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記事一覧 (02/17)【特集】株式分割予定にプラスアルファの材料含みがある銘柄とは?
記事一覧 (02/10)【特集】「不思議な株安」銘柄をセレクト、防疫関連株も見直し余地
記事一覧 (02/04)【CSR(企業の社会的責任)関連銘柄特集】イワキのCSRは「小さな社会貢献活動」として地道に継続
記事一覧 (02/03)【特集】第2、第3のテレワーク関連株に注目、仮想デスクトップ・テレビ会議関連など
記事一覧 (01/27)【特集】意外な業績好調銘柄とコロナウイルス関連に上乗せの花粉症関連銘柄をマーク
記事一覧 (01/27)【特集】2月7日から約1カ月ぶりに再開されるIPOの類似関連銘柄に注目
記事一覧 (01/20)【特集】再上方修正期待銘柄に注目!1月末から2月初めの決算発表をマーク
記事一覧 (01/14)【特集】Windows7サポート終了・ローカル5G(第5世代移動通信システム)・豚コレラ・新型肺炎関連銘柄に注目
記事一覧 (01/06)【大発会ダイジェスト】新年恒例の「大発会」で晴れ着姿の女性たちが記念撮影
記事一覧 (01/06)【特集】極低位10銘柄の材料性・テーマ性とは?
記事一覧 (01/02)【新春株式相場展望】「地雷原」の多い株式市場、様子見気分の新春相場も
記事一覧 (12/23)【特集】経済対策関連株、半導体・5G関連のハイテク株にアプローチ
記事一覧 (12/16)【特集】SOX、長期金利上昇関連株をメーンに地政学リスク関連株に注目
記事一覧 (12/11)【ブロックチェーン・STO関連銘柄特集】新たな金融サービスの広がりに期待
記事一覧 (12/09)【特集】終活関連・エンディング産業関連銘柄と注目銘柄にトライ
記事一覧 (12/02)【特集】師走相場の「モチ代稼ぎ」の有力な候補株!3PL関連株に注目
記事一覧 (11/25)【特集】リスクオンとリスクオフを足して二で割る選択肢!「01銘柄」とは?
記事一覧 (11/18)【特集】「買いたい弱気」派にお薦めの銘柄とは?
記事一覧 (11/11)【特集】Windows7のサポート終了・消費税増税・長期金利低下関連株の3セクター株に注目
記事一覧 (11/05)【特集】出遅れが顕著な上方修正銘柄に焦点
2020年02月17日

【特集】株式分割予定にプラスアルファの材料含みがある銘柄とは?

特集 大幸薬品<4574>(東1)の強調展開が続けとすれば、株式分割にプラスアルファのある銘柄は、高値追いが期待できるはずである。現に2月12日に株式分割と増配、自己株式取得を発表したシステムサポート<4396>(東1)は、翌日の13日にストップ高した。第2の大幸薬品、システムサポートを期待して株式分割会社へのアプローチは一考余地がありそうだ。>>どう見るこの相場

■19社のうちプラスアルファの7銘柄が権利取りを中心に第2ラウンド相場

 現在のところ株式分割を予定している銘柄は、今年2月29日を基準日にしているパルグループホールディングス<2726>(東1)から6月30日を基準日にしている中外製薬<4519>(東1)まで19社ある。このうち7社が、大幸薬品ほどではないものの株式分割とともにプラスアルファの材料含みである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 特集
2020年02月10日

【特集】「不思議な株安」銘柄をセレクト、防疫関連株も見直し余地

特集 勝負哲学を敷衍すれば株価の高安も同様で、ラッキーでたまたま株高になる「不思議な株高」があるが、株安は、それだけの悪材料があって売り込まれた結果であり、「不思議な株安」はないことになる。しかし株安銘柄のなかには、売り材料が不確かだったり、その材料でそこまで売り込むのかという銘柄がないこともない。「不思議な株安」銘柄となる。東証1部の1月の月間値下がり率ランキングの50位までにランクされた銘柄から資格条件十分な「不思議な株安」銘柄をセレクトすることも、大いに期待が持てることになるはずだ。2月第1週の「不思議な株安」銘柄とともにリサーチした。

■先例2例を追ってバリュー株を中心に候補株資格

 東証第1部の今年1月の「不思議な株安」銘柄は、低PER株に限定して下落率の大きい順に列挙すると、ベネフィットジャパン<3934>(東1)ハニーズホールディングス<2792>(東1)トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)エノモト<6928>(東1)BEENOS<3328>(東1)などとなる。このうちハニーズHDは、今年1月早々に今5月期業績を上方修正しており、にもかかわらず月間下落率ランキングの第11位と売られており、暖冬関連のアパレル業態が嫌われたうえに、全般の急落相場に巻き込まれての大幅急落となったと推定される。残りの4銘柄も、業績が上ぶれ傾向で推移し実態面に問題がなく、低PER放置のババリュー株である点も共通している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | 特集
2020年02月04日

【CSR(企業の社会的責任)関連銘柄特集】イワキのCSRは「小さな社会貢献活動」として地道に継続

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■「誠実」など掲げ東京・日本橋で100年、「企業の社会的責任」を果たす

