テクノスジャパン＜３６６６＞（ＪＱＳ）はリバウンド相場一巡後の値固め場面となっている。昨年１２月７日の新規上場は公開価格１５４０円に対し、１８７８円の初値となり好調なスタートとなった。初値時のＰＥＲが１２倍と割安だったため、その後さらに買い人気が高まり、今年に入り１月２５日には３９９５円まで買い進まれた。

　現在はそこからの調整場面。既に２月１３日の２５７２円で値幅整理を完了しており、戻り第２波を意識した足取りとなっている。今２０１３年３月期の第３四半期累計決算では営業利益は４億２０００万円を確保した。前年同期は連結決算未導入のため比較はないが、既に前３月期の営業利益３億２６００万円を上回っているだけに、素晴らしく好調と言えそう。

　小売業やサービス業を中心とした新規顧客の開拓に注力し、ソリューションサービスの受注拡大に努めている。企業の情報化投資に対する慎重姿勢は続いているものの、ＥＲＰ（統合型ソフトウェア）を活用したシステム更新需要は堅調に推移することが予想され、今期はもとより来期も業績好調が継続の見通しにある。来期まで見れば株価はなお割安である。（株式評論家・隆盛）

　マルサンアイ＜２５５１＞（名２）は、前日比変わらずの５０４円で寄り、２月５日につけた昨年来高値５３５円を射程圏に捉えている。同社の株価は、今年１月２５日に発表した今９月期第１四半期（１Ｑ）の好決算を手掛かりに昨年来高値まで８営業日の短期間に２割高しており、この１Ｑ好決算を見直し業績上ぶれ期待を高めて下値買いが続いている。

　１Ｑ業績は、前年同期比６％増収、７３％経常増益、２．１倍純益増益と大きく伸び、利益は、３カ月分で期初予想の今期第２四半期（２Ｑ）累計業績の６カ月分を１億円〜７０００万円上回った。みそ事業は、企業間競争の激化で販売単価が下落し、出荷数量の減少する厳しい環境が続いているが、豆乳飲料事業の売り上げが、健康志向の高まりや新製品の投入効果により、豆乳部門の１５％増の好調推移などから１１％増と伸び、事業の効率化やコスト削減を継続したことなどが要因となった。

　２Ｑ累計・９月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は、２億８１００万円（前期比３７％増）と続伸を見込んでいるが、業績上ぶれの期待も高まってくる。

　株価は、２５日移動平均線を下値支持ラインに年初来、上昇トレンドを鮮明化しており、今年２月の急騰相場再現なら同一上昇率で高値抜けから６００円台乗せも想定範囲内となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

　石油資源開発＜１６６２＞（東１）が４日、マレーシア国営石油会社ペトロナスがカナダで計画する「シェールガス」開発・液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出プロジェクトに参画すると発表。ペトロナスが２０１８年末をめどにＬＮＧ年１２００万トンをアジア向けに輸出する計画と伝わったことを受け、ＬＮＧタンク工事大手のトーヨーカネツ＜６３６９＞（東１）が昨年来の高値を更新するなどシェールガス関連銘柄人気が再燃しており、住友精密工業＜６３５５＞（東１）も関連銘柄として見直される可能性があり注目したい。

　同社は、超低温で冷却された液体状態のＬＮＧを熱交換でガス化させるＬＮＧ気化装置を手がけているが、昨年１２月にＯＲＶ（オープンラックタイプ）のＬＮＧ気化装置の累計受注が３００基に達成し、世界シェア首位であると発表。オープンラックタイプの気化装置は、輸入されたＬＮＧの受け入れ基地で都市ガス用や火力発電用燃料となる天然ガスを供給するために使われるため、今般の日本へのＬＮＧ輸入増で受注が増えると予想される。

　足元の業績、中国市場向けの液晶製造装置や油圧機器部品等の停滞に加え、国内向けのＭＥＭＳ製造関連装置や熱交換器も需要回復の遅れが響き、今３月期売上高は４３０億円（前期比１７．８％減）、営業利益は６億円（同８５．７％減）、経常利益は５億５０００万円（同８５．９％減）、純利益は１億円（同９８．５％減）と大幅減益を見込むが、ＰＢＲ０．７０倍と割り負けしている。来３月期は北米で航空機向け脚システムの受注獲得に対する期待感があり見直し余地はある。

