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記事一覧 (03/30)【特集】究極の安全資産の金価格関連株と買い溜め関連株に注目
記事一覧 (03/23)【特集】新型コロナウイルス関連株に優先順位、まだまだ再々々アプローチ余地!?
記事一覧 (03/16)【特集】逆張り銘柄の逆張り、積極的な設備投資計画を発表した銘柄の数々
記事一覧 (03/09)【特集】日銀のETF買いではハイテク株、GPIF関連ではメガバンクの動向が要注目
記事一覧 (03/02)【特集】高配当利回りランキングの上位銘柄には業績上方修正・増配株もランクイン
記事一覧 (02/25)【特集】増配をダブル発表の一番手銘柄は低PER放置で配当利回り4%超も
記事一覧 (02/17)【特集】株式分割予定にプラスアルファの材料含みがある銘柄とは?
記事一覧 (02/10)【特集】「不思議な株安」銘柄をセレクト、防疫関連株も見直し余地
記事一覧 (02/04)【CSR(企業の社会的責任)関連銘柄特集】イワキのCSRは「小さな社会貢献活動」として地道に継続
記事一覧 (02/03)【特集】第2、第3のテレワーク関連株に注目、仮想デスクトップ・テレビ会議関連など
記事一覧 (01/27)【特集】意外な業績好調銘柄とコロナウイルス関連に上乗せの花粉症関連銘柄をマーク
記事一覧 (01/27)【特集】2月7日から約1カ月ぶりに再開されるIPOの類似関連銘柄に注目
記事一覧 (01/20)【特集】再上方修正期待銘柄に注目!1月末から2月初めの決算発表をマーク
記事一覧 (01/14)【特集】Windows7サポート終了・ローカル5G(第5世代移動通信システム)・豚コレラ・新型肺炎関連銘柄に注目
記事一覧 (01/06)【大発会ダイジェスト】新年恒例の「大発会」で晴れ着姿の女性たちが記念撮影
記事一覧 (01/06)【特集】極低位10銘柄の材料性・テーマ性とは?
記事一覧 (01/02)【新春株式相場展望】「地雷原」の多い株式市場、様子見気分の新春相場も
記事一覧 (12/23)【特集】経済対策関連株、半導体・5G関連のハイテク株にアプローチ
記事一覧 (12/16)【特集】SOX、長期金利上昇関連株をメーンに地政学リスク関連株に注目
記事一覧 (12/11)【ブロックチェーン・STO関連銘柄特集】新たな金融サービスの広がりに期待
2020年03月30日

【特集】究極の安全資産の金価格関連株と買い溜め関連株に注目

■定番の貴金属リサイクル株などが今年年初以来の再人気化も

特集 今回注目したのは、実物資産の裏付けのある究極の安全資産の金価格関連株と、「インフレはモノ」を前提とする買い溜め関連株である。とくに買い溜め関連株は、所管大臣や業界関係者が相次いで十分な商品の安定供給を明言しながらも、一部店舗でコメの陳列棚が空っぽになったと伝えられるなどパニック買いもみられており、ひょっとすればひょっとするかもしれない。

 金価格関連株では、今年3月25日に三城ホールディングス<7455>(東1)から注目すべに適時情報開示があった。金地金40キログラムを売却して1億8300万円の特別利益が発生したとするものである。不採算店舗の減損損失により純利益は連続赤字となっている同社業績への寄与度は限定的だが、それでも株価を上場来来安値から80円幅ほど押し上げた。ニューヨーク商品取引所の金先物価格も、今年2月につけた7年ぶりの高値1トロイオンス=1671ドルから一時、換金売りで1400ドル台まで急落したが、足元では1600ドル台までリバウンドしており、安全資産としてアピールしている。

 関連株は、定番の貴金属リサイクルの中外鉱業<1491>(東2)アサカ理研<5724>(JQS)アサヒホールディングス<5857>(東1)松田産業<7456>(東1)、産金株の住友金属鉱山<5713>(東1)DOWAホールディングス<5714>(東1)、貴金属買い取りのコメ兵<2780>(東2)トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)バリュエンスホールディングス<9270>(東マ)で、さらに不適切会計処理があった第一商品<8746>(JQS)を除く商品先物会社の岡藤ホールディングス<8705>(JQS)フジトミ<8740>(JQS)小林洋行<8742>(東1)豊商事<8747>(JQS)などが、今年1月以来の再人気化が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | 特集
2020年03月23日

【特集】新型コロナウイルス関連株に優先順位、まだまだ再々々アプローチ余地!?