 イワキ<8095>(東1)は、1914年に東京の薬街である日本橋本町で薬種問屋として創業した。以来、社是を「誠実」・「貢献」・「信用」とし、この街(現・東京都中央区日本橋本町)で原料製造から小売りまで幅広いバリューチェーンを持つ医薬品商社として成長してきた。2014年には創業100周年を迎えた。

 「CSR」(Corporate:コーポレート、Social;ソーシャル、Responsibility:レスポンシビリティ)は「企業の社会的責任」を意味するが、イワキの場合は、100年もの間、地元からも受け入れられてきたことこそが、「社会的責任」をまっとうしてきた何よりの証といえる。

■小さな社会貢献活動への取り組み(清掃活動、花壇の手入れなど)

 同社のCSR活動は、一部で見受けられるように、大げさに宣伝するのではなく、「小さな社会貢献活動」として地道に継続している。同社グループは、イワキ(株)、岩城製薬(株)、メルテックス(株)、アプロス(株)などで事業を展開し、それぞれ事業所や支店を置く地元を中心に活動を行っている。

 活動のひとつは「清掃活動」。同社ホームページには、メルテックスが大宮駅(埼玉県)周辺にて行った清掃活動の光景などが掲示されている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 特集
2020年02月03日

【特集】第2、第3のテレワーク関連株に注目、仮想デスクトップ・テレビ会議関連など

特集 新型肺炎は、2002年のSARSでは、最初の感染発生が2002年11月、中国政府が、WHOに報告したのが2003年2月と遅れ、WHOが、SARS封じ込め成功を発表したのが2003年7月で、発生から収束まで8カ月から5カ月の時間を要した。この最悪ケースを当てはめ、今回の新型肺炎が、パンデミックとして長引けば東京オリンピックの開催期間まで及ぶことになる。

 ネットで流れたといわれる開催中止は、フェイクニュースに違いないが、WHOとIOC(国際オリンピック委員会)が意見交換をしたと伝えられたのは当然だろう。各国代表選手団・スタッフの出場辞退、観戦チケットの購入者の権利放棄により無観客試合などを回避するためにも、万全の防疫体制の構築が望まれることになる。東京オリンピック関連のテレワークに新型肺炎対応のテレワークが上乗せとなれば、関連株のビジネスチャンスは大きく膨らむ。第2、第3のテレワーク関連株にアプローチして、2月相場の「マン・オブ・ザ・マッチ」を掘り当てたい。

■アセンテックの再動意を含めテレビ会議関連株からアプローチして深掘り

 「マン・オブ・ザ・マッチ」の第1番の候補株は、アセンテックと並んで仮想デスクトップ・テレビ会議システム関連株が浮上する。NECネッツエスアイ<1973>(東1)テリロジー<3356>(JQS)ブイキューブ<3681>(東1)インターネットイニシアティブ<3774>(東1)テラスカイ<3915>(東1)SBテクノロジー<4726>(東1)などと続く。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 特集
2020年01月27日

【特集】意外な業績好調銘柄とコロナウイルス関連に上乗せの花粉症関連銘柄をマーク

■異彩の増益・黒転決算の証券3社

特集 意外な業績好調銘柄といえば、今3月期3Q決算の速報値を発表した証券株の極東証券<8706>(東1)藍澤証券<8708>(東1)丸三証券<8613>(東1)の3社である。速報値を発表した同業他社が、軒並み減益、赤字となるなか増益・黒字転換着地と異彩を放った。また商品先物会社は、中東の地政学リスクで金先物価格が急上昇したことを受けてストップ高銘柄が続出し、新型肺炎感染拡大で下落した金価格が、再び下値から安全資産買いから動意付いているようで、想定外の動きとなれば再出番も期待される。フジトミ<8740>(JQS)小林洋行<8742>(東1)第一商品<8746>(JQS)豊商事<8747>(JQS)岡藤ホールディングス<8705>(JQS)などをマークする余地がある。

■新型肺炎需要に上乗せの花粉症関連株をマーク

 花粉症関連株は、今年は暖冬の影響で花粉の飛散開始が早まると観測されており、足元の新型肺炎(コロナウイルス)関連需要にそのまま上乗せになって花粉の飛散が終了する5月のゴールデンウイーク前後まで継続することになる。ユニ・チャーム<8113>(東1)を筆頭にマスク株のダイワボウホールディングス<3107>(東1)シキボウ<3109>(東1)やエアーシャワーの日本エアテック<6291>(東1)などの追い風となる。花粉舌下錠の好調推移で目下集計中の前2019年12月期業績を2回も上方修正した鳥居薬品<4551>(東1)も外せない。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | 特集

【特集】2月7日から約1カ月ぶりに再開されるIPOの類似関連銘柄に注目

■本筋のカタリスト(変動誘発材料)は?

