[特集]の記事一覧
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記事一覧 (06/27)【株式市場特集】梅雨でも戻り梅雨でも活躍が期待できる銘柄にフォーカス
記事一覧 (06/20)【株式市場特集】金関連のリサイクル株からブランド品のリユース株に注目
記事一覧 (06/13)【株式市場特集】株安許容度を高めている銘柄にアプローチ、市場区分再編の関連銘柄が浮上
記事一覧 (06/06)【株式市場特集】所有期間利回りで6月末配当権利付き銘柄から9%の高利回りの海運株
記事一覧 (05/30)【株式市場特集】投資採算割り負けで増配や自己株式取得の株式還元策付き銘柄に注目
記事一覧 (05/23)【株式市場特集】「攻め6分、守り4分」の好業績株の個別銘柄物色にフォーカス
記事一覧 (05/19)【株式市場特集】2023年G7開催は広島が有力、本社広島県銘柄を調査
記事一覧 (05/16)【株式市場特集】自己株式取得を発表し投資採算的に割安な銘柄に注目
記事一覧 (05/09)【株式市場特集】今期純利益10%以上の増益予想でPERが市場平均を下回る銘柄をスクリーニング
記事一覧 (04/26)【株式市場特集】尹韓国次期大統領が代表団派遣、韓国と関係の深い銘柄に注目
記事一覧 (04/25)【株式市場特集】成長戦略を積極開示した関連株に注目、下値をマークするチャンス
記事一覧 (04/21)【株式市場特集】NTTとKDDIが高値更新、半導体・海運・商社に続く流れか
記事一覧 (04/18)【株式市場特集】「転ばぬ先の杖」として新旧の関連株、定番銘柄をスタンバイ
記事一覧 (04/12)【株式市場特集】木材関連銘柄が活況、「カーボンニュートラル」の側面からも大きく見直し余地
記事一覧 (04/11)【株式市場特集】リユース(Reuse・再利用)、リサイクル(Recycle、廃棄物利用)関連株に一考の余地
記事一覧 (04/07)【株式市場特集】量子コンピューター関連人気は再燃するか?YKTの動向次第
記事一覧 (04/05)【株式市場特集】新たな有力テーマに「メタバース」が急浮上、テンバガーが出るか注目
記事一覧 (04/04)【株式市場特集】主力の不動産株よりもまず小型の不動産株中心に先回り、打診買いするのに一考余地
記事一覧 (03/28)【株式市場特集】割り負け半導体関連株の「3グループ」をフォーカス
記事一覧 (03/22)【株式市場特集】歴史に名を残すことを目指すパウエルFRB議長に注目
2022年06月27日

【株式市場特集】梅雨でも戻り梅雨でも活躍が期待できる銘柄にフォーカス

 今週の当特集は、「転ばぬ先の杖」よろしくカラ梅雨でも戻り梅雨でも活躍が期待できる銘柄にフォーカスすることにした。カラ梅雨相場では、諸株高騰の全面高もいずれは銘柄を絞った個別株物色に移行し、戻り梅雨相場では、もちろん個別材料中心の一本釣り相場が続くはずである。どちらに振れても存在感を発揮するグロース株とバリュー株の特性を具備する銘柄へのアプローチである。

 この選択ポイントの第一に取り上げたいのが、積極的な設備投資を開示した成長投資銘柄である。例えば今年6月17日に7億ユーロの欧州での設備投資開始を発表したダブル・スコープ<6619>(東証プライム)は、その後の韓国子会社の新規株式公開(IPO)承認などの材料も続いて前週末24日には年初来高値2095円まで買われ1週間で34%の急伸を演じた。しかし何せ、同社株は、前12月期に「継続企業の前提に関する注記」の記載が解消されたばかりで、高値追随買いを敢行するにしても高値で振るい落とされるリスクを覚悟する必要がある。

 そこで積極的な設備投資を推進するグロース株要素を内包し、かつ低PER評価に甘んじているバリュー銘柄をオールマイティ銘柄としてセレクトしてみた。投資金額は少規模なケースが多いものの、ハイテク関連、自動車関連、エネルギー関連、小売り関連、建材関連などに幅広くマッチ銘柄が浮上しており、仮に「雨が降る日」があっても十分に傘の役割を果たしてくれそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 特集
2022年06月20日