特集 当特集は、新型コロナウイルス関連株に優先順位をつけ、PER、PBR評価で割安な銘柄なら後追いになることはないと再々々アプローチしてみることとした。

■富士フイルム筆頭の治療薬株、検査キット、検査試薬の繊維株など候補株

 割安関連株の代表は、富士フイルムホールディングス<4901>(東1)である。3月17日に中国政府が、子会社の開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」の治療効果を確認と発表したことを受けて年初来安値水準からストップ高し、連休前の19日は444円安と急反落、今2020年3月期業績も下方修正されたが、PERは11倍、PBR0.96倍の評価にしか過ぎない。血漿分画製剤開発を発表して株価が急伸した武田薬品工業<4502>(東1)が、今3月期業績を3回も上方修正しながらもなお赤字転落しているのとは対照的となっている。

 厚生労働省から治療薬検討のためにぜんそく薬「シクレソニド」の供給体制確保を要請された帝人<3401>(東1)、すい炎治療薬「ナファモスタット」の有効性が期待されている日医工<4541>(東1)、検査キット開発のクラボウ<3106>(東1)塩野義製薬<4507>(東1)、検査試薬の東洋紡<3101>(東1)医学生物学研究所<4557>(JQS)、さらに大手繊維株のマスク関連の富士紡ホールディングス<3104>(東1)ダイワボウホールディングス<3107>(東1)シキボウ<3109>(東1)なども続く。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | 特集
2020年03月16日

【特集】逆張り銘柄の逆張り、積極的な設備投資計画を発表した銘柄の数々

特集 当特集は、大岩の主力株より小石関連株に注目することとした。逆張り銘柄の逆張りである。新柄コロナウイルスの大嵐が吹き募る今年1月この方、積極的な設備投資計画を発表した銘柄の数々である。3月10日に発表された今年2月の工作機械受注は、内外の設備投資意欲が減退して前年同月比30.1%減と2月として10年ぶりの落ち込みとなったが、そうした時期を設備投資の好機としていわば逆張りした銘柄だ。もちろん大それた設備投資額ではなく小石的なスケールにとどまるが、個別銘柄ベースでみれば業績の高成長や事業構造を革新するファクターを内包しているようでもある。投資採算的にもPER評価はともかく、PBR1倍を大きく下回る割り負け銘柄に限定してマークすれば、急かず焦らずリスクを最小化しつつ谷底からの底上げが期待できそうだ。

■新工場建設に業績の上方修正、増配などもオンして底上げをサポート

 逆張り銘柄の逆張りでまず注目したいのが、日東工業<6651>(東1)である。同社は、今年2月に約200億円を投資して新工場の建設ともう一つの新工場の取得(13億7500万円)を発表したが、昨年11月にはタイ子会社の新工場建設も発表した。今3月期業績も、昨年10月期に上方修正し配当も増配しており、足元のPBR8倍台、PBR0.7倍の昨年来安値からの早期出直りをサポートしそうだ。

 このほか防災車両工場用地を17億円で取得した帝国繊維<3302>(東1)、新研究棟建設に着工した大阪有機化学工業<4187>(東1)、154億9200万円でカナダの事業拠点を買収した共英製鋼<5440>(東1)、約100億円を投資して新事業所を建設する日阪製作所<6247>(東1)も、PBRは1倍を割り、PERも1ケタ評価にとどまっており、同じく昨年来安値から底上げが有望となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | 特集
2020年03月09日

【特集】日銀のETF買いではハイテク株、GPIF関連ではメガバンクの動向が要注目

■日銀のETF買いは大株主銘柄のハイテク株、内需系株でダブル対応

特集 日銀のETF買いでは、関連株としては、当たり前だが日銀の保有比率が28%超と推定されているアドバンテスト<6857>(東1)を筆頭に、日銀が大株主となっている企業ランキングの上位20銘柄がセレクト対象となる。上位銘柄には、今年年初に昨年来高値を更新した銘柄と、逆に足元で昨年来安値まで売り込まれた銘柄が混在しているが、この両グループ株が狙い目となる。前者がアドバンテスト、京セラ<6971>(東1)太陽誘電<6976>(東1)東京エレクトロン<8035>(東1)クレディセゾン<8253>(東1)などハイテク株中心で、後者がオークマ<6103>(東1)三菱倉庫<9301>(東1)東京ドーム<9681>(東1)コナミホールディングス<9766>(東1)などどちらかといえば内需系である。

 ハイテク株は、高値にあった分だけ急落スピードが加速することが懸念されるが、コロナ・ショック相場が、底入れ・反転するケースではフライング気味に先行高する展開も有力になり、日銀のETF買いがこのシグナルとなると想定される。一方、後者グループ株は、すでにPBRが解散価値の1倍を割るなど売られ過ぎ水準にあり、日銀のETF購入が強力な下値サポート効果を発揮するに違いない。

■GPIF関連ではメガバンク株、自己株式取得は割安小型株に意外性

 PKO(株価維持操作)のメーンプレーヤーは、日銀ばかりではない。運用資産額が約169兆円にも達する世界最大の年金基金の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も、すでに買い出動したか、追っ付け参戦すると観測されている。GPIF関連では、何といってもメガバンクの動向が要注目となる。メガバンク株は、保有時価総額ベースでGPIFが保有する国内株式の保有株ランキング(2019年3月末時点)の上位にランクインする。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)の6184億円、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)の5491億円などのほか、りそなホールディングス<8308>(東1)みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)が顔を並べる。株価は、いずれも2016年夏以来3年8カ月ぶりの安値水準まで売られ、GPIFの簿価を下回っており、コロナ・ショックが、金融システム不安を呼び込まないためにもPKOのナンピン買いは避けられない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | 特集
2020年03月02日