特集 2月相場はどうか?一つのカタリスト(変動誘発材料)としては、世界的なパンデミック(感染爆発)懸念のある新型肺炎の感染拡大が、いつピークアウトするかがポイントとなる。しかし、本筋のカタリストは、今週から本格スタートするハイテク株や景気敏感株などの主力株の3月期決算会社の第3四半期(3Q)の業績動向だろう。

 3Q決算が、業績回復を示唆したり、業績の上方修正につながるなど市場コンセンサスを上回れば、主力株が息を吹き返し相場をリードすることになる。ただ、この先陣を切った日本電産<6594>(東1)が、業績を再下方修正して株価が急落してしまった。このことは、仮に主力株相場があるとしても、業績好調組を買い、不調組を売る選別物色にとどまることを示唆しているとすれば、それこそまた平幕銘柄に活躍場面が巡ってくることも想定される。

 ではその場合、どのような平幕銘柄が大番狂わせを演じるか?大相撲の初場所と同様にどのようか平幕銘柄にもチャンスはあるはずで、全方位の銘柄ウオッチが欠かせない。そのなかで当特集では、2月7日から約1カ月ぶりに再開される新規株式公開(IPO)の類似関連株をマークすることとした。

■IPO関連では2月上場のジモティー・AHCグループの同業他社から

 2月7日に再開されるIPOは、現在のところ3銘柄である。ジモティー<7082>(東マ)コーユーレンティア<7081>(JQS)AHCグループ<7083>(東マ)である。従来、IPO株が人気化する場合は、既上場の類似会社は、このIPO株に乗り換えるために売られるのがセオリーとなっていたが、このところこうした動きは目立たなくなっている。ということは、IPO株の類似会社や関連銘柄が買い進まれる可能性もあるということになり、ジモティーとAHCグループの2銘柄の類似銘柄に照準を絞りたい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 特集
2020年01月20日

【特集】再上方修正期待銘柄に注目!1月末から2月初めの決算発表をマーク

特集 今回注目したいのが、業績の再上方修正の催促銘柄である。そんな銘柄が、どこに転がっているのかと思われるかもしれない。しかし当特集では、昨年来、今期業績を上方修正して、新年相場に入って昨年来高値を更新した銘柄は、業績の再上方修正を期待して上値を買っているもので、マーケットが業績の再上方修正を催促している銘柄とみなすこととした。もちろん、昨年来高値を更新中ということは業績の上方修正発表とともに好材料出尽くしとなるケースも想定される。そのためにも、市場平均より割安な銘柄に限定して、この1月末から2月初めの決算発表をマークしたい。

■昨年来高値更新の割安銘柄から「第2の日パレット」をセレクト余地

 業績の上方修正催促銘柄の先駆銘柄といえば、前週末17日にストップ高して連日の昨年来高値更新となった日本パレットプール<4690>(JQS)だろう。同社株は、昨年11月5日にパレットレンタル需要の拡大と稼働率の向上を要因に今2020年3月期の中間業績と通期業績を上方修正し、期初の減益転換予想が増益転換して連続して過去最高業績更新が予想されている。前期通期業績も、決算発表に先立って昨年4月に上方修正されており、今年2月6日に発表予定の今期第3四半期決算の動向が注目されているからだ。

 日パレットに続く有力株は、やはり前週末17日に昨年来高値を更新した銘柄で、コード番号順に列挙すると浅沼組<1852>(東1)ヤマト<1967>(東1)ラサ商事<3023>(東1)テクノオーツ<5217>(JQS)スーパーツール<5990>(JQS)日本ピラー工業<6490>(東1)芝浦メカトロニクス<6590>(東1)東京産業<8070>(東1)三協フロンテア<9639>(JQS)の割安株となる。国土強靭化関連、半導体関連などのテーマ性も内包する銘柄もあり、1月21日〜2月4日に発表を予定している各社の今期第3四半期決算動向が要マークとなる。また鳥居薬品<4551>(東1)は、12月期決算銘柄だが、昨年10月の前期業績の上方修正要因の一つが、スギ花粉症舌下錠の需要拡大となっているだけに、足元の暖冬による花粉症発症の前倒しなどの季節需要も加わり、次期12月期業績の業績ガイダンスが注目される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 特集
2020年01月14日

【特集】Windows7サポート終了・ローカル5G(第5世代移動通信システム)・豚コレラ・新型肺炎関連銘柄に注目

特集 「ミドルリスク ミドルリターン」銘柄が、この大発会以来の1週間、動意付いている。いずれも足元の材料に反応した内需系の小型材料株ばかりで、新年相場にまず軽く勝ち癖をつけるためにもトライしてみる価値がありそうだ。

■「Windows7」終了関連株はプロミラミング教育必修化の援軍も

 「ミドルリスク ミドルリターン」の一番手は、当コラムで何回か取り上げたパソコンの基本ソフト(OS)「Windows7」のサポート終了関連株である。サポートは、きょう14日に終了するが、パソコンの出荷台数は、昨年11月も前年同月比40.4%増となお高水準が続き、パシフィックネット<PCNET、3021>(東1)は、年明けの1月8日に今5月期第2四半期業績を上方修正したばかりである。PCNETの株価は、材料出尽くしで昨年12月26日につけた昨年来高値から500円幅の下落となったが、今年2020年は小学校でのプロミラミング教育が必修化されるパソコン需要押し上げの援軍材料もあり、再騰の可能性も残る。