　株価は、９月６日に昨年来の安値３０２円、１０月１５日安値３０２円、１１月１２日安値３０５円と売り直されて底値確認から１月７日高値４３４円と上昇。その後、４００円を軸にもみ合いとなっているが、徐々に下値を切り上げ、上値指向を強める方向となっており、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　情報サービスのインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）に注目したい。ソフトウェア開発とシステム運用を主力としている。株価は高値圏でのモミ合い展開から上放れた。一段高が期待されそうだ。

　今期（１３年９月期）の業績（非連結）見通しは、売上高が前期比６．２％増の６２億５６百万円、営業利益が同８．７％増の３億５２百万円、経常利益が同４．９％増の３億７１百万円、純利益が同１８．２％増の１億９６百万円としている。官公庁・民間案件とも受注が好調な模様で、クラウドコンピューティング関連や組み込み系ソリューション関連を強化する。さらに技術者の稼働率向上も寄与する模様だ。通期予想に対する第１四半期（１０〜１２月期）の進捗率は売上高が２４．８％、営業利益が３０．７％、経常利益が３２．１％、純利益が３８．８％だった。概ね順調な推移であり、通期上振れの期待感も高まるだろう。

　株価の動きを見ると、概ね６００円台で小動きだったが、徐々に水準を切り上げて０８年１月以来となる７００円台を回復した。２月２５日には７３５円まで上値を伸ばす場面があった。今期好業績見通しや第１四半期（１Ｑ）の進捗率の高さを評価する動きだろう。３月５日の終値７２５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円４１銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７５９円５４銭で算出）は１．０倍近辺である。

　６００円台半ばでのモミ合い展開から上放れた形となり、トレンド好転を確認して先高感を強めている。１３週移動平均線がサポートラインとなって上値追いの展開が期待されそうだ。今期好業績見通しに加えて増額の可能性も考慮すれば指標面に割高感はなく、０６年８月以来となる８００円台乗せも射程圏だろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）に注目したい。メディカルサービス事業（介護福祉用具レンタル、通所介護施設運営など）とインテリア健康事業（ベッド、リハビリ商品など）を展開している。株価はモミ合いレンジから上放れて水準を切り上げた。先高観が強まるだろう。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．８％増の５２７億円、営業利益が同４２．７％増の２３．２億円、経常利益が同４１．２％増の２２．５億円、純利益が同２．５倍の１１．９億円としている。営業拠点新設などによる介護福祉用具や在宅医療機器の拡販効果で、営業損益が大幅に改善する見込みだ。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は、売上高が７０．８％、営業利益が６２．３％、経常利益が６２．７％、純利益が７５．１％で、営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準だが、通所介護施設の期中の新設も寄与する模様だ。医療・介護用のベッド・マットレスや「リハテック」ブランドの介護福祉用具など、高齢化社会に対応したビジネスに経営資源をシフトしており、国の政策支援なども追い風として中期的に収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１６０円〜１８０円近辺のモミ合い展開から上放れの形となり、１月２５日には売買高を伴って２２５円まで急伸した。その後は上げ一服の形だが、概ね高値圏の２００円近辺で推移している。今期好業績見通しを評価する動きだろう。３月５日の終値１９７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５円４０銭で算出）は３６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円５０銭で算出）は１．８％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６３円４８銭で算出）は１．２倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺で上げ一服の形だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発して、サポートラインを確認した形だろう。モミ合いレンジから上放れて先高感を強めているだけに、上値を試す展開が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　中堅医薬品メーカーのゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）に注目したい。消化器分野を主力とする医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。株価は高値圏でのモミ合いから上放れを窺う動きを強めている。

　今期（１３年３月期）の連結業績見通しについては、研究開発減税の寄与などを主因として２月５日に純利益を増額修正して、売上高が前期比５．３％増の５６０億円、営業利益が同０．７％増の４６億円、経常利益が同１．９％増の４５億円、純利益が同２２．３％増の３５億円とした。Ｈ２受容体拮抗剤「アシノン」や亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」が薬価改定の影響を受け、広告宣伝費も増加する模様だが、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」が好調である。コンシューマーヘルスケア事業では「コンドロイチン群」が苦戦しているが、コンビニ向け「ヘパリーゼＷ（清涼飲料水）」が好調な模様だ。通期会社予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は、売上高が７２．０％、営業利益が７５．７％、経常利益が８１．６％、純利益が９３．６％である。上振れの可能性もありそうだ。

