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記事一覧 (01/14)【特集】Windows7サポート終了・ローカル5G(第5世代移動通信システム)・豚コレラ・新型肺炎関連銘柄に注目
記事一覧 (01/06)【大発会ダイジェスト】新年恒例の「大発会」で晴れ着姿の女性たちが記念撮影
記事一覧 (01/06)【特集】極低位10銘柄の材料性・テーマ性とは?
記事一覧 (01/02)【新春株式相場展望】「地雷原」の多い株式市場、様子見気分の新春相場も
記事一覧 (12/23)【特集】経済対策関連株、半導体・5G関連のハイテク株にアプローチ
記事一覧 (12/16)【特集】SOX、長期金利上昇関連株をメーンに地政学リスク関連株に注目
記事一覧 (12/11)【ブロックチェーン・STO関連銘柄特集】新たな金融サービスの広がりに期待
記事一覧 (12/09)【特集】終活関連・エンディング産業関連銘柄と注目銘柄にトライ
記事一覧 (12/02)【特集】師走相場の「モチ代稼ぎ」の有力な候補株!3PL関連株に注目
記事一覧 (11/25)【特集】リスクオンとリスクオフを足して二で割る選択肢!「01銘柄」とは?
記事一覧 (11/18)【特集】「買いたい弱気」派にお薦めの銘柄とは?
記事一覧 (11/11)【特集】Windows7のサポート終了・消費税増税・長期金利低下関連株の3セクター株に注目
記事一覧 (11/05)【特集】出遅れが顕著な上方修正銘柄に焦点
記事一覧 (10/28)【特集】電気自動車(EV)セクターに注目!リチウムイオン電池株が牽引役
記事一覧 (10/21)【特集】災害復旧・復興需要関連銘柄に注目!建設コンサルタント株もマーク
記事一覧 (10/15)【特集】インフルエンザ関連銘柄:「パンデミック(感染爆発)」需要先取り
記事一覧 (10/07)【特集】ベトナム関連の有望株をスクリーニング!高パフォーマンスが期待できるか?
記事一覧 (09/30)【特集】低位妙味株をスクリーニング!参考2銘柄から見えてくる注目株とは?
記事一覧 (09/24)【特集】消費税増税で幼児教育・保育無償化関連銘柄に注目
記事一覧 (09/24)【特集】ノーベル賞受賞者発表シーズンでは新素材・バイオ関連銘柄が再出番
2020年01月14日

【特集】Windows7サポート終了・ローカル5G(第5世代移動通信システム)・豚コレラ・新型肺炎関連銘柄に注目

特集 「ミドルリスク ミドルリターン」銘柄が、この大発会以来の1週間、動意付いている。いずれも足元の材料に反応した内需系の小型材料株ばかりで、新年相場にまず軽く勝ち癖をつけるためにもトライしてみる価値がありそうだ。

■「Windows7」終了関連株はプロミラミング教育必修化の援軍も

 「ミドルリスク ミドルリターン」の一番手は、当コラムで何回か取り上げたパソコンの基本ソフト(OS)「Windows7」のサポート終了関連株である。サポートは、きょう14日に終了するが、パソコンの出荷台数は、昨年11月も前年同月比40.4%増となお高水準が続き、パシフィックネット<PCNET、3021>(東1)は、年明けの1月8日に今5月期第2四半期業績を上方修正したばかりである。PCNETの株価は、材料出尽くしで昨年12月26日につけた昨年来高値から500円幅の下落となったが、今年2020年は小学校でのプロミラミング教育が必修化されるパソコン需要押し上げの援軍材料もあり、再騰の可能性も残る。

 「Windows7」から「Windows10」への乗り換え需要で業績を上方修正した銘柄は、数多くこれが関連株として注目される。コード番号順に上げるとハイパー<3054>(東2)ダイワボウホールディングス<3107>(東1)ZOA<3375>(JQS)EMシステムズ<4820>(東1)MCJ<6670>(東2)扶桑電通<7505>(東2)大興電子通信<8023>(東2)菱洋エレクトロ<8068>(東1)ピー・シー・エー<9629>(東2)で、PCNET同様に今後の決算発表が要注目となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 特集
2020年01月06日

【大発会ダイジェスト】新年恒例の「大発会」で晴れ着姿の女性たちが記念撮影

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 2020年1月6日(月)、日本取引所グループ(JPX)は東京証券取引所で新年恒例の「大発会」を開催した。日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者をはじめ、ゲストには麻生副総理兼金融担当大臣や、証券業界・一般参加者などが出席。麻生大臣と晴れ着姿の女性たちが恒例の鐘を鳴らし、取引開始後は撮影に応じていた。株式市場は、米軍によるイラン革命防衛隊の司令官の殺害を受けて米国とイランの対立が激化するとの懸念から336円86銭安の2万3319円76銭で取引を開始し、会場はため息につつまれた。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | 特集

【特集】極低位10銘柄の材料性・テーマ性とは?

