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記事一覧 (01/20)社会も相場も出来事で動く=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (01/04)【大発会ダイジェスト】新年恒例の「大発会」で晴れ着姿の女性たちが記念撮影
記事一覧 (01/03)【2018年の注目テーマを探る】AIやIoTなどの先端技術が主役
記事一覧 (01/01)【新春相場展望】2018年前半は上値追いに慎重、お盆を目安に上昇トレンドへ=長島和弘
記事一覧 (01/01)株は世に連れ、世は株に連れ=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (01/01)【特集】戌(いぬ)年相場は4勝1敗、「戌(いぬ)は笑い、亥(い)固まる」でいい年に
記事一覧 (12/30)今どきは人の行く裏道より表道=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (12/29)【2018相場予測】「アベノミクス相場」並みのベスト・シナリオに期待、新春はテーマ株が再出番=浅妻昭治
記事一覧 (12/29)【東証・2017年の大納会】囲碁界のスーパースター・井山裕太「7冠」が鐘をつく
記事一覧 (12/15)【CSR(企業の社会的責任)関連銘柄特集】イワキは健康分野で人々の暮らしを支え、CSR活動にも積極取り組み
記事一覧 (12/14)ラ・アトレのカンボジア不動産開発プロジェクト(最終回)
記事一覧 (12/09)相場には、事実は1つ見方は2つ=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (12/07)ラ・アトレのカンボジア不動産開発プロジェクト(第4回)
記事一覧 (12/02)大上げ、大下げ後の小幅モミ合いはあなどるな=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (11/30)ラ・アトレのカンボジア不動産開発プロジェクト(第3回)
記事一覧 (11/25)顔色が悪い社長の会社の株は買うな=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (11/18)相場の極意は見ざる言わざる聞かざる=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (11/16)ラ・アトレのカンボジア不動産開発プロジェクト(第1回)
記事一覧 (11/11)短期での惚れ込みは命とり 惚れ込むは中長期投資なり=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (11/04)自分の考えとマーケットの今を摺り合わせるべし=犬丸正寛の相場格言
2018年01月20日

社会も相場も出来事で動く=犬丸正寛の相場格言

■社会も相場も出来事で動く

社会も相場も出来事で動く 言うまでもなく、人は時刻(とき)から逃れることはできません。生命(いのち)あるものは、必ず、朽ちる定めです。人の一生が100歳とすれば、秒数に換算すれば31億5360万秒の浮世です。もっと長い秒数かと思っても意外と短いものです。ましてや、自分の肉体をコントロールできる健康な期間の秒数となれば、もっと短くなるはずです。

 各人それぞれが持っている秒数の中で日々を送っているのが人生でしょう。そして、日々の出来事の積み重ねが社会でしょう。「目標」というときは、日々の秒数を積み重ねた結果の予想される姿ではないでしょうか。いきなり、中抜きで将来が来るわけではありません。

 社会が今の1秒ごとの出来事で動いているように、相場もひとつひとつの出来事の積み重ねで動いています。小さい出来事、大きい出来事もあるでしょう。オリンピックのような国家プロジェクト級の大きい出来事は経過する時間も波及効果も大きくなります。とくに投資家は、今、起きている出来事をよく見つめ、そして、これから起きるであろう出来事を予測することは非常に大切です。とくに、各種の発表スケジュールは、起きるであろう出来事を事前に教えてくれる大切なヒントです。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00 | 特集
2018年01月04日

【大発会ダイジェスト】新年恒例の「大発会」で晴れ着姿の女性たちが記念撮影

 日本取引所グループ(JPX)は東京証券取引所で新年恒例の「大発会」を開催した。清田瞭CEOをはじめ、ゲストには麻生金融担当大臣や、証券業界・一般参加者などが出席した。麻生大臣と晴れ着姿の女性たちが恒例の鐘を鳴らし、取引開始後は撮影に応じていた。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | 特集
2018年01月03日

【2018年の注目テーマを探る】AIやIoTなどの先端技術が主役

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 2018年の株式市場における注目テーマには、AIやIoTといった先端技術関連、人づくり革命や生産性革命といった政策関連、2020年東京五輪といったイベント関連などがある。テーマも関連銘柄も多彩だ。

■AIやIoTなどの先端技術関連が主役

 21世紀を支える先端技術関連が2018年も最注目テーマとなることに疑いの余地はない。

 中でも、急速に進化するAI(Artificial Intelligence=人工知能)関連、モノのインターネットと呼ばれるIoT(Internet of Things)関連、AIやIoTの技術を活用するロボット関連や自動運転関連、ブロックチェーン(Blockchain=分散型台帳技術)によって金融革命を引き起こすとも言われるFinTech(フィンテック)関連、IoT社会に不可欠な通信インフラとなる5G(第5世代高速無線通信)などが引き続き主役テーマとなりそうだ。

 AIは人間の脳が行っている知的行動をコンピュータ上で実現する技術・ソフトウェア・システムとされている。過去に何度も開発・実用化期待ブームを繰り返してきた。しかし最近は、ディープラーニング(Deep Learning=深層学習)という機械学習手法や、ビッグデータ収集環境の整備・進展によって、AIの性能が急速に進化している。AIの実用化・普及によって大量の失業者が発生するという懸念もあるが、生産性向上に向けてロボット、自動運転、資産運用など様々な分野への活用が期待されている。

 IoTは、パソコン、スマホ、家電、自動車、工場の生産設備、発電設備、さらに社会インフラなど、センサと通信機能を持った「あらゆるモノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバに接続され、相互に情報交換(受発信)することにより、相互に動作を制御する技術・仕組みとされている。

 AIとIoTを組み合わせた自動運転や生産自動化など、AIとIoTはあらゆる生活・ビジネスシーンへの活用・普及が期待されている。このためAIやクラウドを含むIoTプラットフォーム関連、半導体やセンサをはじめとするIoTデバイス関連、IoT社会の基盤となる次世代通信インフラ5G関連、さらにサイバーセキュリティ関連など市場規模は膨大だ。

 ブロックチェーンを活用するFinTechは、Finance(金融)とTechnology(テクノロジー)を組み合わせた造語である。AIも活用して決済、送金、融資、資産運用などの金融サービス分野において、様々なイノベーションをもたらすと期待されている。

 相場の急騰で話題性が高まったビットコイン(Bitcoin)は、ブロックチェーンを基幹技術とする仮想通貨の一つである。金融機関を通さずに取引相手と直接決済できるため、金融機関に支払う手数料が不要になるなどのメリットがある。ビットコインが将来の通貨となるかどうかの判断は別として、引き続き相場に連動する形で話題性が継続しそうだ。

■人づくり革命や生産性革命などの政策関連

 アベノミクスの人づくり革命、働き方改革、生産性革命といった政策関連も注目テーマだ。

 人づくり革命では、幼児教育の無償化、待機児童の解消、大学教育の質の向上、給付型奨学金の創設、さらに女性の復職・再就職支援など、教育・人材育成投資に関する政策が推進される。