　なお２月２２日には、原発性低リン血症性くる病など「低リン血症」を適応症とする経口リン酸製剤「ホスリボン配合顆粒」を３月４日から新発売すると発表している。

　株価の動きを見ると、１月４日の戻り高値１４５９円を付けた後に上げ一服の展開となったが、足元では１４３０円近辺まで戻して上値を窺う動きとなっている。高値圏での短期調整が一巡した形だろう。３月５日の終値１４３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円６６銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７３４円０６銭で算出）は２．０倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を挟む展開だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から水準を切り上げて、サポートラインを確認した形だろう。高値圏でのモミ合いから上放れの展開が期待され、１２年３月の高値１５０９円は射程圏だろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）に注目したい。株価は高値圏で堅調に推移している。今期（１３年３月期）業績の再増額の可能性に加えて、中期的な成長期待も強く、上値追いの展開が期待されるだろう。

　今期連結業績見通しは１０月２９日に増額修正を発表して、売上高が前期比２．９％増の５３４億円、営業利益が同２３．６％増の２６．５億円、経常利益が同２０．６％増の２５億円、純利益が同２４．３％増の１２．８億円としている。外食・コンビニエンスストア向け調理加工品、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、量販店向けサラダ類などが想定以上に好調であり、増収効果による工場稼働率上昇、生産工程改善効果、さらに原料の鶏卵相場下落なども寄与して販管費増加を吸収する模様だ。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は、売上高が７８．４％、営業利益が９０．５％、経常利益が９１．４％、純利益が９４．１％と高水準である。通期再増額の可能性が高いだろう。

　業務用マヨネーズ・ドレッシング類を主力として、中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など新規事業領域の拡大戦略が順調に進展している。静岡県富士市に建設を決定した新工場は１４年４月稼働目標で、海外は中国とインドネシアでの事業展開が本格化する模様だ。中期的な成長が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、短期調整を挟みながら水準を切り上げる展開が続いている。２月８日には９０４円まで上値を伸ばした。２月１５日に８３５円まで調整する場面があったが、足元では９００円近辺に戻して高値を窺う態勢となった。今期業績再増額の可能性や中期的成長力を評価する動きだろう。３月５日の終値８９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円０７銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４９円４４銭で算出）は０．９倍近辺となる。

　日足チャートで見ると、一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復して強基調に回帰した。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だろう。指標面には割安感があり、今期業績再増額の可能性を評価して上値追いの展開が期待されるだろう。１０００円台が射程圏に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　飲料大手の伊藤園＜２５９３＞（東１）に注目したい。今期（１３年４月期）の好業績見通しを評価して、株価は上値追いの展開が期待されるだろう。事業領域の広がりなどで新たな成長ステージを迎えていることも評価したい。

　３月１日に第３四半期累計（１２年５月〜１３年１月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比９．３％増、営業利益は同６．１％増、経常利益は同１０．４％増、純利益は同２３．７％増の増収増益だった。日本茶は伸び悩んだが、野菜飲料やコーヒー飲料が大幅増収となって全体を牽引し、飲食関連事業のタリーズコーヒージャパンの好調も寄与した。

　通期の見通しは、自動販売機で各種飲料を販売するネオスの新規連結に伴って売上高を増額修正した前回予想を据え置き、売上高が前期比８．６％増、営業利益が同５．８％増、経常利益が同３．４％増、純利益は同８．１％増の増収増益見込みとしている。野菜飲料、コーヒー飲料、そしてタリーズコーヒージャパンの好調が続いている模様だ。通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７６．６％、営業利益が７７．８％、経常利益が８１．９％、純利益が８７．０％と高水準であり、通期上振れの可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて昨年来高値を更新する展開が続いている。３月５日には１９８４円まで上値を伸ばす場面があった。０８年３月以来となる２０００円台は目前である。第３四半期累計の好業績を評価する動きだろう。３月５日の終値１９７２円を指標面（１株当たり指標は普通株式に係る数値）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円４８銭で算出）は２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８５６円７６銭で算出）は２．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドを継続している。また月足チャートで見ると、１０年から続いた安値圏でのボックス展開から上放れた形であり、先高感を強めている。指標面での割安感は薄れたが、好業績を評価して上値追いの展開が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　非鉄金属専門商社のアルコニックス＜３０３６＞（東１）に注目したい。今期（１３年３月期）は大幅減益見通しだが、上振れの可能性がありそうだ。主力銘柄に比べて出遅れ感が強いだけに、上昇余地も大きいだろう。