【特集】高配当利回りランキングの上位銘柄には業績上方修正・増配株もランクイン

特集 東証1部の前週末現在の高配当利回りランキングのトップ50は、第1位のマクセルホールディングス<6810>(東1)の年間配当利回りが22.18%、第50位の三機工業<1961>(東1)が5.49%と東証第1部全銘柄平均の2.26%を大きく上回る。ただマクセルHDは、今3月期第1四半期に250円の特別配当を実施し、中間配当、期末配当とも18円とする286円の年間配当としており、期末の配当権利取りは実質的に高配当かはやや問題含みである。これに対して三機工は、昨年11月に今期業績の上方修正とともに年間配当を70円に増配しており、PER評価も9倍台、PBRも0.8倍と割り負けており、小型バリュー株としてアピールしそうだ。

 同様の観点から株式分割の権利落ち後も記念配当込みの大幅増配は変わらず年間配当利回りが6%超の日工<6306>(東1)、業績上方修正と増配を同時発表の合同製鉄<5410>(東1)タマホーム<1419>(東1)、今期業績を上方修正したソフトバンク<9434>(東1)ニチモウ<8091>(東1)、さらに小型不動産株のケイアイスター不動産<3465>(東1)フージャースホールディングス<3284>(東1)などは、ここからの下値が絶好の権利取り場面として要注目となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | 特集
2020年02月25日

【特集】増配をダブル発表の一番手銘柄は低PER放置で配当利回り4%超も

特集 分散型銘柄の一番手候補株は、業績の上方修正と増配とをダブルに発表した銘柄で、手集計で漏れがあるかもしれないが、24銘柄を数える。コード番号順にあげるとタマホーム<1419>(東1)フジテック<6406>(東1)オーテック<1736>(JQS)錢高組<1811>(東1)日特建設<1929>(東1)オーウイル<3143>(東2)宮地エンジニアリンググループ<3431>(東1)レンゴー<3941>(東1)レッグス<4286>(東1)那須電機鉄工<5922>(東2)エクストリーム<6033>(東マ)FUJI<6134>(東1)野村マイクロ・サイエンス<6254>(JQS)レイズネクスト<6379>(東1)MCJ<6670>(東2)ホシデン<6804>(東1)山一電機<6941>(東1)リード<6982>(東2)サンフロンティア不動産<8934>(東1)東京放送ホールディングス<9401>(東1)クロップス<9428>(東1)ベルパーク<9441>(東1)セレスポ<9625>(JQS)NCS&A<9709>(東2)となる。

 このうちオーテックは、防疫関連株人気も波及して上場来高値を更新したばかりだが、PERはなお9倍台と市場平均以下の評価にとどまり、日特建設と宮地エンジの配当利回りは、それぞれ4%台に乗せる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:19 | 特集
2020年02月17日

【特集】株式分割予定にプラスアルファの材料含みがある銘柄とは?

特集 大幸薬品<4574>(東1)の強調展開が続けとすれば、株式分割にプラスアルファのある銘柄は、高値追いが期待できるはずである。現に2月12日に株式分割と増配、自己株式取得を発表したシステムサポート<4396>(東1)は、翌日の13日にストップ高した。第2の大幸薬品、システムサポートを期待して株式分割会社へのアプローチは一考余地がありそうだ。>>どう見るこの相場

■19社のうちプラスアルファの7銘柄が権利取りを中心に第2ラウンド相場

 現在のところ株式分割を予定している銘柄は、今年2月29日を基準日にしているパルグループホールディングス<2726>(東1)から6月30日を基準日にしている中外製薬<4519>(東1)まで19社ある。このうち7社が、大幸薬品ほどではないものの株式分割とともにプラスアルファの材料含みである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 特集
2020年02月10日

【特集】「不思議な株安」銘柄をセレクト、防疫関連株も見直し余地

特集 勝負哲学を敷衍すれば株価の高安も同様で、ラッキーでたまたま株高になる「不思議な株高」があるが、株安は、それだけの悪材料があって売り込まれた結果であり、「不思議な株安」はないことになる。しかし株安銘柄のなかには、売り材料が不確かだったり、その材料でそこまで売り込むのかという銘柄がないこともない。「不思議な株安」銘柄となる。東証1部の1月の月間値下がり率ランキングの50位までにランクされた銘柄から資格条件十分な「不思議な株安」銘柄をセレクトすることも、大いに期待が持てることになるはずだ。2月第1週の「不思議な株安」銘柄とともにリサーチした。