【株式市場特集】金関連のリサイクル株からブランド品のリユース株に注目

 当特集で注目したいのは、以前も取り上げたリサイクル・リユースの2R関連株である。長期金利が上昇し為替相場も乱高下が懸念されているなか、無国籍通貨とされる金のリサイクル関連株のほか、ブランド品、自動車・オートバイ、マンション・戸建て住宅まで幅広い銘柄に生活防衛・資産防衛株人気が再燃し、インフレヘッジ相場が展開されることを期待したい。

■セオリー通りに無国籍通貨の金関連のリサイクル株からブランド品のリユース株まで

 金は、金利がつかない金融商品であり、長期金利が上昇すれば相対的に投資魅力が減退するとして売られてきた。足元の前週末17日のニューヨーク商品取引所の金先物相場も、1トロイオンス=1840ドルと2020年8月の史上最高値2089ドルからは大きく下落している。その一方で、金は、無籍国通貨ともいわれる安全資産であり、「インフレはモノ」とする投資セオリーからは代表的なインフレヘッジ資産に位置付けられ側面も持つ。金のリサイクル関連株は、金価格の高値波乱とともに株価も調整中だが、輝きが戻ってくる可能性も出てくる。中外鉱業<1491>(東証スタンダード)アサカ理研<5724>(東証スタンダード)DOWAホールディングス<5714>(東証プライム)アサヒホールディングス<5857>(東証プライム)松田産業<7456>(東証プライム)が該当し、産金株の住友金属鉱山<5713>(東証プライム)も外せない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | 特集
2022年06月13日

【株式市場特集】株安許容度を高めている銘柄にアプローチ、市場区分再編の関連銘柄が浮上

 今週の当特集では、株安許容度を高めている、あるいは許容度を高めざるを得ない銘柄にアプローチしてみることにした。浮上するのは、今年4月に実施された東証の市場区分再編の関連銘柄である。

 市場再編銘柄が、浮上するキッカケとなったのはメルカリ<4385>(東証プライム)である。同社株は、5月31日に東証グロース市場から東証プライム市場への上場が承認され、株価は、窓を開けて200円超高し、その後の6月7日の上場日を挟み高値波乱となっているが、TOPIX(東証株価指数)に組み入れられる今年7月末までになお一山も二山もの需給相場があるとの見方が有力である。マーケットでは、すでに大手証券がスクリーニングした候補銘柄を中心に「第2のメルカリ」探しも始まった。昨年7月以来、第一次判定でメルカリのグロース市場上場が決まり、市場再編関連株への熱気が急速に消失したのとは様変わりである。

 ところが注目したいのは、この「第2のメルカリ」ではない。今年1月11日に東証が、上場基準には不適合だが、適合計画書を作成・提出して経過措置としてプライム市場の上場が承認した296社である。このいわば仮免許のプライム市場銘柄は、その後、適合計画書の進捗状況を公表している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 特集
2022年06月06日

【株式市場特集】所有期間利回りで6月末配当権利付き銘柄から9%の高利回りの海運株

 今週の当特集では、早めの「サマーラリー」があるのかないのかインカム・ゲイン銘柄を中心に小手調べをすることとした。このインカム・ゲイン銘柄をそう甘くみてはいけないのである。配当利回りが、仮に土砂降りやあるいはジメジメとした長雨に見舞われる梅雨寒相場になった場合でも下値抵抗力として働くのはもちろんである。さらに例えばパイオラックス<5988>(東証プライム)は、今年5月30日に配当政策の変更を発表し、3年間限定で連結配当性向を100%として今3月期配当も年間127円(前期実績45円)としたことでストップ高し、前週末3日も続伸し年初来高値を更新した。また日本郵船<9101>(東証プライム)も、株式分割と分割落ち後に今期配当の実質増配を発表して8%超の急伸を演じ、1万円の大々台での強調展開が続いている。

 両社株の株価推移は、インカム・ゲインがキャピタル・ゲインの値幅効果とも両立することを示唆しているとも受け取れる。この前例の学習効果からは、配当利回りランキングの上位ランク銘柄は要注目となるはずである。そこでまず注目は、債券投資の所有期間利回り感覚で足元のこの6月末に配当権利取り期日が迫っている資金効率の良好な銘柄となる。6月期決算銘柄か、もしくは12月期決算会社で中間配当を実施予定にある銘柄となる。次いで浮上するのは、この6月末に株式分割の権利付き最終日を迎える銘柄で、増配予定の銘柄も含まれている。空模様と相場模様をウオッチしつつ、権利取りで小手調べすれば、値幅効果のオマケもフォローしてくることを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | 特集
2022年05月30日