　今期連結業績見通しについては、１０月２３日に下方修正して売上高が前期比２４．８％減の１６６０億円、営業利益が同４０．３％減の２８億円、経常利益が同３３．３％減の３０億円、純利益が同３４．７％減の１６億円としている。景気低迷の影響で全体として需要が低調であり、特にレアメタル・レアアースの需要減少と市況下落が主因となる模様だ。ただし通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は、売上高が７７．７％、営業利益が９８．５％、経常利益が８８．４％、純利益が８７．６％と高水準である。スマートフォン・タブレット関連が堅調な模様であり、円安メリットも寄与して上振れの可能性が高いだろう。

　なお１２年１２月末付で金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社を買収した。さらに２月２６日には、産業機械用精密加工部品製造の大羽精研を子会社化すると発表した。川上分野である製造部門を強化する模様だ。中国景気の底入れなどで非鉄金属市況が上向くことも予想され、来期（１４年３月期）の収益改善が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、昨年１１月の安値１１０２円から足元の１６００円台まで水準を切り上げた。景気回復や円安メリットで来期の収益改善を期待する動きだろう。３月４日の終値１６２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５１円８５銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は３．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１４３円３９銭で算出）は０．８倍近辺となる。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。強基調を維持しているようだ。指標面に割安感があり、主力銘柄に比べて出遅れ感も強いだけに、上昇余地は大きいだろう。当面のターゲット水準は１２年３月以来の２０００円台回復となりそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　コンタクトレンズ大手のシード＜７７４３＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は高値圏で推移している。今期（１３年３月期）３度目の増額修正の可能性も支援材料であり、２月に付けた高値を試す展開が期待されるだろう。

　今期の連結業績見通しについては、１１月１２日に２度目の増額修正を発表して売上高が前期比１８．４％増の１５０億円、営業利益が同２．１倍の７億円、経常利益が同２．３倍の６．９億円、純利益が同５．１倍の９．５億円としている。コンタクトレンズ・ケア用品で１日使い捨て「シードワンデーピュアうるおいプラス」「シードワンデーピュアマルチステージ」「シードアイコフレワンダーＵＶ」などの好調が続き、操業度上昇効果で大幅営業増益の見込みである。純利益については受取和解金や税効果なども寄与する模様だ。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は売上高が７４．４％、営業利益が９２．６％、経常利益が８６．８％、純利益が７６．０％と高水準であり、３度目の増額の期待が高まっている。

　株価の動きを見ると、２月１２日に１３１０円まで上昇した後、一旦反落して２月１５日に９４５円まで調整する場面があった。ただし足元では１１７０円近辺まで戻している。利益確定売りが一巡して再動意の構えだろう。３月４日の終値１１７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２３円３４銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４３円０８銭で算出）は１．６倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなり、短期調整が一巡して強基調へ回帰する動きのようだ。指標面に割高感はなく、今期好業績見通しや３度目の増額修正の可能性が支援材料であり、２月１２日の高値１３１０円を試す展開が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　ＴＫＣ＜９７４６＞（東１）に注目したい。税理士を全国的に組織し、会計事務所や地方公共団体向けに特化した情報サービス事業を展開している。消費税率引き上げ時のシステム改修特需の可能性も支援材料だろう。