■有配10銘柄すべて100株組み入れでファンド規模はわずか11万円強

特集 極低位株のなかでも、有配会社でウルトラCの底上げ材料とはいわないもののA、Bくらいの思惑材料やテーマ性を内包する銘柄に限定すると、浮上する銘柄はそれほど多くはない。株価の低い順に10銘柄をあげてみると、エー・ディー・ワークス<3250>(東1)FRS<フォーバル・リアルストレート、9423>(JQS)不二サッシ<5940>(東2)システムソフト<7527>(東1)じもとホールディングス<7161>(東1)フィディアホールディングス<8713>(東1)住石ホールディングス<1514>(東1)日本駐車場開発<2353>(東1)オリエントコーポレーション<8585>(東1)みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)と続く。

 10銘柄は、すべて全市場ベースの単元株価下位ランキングのワースト100位以内に位置し、最上位のみずほFGでも第98位である。このすべてを100株ずつ組み入れるとしてファンドの規模は、わずか11万円強にとどまる。いまどきチコちゃんのような子どもでさえ、お年玉でこのくらいは集めるともいわれており、小規模ファンドに1年間資金を滞留させてもそう負担とはならないはずだ。

■持株会社化、東京五輪、自動車軽量化、長期金利上昇関連などの材料性も内包

 次にこの極低位10銘柄の材料性・テーマ性である。まずエー・ディー・ワークスは、今年4月に単独株式移転で持株会社となってADワークスグループとして上場され、ビジネスモデルもより高度化し今期の減益業績が来期には大幅増益転換を目指している。次にFRSは、今年開催の東京オリンピックがオフィス移転需要に追い風となりほか、親子上場関係にある親会社のフォーバル<8275>(東1)が、昨年来高値を更新中であるもとも意識されそうだ。不二サッシは、自動車軽量化関連の次世代マグネシウム合金を開発する別のハイテク関連材料も内包している。システムソフトは、次世代通信技術スマートロック「TiNK」の本格稼働の準備を進め、住石HDは、今3月期中間業績を上方修正し、日本駐車場開発は、東南アジア事業が好調に推移し今7月期配当を連続増配するなどの押し上げ材料を内包している。またみずほFGを筆頭とするじもとHD、フィデアHD、オリエントコーポレーションの金融株は、長期金利上昇転換のテーマ性があり、これが鮮明化してくれば方向性が変わることも想定される。

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【どう見るこの相場】正月休みの恒例ルーティーンの極低位株ファンドは令和に入って装いも新たに再考余地
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53 | 特集
2020年01月02日

【新春株式相場展望】「地雷原」の多い株式市場、様子見気分の新春相場も

【ロータス投資研究所代表 中西文行 氏】

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 昨年は、米国で香港人権・民主主義法に続いて、ウイグル人権法案が下院で可決され、今春、上院でも可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。中国とのディールに利用、人権侵害の判断はトランプ政権が恣意的に決めることもできよう。侵害と判定すれば、中国に制裁を下すとの中国に足枷をはめる動きだ。トランプ大統領も大統領再選を図るため、民衆主義の守護神のように、イラン、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮などと同様に中国に対しても厳しい体制批判で、11月3日の投票日まで支持率を稼ぐだろう。

 20年は干支の「子年繁盛」と日本の証券界、投資家は縁起を担ぐが欧米人、キリスト教徒も同じだろうか。驚くことにいまでも米国では6人に1人が地球は丸くなく平面と信じ、その最果てには氷の壁があると信じているという。また、中国同様、内陸部には外国に出かけたことのない人も多い。18年の中間選挙では、トランプ氏の共和党は、自身のセックススキャンダルもあり民主党に敗北、下院は民主党が過半数を制し、新年の米議会はウクラナイ疑惑によるトランプ大統領の弾劾手続きは上院に移り、1月下旬にも弾劾裁判が始まる。トランプ氏にはイメージダウンの危機感があろう。共和党の最大支持基盤は、「神」の存在を信じメガチャーチを擁するキリスト教原理主義者(エバンジェリカル)で、次いで白人労働者と彼らを中核とするティーパーティ、だから「神」を否定するような共産主義の中国には、選挙戦の激化とともに強硬になろう。

 20年の株式市場は、19年に続いて、米中貿易戦争の先行き不透明感から各国の中央銀行は金融緩和に踏み込み、過剰流動性が供給され株式需給に好材料と見込まれるが、トランプ氏の出方次第では、安全の無リスク資産の債券市場に流れるかも知れないし、米連邦準備理事会にさらなる利下げを求めており、米金利先物から見ると、4月ごろにも4度目の利下げがありそうで、3月期の決算発表が佳境に入る東京市場は「リスクオフ」の円高も警戒される。

 欧米機関投資家は1月から新年度の運用を始める時節だが、1月の中国との「第一段階」の通商合意文書への署名の有無、さらに難航必至の「第二段階」の通商協議が2月以降に本価格する。1月下旬のトランプ米大統領の一般教書演説に続いて、2月または3月の予算教書を確認してから動きだすだろう。「Keep America Great!」を連呼の選挙戦、1月末の英国の欧州連合(EU)離脱、1月11日の台湾総統選に合わせたような香港の民主化デモも想定され、「地雷原」の多い株式市場、様子見気分のある新春相場となろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 特集
2019年12月23日

【特集】経済対策関連株、半導体・5G関連のハイテク株にアプローチ

特集 当特集では、干支格言を銘柄セレクションに応用することを提案したい。会社設立が「子年」であった「年男」会社で、相場格言通りに「繁栄」する可能性のある銘柄をリサーチするものだ。「子年」の「年男」会社は、1888年以降に限って目の子で粗選びすると、漏れがあるかもしれないがザッと260社に達し、これがスクリーニング対象となる。そのなかから低PER株に限定してテーマ性、材料性、業績の好不調などによってセレクトすると、新年相場で干支格言の運気にあやかり「繁栄」する年回りになる「年男」会社が出てくる可能性もありそうだ。