■先例2例を追ってバリュー株を中心に候補株資格

 東証第1部の今年1月の「不思議な株安」銘柄は、低PER株に限定して下落率の大きい順に列挙すると、ベネフィットジャパン<3934>(東1)ハニーズホールディングス<2792>(東1)トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)エノモト<6928>(東1)BEENOS<3328>(東1)などとなる。このうちハニーズHDは、今年1月早々に今5月期業績を上方修正しており、にもかかわらず月間下落率ランキングの第11位と売られており、暖冬関連のアパレル業態が嫌われたうえに、全般の急落相場に巻き込まれての大幅急落となったと推定される。残りの4銘柄も、業績が上ぶれ傾向で推移し実態面に問題がなく、低PER放置のババリュー株である点も共通している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | 特集
2020年02月04日

【CSR(企業の社会的責任)関連銘柄特集】イワキのCSRは「小さな社会貢献活動」として地道に継続

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■「誠実」など掲げ東京・日本橋で100年、「企業の社会的責任」を果たす

 イワキ<8095>(東1)は、1914年に東京の薬街である日本橋本町で薬種問屋として創業した。以来、社是を「誠実」・「貢献」・「信用」とし、この街(現・東京都中央区日本橋本町)で原料製造から小売りまで幅広いバリューチェーンを持つ医薬品商社として成長してきた。2014年には創業100周年を迎えた。

 「CSR」(Corporate:コーポレート、Social;ソーシャル、Responsibility:レスポンシビリティ)は「企業の社会的責任」を意味するが、イワキの場合は、100年もの間、地元からも受け入れられてきたことこそが、「社会的責任」をまっとうしてきた何よりの証といえる。

■小さな社会貢献活動への取り組み(清掃活動、花壇の手入れなど)

 同社のCSR活動は、一部で見受けられるように、大げさに宣伝するのではなく、「小さな社会貢献活動」として地道に継続している。同社グループは、イワキ(株)、岩城製薬(株)、メルテックス(株)、アプロス(株)などで事業を展開し、それぞれ事業所や支店を置く地元を中心に活動を行っている。

 活動のひとつは「清掃活動」。同社ホームページには、メルテックスが大宮駅(埼玉県)周辺にて行った清掃活動の光景などが掲示されている。

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2020年02月03日

【特集】第2、第3のテレワーク関連株に注目、仮想デスクトップ・テレビ会議関連など

特集 新型肺炎は、2002年のSARSでは、最初の感染発生が2002年11月、中国政府が、WHOに報告したのが2003年2月と遅れ、WHOが、SARS封じ込め成功を発表したのが2003年7月で、発生から収束まで8カ月から5カ月の時間を要した。この最悪ケースを当てはめ、今回の新型肺炎が、パンデミックとして長引けば東京オリンピックの開催期間まで及ぶことになる。

 ネットで流れたといわれる開催中止は、フェイクニュースに違いないが、WHOとIOC(国際オリンピック委員会)が意見交換をしたと伝えられたのは当然だろう。各国代表選手団・スタッフの出場辞退、観戦チケットの購入者の権利放棄により無観客試合などを回避するためにも、万全の防疫体制の構築が望まれることになる。東京オリンピック関連のテレワークに新型肺炎対応のテレワークが上乗せとなれば、関連株のビジネスチャンスは大きく膨らむ。第2、第3のテレワーク関連株にアプローチして、2月相場の「マン・オブ・ザ・マッチ」を掘り当てたい。

■アセンテックの再動意を含めテレビ会議関連株からアプローチして深掘り

 「マン・オブ・ザ・マッチ」の第1番の候補株は、アセンテックと並んで仮想デスクトップ・テレビ会議システム関連株が浮上する。NECネッツエスアイ<1973>(東1)テリロジー<3356>(JQS)ブイキューブ<3681>(東1)インターネットイニシアティブ<3774>(東1)テラスカイ<3915>(東1)SBテクノロジー<4726>(東1)などと続く。
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2020年01月27日

【特集】意外な業績好調銘柄とコロナウイルス関連に上乗せの花粉症関連銘柄をマーク

■異彩の増益・黒転決算の証券3社

特集 意外な業績好調銘柄といえば、今3月期3Q決算の速報値を発表した証券株の極東証券<8706>(東1)藍澤証券<8708>(東1)丸三証券<8613>(東1)の3社である。速報値を発表した同業他社が、軒並み減益、赤字となるなか増益・黒字転換着地と異彩を放った。また商品先物会社は、中東の地政学リスクで金先物価格が急上昇したことを受けてストップ高銘柄が続出し、新型肺炎感染拡大で下落した金価格が、再び下値から安全資産買いから動意付いているようで、想定外の動きとなれば再出番も期待される。フジトミ<8740>(JQS)小林洋行<8742>(東1)第一商品<8746>(JQS)豊商事<8747>(JQS)岡藤ホールディングス<8705>(JQS)などをマークする余地がある。

■新型肺炎需要に上乗せの花粉症関連株をマーク

 花粉症関連株は、今年は暖冬の影響で花粉の飛散開始が早まると観測されており、足元の新型肺炎(コロナウイルス)関連需要にそのまま上乗せになって花粉の飛散が終了する5月のゴールデンウイーク前後まで継続することになる。ユニ・チャーム<8113>(東1)を筆頭にマスク株のダイワボウホールディングス<3107>(東1)シキボウ<3109>(東1)やエアーシャワーの日本エアテック<6291>(東1)などの追い風となる。花粉舌下錠の好調推移で目下集計中の前2019年12月期業績を2回も上方修正した鳥居薬品<4551>(東1)も外せない。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | 特集

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■本筋のカタリスト(変動誘発材料)は?