【株式市場特集】投資採算割り負けで増配や自己株式取得の株式還元策付き銘柄に注目

 ターゲットとなる銘柄のなかでも投資採算的に割り負けている銘柄で、できれば増配や自己株式取得の株式還元策付き銘柄は申し分ない。幅広い銘柄がスクリーニングされ、インバウンド(外国人観光客)関連の電鉄株から小売り・消費関連株、自動車生産復調に伴う自動車部品株、さらにハイテク株の一角までがノミネートされる。なかには好決算発表とともにストップ高し、年初来高値追いとなっている銘柄もあるが、一段の底力、瞬発力を発揮してまだら模様の業績相場の勝ち組候補に名乗りを上げる展開も想定され、スタンバイしたい。

■インバウンド関連の鉄道株にストップ高銘柄も混じる消費関連株も

 まん延防止等重点措置の解除などの行動制限の緩和で旅客需要が一部回復して前2022年3月期純利益が黒字転換し、今2023年3月期純利益が、大幅増益と予想している銘柄が目立つのは鉄道株である。今期下期には、旅客需要がコロナ前水準まで回復する可能性もあるほか、運賃の値上げ、インバウンド需要の上乗せも期待されるからだ。東急<9005>(東証プライム)、富士急行<9010>(東証プライム)、阪急阪神ホールディングス<9042>(東証プライム)、南海電鉄<9044>(東証プライム)などと続くが、そのなかでも割安銘柄として注目は、西武ホールディングス<9024>(東証プライム)と神奈川中央交通<9081>(東証プライム)である。西武HDは、前期純利益は西武建設の株式売却益の寄与で106億2300万円と黒字転換し、今期純利益は、ホテル・レジャー事業の資産売却にインバウンド関連のホテル客室稼働率の回復なども加わり820億円と予想、2016年3月期の過去最高を更新する。神奈川中央も前期に18億3800万円と黒字転換し、今期は乗合バス、貸切バス、タクシーの回復で36億9000万円と倍増を見込んでいる。それぞれPERは5倍、11倍と割安であり、4月、5月に買われた年初来高値を抜き一段高が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | 特集
2022年05月23日

【株式市場特集】「攻め6分、守り4分」の好業績株の個別銘柄物色にフォーカス

 週明けの東京市場が、米国市場のコピー相場となるか米国市場離れで始まるかは不透明である。そこで今週の当特集は、この中間を狙って「攻め6分、守り4分」の好業績株の個別銘柄物色にフォーカスすることにした。候補株は、今期業績が黒字転換と予想され、この黒転で即割安株に大変身する「究極の高変化株」である。

 多分、理論派の証券アナリストの守備範囲外だろう。しかし、これまで地合い重視の証券マンの業績評価基準で株価インパクトの強いとされたのは「水準より変化率」とするセオリーであった。利益が高水準で安定的に推移している銘柄よりも業績の変化率が高い意外性のある銘柄を選好するセオリーである。このセオリーの応用篇の自分流業績相場となる。米国市場のコピー相場だろうと、米国市場離れだろうと、強気相場だろうと弱気相場だろうと独自評価で逆行高の素地があり、株価優先度がアップすることを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 特集
2022年05月19日

【株式市場特集】2023年G7開催は広島が有力、本社広島県銘柄を調査

 フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7か国及び欧州連合(EU)の首脳が参加して毎年開催される国際会議である「主要国首脳会議(G7サミット)」が、2023年に日本で開かれる。

■G7サミット「広島開催」現実味帯びる

 現時点で誘致に手を挙げているのは、名古屋市、広島市・県、福岡市・県で、6月末のドイツサミットまでには政府として判断するようだが、5月18日に公明党の山口那津男代表が、G7サミットの本会合を広島県、外相会合を長崎県で開くようもとめたと伝わっており、「広島開催」が現実味を帯びてきた。

 G7サミットは、時の首相の外交手腕をアピールできる絶好の機会、開催地にとっても知名度や魅力を向上させる好機だが、広島で開催されれば、核兵器廃絶に向け、核抑止力に依存しない安全保障政策への転換を促す契機になると期待されることから、広島にとって大きな意義がある。