 「Windows7」から「Windows10」への乗り換え需要で業績を上方修正した銘柄は、数多くこれが関連株として注目される。コード番号順に上げるとハイパー<3054>(東2)ダイワボウホールディングス<3107>(東1)ZOA<3375>(JQS)EMシステムズ<4820>(東1)MCJ<6670>(東2)扶桑電通<7505>(東2)大興電子通信<8023>(東2)菱洋エレクトロ<8068>(東1)ピー・シー・エー<9629>(東2)で、PCNET同様に今後の決算発表が要注目となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 特集
2020年01月06日

【大発会ダイジェスト】新年恒例の「大発会」で晴れ着姿の女性たちが記念撮影

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 2020年1月6日(月)、日本取引所グループ(JPX)は東京証券取引所で新年恒例の「大発会」を開催した。日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者をはじめ、ゲストには麻生副総理兼金融担当大臣や、証券業界・一般参加者などが出席。麻生大臣と晴れ着姿の女性たちが恒例の鐘を鳴らし、取引開始後は撮影に応じていた。株式市場は、米軍によるイラン革命防衛隊の司令官の殺害を受けて米国とイランの対立が激化するとの懸念から336円86銭安の2万3319円76銭で取引を開始し、会場はため息につつまれた。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | 特集

【特集】極低位10銘柄の材料性・テーマ性とは?

■有配10銘柄すべて100株組み入れでファンド規模はわずか11万円強

特集 極低位株のなかでも、有配会社でウルトラCの底上げ材料とはいわないもののA、Bくらいの思惑材料やテーマ性を内包する銘柄に限定すると、浮上する銘柄はそれほど多くはない。株価の低い順に10銘柄をあげてみると、エー・ディー・ワークス<3250>(東1)FRS<フォーバル・リアルストレート、9423>(JQS)不二サッシ<5940>(東2)システムソフト<7527>(東1)じもとホールディングス<7161>(東1)フィディアホールディングス<8713>(東1)住石ホールディングス<1514>(東1)日本駐車場開発<2353>(東1)オリエントコーポレーション<8585>(東1)みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)と続く。

 10銘柄は、すべて全市場ベースの単元株価下位ランキングのワースト100位以内に位置し、最上位のみずほFGでも第98位である。このすべてを100株ずつ組み入れるとしてファンドの規模は、わずか11万円強にとどまる。いまどきチコちゃんのような子どもでさえ、お年玉でこのくらいは集めるともいわれており、小規模ファンドに1年間資金を滞留させてもそう負担とはならないはずだ。

■持株会社化、東京五輪、自動車軽量化、長期金利上昇関連などの材料性も内包

 次にこの極低位10銘柄の材料性・テーマ性である。まずエー・ディー・ワークスは、今年4月に単独株式移転で持株会社となってADワークスグループとして上場され、ビジネスモデルもより高度化し今期の減益業績が来期には大幅増益転換を目指している。次にFRSは、今年開催の東京オリンピックがオフィス移転需要に追い風となりほか、親子上場関係にある親会社のフォーバル<8275>(東1)が、昨年来高値を更新中であるもとも意識されそうだ。不二サッシは、自動車軽量化関連の次世代マグネシウム合金を開発する別のハイテク関連材料も内包している。システムソフトは、次世代通信技術スマートロック「TiNK」の本格稼働の準備を進め、住石HDは、今3月期中間業績を上方修正し、日本駐車場開発は、東南アジア事業が好調に推移し今7月期配当を連続増配するなどの押し上げ材料を内包している。またみずほFGを筆頭とするじもとHD、フィデアHD、オリエントコーポレーションの金融株は、長期金利上昇転換のテーマ性があり、これが鮮明化してくれば方向性が変わることも想定される。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53 | 特集
2020年01月02日

【新春株式相場展望】「地雷原」の多い株式市場、様子見気分の新春相場も

【ロータス投資研究所代表 中西文行 氏】

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 昨年は、米国で香港人権・民主主義法に続いて、ウイグル人権法案が下院で可決され、今春、上院でも可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。中国とのディールに利用、人権侵害の判断はトランプ政権が恣意的に決めることもできよう。侵害と判定すれば、中国に制裁を下すとの中国に足枷をはめる動きだ。トランプ大統領も大統領再選を図るため、民衆主義の守護神のように、イラン、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮などと同様に中国に対しても厳しい体制批判で、11月3日の投票日まで支持率を稼ぐだろう。

 20年は干支の「子年繁盛」と日本の証券界、投資家は縁起を担ぐが欧米人、キリスト教徒も同じだろうか。驚くことにいまでも米国では6人に1人が地球は丸くなく平面と信じ、その最果てには氷の壁があると信じているという。また、中国同様、内陸部には外国に出かけたことのない人も多い。18年の中間選挙では、トランプ氏の共和党は、自身のセックススキャンダルもあり民主党に敗北、下院は民主党が過半数を制し、新年の米議会はウクラナイ疑惑によるトランプ大統領の弾劾手続きは上院に移り、1月下旬にも弾劾裁判が始まる。トランプ氏にはイメージダウンの危機感があろう。共和党の最大支持基盤は、「神」の存在を信じメガチャーチを擁するキリスト教原理主義者(エバンジェリカル)で、次いで白人労働者と彼らを中核とするティーパーティ、だから「神」を否定するような共産主義の中国には、選挙戦の激化とともに強硬になろう。

