本命株買いが続いているうえに、昨年１１月の今３月期業績の上方修正、さらに２月８日発表予定の今期第３四半期（３Ｑ）決算への期待感も強まっているためだ。
　
　同社は、オリンピックの水泳代表選手だった同社の後藤忠治社長が、体操で金メダルを獲得した小野喬、遠藤幸雄などと１９７０年５月に設立、同社社員から延べ２４名のオリンピック選手を輩出、ロンドン五輪にも３名の水泳選手を送り出している。

　この会社設立は、チャンピオン・スポーツの強化ばかりでなく、一般人の健康づくりや青少年の育成を目指したもので、スイミングスクール事業に次いで、わが国初となるフィットネスクラブの開設、ここにリラクゼーションと癒しを付加して肉体的に加えて精神的な健康を目指すウェルネスクラブの開設と続き、さらに予防医学を取り入れた介護予防ビジネスまでに進出している。

　今期業績は、積極的な店舗展開により直営店１１店舗、業務受託店舗４１店舗の合計１５７店舗を全国展開、新フィットネスプログラムも相次いで導入したことから昨年１１月に上方修正、純利益は、期初予想の１０億４０００万円を１１億７０００万円（前期比３５％増）に引き上げ連続増益率を伸ばす。３Ｑ業績の上ぶれ期待にもつながっている。

　株価は、昨年７〜８月のロンドン五輪で日本選手団が、過去最高のメダル数を獲得したことを歓迎して１１００円台を回復、これに今期業績の上方修正と増配が続いて高値追いとなった。ただこの高値は、最高値から２００８年１０月安値７０５円まで調整した調整幅の２０％のリバウンドにしか過ぎず、ＰＥＲは１３倍台と割安である。２００７年１０月高値１５９０円が次の上値ターゲットとして浮上しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　第一実業＜８０５９＞（東１）は、エネルギー関連の出遅れ銘柄として注目したい。同社の株主で取引先である三菱重工業＜７０１１＞（東１）が、日立製作所＜６５０１＞（東１）と火力発電事業の統合を手がかりに、新値追いとなっており、三菱系の機械商社で、プラント・エネルギー事業を手がけている、第一実業を見直す動きが強まると予想される。海外向けプラント関連設備の受注に加えて、この２月に操業開始する茨城県笠間市の大規模太陽光発電所（メガソーラー）をはじめとした、再生可能エネルギー関連設備等の拡販に対する期待感が高まる方向。

　足元の業績、エンジニアリング会社経由のＬＮＧプラント設備や化学会社向けの樹脂プラント設備が好調のほか、海外向け各種プラント設備の受注が堅調に推移し、今３月期純利益は３１億円（前期比１７．３％増）を見込む。今期予想ＰＥＲ７倍台・ＰＢＲ０．９０倍と割高感はなく、配当利回り３．８％と利回り妙味もソコソコある。株価は、１１年１１月安値２８７円、１２年１０月１２日の年初来安値３０８円と売り直されて二番底を形成。上値抵抗線となる１２年４月２６日につけた昨年来の高値４３４円抜けから一段高へ向かう可能性が高まっており、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　飲料大手の伊藤園＜２５９３＞（東１）に注目したい。株価は昨年８月の高値を突破して上値追いの展開となっている。今期好業績見通しや事業領域の広がりを評価する動きだろう。

　今期（１３年４月期）連結業績見通しは、自動販売機で各種飲料を販売するネオスの新規連結に伴い売上高を増額修正して前期比８．６％増とした。営業利益は同５．８％増、経常利益は同３．４％増、純利益は同８．１％増で据え置いたが、通期予想に対する第２四半期累計（５〜１０月期）の進捗率は、売上高が５４．０％、営業利益が６８．５％、経常利益が７１．９％、純利益が７５．５％と高水準である。