　今期（１３年９月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比０．２％増の５３５億円、営業利益が同３．６％減の６０億円、経常利益が同３．６％減の６２億円、純利益が同１８．９％増の３７億円としている。地方公共団体事業部門が減収見通しだが、主力の会計事務所事業部門がクラウドコンピューティングサービスの拡充なども寄与して、ソフトウェアレンタルやシステムコンサルティングが堅調に推移する模様だ。第１四半期（１０〜１２月期）は前年同期比０．２％増収、同２５．１％営業減益だったが、地方公共団体事業部門で前年同期に粗利益率が高い障害者自立支援等の制度改正に伴うシステム改修案件があった反動が主因であり、ほぼ計画水準としている。特にネガティブ要因とはならないだろう。

　株価の動きを見ると、昨年１１月の安値１３９０円から反発して水準を切り上げている。１６００円台に乗せた後はモミ合う展開だったが、３月４日には戻り高値となる１７００円を付ける場面があり、再動意の構えのようだ。３月４日の終値１６９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３８円８３銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９７５円３３銭で算出）は０．９倍近辺となる。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線がサポートラインとなって上値を伸ばす形となった。強基調の展開だろう。週足チャートで見ても１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。指標面に割高感はなく、消費税率引き上げ時のソフトウェアやシステムの改修特需の可能性も支援材料として、上値追いの展開が期待されるだろう。１２年４月の１８１４円が当面のターゲットになりそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　東証１部市場では、金融緩和継続を背景に、東京機械＜６３３５＞（東１）や東陽倉庫＜９３０６＞（東１）など、東京都内に土地を持つ含み資産関連を物色する流れが継続し、同２部市場にも物色の矛先が向かっており、出遅れ感のある低位銘柄として、注目したい。東京インキ＜４６３５＞（東２）は、主力のインキ事業のほか、化成品事業、加工品事業を運営しているが、不動産賃貸事業を運営していることが見直されよう。

　足元の業績、化成品事業が好調で、今３月期売上高は４８３億円（前期比２．３％増）、営業利益は５億６０００万円（同７２．８％増）、経常利益は６億７０００万円（同４１．１％増）、純利益は５億４０００万円（同７４．２％増）と好調が見込まれている。不動産賃貸は埼玉県比企郡の吉見営業所で運営。前３月期の不動産賃貸事業のセグメント利益は１億６１００万円（同２９．６％増）と好調。全体に占める割合は９％だが、安定収益を上げる事業となっており、東京都北区の本社土地５６４千�uも見直しの対象となろう。

　不動産賃貸事業以外にも、土砂崩れや落石を防ぐ塀に使われる資材を手がけるなど、非インク事業の展開に対する期待感がある。今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．３０倍と割安感があり、配当利回りは２．８６％と利回り妙味がソコソコあり見直し余地は広がる。２月７日に昨年来の高値２２６円と買われた後、もみ合っているが、２５日移動平均線がサポートラインとして意識されており、高値奪回から上値を伸ばす方向となっており、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　ユニーグループ・ホールディングス（ユニーＧＨＤ）＜８２７０＞（東１）は、昨年４月につけた昨年来高値９７９円から、新株式発行、２０１３年２月期業績の下方修正とマイナス材料が続いて調整局面入りとなり、ここにきて外資系証券の投資判断・目標株価引き下げがダメ押しとなって下値もみ合いが続いているが、同社の２月期純利益が、３５８億円（前期比４．３倍）と伸び、７期ぶりに過去最高を大幅に更新、東証第１部の低ＰＥＲランキングの上位にランクされていることから、明らかに下げ過ぎである。信用取組も、売り残と買い残が拮抗しており、逆張りも一考余地がありそうだ。

　昨年４月の昨年来高値は、同社がコンビニエンスストア子会社のサークルＫサンクスを約７６５億円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）により完全子会社化、グループ協業によりシナジー効果の創出と海外展開の積極化が期待されたことが手掛かりで、実際に今期純利益は、サンクスＫの完全子会社化による負ののれん発生益１８０億円の計上で大幅続伸が予想された。

　ところがこのＴＯＢのための借り入れ資金の返済原資やコンビニ店の新設資金、総合小売業の店舗新設資金の調達のために昨年８月払い込みで新株式発行（発行価格７０７円）・株式売出しを実施してから株価は変調となった。さらに１０月に発表した２月期業績の下方修正が追い討ちとなって昨年来安値５１８円まで急落した。この安値から売り方の買い戻しを交え下げ過ぎ訂正で急落幅の３分の１押し水準までリバウンドしたが、ここで再度、外資系証券の弱気格付けに見舞われた。