 また働き方改革では、賃金の引き上げ、同一労働同一賃金を基本とする非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、テレワークや副業・兼業の推進、子育て・介護と仕事の両立、外国人材の受け入れ、女性や若者が活躍しやすい環境整備、高齢者の就業促進、雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援など、労働条件の格差是正や多様な働き方を支える政策が推進される。

 企業にとっては人件費、物流費、事務所経費などのコストアップ要因となるが、積極的な事業展開を推進するためにも、人材確保に向けて労働条件や職場環境の改善が避けられない。また賃金上昇に伴う個人消費の拡大、省人化・自動化関連投資の拡大などを通じて、景気の拡大や、適度な物価上昇による日本経済の好循環に繋がることも期待される。

 関連セクターとしては、幼児教育・保育サービス、学習塾、資格取得学校、教育関連出版、教育関連情報サービス、人材派遣・紹介や転職支援などの人材サービス、求人・求職情報サービス、コールセンターのようなBPO(Business Process Outsourcing)サービス、製造請負、医療・福祉・介護関連サービス、福利厚生サービス、家事代行サービス、ITサービス、さらにオフィス用家具などがある。

 生産性革命では、人手不足への対応や生産性の向上に向けたロボット導入の促進など、省人化・自動化関連投資の活発化が期待される。工場の製造分野における産業用ロボットにとどまらず、受付・案内・接客分野におけるサービスロボット、物流分野における搬送・仕分ロボット、農業分野におけるドローンやパワーアシストスーツ、医療・福祉・介護分野における介護ロボットなども関連銘柄となる。技術的にはAIやIoTの活用が一段と進展するだろう。また中小企業の事業承継問題対応や統合による生産性向上促進も期待され、M&A仲介・コンサルティングなども関連セクターとなりそうだ。

■2020年東京五輪などのイベント関連

 イベント関連では、2018年4月の日銀総裁人事、6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行、骨太方針閣議決定、9月の自民党総裁選などがあり、さらに2019年4月の皇位継承関連、2020年東京五輪関連なども注目テーマとなる。また海外では、2018年2月のパウエル米FRB(連邦準備制度理事会)議長就任、6月のG7首脳会議、11月の米中間選挙などが注目イベントとなりそうだ。

 民泊関連は、2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されるため、これに合わせて民泊物件開発・保有・運営・仲介サイト関連セクターが注目される可能性がありそうだ。

 2020年東京五輪関連については引き続き、会場整備関連、首都圏再開発関連、電線地中化関連、訪日外国人旅行客のインバウンド需要関連、民泊関連、通訳・翻訳サービス関連などが関連セクターとなる。

 また2016年2月に法案成立したIR(Integrated Resort=統合型リゾート)施設の誘致具体化も注目される。さらに2018年11月のBIE(万国博覧会国際事務局)総会で大阪府による2025年万博招致が決定した場合も注目テーマとなりそうだ。

■その他の注目テーマ

 この他にも、バッテリーの小型軽量化・高性能化がカギとなるEV(Electric Vehicle=電気自動車)関連、次世代ディスプレイの本命とされる有機EL(Electronic Luminescent)ディスプレイ関連、普及が進むVR(Virtual Reality=仮想現実)とAR(Augmented Reality=拡張現実)関連、実用化が期待される再生医療関連、拡大基調のEC(Electronic Commerce=電子商取引)関連と物流インフラ関連、増加基調の訪日外国人旅行客によるインバウンド需要関連、サイバー攻撃多発に対応するサイバーセキュリティ関連、監視カメラやドライブレコーダを活用した防犯関連、高齢化社会に対応した医療・福祉・介護・シルバービジネス関連、老朽化した社会インフラを整備・更新する国土強靭化関連など、注目テーマは多彩だ。

■ビジネスモデルや事業戦略で個別物色

 テーマ関連株の場合には、業績面の裏付けがなく、材料性だけで短期資金が集まって株価が乱高下し、人気一巡後に株価が元の水準に戻ってしまう銘柄が少なくない。テーマ関連株が一斉に買われる場面もあるが、基本的にはテーマ関連株でもビジネスモデルや事業戦略によって個別物色が必要になる。

 また個人消費関連などはテーマ性が少なく、比較的「地味な」分野だが、人手不足や働き方改革などを背景に賃金上昇や処遇改善が進展し、個人消費や余暇活動が活発化して景気が拡大するならば、小売・飲食・サービス・レジャー・エンタテインメント関連セクターなども恩恵を受けることになる。こうした状況を背景に業績拡大が期待される銘柄が個別物色される可能性も高いだろう。特に長期投資の観点で見れば、こうした「地味な」銘柄にも注目しておきたい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | 特集
2018年01月01日

【新春相場展望】2018年前半は上値追いに慎重、お盆を目安に上昇トレンドへ=長島和弘

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■日経平均株価=1万8700円〜2万4000円を予想

 日経平均株価は、11月9日に23382.15円と上昇しましたが、欧米株に対する出遅れ感、今期予想PER15倍台と買い進まれたため、今2018年3月期業績見通しをほぼ織り込んだと思われます。

 世界景気は、日米欧の主要国に加え、新興国ではブラジルが底入れするなど資源国でも回復基調となっています。米国では10年で1.5兆ドルという大型減税法案が成立。2018年1月から連邦法人税率を35%から21%へと引き下げ、個人所得税も大幅に軽減しますから、米国景気の堅調持続で日本企業の業績を下支えすると期待されます。

 ただ、中国では金融引き締めリスクが懸念されはじめていますので、2月上旬に予定される今18年3月期第3四半期決算発表で好材料出尽くしからいったん調整することも想定し、年前半は上値追いに慎重と思われます。

 5月上旬に予定される3月期本決算の発表で、19年3月期業績の好調見通しが明らかになれば、日銀によるETF買いが下支えする形で8月半ばのお盆を目安に上昇トレンドを描くと予想します。

 日経平均株価の予想レンジは、1万8700円〜2万4000円。(バランス投資顧問 投資情報室室長 長島和弘)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | 特集

株は世に連れ、世は株に連れ=犬丸正寛の相場格言

■株は世に連れ、世は株に連れ

株は世に連れ、世は株に連れ 「歌は世に連れ・・・」から取った言葉。歌は世相を反映していると言われるが、株もまた同様です。

 昭和40年代の高度経済成長時代は、生活が豊かになり、「カー・カラーテレビ・クーラー」が売れ、株式市場では、頭文字を取って「3C」に関連した銘柄が人気となりました。このほかにも住宅、海外旅行、制ガン剤といった当時の世相を映した銘柄が人気となったものです。