 新年相場でもっとも注目されるテーマ株の年男会社といえば、経済対策関連の災害復旧・復興関連株である。補正予算・来年度予算では防災・減災投資、国土強靭化計画の前倒し・上積みなどが政策アピールされているためだ。年男会社は、1936年(昭和11年)設立の大林組<1802>(東1)を筆頭に常磐開発<1782>(JQS)戸田建設<1860>(東1)植木組<1867>(東1)ライト工業<1926>(東1)などの建設株がメーンとなる。建設資機材関連株でも、今期業績を上方修正したエーアンドエーマテリアル<5391>(東1)昭和電線ホールディングス<5805>(東1)、今期業績を下方修正したが自己株式取得を推進中のオカダアイヨン<6294>(東1)などが年男会社となる。年初来高値追いとなる銘柄も多いが、PERは高くても11倍台、PBRでは1倍を割る銘柄も少なくなく、干支格言通りに「繁栄」が期待される。

 半導体・5G(第5世代移動通信システム)関連などのテーマに乗るハイテク株では、低PER銘柄をコード番号順にピックアップすると、ZOA<3375>(JQS)ベネフィットジャパン<3934>(東1)WOWOW<4839>(東1)日本特殊陶業<5334>(東1)平河ヒューテック<5821>(東1)池上通信機<6771>(東1)日本電子材料<6855>(東1)扶桑電通<7505>(東2)リコー<7752>(東1)信越ポリマー<7970>(東1)カナデン<8081>(東1)立花エレテック<8159>(東1)KDDI<9433>(東1)堺商事<9967>(東2)などとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | 特集
2019年12月16日

【特集】SOX、長期金利上昇関連株をメーンに地政学リスク関連株に注目

特集 「掉尾の一振」に第2ラウンド、第3ラウンドがあるとしたら、ターゲットは、前週末は反落したが、なお高値水準にある米国のSOX関連株と長期金利上昇関連株をメーンに、万が一北朝鮮が暴発したときに備える地政学リスク関連株である。買い出遅れた投資家の買い出動や売り方の買い戻しも予想され、仕掛け好機と期待したい。=参考記事

■なお高値水準のSOX関連株とリスクオンの長期金利上昇関連株がメーン

 SOX関連株は、上場来高値を更新した東京エレクトロン<8035>(東1)や13日に日経平均株価への寄与度が大きかった信越化学工業<4063>(東1)TDK<6762>(東1)アドバンテスト<6857>(東1)京セラ<6971>(東1)などの主力株が中心になり、この高人気が関連株買いの加速要因となることが想定される。ということは、関連株は出遅れ株探し、出遅れ株買いと伝播することが有力となる。PER評価が市場平均を下回る関連株をコード番号順にあげるとRS Technologies<3445>(東1)JSR<4185>(東1)岡本工作機械製作所<6125>(東2)野村マイクロ・サイエンス<6254>(JQS)芝浦メカトロニクス<6590>(東1)アルバック<6728>(東1)アオイ電子<6832>(東2)日本電子材料<6855>(東1)アバールデータ<6918>(JQS)などとなる。配当利回りも野村マイクロの3.28%を筆頭に市場平均を上回る2%台となる銘柄も数多く、より出遅れ感を強めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 特集
2019年12月11日

【ブロックチェーン・STO関連銘柄特集】新たな金融サービスの広がりに期待

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■株式市場における主要テーマとして注目

 ブロックチェーンの技術を活用した新たな金融サービスの広がりに注目したい。フェイスブック主導の暗号資産リブラ構想が発行延期に追い込まれるなど不透明感もあるが、一方ではSTOと呼ばれる新たな資金調達手段を実用化する動きも見られる。ブロックチェーンというのは、高い透明性や信頼性に加えて、低コストでの金融サービスが可能という特徴があり、金融業界に革命を起こすと期待された技術である。ブロックチェーンを基盤技術とするデジタル通貨・証券など、中長期的に新たな金融サービスの広がりが期待される。(日本インタビュ新聞社 シニアアナリスト・水田 雅展)

■ブロックチェーンとは・・・

 ブロックチェーン(Blockchain=分散型台帳)というのは、データベース(取引台帳情報)を共通化・共有化する分散型コンピュータネットワークのことである。

 取引データ(履歴)をトランザクションと呼び、一定時間ごとに複数のトランザクションをまとめてブロックと呼ばれる塊を生成する。そして順次新しく生成したブロックを鎖(チェーン)状に連結して保存していく。このようにデータベースのブロックをチェーン状に保存していく技術がブロックチェーンである。

 各トランザクションはハッシュ関数(不規則な文字列であるハッシュ値を生成する関数)によって暗号化される。ハッシュ値には不可逆性があるため、暗号化された各トランザクションを取引履歴としては確認できるが、各トランザクションの元データの内容を読み取ることや書き換えることはできない。また各ブロックデータには直前のブロックデータのハッシュ値との整合性が取られているため、理論上は一度記録すると各ブロックデータを遡及的に変更することができない。