　これは、同社の２０１４年２月期業績が、サークルＫの経営再建により持ち直すかどうかで評価されているもので、今年４月８日予定の決算発表が注目されることになる。ただＰＥＲは、今期純利益ベースでは４倍台とランキングのベスト５にランクインし、負ののれん発生益剥落後の来期ベースでも８倍程度と予想され、ＰＢＲ評価も０．５倍にとどまるだけに明らかに下げ過ぎである。逆張りで公募価格奪回から半値戻しの７４８円、さらに３分の２戻しの８２５円も狙えよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ラサ工業＜４０２２＞（東１）の下げがコツンと来た感じだ。２月５日の高値１５８円から調整に入っていたが、２月１５日の１０６円で底入れの動きとなり、以後次の展開をにらんだ値固め場面となっている。

　値幅整理の後は日柄整理の順番になる。ただ、高値形成時の２月１日申し込み現在では８９６万株まで膨らんだ信用買い残は、直近２月２２日申し込み現在では６９１万株へ２３％減少。残の整理にはそれなりの一巡感が出てきている。買い方の処分売りが出てはいるが、一方で個人投資家の押し目買いも流入し、それほどの日柄をかけないで出直り相場に転じる状況となってきた。

　電子部品・半導体市場の回復が想定より遅れる見通しとなったため、今２０１３年３月期の営業利益は９億円（前期１５億５３００万円）へ大幅に下方修正されている。株価はそれらを織り込み、来期の業績回復の方向性を積極的に評価し始めている。（株式評論家・隆盛）

　東洋ドライルーブ＜４９７６＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は戻り高値圏で堅調に推移しており、０８年２月の上場来高値も視野に入りそうだ。

　ドライルーブ・コーティング加工を主力として、ナノカーボン製品も展開している。ドライルーブ（固体皮膜潤滑剤）は、二硫化モリブデンやフッ素樹脂などの潤滑物質を配合した機能性皮膜である。自動車、デジタル家電、デジタルカメラなどの機器・部品の駆動伝達部で、オイルやグリースなどの液体潤滑剤を使用できない部位に、摩擦や摩耗によって発生するエネルギー伝達ロスを削減するコーティング皮膜として使用される。ベトナムにドライルーブ・コーティング加工事業を行う連結子会社を設立することを発表しており、アセアン市場への本格展開で中期的な収益拡大が期待されるだろう。

　今期（１３年６月期）連結業績見通しは、売上高が前期比１０．１％増、営業利益が同２８．６％増、経常利益が同５０．０％増、純利益が同２７．６％増としている。日系自動車メーカーの中国での減産の影響を受けたが、自動車給排気系新規量産部品の立ち上げや、タイ工場での光学機器関連の受注増加が寄与する模様だ。通期会社予想に対する第２四半期（７〜１２月期）の進捗率は、売上高が５０．３％、営業利益が４１．４％、経常利益が５１．７％、純利益が４３．９％で概ね順調な水準だろう。経常利益については円安に伴う外貨建て資産の戻り益発生も寄与した模様だ。さらに下期は円安進行に伴う日系自動車メーカーの生産台数増加が追い風となりそうだ。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて２月６日には１６４９円まで上値を伸ばした。その後は短期的な過熱感を強めたこともあり上げ一服の形だが、概ね１５００円近辺の高値圏で堅調に推移している。今期好業績見通しを評価する動きが続いているようだ。３月１日の終値１５６４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３０円３５銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６４５円００銭で算出）は０．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の展開だろう。０８年６月の１６４０円を突破して先高期待を強めているだけに、今期好業績見通しや指標面の割安感を評価して、０８年２月の上場来高値１８１１円も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　アトム＜７４１２＞（東２）に注目したい。居酒屋、洋食、寿司、焼肉、和食などの外食チェーンを展開し、新規出店、業態変更・改装、不採算店閉鎖などの効果で収益改善を鮮明にしている。株価は短期的な過熱感が解消されて再動意の態勢のようだ。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しは、売上高が前期比８．５％増、営業利益が同３０．１％増、経常利益が同１６．０％増、純利益が同１５．０％減としている。純利益は税効果一巡で減益だが、新規出店効果に加えて既存店売上高も順調に推移しており、営業損益が改善する模様だ。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は、売上高が７２．４％、営業利益が７０．２％、経常利益が７３．０％、純利益が８６．３％と概ね順調な水準である。