 株式市場では、こうした人気化要素を「テーマ」と呼んでいます。テーマは社会ニーズ(ソーシャルニーズ)を背景としているため新聞、テレビ、雑誌等で取り上げられることが多く、話題となる材料です。多くの投資家が関心を持つことで出来高も増え、人気となります。

 株式投資には、「これまで蓄積した資産内容」など現在の実力を買う場合と、今は業績がよくなくても「先行きを期待」して買う、という2つがあります。仮に、今は赤字の会社が、ガンの特効薬を開発したとすれば、先行き業績は様変わりになりますから、研究をしているというだけで期待買いが入ります。

 現在は資源、食糧、環境などが社会の主要テーマです。こうしたテーマに関連した銘柄がこれからも注目されるでしょう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00 | 特集

【特集】戌(いぬ)年相場は4勝1敗、「戌(いぬ)は笑い、亥(い)固まる」でいい年に

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■ブルドックソース、乾(いぬい)汽船、ラウンドワン、サーティワンアイスなど浮上

 相場格言に言う「申酉(さるとり)騒ぐ」の2017年も過ぎ、2018年の戌(いぬ)年は「戌は笑い、亥(い)固まる」(本稿末尾参照)とされ、十二支の中でもかなりいい年になるとされる。

 戌(いぬ)年の相場は、東証の取引が戦後再開された1949年5月以降5回(1958年、1970年、1982年、1994年、2006年)あり、このうち、70年を除きすべて陽線(年初より年末が高くなる年足陽線)の4勝1敗だった。

■昨年の酉(とり)年相場では佐鳥電機や鳥貴族、ニトリHDなどが大化け

 こうした見方をすると、昨17年の酉(とり)年相場は東証の戦後再開から6回目になり、17年の約16%高を含めて5勝1敗。トリにちなんでゲンかつぎされた銘柄としては、たとえば、ニトリホールディングス<9843>(東1)は年初の1万3300円前後から年間の高値をつけた12月の1万8770円前後まで約41%高となった。同様に、サントリー食品インターナショナル<2587>(東1)は7月の高値までで約15%高。佐鳥電機<7420>(東1)は約78%高、鳥貴族<3193>(東1)は約56%高、鴻池運輸<9025>(東1)は約37%高、白鳩<3192>(JQS)は約12%高、お店の看板がニワトリのコメリ<8218>(東1)は約31%高となった。

■2018年の戌(いぬ)年のゲンかつぎ銘柄

 と、いうことで、こうしたゲンかつぎ銘柄を2018年の戌(いぬ)年で探すと、筆頭はやはりブルドックソース<2804>(東2)になるのではないだろうか。今期・2018年3月期は減益の見通しを出しているが、株価は消化済みのようで、すでに1年以上も下値をセリ上げる相場を続けている。

 ほかに思いつくまま列挙して見ると、「いぬ」のつく銘柄としては、イヌイ倉庫と合併した乾(いぬい)汽船<9308>(東1)ぐらいになる。そこで「ワン」のつく銘柄を探すと、ラウンドワン<4680>(東1)エイチワン<5989>(東1)アズワン<7476>(東1)ネットワンシステムズ<7518>(東1)ウッドワン<7898>(東1)ベネフィット・ワン<2412>(東2)ヒガシトゥエンティワン<9029>(東2)サーティワンアイスクリーム<2268>(JQS)イメージ ワン<2667>(JQS)、ワンダーコーポレーション<3344>(JQS)エーワン精密<6156>(JQS)、などが思い浮かぶ。

 こうした干支(えと)にちなむ銘柄は、市場関係者によると、「厳密にイヌやワンにこだわる必要はなく、創業年や設立年が戌(いぬ)年の銘柄というケースだってある」という。インスピレーションでひらめいた銘柄が、案外、その投資家との相性がいい場合もあるようだ。これらの銘柄の中から、17年のトリ年に大化けした佐鳥電機や鳥貴族のような出世株が現れる可能性は十分にありそうだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 01:00 | 特集
2017年12月30日

今どきは人の行く裏道より表道=犬丸正寛の相場格言

■今どきは人の行く裏道より表道

今どきは人の行く裏道より表道 『人の行く裏に道あり花の山』は、代表的な相場格言です。しかし、今の世では、そぐわなくなってきた印象です。

 かつてのような大手証券主導型の時代には弱者の個人投資家には役立った格言でしたが、今は個人投資家が開かれたマーケットで自らの判断と責任において投資する時代となっていることから大手証券の裏を考える必要はなく素直に元気のよい銘柄につくのが儲けの近道といえるようです。

 とくに、力らのあるところに偏っていた情報がネットで誰にでも公平に手にいれることができることから裏道を行くより表(おもて)の道を行くのが安全でかつ効率がよく儲けることができそうです。売買手数料も安くなっているのですから。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00 | 特集
2017年12月29日

【2018相場予測】「アベノミクス相場」並みのベスト・シナリオに期待、新春はテーマ株が再出番=浅妻昭治

【2018年はどうなる?】
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■「アベノミクス相場」の株高は円安・ドル高の2点セット

asa1111.jpg 「アベノミクス相場」の株高は、常に総選挙での自民・公明党の圧勝を起点に、異次元金融緩和策、円安・ドル高の2点セットで構成されるのを特徴としてきた。3年3カ月ぶりに政権を奪回した2012年12月16日投開票の総選挙では、為替相場は、1ドル=83円台から96円台まで円安・ドル高となり、さらに2013年3月に日銀総裁に就任した黒田東彦総裁が、4月4日に異次元金融緩和策を決定したことからさらに103円台にまで進んだ。日経平均株価は、投開票日翌日から28.5%の底上げをし、さらに黒田総裁が「戦力の逐次投入はしない」と大見得を切った異次元金融緩和策が二段ロケットの推進力となって、2013年5月23日の1万5942円まで62.2%の急騰を演じた。

■新春相場の最大のキーポイントは何か?

 2014年12月14日投開票の総選挙では、為替相場は、1ドル=117円台から123円台への円安・ドル高が進み、日経平均株価は、2015年6月24日の2万0952円まで22.5%の急騰となった。この先例で明らかなように、アベノミクス相場は、異次元金融緩和策の深掘りと円安・ドル高が「両肺」となって株高を演出したことになった。

 翻って昨年2017年10月22日に投開票された総選挙後のアベノミクス相場は、どのような経緯を辿ったか?為替相場は、1ドル=113円台から一時、114円台への円安・ドル高にフレたものの、昨年12月下旬には112円台へ揺り戻された。アベノミクス相場の「両肺飛行」が、異次元緩和策の「片肺飛行」を余儀なくされた。航空機エンジンに例えれば、「単発エンジン」の推進力は、「双発エンジン」大出力に及ぶべくもなく、日経平均株価も、11月9日の2万3382円へと7.7%の上昇にとどまり、その後も、もみあいながら2万3000円台を前に押し返され膠着感を強めた。