 つまり取引履歴は誰でも確認できるが、取引データを改ざんして不正を働くことが難しく、高い透明性や信頼性が特徴とされている。

 またパブリック型チェーンの場合は銀行のような管理機関が存在せず、さらに特定のサーバを介さずに、相互接続したP2P(Peer to Peer)ネットワーク参加者によって分散型で管理されるため、システム障害の影響を受けにくく、さらに金融機関を介さないため、低コストで各種金融サービスを提供できることも特徴とされている。管理者が存在するプライベート型チェーンの場合も、決済サービス運用や金融システム管理などへの活用が期待されている。

 このような特徴を持つブロックチェーンを基盤技術として、実物法定通貨(各国の中央銀行が発行する紙幣・硬貨)からデジタル通貨(仮想通貨、暗号通貨、暗号資産とも呼ばれる)への移行、新たな金融サービス(デジタル通貨・証券による預金・送金・決済・証券化・資金調達・資産運用など)の実現など、中長期的に金融業界に革命を起こすと期待されている。

■ビットコイン相場に対する投資家の注目度は低下

 ブロックチェーン技術を活用して、いち早く誕生したのがビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの暗号資産である。暗号資産は、紙幣や硬貨のように各国の中央銀行が発行する実物の法定通貨ではなく、コンピュータネットワーク上で記録される取引データの集合体である。ブロックチェーンによって分散管理・存在証明され、コンピュータネットワーク上で経済価値交換という形で取引される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | 特集
2019年12月09日

【特集】終活関連・エンディング産業関連銘柄と注目銘柄にトライ

特集 終活関連株は、業績の上方修正などで年初来高値まで買い進まれる銘柄も出て、投資チャンスを示唆しており、あるいは預貯金に滞留している金融資産の流入も期待できるかもしれない。来年は、安倍晋三首相の「桜を見る会」は中止となるようだが、自分流の「桜を見る会」を楽しみに終活関連株で越冬作戦にトライするのも、一法となりそうだ。

■3Q決算発表間近の鎌倉新書次第で上方修正の関連株などに見直し買い

 終活関連株で下値に継続して老熟投資家などを中心に買いが続いている代表株は、鎌倉新書<6184>(東1)である。同社株は、前週末の6日に東証第1部値下がり率ランキングの第5位となり、週末2日間で250円幅の続落となった。12月4日に年初来高値2084円まで買い進まれたこともあり、利益確定売りが優勢となったが、今週12日には今2020年1月期の第3四半期(3Q)決算の発表を予定しており、昨年12月の前期3Q決算発表時は、前期通期業績の上方修正を発表して株価が急騰しており、運営している葬儀、仏壇、お墓のポータルサイトが好調に推移しているだけに、再現期待を高めて注目を集めそうだからだ。2015年12月に新規株式公開されて以来、上場来安値から2回の株式分割、東証1部への市場変更を経て実に26倍もの大化けを演じ、年初来高値は実質の上場来高値となり、下値に着実に買い物が続いていたことを物語っている。鎌倉新書の動向次第で終活関連株への期待度が高まる展開も想定される。

 この関連株のうち、すでに今3月期第2四半期業績を上方修正した銘柄は、こころネット<6060>(JQS)ニチリョク<7578>(JQS)燦ホールディングス<9628>(東1)と続き、年初来高値まで買い進まれたこころネットと燦HDを含めて、PERはそれぞれ10倍台、6倍台、8倍台と割安である。またニチリョクとサン・ライフホールディングス<7040>(JQS)の両社は、業務提携そのものは継続するものの、政策保有株の見直しに伴って資本提携を解消し相互の持ち合い株を売却しており、うちニチリョクはこの売却益が5364万円発生した。このほか神奈川県を地盤に葬祭会館を展開する平安レイサービス<2344>(JQS)は、小田原市を地盤とする同業2社の株式を取得して子会社化し、ティア<2485>(東1)は、株主優待制度を廃止し利益還元策を配当に絞る資本政策変更に伴い今9月期年間配当を20円(前期実績11円)に大幅増配する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | 特集
2019年12月02日

【特集】師走相場の「モチ代稼ぎ」の有力な候補株!3PL関連株に注目

■師走の街々で輻輳するトラックはリアルな先行指標!?

特集 今週は、宅配会社、物流センター会社、物流資機材会社、物流サービス会社など物流業務を包括的に受託する3PL(サード・パーティ・ロジスティック)関連株に注目したい。師走の街々を輻輳するトラックが目立つようなら、説得力のる景気指標にもなるはずだ。折からこの3PL関連株には業績を上方修正する会社が続出し、小型軽量株も多く騰げ足も軽いと想定されることから、師走相場の「モチ代稼ぎ」の有力な候補株として注目することとした。

■上方修正に増配が加わる銘柄は高値圏もなお割安水準

 3PL関連株で業績を上方修正した銘柄をコード番号順に上げるとSBSホールディングス<2384>(東1)センコン物流<9051>(JQS)遠州トラック<9057>(JQS)トランコム<9058>(東1)山九<9065>(東1)セイノーホールディングス<9076>(東1)日立物流<9086>(東1)SGホールホルディングス<9143>(東1)となる。このほとんどが、インターネット通販向けの物流量の増加と適正運賃の収受などを上方修正要因としており、このうちSBSHD、遠州トラック、山九、SGHDは業績上方修正と同時に増配を発表した。上方修正とともに年初来高値まで買い進まれ、足元では高値もみ合いとなっているが、なお割安水準にいる銘柄が多い。さらに業績の上方修正までに至らなかったものの今2020年3月期の中間業績が期初予想を上ぶれて着地したカンダホールディングス<9059>(東1)丸和運輸機関<9090>(東1)も外すわけにはいかない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | 特集
2019年11月25日

【特集】リスクオンとリスクオフを足して二で割る選択肢!「01銘柄」とは?