 被爆地訪問にフランス、米国、英国の核保有国の首脳が難色を示すことも懸念されるが、開催地決定に際しては、現職の首相の意向が尊重されるため、岸田首相のお膝元である広島が優勢と言えるだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | 特集
2022年05月16日

【株式市場特集】自己株式取得を発表し投資採算的に割安な銘柄に注目

 今週の当特集では、攻防両用の保険付き、バッファー(緩衝材)付きの銘柄にフォーカスすることを提案することとした。保険付き・バッファー付き銘柄とは、自己株式取得を発表し推進中の割安株である。自己株式取得を発表した銘柄は、今年4月21日に3月期決算と同時に発表した日本電産<6594>(東証プライム)以来、前週末13日までで190社超にのぼる。取得総額は、NTT<9432>(東証プライム)の4000億円をトップに1億円弱まで千差万別で、取得方法も立会外買付取引も含まれるが、このうち投資採算的に割安な銘柄である。

 自己株式取得は、もちろん株主への利益還元のための資本政策である。これに加えて経営者が、自社の株価が安過ぎるとするアナウンス効果もあるといわれており、仮にマーケットが波乱様相を強めることになっても、最後の買い主体となって一定の株価激変緩和効果が期待できるはずで、現に日本電産は、すでに4月30日までの5営業日で42億円超の取得を行った。さらにヤマダホールディングス<9831>(東証プライム)のように、取得総額1000億円の自己株式取得を発表し、取得株式総数が発行済み株式総数の23.9%に達するとしてストップ高したケースもあり、場合によっては株高効果も期待できることになる。取得総額4000億円から20億円の銘柄に絞ってスクリーングしても、有望銘柄が目白押しとなる。

■取得総額4000億円の主力株から取得比率の高い中堅株も浮上

 取得総額の500億円超から4000億円までに絞った割安株をあげると、コード番号順に大成建設<1801>(東証プライム)、信越化学工業<4063>(東証プライム)、ENEOS<5020>(東証プライム)、日本郵政<6178>(東証プライム)、日立製作所<6501>(東証プライム)、富士通<6702>(東証プライム)、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)、キヤノン<7751>(東証プライム)、三菱商事<8058>(東証プライム)、オリックス<8591>(東証プライム)、NTT、ヤマダホールディングスとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | 特集
2022年05月09日

【株式市場特集】今期純利益10%以上の増益予想でPERが市場平均を下回る銘柄をスクリーニング

 大型連休前、連休中に好決算を発表した銘柄は、全般波乱相場に抵抗し年初来高値を更新した銘柄も少なくない。そこで今週の当特集では、これまで決算を発表した銘柄のうち、今期純利益を10%以上の増益と予想し、なおかつPERが市場平均を下回っている銘柄をスクリーニングし、アフター連休も活躍場面が続くとして取り上げることにした。今期増益率は前期比10%以上増益から86%増益まで幅広く、銘柄のバラエティもハイテク株から素材関連株など多彩で、所属市場も多様であり、ゲリラ戦らしく神出鬼没の活躍を期待しトライしたい。

■―年初来高値更新のTOAなど今期増益率30%超銘柄が第一グループ候補

 ゲリラ戦銘柄の代表は、拡声器のTOA<6809>(東証プライム)である。前期純利益は、期初予想を下ぶれ前々期比8.1%減益で着地したが、今期純利益は、積極的な中期経営計画の推進により前期比53.4%増益と予想、配当も年間40円(前期実績20円)へ大幅増配を予定したことから株価は一時19.7%高と急伸して年初来高値を更新した。それでもPER11.1倍、PBRは0.56倍、配当利回りも5.17%となお割安である。今期純利益を固定資産の売却益の計上で前期比86.9%増益と続伸を予想したコニシ<4956>(東証プライム)も、PERは5.7倍、PBRは0.8倍に評価にしか過ぎず資格充足である。

 今期純利益の増益率を40%以上としたアルプスアルパイン<6770>(東証プライム)のPERは8.3倍、同じく大和工業<5444>(東証プライム)もPER4.8倍である。今期増益率を30%超としたトヨタ紡織<3116>(東証プライム)は、7.4倍、南海辰村建設<1850>(東証スタンダード)は、5.2倍と割り負けており、割安修正のこの業績高変化銘柄が、第一グループ候補となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21 | 特集
2022年04月26日