 だから新春相場の最大のキーポイントは、この「片肺飛行」が「両肺飛行」に発展するのかしないのかにある。この為替相場の動向は、国内要因だけで決まるわけではない。米国FRB(連邦準備制度理事会)は、昨1017年12月13日に今年3回目の政策金利引き上げを決定し、同12月21日に黒田日銀総裁は、異次元緩和策の現状維持を決めたが、米10年国債利回りは、2.3%〜2.4%の低水準にとどまり、日米金利差拡大による円安・ドル高は不発となった。

■2018年はアベノミクス相場並みのベスト・シナリオも

 日銀短観の昨年12月調査では、大企業製造業の想定為替レートは、1ドル=110円と現状の為替レートより円高・ドル安水準にあるが、今後、1月末から本格化する3月期決算会社の第3四半期業績発表での上方修正ののりしろは狭まり、期待されている業績相場発進にもカゲを落とすことになる。もちろん、新春相場には下ぶれ・波乱リスクは尽きない。米朝軍事衝突不安の地政学リスク、経済減速懸念の中国リスク、イスラエルの首都をエレサレムと認定したトランプ・リスク、サウジアラビアの政情動揺による中東リスクなどである。

 しかし、現状の「片肺飛行」が、「両肺飛行」に発展する兆しさえ生まれれば、こうしたリスクを吸収して2012年、2014年の前2回のアベノミクス相場並みのベスト・シナリオも期待できる。前2回の日経平均株価の平均上昇率(2012年は2013年4月までの上昇率)は25.5%となっており、これを今回も繰り返すとすれば、2万7000円台の上値目標が弾き出され、新年相場は、ここを目指して全員歓迎のアップトレンドが続く可能性も高まる。米国の長期金利動向、為替相場の先行きからは目を離せない。

【2018年の注目銘柄はこれだ!】

■リスクを低減しリターンを最大化することが不可欠

 「片肺飛行」か「両肺飛行」かまだ不確かな新春相場では、投資スタンスも「硬軟両様」のフレキシブルな対応でリスクを低減しリターンを最大化することが不可欠となる。

 「両肺飛行」の兆しが生まれれば、大きく下げた株ほど大きく戻すとする「リターン・リバーサル」の投資セオリー通りの出番である。まず東京エレクトロン<8035>(東1)などの半導体関連のハイテク株の値動きが活発化するはずだ。また、米長期金利上昇を先取りして利ざや拡大や運用環境向上を期待して三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)などの銀行株、保険株などの上値余地が拡大する。

 一方、なお「片肺飛行」を余儀なくされるとすれば、下値で待機している個人投資家主導の小型株、材料株の出番となる。折からの厳冬到来で雪害対策のコロナ<5909>(東1)浅香工業<5962>(東2)スノーピーク<7816>(東1)、北朝鮮リスク関連の石川製作所<6208>(東1)アゼアス<3161>(東2)興研<7963>(JQS)、原油・非鉄価格動意を背景にした国際石油開発帝石<1605>(東1)住友金属鉱山<5713>(東1)三菱商事<8058>(東1)などの資源関連株、さらに年末相場ではIPO(新規株式公開)ラッシュのカゲで鳴りをひそめていた自動運転関連株、量子コンピューター関連株などのテーマ株に再出番も想定されマークするところだろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | 特集

【東証・2017年の大納会】囲碁界のスーパースター・井山裕太「7冠」が鐘をつく

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■日経平均は19円安だったがJASDAQ平均は今世紀の高値で終わる

 2017年の最後の株式取引となった12月29日、東京証券取引所で15時から恒例の「大納会」が開催された。

 冒頭、日本取引所グループの清田瞭・取締役兼代表執行役グループCEOが挨拶。これに続き、今年のゲストとして囲碁界のスーパースター・井山裕太7冠が登壇し、年納めの鐘をついた。

 井山7冠は、今年10月に囲碁・将棋界を通じて初の7大タイトル(棋聖・名人・本因坊・王座・天元・碁聖・十段)を同時に獲得(それも2度目)した俊英。2009年に20歳4ヵ月で史上最年少の名人となって以降、2012年には5冠(本因坊・天元・王座・碁聖・十段)を獲得。2013年に史上初の6冠に輝き、さらに7大タイトルを獲得して最初の7冠を達成。囲碁界のスーパースターとして今後の活躍が期待されている。

 29日の東京株式市場は、機関投資家のほとんどが不在とされ、大きく売り買いするニュースも聞かれず、日経平均は午後に一時97円23銭高(2万2881円21銭)まで上げる場面があったが、終値は19円04銭安(2万2764円94銭)となった。ただ、振興市場は活況で、JASDAQ平均は17.89ポイント高(3950.46ポイント)となり今世紀の高値を更新した。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | 特集
2017年12月15日

【CSR(企業の社会的責任)関連銘柄特集】イワキは健康分野で人々の暮らしを支え、CSR活動にも積極取り組み

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イワキ<8095>(東1)

 イワキ<8095>(東1)は、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。大正3年創業の100年企業として、医薬・FC事業部、HBC事業部、食品事業部で人々の暮らしを健康分野から支えるとともに、環境活動や社会貢献活動などCSR(企業の社会的責任)活動にも積極的に取り組んでいる。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 1914年に薬種問屋の岩城市太郎商店として、東京の薬街である日本橋本町で創業した。その後、医薬品商社として成長するとともに、化粧品・健康食品・工業薬品の分野へ多角化を推進した。1963年イワキ株式会社に改称して東証2部市場へ上場、2005年東証1部に市場変更した。そして2014年には創業100周年を迎えている。

 現在は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬(医薬品)やメルテックス(表面処理薬品)のメーカー機能も強化している。

 事業区分は医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)としている。

■CSR活動に積極取り組み

 医薬・FC事業部、HBC事業部、食品事業部で人々の暮らしを健康分野から支えるとともに、社会貢献活動や環境活動などCSR(企業の社会的責任)活動にも積極的に取り組んでいる。

 環境活動レポート(2015年12月〜2016年11月)によると、環境方針に「地球環境保護に努める」「環境関連法規を遵守する」「環境活動の継続的改善を実施する」「省資源・リサイクル活動・グリーン購入を推進する」「環境教育を実施し環境活動を周知する」を掲げている。そして資源消費量の削減、一般廃棄物の削減と再資源化、産業廃棄物の削減などで一定の成果を上げた。今後も引き続き環境活動を継続し、環境負荷の低減に努めていく方針だ。

 なお医薬・FC事業部ではグループ会社の岩城製薬静岡工場において、2016年からE=環境(土壌汚染防止)、H=健康(作業衛生)、S=安全(防災)を整備するEHS投資を推進している。高品質な製品を作り続ける生産体制「GMP体制」に加えて、従業員および近隣住民の環境・健康・安全を守り続ける生産体制「EHS体制」を整備する。製品・従業員・近隣住民を大切にする体制を構築することで、事業のグローバル展開に向けて欧米の医薬品メーカーからの信頼を得ることに繋がる。