　月次販売状況（単独ベースの速報値）を見ると、１２月は前年比０．９％増、５月〜１２月累計では同６．５％増となった。野菜飲料やコーヒー飲料の好調が続いている模様である。タリーズコーヒーなど連結子会社の好調も考慮すれば、通期上振れの可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、１１月１４日の直近安値１４２２円をボトムとして反発した。さらに第２四半期累計業績も好感する形で上伸し、８月２９日の昨年高値１６１０円を突破して、１月１５日の１６９２円までほぼ一本調子に上昇している。１５日の終値１６８１円を指標面（１株当たり指標は普通株式に係る数値）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円４８銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８５６円７６銭で算出）は２．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復して上伸し、強基調へ回帰した形だろう。また月足チャートで見ると、１０年から続いた概ね１３００円〜１５００円近辺のボックス展開から上放れた形であり、０９年９月の高値１７２９円も視野に入っている。これを突破すれば一段高の可能性もあるだろう。今期業績見通し上振れの可能性に加えて、事業領域の広がりなどで新たな成長ステージを迎えていることも評価したい。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　樹脂発泡製品のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）に注目したい。景気回復期待で株価は出直り歩調の展開となっている。第３四半期累計（４〜１２月期）業績発表が接近して思惑が広がる可能性もあるだろう。

　押出事業（産業用包材、食品用包材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）と、ビーズ事業（自動車部品、輸送用通い函、家電製品用緩衝材など）を展開している。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しは、売上高が前期比３．９％増、営業利益が同１３．３％増、経常利益が同１０．２％増、純利益が同２９．０％増としている。自動車用バンパー材やスマートフォン・タブレット端末用包材が牽引し、戦略商品の住宅用高性能断熱材や土木用資材の拡販も寄与して増収増益見込みとしている。通期予想に対する第２四半期累計（４〜９月期）の進捗率は、売上高が４９．７％、営業利益が４７．１％、経常利益が４８．２％、純利益が５０．５％と概ね順調な水準だった。下期の想定為替レートを１米ドル＝８０円、１ユーロ＝１００円としており、足元の円安メリットや緊急経済対策の効果なども考慮すれば、通期上振れの期待も高まりそうだ。

　株価の動きを見ると、１０月中旬から１１月中旬にかけての安値圏１０００円近辺でのモミ合い展開から反発し、円安メリットや緊急経済対策に対する期待感で出直り歩調となった。足元では１２５０円台まで戻している。１月１５日の終値１２５１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３４円１６銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４９９円８９銭で算出）は０．８倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復して上伸し、出直り歩調の展開となっている。また昨年９月１９日の戻り高値１２１４円を突破したことで、１０００円〜１２００円近辺のボックス展開から上放れた形となり、先高期待を強めている。第３四半期累計業績の発表が接近して思惑が広がる可能性もあるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　アトム＜７４１２＞（東２）に注目したい。居酒屋、洋食、寿司、焼肉などの外食チェーンを展開し、新規出店、業態変更・改装、不採算店閉鎖などの効果で収益改善を鮮明にしている。株価は上昇トレンドを継続しており、通期業績上振れの可能性も支援材料として、上値追いの展開が期待されるだろう。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しは、売上高が前期比８．５％増、営業利益が同３０．１％増、経常利益が同１６．０％増、純利益が同１５．０％減としている。純利益については税効果一巡で減益見込みだが、通期予想に対する第２四半期累計（４〜９月期）の進捗率は、売上高が４８．３％、営業利益が５１．２％、経常利益が５３．２％、純利益が７１．６％と順調な水準である。下期の新規出店効果なども考慮すれば通期上振れの可能性があるだろう。

　飲食事業直営店舗の売上高（前年同期比、概算値）を見ると、１２月は全店１０４．４％（居酒屋９９．４％、洋食１２７．８％、寿司９８．６％、焼肉１０２．２％）、既存店１００．１％（居酒屋９３．０％、洋食１１１．１％、寿司９９．１％、焼肉１０２．７％）となった。４〜１２月累計で見ると全店１０５．０％（居酒屋１０６．９％、洋食１１８．５％、寿司９６．５％、焼肉１０３．５％）、既存店１０１．０％（居酒屋９７．８％、洋食１０５．０％、寿司９７．１％、焼肉１０７．４％）となり、洋食や焼肉が好調を維持している。

　株価の動きを見ると、右肩上がりの上昇トレンドを継続し、１月８日と９日には昨年来高値となる４９８円まで上昇している。営業損益改善見通しを評価する動きが続いているようだ。１５日の終値４９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円９８銭で算出）は９９倍近辺、今期予想配当利回り（普通株式に係る会社予想の年間２円で算出）は０．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５円０３銭で算出）は１４倍近辺となる。

　日足チャートで見ると、年末年初の急騰で短期的な過熱感を強めているが、水準を切り上げて強基調の展開だろう。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。通期業績上振れの可能性や収益改善期待に加えて、３月末に向けて株主優待権利取りの動きも予想されるだけに、上値追いの展開が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　油研工業＜６３９３＞（東１）＝売買単位１０００株の１５日（火）株価は１５９円まで買われ、終値は前日と同じ１５５円。