 20年の株式市場は、19年に続いて、米中貿易戦争の先行き不透明感から各国の中央銀行は金融緩和に踏み込み、過剰流動性が供給され株式需給に好材料と見込まれるが、トランプ氏の出方次第では、安全の無リスク資産の債券市場に流れるかも知れないし、米連邦準備理事会にさらなる利下げを求めており、米金利先物から見ると、4月ごろにも4度目の利下げがありそうで、3月期の決算発表が佳境に入る東京市場は「リスクオフ」の円高も警戒される。

 欧米機関投資家は1月から新年度の運用を始める時節だが、1月の中国との「第一段階」の通商合意文書への署名の有無、さらに難航必至の「第二段階」の通商協議が2月以降に本価格する。1月下旬のトランプ米大統領の一般教書演説に続いて、2月または3月の予算教書を確認してから動きだすだろう。「Keep America Great!」を連呼の選挙戦、1月末の英国の欧州連合(EU)離脱、1月11日の台湾総統選に合わせたような香港の民主化デモも想定され、「地雷原」の多い株式市場、様子見気分のある新春相場となろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 特集
2019年12月23日

【特集】経済対策関連株、半導体・5G関連のハイテク株にアプローチ

特集 当特集では、干支格言を銘柄セレクションに応用することを提案したい。会社設立が「子年」であった「年男」会社で、相場格言通りに「繁栄」する可能性のある銘柄をリサーチするものだ。「子年」の「年男」会社は、1888年以降に限って目の子で粗選びすると、漏れがあるかもしれないがザッと260社に達し、これがスクリーニング対象となる。そのなかから低PER株に限定してテーマ性、材料性、業績の好不調などによってセレクトすると、新年相場で干支格言の運気にあやかり「繁栄」する年回りになる「年男」会社が出てくる可能性もありそうだ。

 新年相場でもっとも注目されるテーマ株の年男会社といえば、経済対策関連の災害復旧・復興関連株である。補正予算・来年度予算では防災・減災投資、国土強靭化計画の前倒し・上積みなどが政策アピールされているためだ。年男会社は、1936年(昭和11年)設立の大林組<1802>(東1)を筆頭に常磐開発<1782>(JQS)戸田建設<1860>(東1)植木組<1867>(東1)ライト工業<1926>(東1)などの建設株がメーンとなる。建設資機材関連株でも、今期業績を上方修正したエーアンドエーマテリアル<5391>(東1)昭和電線ホールディングス<5805>(東1)、今期業績を下方修正したが自己株式取得を推進中のオカダアイヨン<6294>(東1)などが年男会社となる。年初来高値追いとなる銘柄も多いが、PERは高くても11倍台、PBRでは1倍を割る銘柄も少なくなく、干支格言通りに「繁栄」が期待される。

 半導体・5G(第5世代移動通信システム)関連などのテーマに乗るハイテク株では、低PER銘柄をコード番号順にピックアップすると、ZOA<3375>(JQS)ベネフィットジャパン<3934>(東1)WOWOW<4839>(東1)日本特殊陶業<5334>(東1)平河ヒューテック<5821>(東1)池上通信機<6771>(東1)日本電子材料<6855>(東1)扶桑電通<7505>(東2)リコー<7752>(東1)信越ポリマー<7970>(東1)カナデン<8081>(東1)立花エレテック<8159>(東1)KDDI<9433>(東1)堺商事<9967>(東2)などとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | 特集
2019年12月16日

【特集】SOX、長期金利上昇関連株をメーンに地政学リスク関連株に注目

特集 「掉尾の一振」に第2ラウンド、第3ラウンドがあるとしたら、ターゲットは、前週末は反落したが、なお高値水準にある米国のSOX関連株と長期金利上昇関連株をメーンに、万が一北朝鮮が暴発したときに備える地政学リスク関連株である。買い出遅れた投資家の買い出動や売り方の買い戻しも予想され、仕掛け好機と期待したい。=参考記事

■なお高値水準のSOX関連株とリスクオンの長期金利上昇関連株がメーン

 SOX関連株は、上場来高値を更新した東京エレクトロン<8035>(東1)や13日に日経平均株価への寄与度が大きかった信越化学工業<4063>(東1)TDK<6762>(東1)アドバンテスト<6857>(東1)京セラ<6971>(東1)などの主力株が中心になり、この高人気が関連株買いの加速要因となることが想定される。ということは、関連株は出遅れ株探し、出遅れ株買いと伝播することが有力となる。PER評価が市場平均を下回る関連株をコード番号順にあげるとRS Technologies<3445>(東1)JSR<4185>(東1)岡本工作機械製作所<6125>(東2)野村マイクロ・サイエンス<6254>(JQS)芝浦メカトロニクス<6590>(東1)アルバック<6728>(東1)アオイ電子<6832>(東2)日本電子材料<6855>(東1)アバールデータ<6918>(JQS)などとなる。配当利回りも野村マイクロの3.28%を筆頭に市場平均を上回る2%台となる銘柄も数多く、より出遅れ感を強めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 特集
2019年12月11日