特集 昨今は、「01銘柄」が、株価テーマとして取り上げられることがほぼなくなった。それがここに来て新たなビジネスモデルの確立に向け潤沢な手元資金を活用してM&Aを積極推進やグループ会社の再編など主戦場を大胆に変換するパラダイムシフトに拍車を掛けている。株価的にも、かつてはブランド価値が上乗せされ割高だったのが、PER、PBR、配当利回りなどでも市場平均を下回る「01銘柄」も多数に上っている。この割り安「01銘柄」のなかでも、業績の上方修正や自己株式取得、グループ企業の再編などのプラスアルファを推進している銘柄は、バリュー株妙味とともに、グロース株的な要素も伴う変化も出てきた。純正「01銘柄」のほか、ミドル「01銘柄」、プチ「01銘柄」などに幅広く目配りして「掉尾の一振」に満を持したい。

■純正「01銘柄」は上方修正、自己株式取得、パラダイムシフトなど相次ぐ

 純正「01銘柄」は、まさに「経団連銘柄」で日経平均株価の構成銘柄に採用されている銘柄である。このうち今年11月に年初来高値をとってきた銘柄が狙い目となる。コード番号順に上げると大成建設<1801>(東1)日立製作所<6501>(東1)伊藤忠商事<8001>(東1)大和証券グループ本社<8601>(東1)日本郵船<9101>(東1)三菱倉庫<9301>(東1)となる。このうち今3月期業績を上方修正したプラスアルファ組は、大成建設と日本郵船で、伊藤忠は大手会社のなかで今期中間決算の増益率が唯一2ケタ増と異彩を放った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 特集
2019年11月18日

【特集】「買いたい弱気」派にお薦めの銘柄とは?

■上方修正セット銘柄の代表株

特集 「買いたい弱気」派にアプローチをお薦めしたいのが、上方修正セット銘柄である。上方修正セット銘柄とは、業績の上方修正と自己株式取得、さらには増配を同時に発表した銘柄である。かつては下方修正セット銘柄があった。業績を下方修正し、あるいは減配・無配転落した銘柄が、同時に自己株式取得、中期経営計画、役員報酬の減額などをセットで発表して精一杯の経営責任ポーズをアピールしたものである。今回、今年10月以降の決算発表イベントでも業績の下方修正や、四半期業績の減益とともに自己株式取得を発表した銘柄は数多く続いた。

 上方修正セット銘柄の代表株は、なんといってもトヨタ自動車<7203>(東1)である。同社株は、今年8月に下方修正した今2020年3月期の税引前純利益を11月7日に一転して上方修正し、同時に取得株式総数を3500万株(発行済み株式総数の1.19%)、取得総額を2000億円とする自己株式取得を発表した。また未定としていた配当についても、期末配当はそのまま未定としたが、中間配当は前年同期と横並びの100円で実施することを明らかにした。

 株価は、年初来高値追いとなっているが、PERはなお10倍台と割安で業績上方修正でさらに上値にチャレンジするとともに、自己株式取得が、万が一の場合の下値をサポートすることになりそうだ。今年5月に取締役会決議された前回の自己株式取得は、今年9月末に取得を終了(取得株式総数4334万7500株、取得総額2999億9997万円)しており、この1株当たりの取得株価は、6920円と計算され同社株の押し上げ効果を発揮したと推定され、この再現が有力となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | 特集
2019年11月11日

【特集】Windows7のサポート終了・消費税増税・長期金利低下関連株の3セクター株に注目

特集 年末相場に向けては、引き続き個別株物色で対応することを考えたい。「神は細部に宿る」との教えもあり、今回の決算発表で業績が独自材料で上方修正された個々の銘柄に照準を合わせる投資スタンスである。当特集では、この「細部株」としてややサプライズ感のある3セクター株に注目した。Windows7のサポート終了関連株、消費税増税関連株、長期金利低下関連株の3セクター株で、いずれも今回の決算発表では上方修正が相次いだセクターである。しかもこの「細部株」は、いずれも時価総額が低位の小型軽量株であり、早めのクリスマス相場に向けて高いボラティリティーを発揮してくれることを期待したい。

■Windows7のサポート終了と消費税増税前の駆け込み需要が相乗

 脚光を浴びそうな第1コースの「細部株」は、Windows7のサポート終了関連株である。パソコンの基本ソフト(OS)のWindows7のサポートは来年2020年1月14日に終了し、セキュリティリスクを回避するためにもWindows10などへの入れ替えが推奨されている。この対応はとっくに終わっているとばかり思っていたが、驚いたことに現在進行中ということらしい。電子情報技術産業協会の統計資料によると今年7月〜9月期のパソコン出荷台数は、前年同期比66.0%増、9月単月では前年同月比71.8%増と大きく伸びており、特需として関連株の業績を押し上げた。それでも未処理パソコンは、法人顧客、個人ユーサーなどを中心になお相当数が残っているともいわれており、前回の2014年4月のWindowsXPサポート終了と同様に来年1月に向けさらに特需が拡大、業績寄与を高めると予想される。