　チャートは１３０円台のモミ合いから放れて下値を切り上げる展開。昨年来高値１８８円（3月）と安値１２５円（１１月）の「中間値」１５４円を若干上回り、買方に余裕が出始めている。マーケットに先行銘柄から出遅れ銘柄を物色する動きも出始めている。

　しかも、工作機械等に使われる油圧機器の大手ということで、政府の進める設備投資減税の流れにもマッチする。また、海外比率が約５割あり、円安もプラスだ。

　もっとも、今３月期は減収減益で冴えない。しかし、先行き見通しの明るいことから今期を底に来期（２０１４年３月期）が期待できそうだ。

　未定としている今期配当も年４円継続の可能性はあるだろう。今期が減収減益だけに一気に上値追いは難しいとしてもジリ高の展開が予想される。とくに、無配のオリンパスが２０００円近くもしていることからみて多くの銘柄に割安感が台頭している。１株純資産２５８円から見ても当面、２００円は見込めそうだ。（甘栗）

■今年は上場５０周年で記念配にも期待

　村田製作所＜６９８１＞（大１）は本日、一時３．２％安の５１１０円（１７０円安、主市場・大証の値段）まで下げたものの、終値は切り返して５３４０円（６０円高、同）と強かった。米アップル社と取引のある日本企業の代表格。本日は、ＮＹ市場で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の人気に対する懸念などからアップル株が一時約１１カ月ぶりに５００ドルを割ったと伝えられたことが手控え要因になったものの、むしろハネのけて強さを見せつける形になった。上場は１９６３年。今年は上場５０周年でもある。

　第３四半期の決算発表は１月３１日の予定。目先はアイフォーンに関するニュースや、アジア地域を中心とする低価格スマホの話題に左右される相場が見込まれるものの、第３四半期の決算発表で通期の予想に変更がなければ、当面の懸念は消化済みになる可能性がある。そして、逆に昨年末からの円安効果に期待が再燃する可能性が強まりそうだ。

　株価は１月７日につけた高値５３００円に接近。信用売り残が多く、買い残の１．５倍近いため、数字上は「弱気筋」が多数派になる。ただ、逆日歩が発生し、売り手は楽ではない状態。しかも、本日の切り返しを見せつけられると、売り建て玉を張っている投資家は、下値の固さをみて買い戻しに傾く可能性がありそうだ。ＰＢＲは１．４倍前後で、割高感はなし。一部には、上場５０周年の記念配当に対する期待もある。（ステルス）

　東洋ドライルーブ＜４９７６＞（ＪＱＳ）に注目したい。ドライルーブ・コーティング加工を主力としてナノカーボン製品も展開している。株価は出直り歩調の展開となり、震災前高値水準が視野に入っている。

　ドライルーブ（固体皮膜潤滑剤）は、二硫化モリブデンやフッ素樹脂などの潤滑物質を配合した機能性皮膜である。自動車、デジタル家電、デジタルカメラなどの機器・部品の駆動伝達部で、オイルやグリースなどの液体潤滑剤を使用できない部位に、摩擦や摩耗により発生するエネルギー伝達ロスを削減するコーティング皮膜として使用される。

　今期（１３年６月期）連結業績見通しは、売上高が前期比１０．１％増、営業利益が同２８．６％増、経常利益が同５０．０％増、純利益が同２７．６％増としている。日系自動車メーカーの中国での減産の影響がマイナス要因となるが、自動車給排気系新規量産部品の立ち上げやデジタルカメラ向けの好調に加えて、タイ工場の受託生産量増加に伴う収益改善も寄与する模様だ。通期会社予想に対する第１四半期（７〜９月期）の進捗率は売上高が２４．３％、営業利益が２５．１％、経常利益が２３．４％、純利益が１８．７％であり、概ね順調な水準だった。ベトナムにドライルーブ・コーティング加工事業を行う連結子会社を設立することを発表しており、アセアン市場への本格展開が中期的な収益拡大に繋がるだろう。

　株価の動きを見ると、１０００円〜１１００円近辺でのボックス展開から上放れて強基調の展開となり、１月７日には昨年来高値となる１３９７円まで上昇している。１１日の終値１３５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３０円３５銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６４５円００銭で算出）は０．４倍近辺である。