 またHBC事業部では、三和酒類(株)が製造する大麦乳酸発酵液ギャバの拡販に取り組んでいる。ギャバは麦焼酎「いいちこ」の製造工程で発生する焼酎粕を食品素材として加工したもので、循環型生産事業の一環から生まれた素材である。そして機能性表示食品に対応した素材として注目されている。

 社会貢献活動としては、2012年2月から東京「中央区緑のアダプト活動」に参加している。この他にも、グループ会社・事業所において、各地の清掃活動、献血活動、Ecoプロジェクトなどに積極参加している。

■創業111周年の2025年11月期目標は連結売上高1000億円以上

 中期経営計画の目標値には2018年11月期売上高600億円、営業利益10億円、ROIC4.0%以上を掲げ、中長期ビジョン「Vision i−111」では目標数値に、創業111周年の2025年11月期の連結売上高1000億円以上、ROIC10.0%以上を掲げている。CSR活動への積極取り組みも事業基盤強化や収益拡大に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | 特集
2017年12月14日

ラ・アトレのカンボジア不動産開発プロジェクト(最終回)

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【カンボジアでの不動産開発と海外不動産投資】

◆売上げ規模は20億円台を予定し、3年後120億円計画の原動力に

 カンボジアは、国連の人口予測によると2076年まで人口が増え続けるとされる。ANAは2016年9月、日本の航空会社としては初めて日本とカンボジアを結ぶ直行便の運行を開始し、これを発表した同年1月のニュースリリースで「経済成長著しいASEANへの新規路線として、成田=プノンペン線を開設いたします」と『宣言』した。ラ・アトレ<8885>(JASDAQ)が同国の首都プノンペンに建設する地上26階建ての高級コンドミニアム(分譲型マンション)は、日本をはじめ中華圏などの投資家向けの物件として誕生し、居住者は各国の駐在員などを想定。あるいは現地富裕層による実需購入も見込む。

◆アパートやマンションが建設ラッシュの中、日本人の感性による品質で差別化

 日本の株式上場デベロッパーがカンボジアで分譲マンションを開発するのは、ラ・アトレが初めてだ。カンボジアでは、いま、とりわけ首都プノンペンを中心にアパートやマンションが建設ラッシュとなっており、一部の資料によれば、計画中のものも含めると2019年頃までには総戸数4万戸を超えるとの報告もなされている。外資系企業の進出が拡大し、常駐するビジネスパーソン(海外駐在員)の数は年々増加している。

 しかし、たとえば、先進国から同国を訪れる駐在員、およびその家族などが居住する上で、満足できる物件となると、まだそのごく一部でしかないのが現状だという。こうした状況の中で、ラ・アトレは、入居者の視点に立ち、日本文化の特色である気配りや感性を生かし、居住者のニーズをとらえる動線・配置、過不足のない間取り、細部まで作り込む施工、コンシェルジュサービスをはじめとする24時間の管理体制やセキュリティ体制などにより、建物としての資産価値以外でも差別化を図る計画だ。

 場所は、プノンペンの中でも一等地のボンケンコン=BOEUNG KENG KANG1地区(通称「BKK1」地区)で、プノンペン国際空港から約12キロメートル、独立記念塔からは約800メートル。149戸(計画)の間取りは、「スタジオタイプ」(バルコニーを含む専有面積が約27平方メートルから約36平方メートル)から「1ベッドルーム」「2ベッドルーム」タイプ、そして「ペントハウス」(ルーフバルコニーを含む専有面積が約144平方メートルから約154平方メートル)タイプまで用意する。最多価格帯は1000万円から2000万円くらい。竣工は2020年の秋を予定する。現在の賃料相場からみた利回りは年7%前後からと想定している。

◆すでにグループ会社を置くタイでのプロジェクトも含め海外の拡大に注目

 こうした価格設定に基づくと、今回のプロジェクトの売上げ規模は20億円台になる。同社が現在、推進中の3ヵ年中期計画(2017年12月期から19年12月期まで)は、数値目標として、計画到達年度(19年12月期)の連結売上高120億円(初年度・17年12月期の見通しは88億8500万円)を掲げる。今回のプロジェクトの他にも、既存事業の伸長に加え、不動産周辺ビジネスなどの収益貢献、M&Aによる事業拡大、すでにグループ会社を置くタイでのプロジェクトの収益化、などにより一層の拡大を目指すとしているが、今回のカンボジアでの不動産開発プロジェクトが中期計画の原動力になることは確かだ。

 ASEAN(東南アジア諸国連合)地域での日系企業の不動産開発は年々活発化しており、この12月初旬には、「東急不動産がインドネシアのジャカルタで建設を進めている分譲マンションがこのほど上棟した」(日経産業新聞12月5日付より)と伝えられた。ラ・アトレがカンボジアで進める地上26階建ての高級タワーマンションの上棟は着工から2年目の2019年になる見込みで、これに続く海外展開も引き続き注目が怠れないといえる。(終)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24 | 特集
2017年12月09日

相場には、事実は1つ見方は2つ=犬丸正寛の相場格言

■相場には、事実は1つ見方は2つ

相場には、事実は1つ見方は2つ 相場でなくても、社会生活にも通用することです。目の前で起きている出来事、事実は誰の目にも同じはずです。野球でジャイアンツが勝利すれば「勝ったという事実」は動かしようがありません。しかし、アンチ・ジャイアンツ・ファンは事実を認めたくないのです。「今日のジャイアンツの勝ち方はよくない。連敗の始まり」といった違う見方となるのです。

 NHKラジオでも紹介していましたが、出来事を「悪く解釈する人」、「良い方に解釈する人」の2通りということです。もちろん、どちらに解釈するのも、その人の自由です。筆者の知人にも、一旦は、すべての出来事を悪く解釈しないと、落ち着かないという人がいます。まず悪く考えておけば、気持ちが楽というのです。

 さて、株の世界には、少し前までは「事実」と「真実」は違うという悩ましい問題がありました。粉飾決算等が多く、いわゆる、「有価証券等の虚偽記載」です。最近でも大手の多額の虚偽記載が発覚しました。しかし、それも証券取引等監視委員会の指導と監視によって、昔からみると随分と減っています。

 つまり、企業の発表した「重要事実」=「真実」と判断できるようになっています。発表されたことは事実として素直に受け取り、後は、投資家が「強気」に判断するか、「弱気」に判断するかの2つです。強気判断なら、新規買い、あるいは持株は持続です。反対に弱気判断なら空売り、あるいは持株の売却ということです。このように、今の株式市場は、「事実は1つ」が信用できるものとなっています。後は各個人の解釈による腕の見せ所ということです。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00 | 特集
2017年12月07日

ラ・アトレのカンボジア不動産開発プロジェクト(第4回)