 この入れ替え特需を要因に業績を上方修正した銘柄は、ダイワボウホールディングス<3107>(東1)EMシステムズ<4820>(東1)MCJ<6670>(東2)扶桑電通<7505>(東2)大興電子通信<8023>(東2)ピー・シー・エー<9629>(東1)ミロク情報サービス<9928>(東1)など多数にのぼる。業績上方修正とともに年初来高値を更新し高値調整中の関連株は逆張り、なお年初来高値に遠い銘柄はキャッチアップと値幅効果を発揮してくれそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 特集
2019年11月05日

【特集】出遅れが顕著な上方修正銘柄に焦点

■大成建、野村総研などの主力株の動向次第で幅広く割り負け株がギャップアップ

特集 日経平均株価や東証株価指数が、引き続き高値を追い続けるためには、それこそラグビーのワールドカップでベスト・エイトまで勝ち進んだ日本代表ではないが、下方修正銘柄も上方修正銘柄も一丸となる「ワンチーム」は不可欠であり、今週の当特集では、出遅れが顕著な上方修正銘柄に焦点を当てることにした。

 上方修正したにもかかわらず限定的な反応にとどまった「木の葉」銘柄が、水面上に浮上するかどうかのカギは、主力株の東宝、大成建設、野村総研、アンリツなどの3連休明け後の株価動向に掛かっているといっていい。上方修正が、額面通りの株価評価を強めるようなら、後続の割り負け上方修正銘柄は、全業種にわたり幅広くアピールし、ギャップアップしてくるはずだ。

 建設セクターでは飛島建設<1805>(東1)不動テトラ<1813>(東1)戸田建設<1860>(東1)、食品株の日東富士製粉<2003>(東1)ヤマタネ<9305>(東1)、化学・薬品の鳥居薬品<4551>(東1)神東塗料<4615>(東1)、鉄鋼の東京製鉄<5423>(東1)愛知製鋼<5482>(東1)UEX<9888>(JQS)、IT関連セクターのダイワボウホールディングス<3107>(東1)JFEシステムズ<4832>(東2)MCJ<6670>(東2)キヤノンマーケティングジャパン<8060>(東1)英知<9857>(東2)、物流の明治海運<9115>(東1)川崎近海汽船<9179>(東2)大東港運<9367>(JQS)、災害復旧・復興関連の日本ヒューム<5262>(東1)鶴弥<5386>(東2)横河ブリッジホールディングス<5911>(東1)南陽<7417>(東1)ジェコス<9991>(東1)などである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | 特集
2019年10月28日

【特集】電気自動車(EV)セクターに注目!リチウムイオン電池株が牽引役

■序奏が聞こえたEV関連株は環境株人気も伴い展開部、再現部と続き上値を期待

特集 そこで今週の当特集では、新たに音楽が鳴り始めたセクター株に注目した。電気自動車(EV)セクターである。音楽は、三部構成のソナタ形式で奏でられているように聞こえ、まず序奏・提示部は、リチウムイオン電池を開発した吉野彰旭化成名誉フェローのノーベル化学賞受賞、次いで展開部が、今年10月24日から開催中の東京モーターショー、再現部が、米国EVメーカーのテスラの黒字転換決算、株価急伸である。吉野彰名誉フェローは、受賞の記者会見でEV普及は、再生エネルギーの巨大な蓄電システムの構築を意味しCO2(二酸化炭素)を削減する環境問題のソリューションになると「ET革命」を強調し、次いで東京モータショーでは、内外メーカーが戦略的なEVを展示し、テスラは、3四半期ぶりに最終損益が黒字転換し、中国・上海市で建設していたEV新工場の稼働を開始させた。

 週明けの全般市場は、前週末の米国市場の流れを受けて半導体関連株や中国関連株の主導で買いスタートすることになりそうだが、これにダブるEV関連株も含まれており、負けずにキャッチアップすることを期待したい。

■ノーベル化学賞受賞でリチウムイオン電池関連株が牽引役

 EV関連株の牽引役は、もちろんノーベル化学賞受賞を見直すリチウムイオン電池株である。まず吉野彰氏の本籍地の旭化成<3407>(東1)が、世界シェア2割を握るセパレーターである。ニッポン高度紙工業<3891>(JQS)住友化学<4005>(東1)ダブル・スコープ<6619>(東1)安永<7271>(東1)などと続く。負極材では炭素繊維の東レ<3402>(東1)を筆頭に昭和電工<4004>(東1)日立化成<4217>(東1)日本カーボン<5302>(東1)、正極材では田中化学研究所<4080>(JQS)戸田工業<4100>(東1)新日本電工<5563>(東1)三井金属<5706>(東1)住友金属鉱山<5713>(東1)、電解液ではセントラル硝子<4044>(東1)関東電化工業<4047>(東1)ステラ ケミファ<4109>(東1)などが浮上する。2次電池用温度センサーの大泉製作所<6618>(東マ)、バッテリー部品のTDK<6762>(東1)も外せない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 特集
2019年10月21日