　１０００円〜１１００円近辺でのボックス展開から上放れた後は、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の展開である。また１２年３月と４月の戻り高値１２５０円を突破したことで上昇トレンも確認した形だろう。今期好業績見通しに加えて、指標面での低ＰＥＲと低ＰＢＲも支援材料であり、１１年３月の震災前高値１５０９円が視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅）

　三協立山＜５９３２＞（東１）は、連休前の１１日に昨年１２月１日の合併・再上場後の高値１７６９円をつけ、きょう１５日は、利益確定売りが先行して１００円安の１６４５円まで下げて急落している。しかし１１日に発表した今５月期第２四半期（２Ｑ）累計決算は、昨年１２月３日の上方修正値を上ぶれて続伸幅を拡大し、値ごろ自体は中位に属するが、実質は合併比率を逆算すると合併前と同様に低位値ごろ株であり、業態も、安倍新政権による住宅ローン減税延長、消費税増税前の駆け込み需要の恩恵を受ける住宅関連株であり、今年の歌会始のお題「立」に関連する人気材料も随伴するだけに、突っ込み買い対応で妙味が大きそうだ。

　同社は、旧三協・立山ホールディングスと連結子会社三協立山が、三協立山を存続会社に昨年１２月１日に合併して再上場、１２月３日から売買が開始された。合併比率は、三協・立山ＨＤ株式１０株に三協立山株式１株を割り当て交付しており、この結果、今５月期通期予想１株利益は、三協・立山ＨＤの２１．７円が２１５．５円、予想配当も２円が２０円にアップした。つれて株価も、上場廃止前の三協・立山ＨＤの昨年１１月２７日の最終売買日終値１６９円に対して、１２月３日は、ほぼ同水準の１６７９円で寄り付いて１７４５円まで上げ、いったん１４９９円まで売られたが、再度、再上場後の高値を取った。

　今期業績は好調に推移、昨年７月の三協・立山ＨＤ当時に予想した今期第２四半期（２Ｑ）累計業績を昨年１２月３日の再上場時に上方修正、さらに連休前開示のその２Ｑ累計業績は、１２月３日の上方修正値を上ぶれ、経常利益が、５９億４００万円（前年同期比２９％増）、純利益が、５１億２１００万円（前年同期比６１％増）と大幅続伸した。

　建材部門では、東日本大震災の復興需要や改装・リフォーム需要を取り込み、資材・地金価格が想定より低く推移、コスト・受注改善による収益改善効果が上乗せとなったことが寄与した。商業施設事業は、前年同期に寄与した節電対応需要が収束して伸び悩んだが、今後は、国内のコンビニ・ドラッグストアの積極新規出店策や中国などでの販売拡大などで持ち直しが有力となる。

　今５月通期業績は、７月予想に変更はなく、純利益は６８億円（前期比４７％増）と見込んでいるが、２Ｑ累計業績の上ぶれ着地・高利益進捗率から期末にかけ業績期待は高まってくる。

　株価は、旧三協アルミニウム工業と立山アルミニウム工業が経営統合して持株会社となった２００３年１２月に４３３円の高値をつけた高値実績がある。現在のＰＥＲは、７倍台と割安であり、この修正から高値奪回、さらに２００７年１月以来の３００円台回復、合併比率逆算で３０００円台乗せも想定範囲内となってくる。（本紙編集長・浅妻昭治）

　明光ネットワークジャパン＜４６６８＞（東１）に注目したい。今期（１３年８月期）の好業績見通しに加えて、緊急経済対策で打ち出された教育資金に対する贈与税の非課税措置なども追い風だろう。

　小中高生向け個別指導塾「明光義塾」の直営・ＦＣ事業を主力として、医系大学予備校事業（東京医進学院）、明光サッカースクール事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズ事業、未来キッズクラブ事業（アートスタジオと英語スタジオを融合）などを展開し、Ｍ＆Ａも活用して保育事業や介護事業にも事業領域を広げている。

　１月１０日に発表した第１四半期（９〜１１月期）連結業績は、売上高が前年同期比１０．６％増、営業利益が同３５．２％増、経常利益が同３０．８％増、純利益が同３６．９％増の２桁増収増益だった。明光義塾事業は直営が生徒数の増加、ＦＣが教室数の増加などでいずれも好調に推移した模様だ。