【株式市場特集】尹韓国次期大統領が代表団派遣、韓国と関係の深い銘柄に注目

 韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領が派遣した「韓日政策協議代表団」が24日に尹氏の親書を持参して来日した。25日は林芳正外相と外務省で会談、26日には岸田総理と会談したと伝えられている。代表団派遣は米国に続くもので、日本との関係改善に意欲を示したものと受け止められている。

■韓流ブームの再燃へ、景気を刺激する良い機会に

 5月10日の大統領就任で、韓国の衣食やエンターテインメントの取り込みが大きく増え韓流ブームの再燃、韓国企業と関係を深める良い契機になり、景気を刺激する良い機会になると期待されている。

 これから2022年3月期決算の発表が始まるが、韓国に現地法人や工場などがある銘柄や韓国企業と関係が深い銘柄は、市場の関心を集めると思われるので、要マークと言える。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 特集
2022年04月25日

【株式市場特集】成長戦略を積極開示した関連株に注目、下値をマークするチャンス

■リアルな「リベンジ投資」関連株は次のステージに名乗りを上げる展開へ

 投資金額がホンダほど大規模ではないが、成長戦略を積極開示した関連株は多く、なかでもホンダ<7267>(東証プライム)同様に投資採算的にも割安水準の置かれている銘柄も目立つ。小型株が中心だがこのリアルな「リベンジ投資」関連株が、「アフター・コロナ」、「アフター・地政学リスク」の次のステージに名乗りを上げる展開も想定されることなる。前週末22日の米国市場で、ダウ工業株30種平均(NYダウ)が一時、1000ドル安と売られる大荒れとなり、週明けの東京市場も売り先行、ギャップダウン・スタートが予想され影響を受けそうだが、こうしたアゲインストな環境こそ下値をマークするチャンスとなりそうだ。

■半導体やEV関連で次々と新工場や新生産ライン新設を計画

 「リベンジ投資」関連でまず注目は、ハイテク関連株だろう。投資規模はホンダほどではないが、それでも投資規模が大きい順に上げると、日本ピラー工業<6490>(東証プライム)は、105億円を投資して半導体製造装置向けのふっ素樹脂製の継手やポンプを製造する第2工場を建設し、ニッポン高度紙工業<3891>(東証スタンダード)は、80億円を投資してEV向けのアルミ電解コンデンサ用セパレートの新製造ラインを増設する。KOA<6999>(東証プライム)も、65億円を投資して固定抵抗器の新開発生産棟を建設し、半導体関連材料の新規研究・試作設備を増設する大阪有機化学工業<4187>(東証プライム)の投資額は36億円を予定している。また20億円を投資して半導体設備を増設するテラプローブ<6627>(東証スタンダード)は、熊本県と立地協定に調印し、それぞれ投資額が15億円となる山一電機<6941>(東証プライム)は、半導体テストソケットの新棟を建設し、ダイトーケミックス<4366>(東証スタンダード)は、ディスプレイ材料・電子材料の生産能力増強を計画している。PERは5倍台〜14倍台に位置し、うちKOAは、前週末22日に3月期業績を発表しており、各社のこれからの決算発表も注目を怠れない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 特集
2022年04月21日

【株式市場特集】NTTとKDDIが高値更新、半導体・海運・商社に続く流れか

 2020年から続くコロナ渦において、半導体株、海運株、商社株が相場の主役として買われてきたが、本年度は物色の矛先がどこに向かうかが市場の注目点と言える。

■NTTとKDDIは市場の人気を集める

 東京株式市場は、2022年度3月期決算の発表時における23年3月期業績予想を見極める必要があり、積極的に買い進む動きが控えられる中、21日の日本電信電話(NTT)<9432>(東証プライム)KDDI<9433>(東証プライム)が年初来の高値を更新と堅調で、NTTは時価総額第3位、KDDIは同6位に入り、情報・通信業の2社が市場の人気を集めている。

■NTTは株主還元に対する期待に買い需要が発生

 NTTは、2023年度EPS370円の目標を掲げ、同社グループの再編で1000億円の利益成長に向けて取り組んでいるが、同社は2022年3月期11期連続増配を予定し、過去10年以上にわたって自社株買いも毎年実施していることから、株主還元の期待出来る銘柄として評価が高まっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | 特集
2022年04月18日