【特集】災害復旧・復興需要関連銘柄に注目!建設コンサルタント株もマーク

■イトーヨーギョーの株価推移を横目にウオッチ

特集 本特集では、災害関連株に注目することとした。週明けの全般相場が、ややディフェンシブにスタートすると予想されることも要因だ。前週週初の世界同時株高のサポート材料が、どれも週末に至って裏目に出ているためだ。米中貿易協議の一部合意期待は、中国の経済指標の悪化で往って来いとなり、英国のEU(欧州連合)離脱合意も、英国議会での採決延期で暗転してきた。としたらもう一度、災害復旧・復興需要関連株が浮上する展開も想定される。この浮沈のシンボル株といえば、もちろん株価が、無電柱化関連で再三のストップ高を交えて年初来高値2455円へ短期3.3倍化し、高値からは一転してほぼ1000円安と調整中のイトーヨーギョー<5287>(東2)だろう。同社株の株価推移を横目にウオッチしつつ、国土強靭化関連の建設コンサルタント株や復旧・復興関連株をマークしたい。

■年初来高値更新の高感応度の建設コンサルタント株はなお低PER・PBR

 「国土強靭化計画」の関連受注が続く建設コンサルタント株は、今回の激甚災害に顕著な株価感応度を示した銘柄が大半である。例えば日本初のコンサルタント会社といわれる建設技研研究所<9621>(東1)は、台風第15号の上陸で一段高して一服後の台風第19号上陸で二段高して年初来高値1724円まで買い進まれた。同じように年初来高値をつけた建設コンサルタント株は、コード番号順に列挙すると長大<9624>(東1)オオバ<9765>(東1)いであ<9768>(東1)大日本コンサルタント<9797>(東2)と続く。このうちいであと大日本コンサルは、高値追い時にストップ高を交えた。いずれも年初来高値水準にあるが、PERは10倍以下、PBRは1倍割れとなっており、足元の調整場面は買いに分がありそうだ。

 このほか、総合建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498>(JQS)、上下水道のコンサルタント会社のNJS<2325>(東1)オリジナル設計<4642>(東2)や航空測量関係のパスコ<9232>(東1)アジア航測<9233>(東2)も低PER・PBR評価に甘んじており修正高が期待される。同じ航空測量の国際航業を傘下に擁する日本アジアグループ<3751>(東1)は、PER評価では割高だが、その低位株価は値ごろ妙味を誘いそうだ。また建築・測量土木CADで国内トップの福井コンピュータホールディングス<9790>(東1)は、前週末18日に今2020年3月期の第2四半期累計業績の上方修正を発表しており、高値評価が期待できそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | 特集
2019年10月15日

【特集】インフルエンザ関連銘柄:「パンデミック(感染爆発)」需要先取り

■需要を先取りして待ち伏せ買いの余地も

 東京都は、今年9月26日に都内のインフルエンザ定点医療機関の定点当たりの患者が1.0人を超え流行期入りと発表しており、10月1日からは高齢者へのインフルエンザ予防接種も始まっている。例年は12月から翌年3月までが流行期入りとなるのと比べても異例の早さであり、流行期から5週間から10週間で流行のピークを迎えるとされている。最近は、週末襲来の台風19号や豚コレラの流行などの自然災害が、かつての常識を上回って大規模化・深刻化している先例も多いだけに、懸念される小・中学校での学級閉鎖などの「パンデミック(感染爆発)」の関連需要を先取りして待ち伏せ買いの余地も生じてきそうだ。

■感染予防のワクチン株から診断薬株、治療薬株までに関連需要

 インフルエンザ関連株では、まず感染予防のワクチン株の出番が予想される。第一三共<4568>(東1)のほか、子会社がそれぞれ製造・販売の明治ホールディングス<2269>(東1)デンカ<4061>(東1)である。またインフルエンザの診断薬・検査キットでは、栄研化学<4549>(東1)カイノス<4556>(JQS)ミズホメディー<4595>(東2)シスメックス<6869>(東1)などに出番が回る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | 特集
2019年10月07日

【特集】ベトナム関連の有望株をスクリーニング!高パフォーマンスが期待できるか?

■ベトナムに進出した関連株にアプローチ

 全般相場が、海外市場の波乱展開にふらされるようなら、これまで余り取り上げられてこなかったベトナムに進出した関連株にアプローチ、青田買いする余地があると想定される。問題は、どの銘柄に照準を合わせれば高いパフォーマンスが期待できるかにかかる。参考になるのが、今回のベトナム・ブームが、第3次に当たるという事実である。=>参考:どう見るこの相場

■第1次ブームから第3次ブームまで業種、規模を問わず幅広く進出

 ベトナム・ブームの第1次、第2次では、主力株や業界トップ企業の進出が目立つ。このなかで割安株に限定してスクリーニングすると、工業団地の造成では大和ハウス工業<1925>(東1)双日<2768>(東1)住友商事<8053>(東1)野村ホールディングス<8604>(東1)エネルギー関連の出光興産<5019>(東1)丸紅<8002>(東1)、輸出拠点建設の製造業ではブリヂストン<5108>(東1)JUKI<6440>(東1)ブラザー工業<6448>(東1)パナソニック<6752>(東1)ホンダ<7267>(東1)スズキ<7269>(東1)キヤノン<7751>(東1)などと続く。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 特集
2019年09月30日

【特集】低位妙味株をスクリーニング!参考2銘柄から見えてくる注目株とは?