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【カンボジアでの不動産開発と海外不動産投資】

◆国際企業の駐在員のニーズをとらえた物件は少なくこうした需要を満たす

 カンボジアの経済成長率は、IMF(国際通貨基金)によると、2011年から2016年の6年間で平均7%を超えた。2022年までを展望しても年6.0%〜6.8%の堅調な成長が続くと予測している。隣国のタイやベトナムよりも成長率は高く、地価や賃料もこれに応じて伸び続ける可能性が高い。ラ・アトレ<8885>(JASDAQ)は2017年4月、このカンボジアの首都プノンペンに地上26階建て、総戸数149戸(計画)のコンドミニアム(分譲型マンション)の開発を開始した。日本の株式上場デベロッパーとして、同国にコンドミニアムを開発するのは同社が初めてだ。ニーズをとらえる動線・配置、過不足のない間取りなど、細部まで作り込むことで、ひと味違うブランド価値を加えて差別化を図る。

◆「スタジオタイプ」から「ペントハウス」までホテルライクな生活を実現

 同社がこのたび建設するタワー型のコンドミニアムは、プノンペンの中でも一等地のボンケンコン=BOEUNG KENG KANG1地区(通称「BKK1」地区)に位置し、プノンペン国際空港から約12キロメートル、独立記念塔からは約800メートルの立地にある。延床面積は9360平方メートル(計画)で、149戸(計画)の間取りは、最も専有面積の小さい「スタジオタイプ」(バルコニーを含む専有面積が約27平方メートルから約36平方メートル)をはじめ、「1ベッドルーム」、「2ベッドルーム」、そして「ペントハウス」(ルーフバルコニーを含む専有面積が約144平方メートルから約154平方メートル)タイプまでそろう。権利形態は、専有部分が区分所有権、共用部分は専有面積割合に基づく所有権の共有。管理面ではコンシェルジュサービスや24時間セキュリティ体制を完備し、ホテルライクな生活を実現するコンドミニアムとする予定だ。

 着工は2017年冬の予定で、2年目に上棟し、竣工は2020年秋の計画だ。最多価格帯は1000万円から2000万円くらいになる見込みで、この第3四半期(2017年7〜9月)にはプレセールを開始した。直近は大手不動産デベロッパーによるインドネシアでのマンション開発構想も報じられ、東南アジア諸国の不動産開発に対する注目度が一段と高まっている。

◆完成後はプノンペン市街のシンボル的なタワーマンションになる可能性が

 カンボジアでは、いま、とりわけ首都プノンペンを中心にアパートやマンションの建設ラッシュとなっており、外資系企業の進出が拡大する中で、外国人駐在員の数も年々増加している。しかし、外国人向けの物件数は、まだそのごく一部でしかないのが現状だという。

 入居者を先進国からの駐在員とした場合、住宅環境に対する要求が高いケースがほとんどになり、支出可能な予算も十分に用意される。このため、こうした居住者のニーズをとらえた物件は自然に競争力が高くなり、賃料もそれに応じたレベルになる。そして、投資として考えた場合の利回りも、こうした需給動向と高額の賃料を考慮すると自然に高くなるといえる。

 ラ・アトレでは、このたび建設するコンドミニアムについて、現在の賃料相場からみた利回りを年7%前後からと想定している。細部まで丁寧に仕上げる日本的な品質を目指す地上26階建ての建物は、資産価値も含めて完成後はプノンペン市街のシンボル的なタワーマンションとして注目される可能性がありそうだ。(シリーズ5回・次回に続く)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | 特集
2017年12月02日

大上げ、大下げ後の小幅モミ合いはあなどるな=犬丸正寛の相場格言

■大上げ、大下げ後の小幅モミ合いはあなどるな

大上げ、大下げ後の小幅モミ合いはあなどるな 何かの新しい材料等でチャートにおいて大きい陽線、あるいは大きい陰線が出た後は、動きが小幅となるものです。先行きの動きがどうなるか見極めたい気持ちが強いことがあります。

 好材料が出た場合、もう、株価には織り込んだのではないか。あるいは、まだこれからではないかなど、期待と思惑が入り乱れます。このような、判断に迷う時は株価に注意して、相場の動きから答えを求めることも大切と教えています。つまり、大きい陽線の出た後、大きな調整もなく小幅な下げでとどまり、モミ合っている時は再上昇が見込めるものです。

 安値圏で推移していた株価が好材料の出たことで急伸すれば、長く持っていた人は先高を考えるより、まず売りたくなる気持ちが先行するものです。株価低迷でその人は、「売りたい、手放したい」気持ちを日々、持って相場を見ているからです。そうした売り物を消化するために、急伸の後、モミ合うのです。そして、売りが一巡すれば再急伸ということです。急伸したあとの動きが鈍いからといって、決してあなどってはいけません。

 反対に、悪材料で大きく下げ、その後の戻りが小さい場合は要注意です。その悪材料はまだ織り込んでいない可能性があります。「大きく上げた後の小幅押しは買い」、「大きく下げた後の小幅戻しは売り」、くらいの気持ちで見ておいてください。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00 | 特集
2017年11月30日

ラ・アトレのカンボジア不動産開発プロジェクト(第3回)

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【カンボジアの現状や経済発展とラ・アトレの取り組み】

◆総人口は2076年まで増加と推測され高度成長の真っただ中

 ラ・アトレ<8885>(JASDAQ)は2017年4月、経済成長の著しいカンボジアの首都プノンペンの一等地に地上26階建てのタワー型高級コンドミニアム(分譲型マンション)の開発を開始した。カンボジアは、人口が1470万人(2013年外務省データ、IMFデータでは1570万人)で、そのうち半数を25歳以下の若年層が占めている。若者の人口比率が高いことも魅力のひとつだ。国連による人口予測では、総人口は2076年まで増え続け、労働力人口は2045年まで増え続けるとされている(世界の推計人口2017より)。まさに、いま、高度成長の真っただ中にある国である。

◆国家再建の当初から協力と支援を行い、日本に対する国民感情はかなり良好

 カンボジアといえば、まだ内戦の傷跡が癒えない国というイメージがつきまとうが、内戦が終結してからすでに25年近くになる。日本との縁は意外に深く、内戦終結前後の1992年に国連の平和維持活動組織「UNTAC」(国連カンボジア暫定統治機構:明石康事務総長)が民主政権の樹立に向けて活動を開始し、93年には国民議会選挙で民主政権が誕生。ここから名実ともに平和国家としての再生が始まった。

 この過程で、日本は、政府をはじめ、企業や非営利組織による援助など、当初から同国に有形無形の協力を続けてきた。このため、「日本に対する国民感情はかなり良好なレベルといえる」(ある外務省OB)という。文化交流の面でも、古くはカボチャの語源は同国から伝来したとされるし、マラソンランナーの猫ひろしさん、アンコールワット観光など多彩。両国は、市民レベルの交流でも話題に困らない関係にあるといっていい。