【ブロックチェーン・STO関連銘柄特集】新たな金融サービスの広がりに期待

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■株式市場における主要テーマとして注目

 ブロックチェーンの技術を活用した新たな金融サービスの広がりに注目したい。フェイスブック主導の暗号資産リブラ構想が発行延期に追い込まれるなど不透明感もあるが、一方ではSTOと呼ばれる新たな資金調達手段を実用化する動きも見られる。ブロックチェーンというのは、高い透明性や信頼性に加えて、低コストでの金融サービスが可能という特徴があり、金融業界に革命を起こすと期待された技術である。ブロックチェーンを基盤技術とするデジタル通貨・証券など、中長期的に新たな金融サービスの広がりが期待される。(日本インタビュ新聞社 シニアアナリスト・水田 雅展)

■ブロックチェーンとは・・・

 ブロックチェーン(Blockchain=分散型台帳)というのは、データベース(取引台帳情報)を共通化・共有化する分散型コンピュータネットワークのことである。

 取引データ(履歴)をトランザクションと呼び、一定時間ごとに複数のトランザクションをまとめてブロックと呼ばれる塊を生成する。そして順次新しく生成したブロックを鎖(チェーン)状に連結して保存していく。このようにデータベースのブロックをチェーン状に保存していく技術がブロックチェーンである。

 各トランザクションはハッシュ関数(不規則な文字列であるハッシュ値を生成する関数)によって暗号化される。ハッシュ値には不可逆性があるため、暗号化された各トランザクションを取引履歴としては確認できるが、各トランザクションの元データの内容を読み取ることや書き換えることはできない。また各ブロックデータには直前のブロックデータのハッシュ値との整合性が取られているため、理論上は一度記録すると各ブロックデータを遡及的に変更することができない。

 つまり取引履歴は誰でも確認できるが、取引データを改ざんして不正を働くことが難しく、高い透明性や信頼性が特徴とされている。

 またパブリック型チェーンの場合は銀行のような管理機関が存在せず、さらに特定のサーバを介さずに、相互接続したP2P(Peer to Peer)ネットワーク参加者によって分散型で管理されるため、システム障害の影響を受けにくく、さらに金融機関を介さないため、低コストで各種金融サービスを提供できることも特徴とされている。管理者が存在するプライベート型チェーンの場合も、決済サービス運用や金融システム管理などへの活用が期待されている。

 このような特徴を持つブロックチェーンを基盤技術として、実物法定通貨(各国の中央銀行が発行する紙幣・硬貨)からデジタル通貨(仮想通貨、暗号通貨、暗号資産とも呼ばれる)への移行、新たな金融サービス(デジタル通貨・証券による預金・送金・決済・証券化・資金調達・資産運用など)の実現など、中長期的に金融業界に革命を起こすと期待されている。

■ビットコイン相場に対する投資家の注目度は低下

 ブロックチェーン技術を活用して、いち早く誕生したのがビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの暗号資産である。暗号資産は、紙幣や硬貨のように各国の中央銀行が発行する実物の法定通貨ではなく、コンピュータネットワーク上で記録される取引データの集合体である。ブロックチェーンによって分散管理・存在証明され、コンピュータネットワーク上で経済価値交換という形で取引される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | 特集
2019年12月09日

【特集】終活関連・エンディング産業関連銘柄と注目銘柄にトライ

特集 終活関連株は、業績の上方修正などで年初来高値まで買い進まれる銘柄も出て、投資チャンスを示唆しており、あるいは預貯金に滞留している金融資産の流入も期待できるかもしれない。来年は、安倍晋三首相の「桜を見る会」は中止となるようだが、自分流の「桜を見る会」を楽しみに終活関連株で越冬作戦にトライするのも、一法となりそうだ。

■3Q決算発表間近の鎌倉新書次第で上方修正の関連株などに見直し買い

 終活関連株で下値に継続して老熟投資家などを中心に買いが続いている代表株は、鎌倉新書<6184>(東1)である。同社株は、前週末の6日に東証第1部値下がり率ランキングの第5位となり、週末2日間で250円幅の続落となった。12月4日に年初来高値2084円まで買い進まれたこともあり、利益確定売りが優勢となったが、今週12日には今2020年1月期の第3四半期(3Q)決算の発表を予定しており、昨年12月の前期3Q決算発表時は、前期通期業績の上方修正を発表して株価が急騰しており、運営している葬儀、仏壇、お墓のポータルサイトが好調に推移しているだけに、再現期待を高めて注目を集めそうだからだ。2015年12月に新規株式公開されて以来、上場来安値から2回の株式分割、東証1部への市場変更を経て実に26倍もの大化けを演じ、年初来高値は実質の上場来高値となり、下値に着実に買い物が続いていたことを物語っている。鎌倉新書の動向次第で終活関連株への期待度が高まる展開も想定される。