特集 2月相場はどうか?一つのカタリスト(変動誘発材料)としては、世界的なパンデミック(感染爆発)懸念のある新型肺炎の感染拡大が、いつピークアウトするかがポイントとなる。しかし、本筋のカタリストは、今週から本格スタートするハイテク株や景気敏感株などの主力株の3月期決算会社の第3四半期(3Q)の業績動向だろう。

 3Q決算が、業績回復を示唆したり、業績の上方修正につながるなど市場コンセンサスを上回れば、主力株が息を吹き返し相場をリードすることになる。ただ、この先陣を切った日本電産<6594>(東1)が、業績を再下方修正して株価が急落してしまった。このことは、仮に主力株相場があるとしても、業績好調組を買い、不調組を売る選別物色にとどまることを示唆しているとすれば、それこそまた平幕銘柄に活躍場面が巡ってくることも想定される。

 ではその場合、どのような平幕銘柄が大番狂わせを演じるか?大相撲の初場所と同様にどのようか平幕銘柄にもチャンスはあるはずで、全方位の銘柄ウオッチが欠かせない。そのなかで当特集では、2月7日から約1カ月ぶりに再開される新規株式公開(IPO)の類似関連株をマークすることとした。

■IPO関連では2月上場のジモティー・AHCグループの同業他社から

 2月7日に再開されるIPOは、現在のところ3銘柄である。ジモティー<7082>(東マ)コーユーレンティア<7081>(JQS)AHCグループ<7083>(東マ)である。従来、IPO株が人気化する場合は、既上場の類似会社は、このIPO株に乗り換えるために売られるのがセオリーとなっていたが、このところこうした動きは目立たなくなっている。ということは、IPO株の類似会社や関連銘柄が買い進まれる可能性もあるということになり、ジモティーとAHCグループの2銘柄の類似銘柄に照準を絞りたい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 特集
2020年01月20日

【特集】再上方修正期待銘柄に注目!1月末から2月初めの決算発表をマーク

特集 今回注目したいのが、業績の再上方修正の催促銘柄である。そんな銘柄が、どこに転がっているのかと思われるかもしれない。しかし当特集では、昨年来、今期業績を上方修正して、新年相場に入って昨年来高値を更新した銘柄は、業績の再上方修正を期待して上値を買っているもので、マーケットが業績の再上方修正を催促している銘柄とみなすこととした。もちろん、昨年来高値を更新中ということは業績の上方修正発表とともに好材料出尽くしとなるケースも想定される。そのためにも、市場平均より割安な銘柄に限定して、この1月末から2月初めの決算発表をマークしたい。

■昨年来高値更新の割安銘柄から「第2の日パレット」をセレクト余地

 業績の上方修正催促銘柄の先駆銘柄といえば、前週末17日にストップ高して連日の昨年来高値更新となった日本パレットプール<4690>(JQS)だろう。同社株は、昨年11月5日にパレットレンタル需要の拡大と稼働率の向上を要因に今2020年3月期の中間業績と通期業績を上方修正し、期初の減益転換予想が増益転換して連続して過去最高業績更新が予想されている。前期通期業績も、決算発表に先立って昨年4月に上方修正されており、今年2月6日に発表予定の今期第3四半期決算の動向が注目されているからだ。

 日パレットに続く有力株は、やはり前週末17日に昨年来高値を更新した銘柄で、コード番号順に列挙すると浅沼組<1852>(東1)ヤマト<1967>(東1)ラサ商事<3023>(東1)テクノオーツ<5217>(JQS)スーパーツール<5990>(JQS)日本ピラー工業<6490>(東1)芝浦メカトロニクス<6590>(東1)東京産業<8070>(東1)三協フロンテア<9639>(JQS)の割安株となる。国土強靭化関連、半導体関連などのテーマ性も内包する銘柄もあり、1月21日〜2月4日に発表を予定している各社の今期第3四半期決算動向が要マークとなる。また鳥居薬品<4551>(東1)は、12月期決算銘柄だが、昨年10月の前期業績の上方修正要因の一つが、スギ花粉症舌下錠の需要拡大となっているだけに、足元の暖冬による花粉症発症の前倒しなどの季節需要も加わり、次期12月期業績の業績ガイダンスが注目される。
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2020年01月14日