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比１０．０％増、営業利益が同８．６％増、経常利益が同４．５％増、純利益が同１８．０％増としている。明光義塾事業の生徒数増加などで連続最高益更新の見込みである。新規連結のユーデック（関西圏で中高受験情報誌発行）や、新規持分法適用会社のライフサポート（首都圏で保育所運営と介護サービス事業）も寄与する模様だ。

　株価の動きを見ると、今期好業績見通しを評価する形で８００円近辺の短期モミ合い展開から上放れ、強基調の展開となって１月４日に１０００円台を回復した。さらに緊急経済対策も材料視して９日には１０９０円まで上昇する場面があった。１１日の終値９９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円２３銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６６円７２銭で算出）は２．７倍近辺となる。

　緊急経済対策を材料視した急騰で短期的な過熱感を強めたため一旦は反落の形だが、週足チャートで見ると短期的なモミ合い展開から上放れて一段高となった形である。今期好業績見通しで指標面に割高感はなく、強基調の展開に変化はないだろう。短期調整を挟みながら上値追いが期待されそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　菓子製造・販売の寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ）に注目したい。今期（１３年３月期）業績再増額の可能性があり、株価は上値追いの展開が期待されそうだ。

　今期連結業績見通しについては、１１月２日に第２四半期累計（４〜９月期）の超過達成分を上乗せする形で増額修正を発表し、売上高が前期比５．１％増の２０７．４億円、営業利益が同２８．５％増の２０．１億円、経常利益が同３２．４％増の２０．２億円、純利益が同６５．０％増の１１．６億円としている。テレビ放映効果で前期が好調だったケイシイシイの「ルタオ」の反動減などを考慮して、下期を保守的な計画とした模様だが、寿製菓の「ラングドシャ」などが好調であり、東京で洋菓子を展開するシュクレイの収益改善なども考慮すれば再増額の可能性があるだろう。

　今後の事業戦略としては、新商品・新ブランド・新業態・新市場の開発、大型売り場の確保と新業態店を含む新規出店の加速などを掲げている。健康食品の本格事業化に向けた準備も進んでいる模様であり、中期的にも収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１２月７日の１０００円台乗せ後は上げ一服でモミ合う展開だったが、１月１０日には１０５５円まで上昇して昨年来高値を更新した。短期調整を挟みながら好業績見通しを評価する動きが続いているようだ。１１日の終値１０４３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円８２銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０１円４８銭で算出）は１．７倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなって上伸し、１２月１０日の１０２５円を突破した。強基調を確認した形だろう。週足チャートで見ても短期モミ合いから上放れた形であり、１３週移動平均線がサポートする上昇トレンドだろう。また１０年３月の高値１０３５円も突破したため先高期待が一段と強まりそうだ。指標面に割高感はなく、テクニカル面での過熱感もなく、今期業績再増額の可能性も支援材料に上値追いの展開が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、１月９日に今期（１３年２月期）第３四半期累計（３〜１１月期・第３Ｑ）の連結業績を発表した。今期業績に再増額の可能性があり、株価は強基調の展開が期待されるだろう。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１２．９％増、営業利益が同１．２％減、経常利益が同２．１％減、純利益が同０．５％増だった。人件費増加や期前半の野菜価格高騰の影響で利益は伸び悩んでいるが、主力の「ご飯がススムキムチ」などキムチ製品、浅漬、惣菜が好調に推移している模様だ。

　通期見通しについては前回予想（１０月９日に増額修正）を据え置き、売上高が前期比１０．７％増、営業利益が同０．３％減、経常利益が同０．２％減、純利益が同０．６％増としている。ただし通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．７％、営業利益が８３．５％、経常利益が８１．９％、純利益が８６．４％と高水準である。広島新工場の準備費用が発生する模様だが、主力製品の販売が好調であり再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、右肩上がりの展開が続いて１月７日には戻り高値となる５８０円まで上昇した。９日の第３四半期累計業績発表で通期見通しが据え置かれたことなどで一旦は反落したが、材料出尽くし売りや失望売りが膨らむ状況ではないようだ。１１日の終値５４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９３円０５銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９８２円００銭で算出）は０．６倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形で、上昇トレンドを継続している。指標面では依然として低ＰＥＲ、低ＰＢＲであり、今期業績再増額の可能性も支援材料に強基調の展開が期待されるだろう。昨年４月３日の高値６５５円が視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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