 法律の整備についても、「カンボジア政府から我が国に対して法整備支援の要請がなされ」「日本の法務省も参加して法整備支援を行った」(法務省のホームページ「法務総合研究所国際協力部・カンボジア」より)。このため、民法や会社法などは日本の法律と概念が似ているといわれる。

◆大幅なインフラ整備が進み、半年経つと街並みが変わっているほど発展

 首都プノンペンには、約10年前まで高層建築物はほとんどなかったが、現在はビルが立ち並び、クルマの渋滞も激しく、大幅なインフラ整備が進み、信号機の増設やバイパスの設置なども進んでいる。「半年経つと街並みが変わっているほど発展が著しい」(同社の担当者)という。日本人駐在員の増加も著しく、在留邦人数は3000人を突破した(2017年5月、外務省発表資料より)。2014年にオープンしたイオングループ<8267>(東1)のイオンショッピングモールは、カンボジアで最大のショッピングセンターとして人気を集めている。JICA(国際協力機構)によると、日本食を提供する店舗は150店を超えた。

 こうした経済発展を受け、首都プノンペンの地価上昇率は2013年から2015年にかけて、3年で2倍となった。経済成長率は、IMF(国際通貨基金)によると、2011年から2016年の6年間で平均7%を超える推移を示し、今後も2022年まで6.0%〜6.8%と堅調な成長が続くと予測されている。このため、地価もこれまでと同様の伸びを続ける可能性が高い。

◆内装・外装など細部まで「日本品質」にこだわり資産価値を差別化する不動産を開発

 ラ・アトレがこのたびコンドミニアムを建設するプノンペン市内の一等地(ボンケンコン=BOEUNG KENG KANG1地区、通称「BKK1」地区)は、プノンペン国際空港から約12キロメートル、独立記念塔からは約800メートル。

 ここに、内装・外装の細部にまでこだわり、資材や設備、備品などでも日本国内と同等の住宅品質を提供する「日本品質」の建物を目指し、コンシェルジュサービスや24時間セキュリティ体制を完備したコンドミニアムを建設する。プノンペンでもマンション建設は活発化しているが、外国人向けのハイエンドで高品質な物件数は少なく、資産価値の観点からも差別化する不動産開発を進めているところだ。(シリーズ5回・次回に続く)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | 特集
2017年11月25日

顔色が悪い社長の会社の株は買うな=犬丸正寛の相場格言

■顔色が悪い社長の会社の株は買うな(真の経営者)

顔色が悪い社長の会社の株は買うな(真の経営者) 何をやるにも健康でないと、目標・計画を実行することは困難です。格言というより、当たり前で当然の言葉ですが、情報公開時代を迎え、単に企業は数字面だけでなく経営者、とくに最高責任者の人となりまでが求められるようになってきましたから社長の顔色、表情は大切です。

 かつては、企業の社長たるものは軽々に人前に出るもではないという考えが根強くありました。昔の殿様には、家臣といえども簡単には目通りできなかったのと同じです。威厳を優先していたためです。今でも、伝統のある名門と言われる企業ほどまだその傾向は残っています。記者会見では、新社長就任の時や新年の年頭会見、周年記念などの、めでたい時でないと社長は出て来なかったものです。

 IR時代と言われる今日でも、つい最近までは、アナリスト対象の決算発表に社長が顔を出すことを嫌がっていました。アナリストに細かく突っ込まれるのが嫌だったのです。財務出身の社長なら数字に明るく得意でも、営業畑出身の社長にはアナリストの攻撃をかわすのは大変で、取り巻きが恥をかかせてはいけないと遠ざけていたからです。ある関西系の有力企業が、以前、東京でのアナリスト説明会に社長が出なかったため株価が大きく下げました。このため、「IRに社長が出ない会社の株は売り」といった新格言さえ登場したほどです。結局、その会社は説明会をやり直したそうです。

 経営者とアナリストの間でも、こういう状態ですから、ましてや個人投資家が経営者と顔を合わせることはありません。せいぜい年1回の株主総会くらいです。そのため、日頃のうっぷんが爆発することにもなりかねません。現在は社長自らがアナリストだけでなく、個人投資家の前でIRセミナーを開催し人生観から経営方針、足元の業績まで幅広く話す機会が増えるようになっています。

 とくに、個人投資家はアナリストのように数字にウエイトを置くのではなく、会社の取り組みや社長の考え、表情、声の調子、顔の色ツヤなど生身の人間としての経営者の姿にポイントを置いて投資判断をします。まさに、社長はIR時代の主人公役を演じる役者といえる存在です。

 もし、主役の顔色が不健康で悪く、声に精彩がなかったらお芝居はつまらないものとなってしまいます。ましてや社長が酒焼け顔やゴルフ焼けで異常に黒かったりすると、投資家は大事なお金をその社長に預けることはしません。間接金融時代は銀行関係者と夜な夜な飲み歩いても許されましたが、直接金融時代の今日では個人投資家という多くの観客の前で、顔色、声、表情など主役にふさわしい立ち振る舞いが必要となっているのです。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00 | 特集
2017年11月18日

相場の極意は見ざる言わざる聞かざる=犬丸正寛の相場格言

■相場の極意は見ざる言わざる聞かざる

相場の極意は見ざる言わざる聞かざる 米(コメ)相場の神様とまでいわれた本間宗久が残した相場金言集「三猿金銭録」の中心をなす考え方といわれるものです。本間宗久は多くの金言、今でいう格言を残していますが、相場において最終的には人の意見に惑わされず、自分で考えて決めなさい、ということが言いたかったようです。

 3匹の猿が目、口、耳を手でふさぎ、見ない、言わない、聞かないという、「見ざる、言わざる、聞かざる」の、あの日光東照宮の猿の彫刻は有名です。一説では子供の頃は、大人のよくない行動を見たり、口にしたり、聞いたりしないで習い事に一生懸命になりなさいという教えといわれます。しかし、今日では、低俗な情報の氾濫に伴って犯罪の低年齢化が進むなど、3匹の猿の教えが通用するのはなかなか難しいことです。

 かつての証券会社では、たとえば店頭は現在と違って、多くの常連客などで賑わい、全体相場や個別銘柄についての話題が飛び交っていました。投資家もこうした話題を求めて証券会社の店頭に出かけて行くのを楽しみにしていたものです。しかし、こうした話題を参考にするのはよいけれど振り回されないで、最終的には自分自身で売り買いの判断を決めなさい、つまり、見ざる、言わざる、聞かざるのスタンスで、自分の考えを大切にしなさいという教えです。