【特集】Windows7サポート終了・ローカル5G(第5世代移動通信システム)・豚コレラ・新型肺炎関連銘柄に注目

特集 「ミドルリスク ミドルリターン」銘柄が、この大発会以来の1週間、動意付いている。いずれも足元の材料に反応した内需系の小型材料株ばかりで、新年相場にまず軽く勝ち癖をつけるためにもトライしてみる価値がありそうだ。

■「Windows7」終了関連株はプロミラミング教育必修化の援軍も

 「ミドルリスク ミドルリターン」の一番手は、当コラムで何回か取り上げたパソコンの基本ソフト(OS)「Windows7」のサポート終了関連株である。サポートは、きょう14日に終了するが、パソコンの出荷台数は、昨年11月も前年同月比40.4%増となお高水準が続き、パシフィックネット<PCNET、3021>(東1)は、年明けの1月8日に今5月期第2四半期業績を上方修正したばかりである。PCNETの株価は、材料出尽くしで昨年12月26日につけた昨年来高値から500円幅の下落となったが、今年2020年は小学校でのプロミラミング教育が必修化されるパソコン需要押し上げの援軍材料もあり、再騰の可能性も残る。

 「Windows7」から「Windows10」への乗り換え需要で業績を上方修正した銘柄は、数多くこれが関連株として注目される。コード番号順に上げるとハイパー<3054>(東2)ダイワボウホールディングス<3107>(東1)ZOA<3375>(JQS)EMシステムズ<4820>(東1)MCJ<6670>(東2)扶桑電通<7505>(東2)大興電子通信<8023>(東2)菱洋エレクトロ<8068>(東1)ピー・シー・エー<9629>(東2)で、PCNET同様に今後の決算発表が要注目となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 特集
2020年01月06日

【大発会ダイジェスト】新年恒例の「大発会」で晴れ着姿の女性たちが記念撮影

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 2020年1月6日(月)、日本取引所グループ(JPX)は東京証券取引所で新年恒例の「大発会」を開催した。日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者をはじめ、ゲストには麻生副総理兼金融担当大臣や、証券業界・一般参加者などが出席。麻生大臣と晴れ着姿の女性たちが恒例の鐘を鳴らし、取引開始後は撮影に応じていた。株式市場は、米軍によるイラン革命防衛隊の司令官の殺害を受けて米国とイランの対立が激化するとの懸念から336円86銭安の2万3319円76銭で取引を開始し、会場はため息につつまれた。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | 特集

【特集】極低位10銘柄の材料性・テーマ性とは?

■有配10銘柄すべて100株組み入れでファンド規模はわずか11万円強

特集 極低位株のなかでも、有配会社でウルトラCの底上げ材料とはいわないもののA、Bくらいの思惑材料やテーマ性を内包する銘柄に限定すると、浮上する銘柄はそれほど多くはない。株価の低い順に10銘柄をあげてみると、エー・ディー・ワークス<3250>(東1)FRS<フォーバル・リアルストレート、9423>(JQS)不二サッシ<5940>(東2)システムソフト<7527>(東1)じもとホールディングス<7161>(東1)フィディアホールディングス<8713>(東1)住石ホールディングス<1514>(東1)日本駐車場開発<2353>(東1)オリエントコーポレーション<8585>(東1)みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)と続く。

 10銘柄は、すべて全市場ベースの単元株価下位ランキングのワースト100位以内に位置し、最上位のみずほFGでも第98位である。このすべてを100株ずつ組み入れるとしてファンドの規模は、わずか11万円強にとどまる。いまどきチコちゃんのような子どもでさえ、お年玉でこのくらいは集めるともいわれており、小規模ファンドに1年間資金を滞留させてもそう負担とはならないはずだ。

■持株会社化、東京五輪、自動車軽量化、長期金利上昇関連などの材料性も内包

 次にこの極低位10銘柄の材料性・テーマ性である。まずエー・ディー・ワークスは、今年4月に単独株式移転で持株会社となってADワークスグループとして上場され、ビジネスモデルもより高度化し今期の減益業績が来期には大幅増益転換を目指している。次にFRSは、今年開催の東京オリンピックがオフィス移転需要に追い風となりほか、親子上場関係にある親会社のフォーバル<8275>(東1)が、昨年来高値を更新中であるもとも意識されそうだ。不二サッシは、自動車軽量化関連の次世代マグネシウム合金を開発する別のハイテク関連材料も内包している。システムソフトは、次世代通信技術スマートロック「TiNK」の本格稼働の準備を進め、住石HDは、今3月期中間業績を上方修正し、日本駐車場開発は、東南アジア事業が好調に推移し今7月期配当を連続増配するなどの押し上げ材料を内包している。またみずほFGを筆頭とするじもとHD、フィデアHD、オリエントコーポレーションの金融株は、長期金利上昇転換のテーマ性があり、これが鮮明化してくれば方向性が変わることも想定される。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53 | 特集
2020年01月02日