　飲食事業直営店舗売上高（前年同期比、概算値）を見ると、１３年１月は全店１０６．４％（居酒屋１０３．４％、洋食１２５．２％、寿司１００．４％、焼肉１０５．９％、和食７２．０％）、既存店１００．４％（居酒屋９３．４％、洋食１０９．５％、寿司９６．２％、焼肉１０７．２％、和食９５．６％）となった。既存店は２カ月連続のプラスである。また４〜１月累計で見ると全店１０５．２％（居酒屋１０６．５％、洋食１１９．２％、寿司９６．９％、焼肉１０３．８％、和食７５．６％）、既存店１００．９％（居酒屋９７．３％、洋食１０５．５％、寿司９７．０％、焼肉１０７．４％、和食９７．５％）となり、洋食や焼肉が好調を維持している模様だ。

　株価の動きを見ると、上げ足を加速して２月５日に戻り高値となる６８６円まで上昇する場面があった。その後一旦反落して２月１５日に５１１円まで調整したが、足元では６００円近辺に戻して上値を窺う態勢となっている。営業損益改善を評価する動きが続いているようだ。３月１日の終値５９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円９８銭で算出）は１１９倍近辺、今期予想配当利回り（普通株式に係る会社予想の年間２円で算出）は０．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５円０３銭で算出）は１７倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発し、サポートラインを確認する形となった。短期的な過熱感が解消されて再動意の態勢のようだ。収益改善見通しの評価に加えて、３月末に向けての株主優待権利取りの動きも予想され、上値追いの展開が期待されそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　小野建＜７４１４＞（東１）に注目したい。北九州を地盤とする鋼材・建設機材の専門商社で、販売エリア拡大と市場シェア向上を重点戦略としている。株価は短期的な過熱感が解消して再動意の構えのようだ。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しは、１０月３１日に減額修正して売上高が前期比１．２％減、営業利益が同１８．２％増、経常利益が同１６．４％増、純利益が同２６．０％増としている。鋼材市況の低迷を主因に増益幅が縮小するが、販売数量は堅調であり、在庫価格も低下しているためマージン率は確保する模様だ。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）の進捗率は、売上高が７３．５％、営業利益が６５．７％、経常利益が６６．６％、純利益が６４．９％だったが、高水準の受注残を抱える請負工事が第４四半期（１〜３月期）偏重型であることを考慮すれば達成可能だろう。なお経営効率化に向けて３月１日付で１００％連結子会社の横浜鋼業を吸収合併した。

　１２年度補正予算や１３年度予算における公共投資増加が追い風であり、市況が上昇に転じればマージン率の大幅な改善が期待されるため、来期（１４年３月期）業績に対する期待感が高まる。

　株価の動きを見ると、２月６日の９１９円まで上昇した後、短期的な過熱感を強めたこともあり一旦反落して８２０円近辺まで調整した。しかし足元では８７０円近辺まで戻して上値を窺う態勢だ。来期業績に対する期待感を強める動きだろう。３月１日の終値８７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９１円８１銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２２９円０８銭で算出）は０．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発した。サポートラインを確認した形であり、過熱感が解消して再動意の構えのようだ。指標面に割安感があり、１０年６月の８６６円を突破したことで先高期待も強めている。上値追いの展開が期待され、０９年７月以来の１０００円台回復も射程圏だろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　樹脂発砲製品のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）に注目したい。押出事業（産業用包材、食品用包材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）と、ビーズ事業（自動車部品、輸送用通い函、家電製品用緩衝材など）を展開している。円安メリットなどを好感して株価は上値追いが期待されるだろう。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比３．９％増、営業利益が同１３．３％増、経常利益が同１０．２％増、純利益が同２９．０％増としている。産業用包材、食品用包材、住宅用高性能断熱材、自動車用バンパーコア材、スマートフォン・タブレット関連包材などが堅調な模様である。通期予想に対する第３四半期累計（４〜１２月期）進捗率は売上高が７５．５％、営業利益が７４．３％、経常利益が７６．４％、純利益が８１．９％と順調な水準だった。下期の想定為替レートを１米ドル＝８０円、１ユーロ＝１００円としており、その後の円安進行メリットなども考慮すれば通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏１４００円近辺から反落して２月１５日に１２３８円まで調整する場面があったが、調整は一時的にとどまり、足元では高値圏に戻して上値を窺っている。円安メリットで今期業績増額に対する期待感を強める動きだろう。３月１日の終値１３８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３４円１６銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４９９円８９銭で算出）は０．９倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だろう。指標面には割安感もあり、１２年３月の戻り高値１３３０円を突破して先高期待を強めているだけに、上値追いの展開が期待されそうだ。当面のターゲット水準は１１年７月以来となる１５００円台回復だろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）に注目したい。東京２３区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。金融緩和強化、消費増税前駆け込み需要、投資用マンション市場拡大が支援材料であり、株価は再動意の構えのようだ。