 今でも、都内には昔の面影を残した証券会社の店舗はありますが、多くは、ネットでの取引になり、あるいは店頭も銀行以上に綺麗になって、しかも、営業カウンターの社員もアナリストレポート以外のことには答えてくれません。したがって口、耳から入ってくる情報は非常に少なくなり、最近の情報はネットによる目からのものが中心となっていますし、不確定な情報が多くなっています。とくに、今日の投資家は「見ざる」ことに心することが大切です。

 むしろ、最近は経営面において、経営者同士の交流会、勉強会などが活発で目、口、耳から入ってくる情報が非常に多くなっています。経営者にとって、情報収集は非常に重要なことですが、自社の実力を忘れて勢いに流されてしまうとバブル崩壊の二の舞になりかねません。経営者こそ孤独な存在ですから、最後は「見ざる、言わざる、聞かざる」を実践することが大切ではないでしょうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09 | 特集
2017年11月16日

ラ・アトレのカンボジア不動産開発プロジェクト(第1回)

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【中期計画初年度の業績進捗と中期計画】

◆カンボジアで初、日本の上場デベロッパーがコンドミニアム開発を開始

 ラ・アトレ<8885>(JASDAQ)は2017年4月、経済成長の著しいカンボジアで分譲タワーマンションの開発に乗り出した。カンボジアは、「中心部の地価が数年で倍になり」「出回るお金の85%がドル」(17年11月14日付の日本経済新聞・朝刊より抜粋)。中国や台湾などの企業の進出が増加し、すでにイオンモール<8905>(東証1部)なども出店しているが、日本の上場デベロッパーが分譲マンションを開発するのはこれが初めてだ。現地の他物件にはない「日本品質」を内装・外装の細部にまでこだわり、サービス面においても、コンシェルジュサービスや24時間セキュリティ体制により、高い資産価値を付加する計画で、長期にわたり現地駐在員などの安定的な賃貸需要が見込まれる。すでにアジア富裕層からの反応も集まっているという。同社の近況とカンボジアでの不動産プロジェクトをシリーズ5回で紹介する。

◆中心部の地価が数年で倍になる高成長国に「日本品質」で高い資産価値を

 ラ・アトレは1990年に設立され、社名である「L'attrait」は、フランス語で「魅力」を意味する。リノベーションマンションなどの再生不動産販売事業では業界のパイオニアとして事業を拡大してきた。その後、専門性が強まる不動産業界にあって、いち早く事業の多角化に取り組み、現在では、新築マンションなどの新築不動産販売事業が約64%(2017年9月末現在)、再生不動産事業の売上げ構成比は約30%。さらに不動産管理事業、不動産証券化事業、不動産ソリューション事業などを展開する。インカムゲイン型の事業やキャピタルゲイン型の事業をバランスよく組み合わせることにより、ムリのない持続的な企業成長を続けている。中心部の地価が数年で倍になるカンボジアでの不動産開発プロジェクトも、こうした多角化とバランス型の展開のひとつである。

 現在、推進中の3ヵ年中期計画(2017年12月期から19年12月期まで)では、既存事業の伸長に加え、このほど開始したカンボジアや、すでにグループ会社を置くタイの海外プロジェクトの収益化、さらに不動産周辺ビジネスなどの収益貢献、M&Aによる事業拡大などにより、一層の拡大を目指している。数値目標としては、計画到達年度・19年12月期の連結売上高120億円(初年度・17年12月期の計画は88億8500万円)、経常利益10億2000万円(同6億1000万円)、純利益7億700万円(同5億1100万円)を掲げて推進中だ。

◆同社にとって過去最高の経常利益を第3四半期で更新

 11月14日に発表した17年12月期・第3四半期の連結業績(17年1月〜9月累計)は、収益不動産の引渡しが順調に進んだことなどにより、売上高は63億6200万円(前年同期の約2.6倍)となり、経常利益は5億7000万円(前年同期は8700万円の赤字)で、同社にとって過去最高の経常利益を第3四半期で更新した。不動産管理事業では、保有不動産の入れ替え効果や、これまでの投資の成果が堅実に収益寄与した。

◆3ヵ年中期計画の初年度・17年12月期は9月までで進捗率90%台

 17年12月期の通期の業績見通しは、期初に発表した数値を据え置き、中期計画と同じく売上高は88億8500万円(前期比87.4%の増加)、経常利益は6億1000万円(同2.9倍)、純利益は5億1100万円(同2.9倍)。第3四半期までの進捗率は、売上高の71.6%に対し、経常利益は93.5%に達した。営業利益ベースでも進捗率は91.6%に達した。12月期末配当は、通期計画の達成を見越して前期比1円増配し6円の予定。利益面での進捗率が大きいため、翌年度やその先を展望した用地取得などが計画を上回るペースで進めやすくなり、中期計画の達成に向けて余裕のある展開になっている。

 カンボジアでのコンドミニアム開発プロジェクトは、日本の上場デベロッパーとしては初めてだ。この第3四半期にはプレセールを開始した。(シリーズ5回・次回に続く)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | 特集
2017年11月11日

短期での惚れ込みは命とり 惚れ込むは中長期投資なり=犬丸正寛の相場格言

■短期での惚れ込みは命とり 惚れ込むは中長期投資なり

短期での惚れ込みは命とり 惚れ込むは中長期投資なり 今のような短期売買が自由でなかった昔は、長く持つためには株に惚れ込むのがよいとされてきました。もちろん、現在でも数年単位で投資する中長期投資では惚れ込むくらいの打ち込みが大切です。

 しかし、数日が勝負の短期売買では銘柄に惚れ込みすぎると買い、売りのタイミングを失い命取りになります。短期投資では株価の勢いに惚れるのが成果への大切なポイントです。

 今は短期か中長期かを明確にして投資に臨むのがよいと思います。「投資は投機のなれの果て」となってはいけないと思います。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | 特集
2017年11月04日

自分の考えとマーケットの今を摺り合わせるべし=犬丸正寛の相場格言

■自分の考えとマーケットの今を摺り合わせるべし

自分の考えとマーケットの今を摺り合わせるべし 学びを重ね自分の考えを持つことは大切なことです。しかし、自分の考えに固執するあまり世の中の動きと大きく乖離したのでは学んだことは役に立たなくなる心配があります。

 世を離れ、「人は人 我は我」と悟りを求めるような人ならそれも立派ですが、生きて行くうえでは社会やマーケットで何がどう動いているかに耳を傾け、自分の考えと擦り合わせ、練り合わせることは大切です。それは、妥協とは違うものです。

 麻雀をされない方には恐縮な話ですが、麻雀では常に高い点数の取れる手を狙うものです。しかし、敵手も場の流れを見極めつつ最適の手を狙っているはずです。その駆け引きの中で少ない点数で勝負をつける場合もあります。

 もちろん、株のマーケットも同じです。自分では絶対にこの値段まで上がると思ってもマーケットはそれを簡単には許してくれないのです。『人は人 我は我 されど仲良き』という言葉が表すようにマーケットとも仲良くすることは大切です。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | 特集