 この関連株のうち、すでに今3月期第2四半期業績を上方修正した銘柄は、こころネット<6060>(JQS)ニチリョク<7578>(JQS)燦ホールディングス<9628>(東1)と続き、年初来高値まで買い進まれたこころネットと燦HDを含めて、PERはそれぞれ10倍台、6倍台、8倍台と割安である。またニチリョクとサン・ライフホールディングス<7040>(JQS)の両社は、業務提携そのものは継続するものの、政策保有株の見直しに伴って資本提携を解消し相互の持ち合い株を売却しており、うちニチリョクはこの売却益が5364万円発生した。このほか神奈川県を地盤に葬祭会館を展開する平安レイサービス<2344>(JQS)は、小田原市を地盤とする同業2社の株式を取得して子会社化し、ティア<2485>(東1)は、株主優待制度を廃止し利益還元策を配当に絞る資本政策変更に伴い今9月期年間配当を20円(前期実績11円)に大幅増配する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | 特集
2019年12月02日

【特集】師走相場の「モチ代稼ぎ」の有力な候補株!3PL関連株に注目

■師走の街々で輻輳するトラックはリアルな先行指標!?

特集 今週は、宅配会社、物流センター会社、物流資機材会社、物流サービス会社など物流業務を包括的に受託する3PL(サード・パーティ・ロジスティック)関連株に注目したい。師走の街々を輻輳するトラックが目立つようなら、説得力のる景気指標にもなるはずだ。折からこの3PL関連株には業績を上方修正する会社が続出し、小型軽量株も多く騰げ足も軽いと想定されることから、師走相場の「モチ代稼ぎ」の有力な候補株として注目することとした。

■上方修正に増配が加わる銘柄は高値圏もなお割安水準

 3PL関連株で業績を上方修正した銘柄をコード番号順に上げるとSBSホールディングス<2384>(東1)センコン物流<9051>(JQS)遠州トラック<9057>(JQS)トランコム<9058>(東1)山九<9065>(東1)セイノーホールディングス<9076>(東1)日立物流<9086>(東1)SGホールホルディングス<9143>(東1)となる。このほとんどが、インターネット通販向けの物流量の増加と適正運賃の収受などを上方修正要因としており、このうちSBSHD、遠州トラック、山九、SGHDは業績上方修正と同時に増配を発表した。上方修正とともに年初来高値まで買い進まれ、足元では高値もみ合いとなっているが、なお割安水準にいる銘柄が多い。さらに業績の上方修正までに至らなかったものの今2020年3月期の中間業績が期初予想を上ぶれて着地したカンダホールディングス<9059>(東1)丸和運輸機関<9090>(東1)も外すわけにはいかない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | 特集
2019年11月25日

【特集】リスクオンとリスクオフを足して二で割る選択肢!「01銘柄」とは?

特集 昨今は、「01銘柄」が、株価テーマとして取り上げられることがほぼなくなった。それがここに来て新たなビジネスモデルの確立に向け潤沢な手元資金を活用してM&Aを積極推進やグループ会社の再編など主戦場を大胆に変換するパラダイムシフトに拍車を掛けている。株価的にも、かつてはブランド価値が上乗せされ割高だったのが、PER、PBR、配当利回りなどでも市場平均を下回る「01銘柄」も多数に上っている。この割り安「01銘柄」のなかでも、業績の上方修正や自己株式取得、グループ企業の再編などのプラスアルファを推進している銘柄は、バリュー株妙味とともに、グロース株的な要素も伴う変化も出てきた。純正「01銘柄」のほか、ミドル「01銘柄」、プチ「01銘柄」などに幅広く目配りして「掉尾の一振」に満を持したい。

■純正「01銘柄」は上方修正、自己株式取得、パラダイムシフトなど相次ぐ

 純正「01銘柄」は、まさに「経団連銘柄」で日経平均株価の構成銘柄に採用されている銘柄である。このうち今年11月に年初来高値をとってきた銘柄が狙い目となる。コード番号順に上げると大成建設<1801>(東1)日立製作所<6501>(東1)伊藤忠商事<8001>(東1)大和証券グループ本社<8601>(東1)日本郵船<9101>(東1)三菱倉庫<9301>(東1)となる。このうち今3月期業績を上方修正したプラスアルファ組は、大成建設と日本郵船で、伊藤忠は大手会社のなかで今期中間決算の増益率が唯一2ケタ増と異彩を放った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 特集
2019年11月18日

【特集】「買いたい弱気」派にお薦めの銘柄とは?