【株式市場特集】「転ばぬ先の杖」として新旧の関連株、定番銘柄をスタンバイ

 今週の当特集は、この100年を隔てた「温故知新」は、新型コロナウイルス感染症の関連株への原点回帰をリ−ドしているのではないかと取り上げることとした。折から国内では、「第6波」収束で「まん延防止等重点措置」が、3月21日に解除されたにもかかわらず新規感染者がリバウンドから増加に転じて「第7波」への懸念を強めている。4月末からはゴールデンウイーク入りとなるだけに、厳重警戒が呼び掛けられている。

 関連株は、もちろん「三密回避」のマスク、除菌剤やワクチン、治療薬などの関連株がベースとなる。しかしここでは少し視点を変えてみた。オミクロン株の感染拡大が始まった今年1月以降に、東証の適時開示情報欄のリリース掲載やマスコミへの露出度の多くなった銘柄をまず取り上げることとした。例えば新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まった2020年当初の該当株は、ワクチン開発のアンジェス<4563>(東証グロース)であったが、ここに来て目立っているのは、今年2月25日に治療薬の製造販売承認申請の塩野義製薬<4507>(東証プライム)といった具合である。

 ゴールデンウイーク前後に「第7波」の懸念が強まるなどとするとお叱りを受けそうだが、「転ばぬ先の杖」として新旧の関連株、定番銘柄にスタンバイするのも一法となりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 特集
2022年04月12日

【株式市場特集】木材関連銘柄が活況、「カーボンニュートラル」の側面からも大きく見直し余地

■ロシア木材の輸入停止など買い材料に

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 11日の東京株式市場では、ホクシン<7897>(東証スタンダード)ウッドワン<7898>(東証スタンダード)が年初来の高値を更新。山大<7426>(東証スタンダード)は続伸、大引けはマイナスに転じるもテーオーホールディングス<9812>(東証スタンダード)テーオーホールディングス<9812>(東証スタンダード)などが活況となり、木材関連銘柄に買いが入った。

■「ウッドショック」長期化へ

 岸田文雄首相が8日、首相官邸で開いた記者会見において、機械類や一部木材、ウオッカなどの輸入やロシアへの新規投資を禁止する措置も導入すると発表したことが買い手掛かり。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | 特集
2022年04月11日

【株式市場特集】リユース(Reuse・再利用)、リサイクル(Recycle、廃棄物利用)関連株に一考の余地

 今週の特集は、投資家向けに2R関連株へのスタンバイをお勧めすることとした。2Rとは、リユース(Reuse・再利用)、リサイクル(Recycle、廃棄物利用)である。この関連株は、主力株から外れ傍流も傍流に位置するが、まさに「禍福はあざなえる縄の如し」を体現するように好悪材料が足元で交錯したからである。

 ロシアへの経済政策により中古車輸出の15%を占めるロシア向けが急減した需給悪化で、国内の中古車価格が、2月の最高値から急落したと伝えられたのは今年3月20日だった。一方、これに先立ってトヨタ自動車<7203>(東証プライム)が、今年4〜6月のグローバル生産台数を半導体不足やロシア工場の生産停止などによって下方修正したことから新型車の納車がさらに遅れるとして中古車オークションのトップ企業のユー・エス・エス<USS、4732>(東証プライム)の株価が動意付いた。

 また前週末8日付けの日本経済新聞では、日野自動車<7205>(東証プライム)のエンジン不正問題による中・大型トラックの出荷停止が響き中古トラックが値上がりしていると伝えられた。このほか前週末に相次いで月次売上高が発表されたブランド品の買い取り・販売会社も、好調な推移を示し、業績を上方修正した銘柄も続いた。

 リサイクル関連株でも、ロシアからの原油・天然ガス、希少金属の供給途絶懸念で原油・天然ガスはもちろん希少金属や貴金属関連の価格が上昇し注目度がアップしている。2R関連株で来るかもしれない大嵐が凪ぎに変わるのをやり過ごし諺の「無事これ名馬」を選択するのも一考余地がありそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | 特集
2022年04月07日

【株式市場特集】量子コンピューター関連人気は再燃するか?YKTの動向次第

■「国産量子コンピューター」の初号機が今年度中に整備

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 7日の東京株式市場では、全般が軟調展開となる中、前場YKT<2693>(東証スタンダード)が23.7%上昇、エヌエフホールディングス<6864>(東証スタンダード)が8.28%上昇と逆行高している。

 読売新聞オンラインが「岸田内閣が看板政策「新しい資本主義」で成長戦略の柱に位置づける、量子技術に関する新たな国家戦略の原案が6日、わかった。」と報じたことが買い手掛かり。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31 | 特集
2022年04月05日