【新春株式相場展望】「地雷原」の多い株式市場、様子見気分の新春相場も

【ロータス投資研究所代表 中西文行 氏】

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 昨年は、米国で香港人権・民主主義法に続いて、ウイグル人権法案が下院で可決され、今春、上院でも可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。中国とのディールに利用、人権侵害の判断はトランプ政権が恣意的に決めることもできよう。侵害と判定すれば、中国に制裁を下すとの中国に足枷をはめる動きだ。トランプ大統領も大統領再選を図るため、民衆主義の守護神のように、イラン、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮などと同様に中国に対しても厳しい体制批判で、11月3日の投票日まで支持率を稼ぐだろう。

 20年は干支の「子年繁盛」と日本の証券界、投資家は縁起を担ぐが欧米人、キリスト教徒も同じだろうか。驚くことにいまでも米国では6人に1人が地球は丸くなく平面と信じ、その最果てには氷の壁があると信じているという。また、中国同様、内陸部には外国に出かけたことのない人も多い。18年の中間選挙では、トランプ氏の共和党は、自身のセックススキャンダルもあり民主党に敗北、下院は民主党が過半数を制し、新年の米議会はウクラナイ疑惑によるトランプ大統領の弾劾手続きは上院に移り、1月下旬にも弾劾裁判が始まる。トランプ氏にはイメージダウンの危機感があろう。共和党の最大支持基盤は、「神」の存在を信じメガチャーチを擁するキリスト教原理主義者(エバンジェリカル)で、次いで白人労働者と彼らを中核とするティーパーティ、だから「神」を否定するような共産主義の中国には、選挙戦の激化とともに強硬になろう。

 20年の株式市場は、19年に続いて、米中貿易戦争の先行き不透明感から各国の中央銀行は金融緩和に踏み込み、過剰流動性が供給され株式需給に好材料と見込まれるが、トランプ氏の出方次第では、安全の無リスク資産の債券市場に流れるかも知れないし、米連邦準備理事会にさらなる利下げを求めており、米金利先物から見ると、4月ごろにも4度目の利下げがありそうで、3月期の決算発表が佳境に入る東京市場は「リスクオフ」の円高も警戒される。

 欧米機関投資家は1月から新年度の運用を始める時節だが、1月の中国との「第一段階」の通商合意文書への署名の有無、さらに難航必至の「第二段階」の通商協議が2月以降に本価格する。1月下旬のトランプ米大統領の一般教書演説に続いて、2月または3月の予算教書を確認してから動きだすだろう。「Keep America Great!」を連呼の選挙戦、1月末の英国の欧州連合(EU)離脱、1月11日の台湾総統選に合わせたような香港の民主化デモも想定され、「地雷原」の多い株式市場、様子見気分のある新春相場となろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 特集
2019年12月23日

【特集】経済対策関連株、半導体・5G関連のハイテク株にアプローチ

特集 当特集では、干支格言を銘柄セレクションに応用することを提案したい。会社設立が「子年」であった「年男」会社で、相場格言通りに「繁栄」する可能性のある銘柄をリサーチするものだ。「子年」の「年男」会社は、1888年以降に限って目の子で粗選びすると、漏れがあるかもしれないがザッと260社に達し、これがスクリーニング対象となる。そのなかから低PER株に限定してテーマ性、材料性、業績の好不調などによってセレクトすると、新年相場で干支格言の運気にあやかり「繁栄」する年回りになる「年男」会社が出てくる可能性もありそうだ。

 新年相場でもっとも注目されるテーマ株の年男会社といえば、経済対策関連の災害復旧・復興関連株である。補正予算・来年度予算では防災・減災投資、国土強靭化計画の前倒し・上積みなどが政策アピールされているためだ。年男会社は、1936年(昭和11年)設立の大林組<1802>(東1)を筆頭に常磐開発<1782>(JQS)戸田建設<1860>(東1)植木組<1867>(東1)ライト工業<1926>(東1)などの建設株がメーンとなる。建設資機材関連株でも、今期業績を上方修正したエーアンドエーマテリアル<5391>(東1)昭和電線ホールディングス<5805>(東1)、今期業績を下方修正したが自己株式取得を推進中のオカダアイヨン<6294>(東1)などが年男会社となる。年初来高値追いとなる銘柄も多いが、PERは高くても11倍台、PBRでは1倍を割る銘柄も少なくなく、干支格言通りに「繁栄」が期待される。

 半導体・5G(第5世代移動通信システム)関連などのテーマに乗るハイテク株では、低PER銘柄をコード番号順にピックアップすると、ZOA<3375>(JQS)ベネフィットジャパン<3934>(東1)WOWOW<4839>(東1)日本特殊陶業<5334>(東1)平河ヒューテック<5821>(東1)池上通信機<6771>(東1)日本電子材料<6855>(東1)扶桑電通<7505>(東2)リコー<7752>(東1)信越ポリマー<7970>(東1)カナデン<8081>(東1)立花エレテック<8159>(東1)KDDI<9433>(東1)堺商事<9967>(東2)などとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | 特集
2019年12月16日