　今期（１３年６月期）業績（非連結）見通しは、２月７日に経常利益と純利益の増額修正を発表し、売上高が前期比４．１％増の７１億円、営業利益が同５５．０％増の７億１５百万円、経常利益が７０百万円増額して同３９．７％増の５億９０百万円、純利益が２億１０百万円増額して同６３．７％増の６億９０百万円としている。投資用・分譲用マンションの開発・販売が好調で、販売直接費の減少などで営業損益が大幅に改善している。また経常利益については開発用地購入決済遅れや金利低下に伴う支払利息減少、純利益については繰延税金資産計上が寄与する模様だ。

　東京２３区などでは流通用地の不足や、不動産価格上昇を見込んだ用地売り惜しみの動きも見られるようだが、一方では景気回復期待などで投資用マンションに対する投資意欲も一段と高まっている模様だ。当面の事業環境は良好と言えるだろう。

　なお２月７日に、マイルストーン・キャピタル・マネジメントを割当先として、第三者割当方式による新株予約権発行（行使価格５万８７６円、潜在株式数は発行済株式総数の１１．０２％にあたる９９００株）と、コミットメント条項付き第三者割当契約の締結を発表し、２月２５日に払込が完了している。

　株価の動きを見ると、短期的に過熱感を強めたこともあり、２月４日の戻り高値５万９７００円から急反落して２月１５日の３万７３００円まで調整したが、足元では急反発して５万円台に戻している。新株予約権発行も意識された可能性があるが、過熱感が解消されて再動意の構えだろう。３月１日の終値５万３６００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７８３３円９７銭で算出）は６〜７倍近辺、予想配当利回り（会社予想の年間１０００円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１万６１７９円９９銭で算出）は３．３倍近辺となる。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から急反発している。サポートラインを確認して強基調に回帰する形だろう。金融緩和強化などを支援材料に上値追いの展開が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　菅義偉官房長官は１日、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５の部品製造について、武器輸出三原則の例外として日本企業の参画を容認する談話を発表した。日本企業がＦ３５向けに製造する部品の輸出が容認されたことで、需要の先細りを懸念していた日本の防衛企業の間で市場拡大への期待が高まると伝わっており、航空機部品を製造する日機装＜６３７６＞（東１）にビジネスチャンスが広がると予想される。同社が航空機用逆噴射装置部品などの炭素繊維強化複合材製品などを手がけていることが注目される。

　足元の業績、世界的なエネルギー関連投資の活発化で、ＬＥＷＡ製品やＬＮＧ用ポンプの受注、売上が好調を維持しているほか、医療部門では、医療機関の省力化ニーズの高まりや透析治療の高度化で、新型透析装置の売上が伸長、旧本社等の売却も加わり、今３月期売上高は９７０億円（前期比７．６％増）、営業利益は７０億円（同５６．４％増）、経常利益は６５億円（同２．０％増）、純利益は５２億円（同５６．８％増）と６期ぶりに過去最高益を更新する見通し。

　株価は、２月１２日に昨年来の高値１０７７円と買われた後、同１３日安値９８４円と急落してから１０００円前後で下値を固めつつある。今期予想ＰＥＲ１５倍台と割高感はなく、９カ月移動平均線がサポートラインとなっており、再度、高値奪回から上値を伸ばす可能性があり、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）