■上方修正セット銘柄の代表株

特集 「買いたい弱気」派にアプローチをお薦めしたいのが、上方修正セット銘柄である。上方修正セット銘柄とは、業績の上方修正と自己株式取得、さらには増配を同時に発表した銘柄である。かつては下方修正セット銘柄があった。業績を下方修正し、あるいは減配・無配転落した銘柄が、同時に自己株式取得、中期経営計画、役員報酬の減額などをセットで発表して精一杯の経営責任ポーズをアピールしたものである。今回、今年10月以降の決算発表イベントでも業績の下方修正や、四半期業績の減益とともに自己株式取得を発表した銘柄は数多く続いた。

 上方修正セット銘柄の代表株は、なんといってもトヨタ自動車<7203>(東1)である。同社株は、今年8月に下方修正した今2020年3月期の税引前純利益を11月7日に一転して上方修正し、同時に取得株式総数を3500万株(発行済み株式総数の1.19%)、取得総額を2000億円とする自己株式取得を発表した。また未定としていた配当についても、期末配当はそのまま未定としたが、中間配当は前年同期と横並びの100円で実施することを明らかにした。

 株価は、年初来高値追いとなっているが、PERはなお10倍台と割安で業績上方修正でさらに上値にチャレンジするとともに、自己株式取得が、万が一の場合の下値をサポートすることになりそうだ。今年5月に取締役会決議された前回の自己株式取得は、今年9月末に取得を終了(取得株式総数4334万7500株、取得総額2999億9997万円)しており、この1株当たりの取得株価は、6920円と計算され同社株の押し上げ効果を発揮したと推定され、この再現が有力となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | 特集
2019年11月11日

【特集】Windows7のサポート終了・消費税増税・長期金利低下関連株の3セクター株に注目

特集 年末相場に向けては、引き続き個別株物色で対応することを考えたい。「神は細部に宿る」との教えもあり、今回の決算発表で業績が独自材料で上方修正された個々の銘柄に照準を合わせる投資スタンスである。当特集では、この「細部株」としてややサプライズ感のある3セクター株に注目した。Windows7のサポート終了関連株、消費税増税関連株、長期金利低下関連株の3セクター株で、いずれも今回の決算発表では上方修正が相次いだセクターである。しかもこの「細部株」は、いずれも時価総額が低位の小型軽量株であり、早めのクリスマス相場に向けて高いボラティリティーを発揮してくれることを期待したい。

■Windows7のサポート終了と消費税増税前の駆け込み需要が相乗

 脚光を浴びそうな第1コースの「細部株」は、Windows7のサポート終了関連株である。パソコンの基本ソフト(OS)のWindows7のサポートは来年2020年1月14日に終了し、セキュリティリスクを回避するためにもWindows10などへの入れ替えが推奨されている。この対応はとっくに終わっているとばかり思っていたが、驚いたことに現在進行中ということらしい。電子情報技術産業協会の統計資料によると今年7月〜9月期のパソコン出荷台数は、前年同期比66.0%増、9月単月では前年同月比71.8%増と大きく伸びており、特需として関連株の業績を押し上げた。それでも未処理パソコンは、法人顧客、個人ユーサーなどを中心になお相当数が残っているともいわれており、前回の2014年4月のWindowsXPサポート終了と同様に来年1月に向けさらに特需が拡大、業績寄与を高めると予想される。

 この入れ替え特需を要因に業績を上方修正した銘柄は、ダイワボウホールディングス<3107>(東1)EMシステムズ<4820>(東1)MCJ<6670>(東2)扶桑電通<7505>(東2)大興電子通信<8023>(東2)ピー・シー・エー<9629>(東1)ミロク情報サービス<9928>(東1)など多数にのぼる。業績上方修正とともに年初来高値を更新し高値調整中の関連株は逆張り、なお年初来高値に遠い銘柄はキャッチアップと値幅効果を発揮してくれそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 特集
2019年11月05日

【特集】出遅れが顕著な上方修正銘柄に焦点

■大成建、野村総研などの主力株の動向次第で幅広く割り負け株がギャップアップ

特集 日経平均株価や東証株価指数が、引き続き高値を追い続けるためには、それこそラグビーのワールドカップでベスト・エイトまで勝ち進んだ日本代表ではないが、下方修正銘柄も上方修正銘柄も一丸となる「ワンチーム」は不可欠であり、今週の当特集では、出遅れが顕著な上方修正銘柄に焦点を当てることにした。

 上方修正したにもかかわらず限定的な反応にとどまった「木の葉」銘柄が、水面上に浮上するかどうかのカギは、主力株の東宝、大成建設、野村総研、アンリツなどの3連休明け後の株価動向に掛かっているといっていい。上方修正が、額面通りの株価評価を強めるようなら、後続の割り負け上方修正銘柄は、全業種にわたり幅広くアピールし、ギャップアップしてくるはずだ。

 建設セクターでは飛島建設<1805>(東1)不動テトラ<1813>(東1)戸田建設<1860>(東1)、食品株の日東富士製粉<2003>(東1)ヤマタネ<9305>(東1)、化学・薬品の鳥居薬品<4551>(東1)神東塗料<4615>(東1)、鉄鋼の東京製鉄<5423>(東1)愛知製鋼<5482>(東1)UEX<9888>(JQS)、IT関連セクターのダイワボウホールディングス<3107>(東1)JFEシステムズ<4832>(東2)MCJ<6670>(東2)キヤノンマーケティングジャパン<8060>(東1)英知<9857>(東2)、物流の明治海運<9115>(東1)川崎近海汽船<9179>(東2)大東港運<9367>(JQS)、災害復旧・復興関連の日本ヒューム<5262>(東1)鶴弥<5386>(東2)横河ブリッジホールディングス<5911>(東1)南陽<7417>(東1)ジェコス<9991>(東1)などである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | 特集