【特集】SOX、長期金利上昇関連株をメーンに地政学リスク関連株に注目

特集 「掉尾の一振」に第2ラウンド、第3ラウンドがあるとしたら、ターゲットは、前週末は反落したが、なお高値水準にある米国のSOX関連株と長期金利上昇関連株をメーンに、万が一北朝鮮が暴発したときに備える地政学リスク関連株である。買い出遅れた投資家の買い出動や売り方の買い戻しも予想され、仕掛け好機と期待したい。=参考記事

■なお高値水準のSOX関連株とリスクオンの長期金利上昇関連株がメーン

 SOX関連株は、上場来高値を更新した東京エレクトロン<8035>(東1)や13日に日経平均株価への寄与度が大きかった信越化学工業<4063>(東1)TDK<6762>(東1)アドバンテスト<6857>(東1)京セラ<6971>(東1)などの主力株が中心になり、この高人気が関連株買いの加速要因となることが想定される。ということは、関連株は出遅れ株探し、出遅れ株買いと伝播することが有力となる。PER評価が市場平均を下回る関連株をコード番号順にあげるとRS Technologies<3445>(東1)JSR<4185>(東1)岡本工作機械製作所<6125>(東2)野村マイクロ・サイエンス<6254>(JQS)芝浦メカトロニクス<6590>(東1)アルバック<6728>(東1)アオイ電子<6832>(東2)日本電子材料<6855>(東1)アバールデータ<6918>(JQS)などとなる。配当利回りも野村マイクロの3.28%を筆頭に市場平均を上回る2%台となる銘柄も数多く、より出遅れ感を強めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 特集
2019年12月11日

【ブロックチェーン・STO関連銘柄特集】新たな金融サービスの広がりに期待

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■株式市場における主要テーマとして注目

 ブロックチェーンの技術を活用した新たな金融サービスの広がりに注目したい。フェイスブック主導の暗号資産リブラ構想が発行延期に追い込まれるなど不透明感もあるが、一方ではSTOと呼ばれる新たな資金調達手段を実用化する動きも見られる。ブロックチェーンというのは、高い透明性や信頼性に加えて、低コストでの金融サービスが可能という特徴があり、金融業界に革命を起こすと期待された技術である。ブロックチェーンを基盤技術とするデジタル通貨・証券など、中長期的に新たな金融サービスの広がりが期待される。(日本インタビュ新聞社 シニアアナリスト・水田 雅展)

■ブロックチェーンとは・・・

 ブロックチェーン(Blockchain=分散型台帳)というのは、データベース(取引台帳情報)を共通化・共有化する分散型コンピュータネットワークのことである。

 取引データ(履歴)をトランザクションと呼び、一定時間ごとに複数のトランザクションをまとめてブロックと呼ばれる塊を生成する。そして順次新しく生成したブロックを鎖(チェーン)状に連結して保存していく。このようにデータベースのブロックをチェーン状に保存していく技術がブロックチェーンである。

 各トランザクションはハッシュ関数(不規則な文字列であるハッシュ値を生成する関数)によって暗号化される。ハッシュ値には不可逆性があるため、暗号化された各トランザクションを取引履歴としては確認できるが、各トランザクションの元データの内容を読み取ることや書き換えることはできない。また各ブロックデータには直前のブロックデータのハッシュ値との整合性が取られているため、理論上は一度記録すると各ブロックデータを遡及的に変更することができない。

 つまり取引履歴は誰でも確認できるが、取引データを改ざんして不正を働くことが難しく、高い透明性や信頼性が特徴とされている。

 またパブリック型チェーンの場合は銀行のような管理機関が存在せず、さらに特定のサーバを介さずに、相互接続したP2P(Peer to Peer)ネットワーク参加者によって分散型で管理されるため、システム障害の影響を受けにくく、さらに金融機関を介さないため、低コストで各種金融サービスを提供できることも特徴とされている。管理者が存在するプライベート型チェーンの場合も、決済サービス運用や金融システム管理などへの活用が期待されている。

 このような特徴を持つブロックチェーンを基盤技術として、実物法定通貨(各国の中央銀行が発行する紙幣・硬貨)からデジタル通貨(仮想通貨、暗号通貨、暗号資産とも呼ばれる)への移行、新たな金融サービス(デジタル通貨・証券による預金・送金・決済・証券化・資金調達・資産運用など)の実現など、中長期的に金融業界に革命を起こすと期待されている。

■ビットコイン相場に対する投資家の注目度は低下

 ブロックチェーン技術を活用して、いち早く誕生したのがビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの暗号資産である。暗号資産は、紙幣や硬貨のように各国の中央銀行が発行する実物の法定通貨ではなく、コンピュータネットワーク上で記録される取引データの集合体である。ブロックチェーンによって分散管理・存在証明され、コンピュータネットワーク上で経済価値交換という形で取引される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | 特集