特集 週明けは低位株の出番が回ってくるムードとなりそうだ。単に株価が低位にあるだけでストーリー性に欠けては、買い人気が高まることはありえない。そこで参考にしたいのが、前週末27日に急騰したオルトプラス<3672>(東1)ノムラシステムコーポレーション<3940>(東1)である。オルトプラスは、ストップ高して年初来高値を更新し、ノムラシステムも、東証1部値上がり率ランキングの第6位に浮上したが、この2銘柄には共通項があるからだ。=>どう見るこの相場を参考

■年初来高値水準グループは業績高変化、新事業展開など評価してなお上値余地

 オルトプラスは、上場来安値222円まで売られた今年6月にアイデアファクトリー(東京都豊島区)と資本業務提携、9月24日にこの提携の第一弾として、今年12月に配信予定のゲームアプリの開発に参画すると発表、折からのゲーム株人気に乗り、株価は2日連続ストップ高し、1日置いた前週末に3度目のストップ高を演じ、上場来安値からは2.3倍の大化けとなった。

 一方、ノムラシステムは、株式分割で投資単位が5万円以下となるとしながらも今年7月31日を基準日に株式分割(1株を2株に分割)を実施、株価は、分割権利落ち後安値365円まで調整したが、相次ぐRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)開発や導入支援の受注を手掛かりにストップ高を交えて底上げし、前週末は分割落ち後安値から7割高、投資単位5万円をクリアした。

 この2銘柄を参考にすると、2通りの低位妙味株がスクリーニングされることになる。一つのグループは、この8月から9月に掛けて全般相場に逆行高して年初来高値銘柄まで買い進まれた銘柄である。株価の低位順に列挙するとアコム<8572>(東1)シンニッタン<6319>(東1)野村ホールディングス<8604>(東1)東洋建設<1890>(東1)オーイズミ<6428>(東1)ディア・ライフ<3245>(東1)ピーシーデポコーポレーション<7618>(東1)日本ハウスホールディングス<1873>(東1)ミサワ<3169>(東1)などとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | 特集
2019年09月24日

【特集】消費税増税で幼児教育・保育無償化関連銘柄に注目

■10月相場では、いよいよ理想買いから現実買いへ

 安倍晋三首相は、消費税増税の使途変更を争点に2017年10月22日に総選挙に打って出て大勝しており、この消費税増税が、10月1日に実施される。消費税増税の増収分5兆円程度のうち2兆円を幼児教育・保育無償化に充当し、財政再建については先送りとした。総選挙を挟んで3割高、5割高する銘柄が続出しており、10月相場ではいよいよ消費税率が8%から10%へ引き上げられ、理想買いが現実買いに変わってくる。

 幼児教育・保育無償化関連株は、2017年9月25日に消費税の使途変更について国民に「信を問う」として解散・総選挙を表明してから、10月22日の投開票日までに軒並み人気化した。幼児向けの正課体育指導事業を展開の幼児活動研究会<2152>(JQS)は、業績上方修正とその後に株式分割が加わって分割権利落ち前の1095円まで約5割高した。このほか保育園事業を経営の2本柱とするライク<2462>(東1)は、認可保育園を展開するライクキッズネクスト<6065>(東1)ともども人気化し、民間保育園運営最大手のJPホールディングス<2749>(東1)や保育園の規模拡大の学習塾の京進<4735>(東2)、保育園・学童クラブ・児童館のグローバルキッズCOMPANY<6189>(東1)、保育・介護施設運営のソラスト<6197>(東1)などまで買いが波及した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15 | 特集

【特集】ノーベル賞受賞者発表シーズンでは新素材・バイオ関連銘柄が再出番

■ノーベル賞関連株とともにシナリオ相場の先取り余地が拡大

 3連休明けは、スウェーデンのノーベル財団が授与するイベントのノーベル賞関連株とともにシナリオ相場の先取り余地が拡大しそうだ。

 ノーベル賞関連株は、2012年に京都大学の山中伸弥教授が、iPS細胞の開発で医学・生理学賞を受賞したことからiPS細胞関連株が軒並み上昇し、2018年には本庶祐京都大学特別教授が、がん免疫療法の開発で医学・生理学賞を受賞したことで「オプジーボ」の小野薬品工業<4528>(東1)が、再人気化したことは記憶に新しい。10月は、このノーベル賞の受賞者発表シーズンに入り、10月7日の医学・生理学賞を皮切りに8日の物理学賞、9日の化学賞、10日の文学賞、11日の平和賞、14日の経済学賞と続く。各賞の日本人受賞者の下馬評も盛んとなっており、先取り有利の展開も想定される。

 化学賞では、リチウムイオン電池発明で吉野彰名城大学大学院理工学研究所教授が下馬評に上っており、リチウム電池関連のニッポン高度紙工業<3891>(東2)田中化学研究所<4080>(JQS)日立化成<4217>(東1)パナソニック<6752>(東1)TDK<6762>(東1)村田製作所<6981>(東1)などが買い直される展開も想定される。「カーボンナノチューブ」の発見で有力視される飯島澄男名城終身教授関連では、東レ<3402>(東1)クラレ<3405>(東1)昭和電工<4004>(東1)戸田工業<4100>(東1)東海カーボン<5301>(東1)巴工業<6309>(東1)アルバック<6728>(東1)GSIクレオス<8101>(東1)などが脚光を浴びそうだ。
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