【株式市場特集】新たな有力テーマに「メタバース」が急浮上、テンバガーが出るか注目

■「メタバース」の市場規模は7833億ドル(約90兆円)へ

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 インターネット上の3次元仮想空間「メタバース」が市場のテーマとして急浮上している。コンピュータやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる3次元の仮想空間やそのサービスをいうが、その市場規模は米総合情報サービス大手ブルームバーグL.P.の試算によれば、ソーシャルメディアやライブなどの周辺業界も含め2024年には7833億ドル(約90兆円)に膨らむという。

 マイクロソフトが今年1月に大手ゲーム会社「アクティビジョン・ブリザード」を約8兆円で買収すると発表。メタバース運用に必要なゲーム技術、クラウド管理技術を獲得する動きと見られており、M&Aの対象になるような銘柄を探せとのムードが高まっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | 特集
2022年04月04日

【株式市場特集】主力の不動産株よりもまず小型の不動産株中心に先回り、打診買いするのに一考余地

■「木(個別銘柄)」を見るか「森(相場全体)」を見るかの分岐点

 新年度入りとともに、「有事」トレンドが「平時」モードへ切り替わることは期待しずらい。ということは、目先筋中心にリスクオン・リスクオフが忙しく交錯する日替わりメニューが、中長期投資家の新規マネーが流入してファンダメンタルズ重視のマーケットに転換する相場シナリオの実現には時間が掛かるということでもある。しかしである。ここは「木」を見るか「森」を見るかの分岐点であると捉えることもできるのではないか?個別銘柄(木)ごとの小さな変化からボトムアップして相場全体(森)のトレンドを推し量る投資スタンスへの示唆である。そこで今週の当特集は、この「木」銘柄を重視することにした。「木」銘柄の急動意は、不動産株の浮上を先取りしているようにも見え、これにフォーカスするのである。

 「木」銘柄とは、スター・マイカ・ホールディングス<2975>(東証プライム)である。同社株は、3月31日に今2022年11月期業績を上方修正し、連続最高利益を伸ばし、配当も増配することからストップ高するとともに東証1部値上がり率ランキングのトップに躍り出た。と同時にこの株価急騰が、同業他社にも波及し、新高値更新銘柄は同社株を含めて12銘柄に達し、値上がり率ランキングの上位にランクインする銘柄も続出したのである。
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2022年03月28日

【株式市場特集】割り負け半導体関連株の「3グループ」をフォーカス

 割り負け半導体関連株には、3グループがある。第1グループは、新光電工と同様に今年1月以降に昨年来高値を更新し高値調整中の銘柄、第2グループが昨年9月以降の秋に昨年来高値を更新し、これからこの高値期日が到来する銘柄、第3グループが、この2月〜3月の足元で昨年来安値を更新した銘柄である。いずれも低PER、高配当利回りで、なかにはPBRが1倍台を下回る銘柄も混在しており、順張り、逆張り、待ち伏せ買いなど多種多様な投資スタンスを可能にしてくれそうである。

■業績上方修正・増配の高値銘柄は順張り高値期日到来銘柄は期日向かい

 新光電工に並ぶ第1グループ株は、同様に今期業績を上方修正し増配、自己株式取得、積極的な設備投資などでも共通している。コード番号順に列記すると関東電化工業<4047>(東1)、住友ベークライト<4203>(東1)、上村工業<4966>(東2)、コンバム<6265>(JQS)、オルガノ<6368>(東1)、日本ピラー工業<6490>(東1)、日本電子材料<6855>(東1)、アバールデータ<6918>(JQS)、山一電機<6941>(東1)、ニコン<7731>(東1)、凸版印刷<7911>(東1)、大日本印刷<7912>(東1)などとなり、順張り対象に浮上する。このうちオルガノは、前週末25日に新光電工と同様に昨年来高値を更新し上場来高値をつけたが、PERは14.2倍と東証1部平均を下回っている。
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2022年03月22日

【株式市場特集】歴史に名を残すことを目指すパウエルFRB議長に注目

 今週の当特集は、期末に配当権利取り、配当の再投資も加わることから、キーパーソンとしてインフレファイターとして歴史に名を残すことを目指すパウエルFRB議長に注目することにした。実際に東京市場の連休中の前日21日に米国市場では、パウエル議長の大幅金利引き上げ示唆発言で、10年物国債利回りは一時、2.32%と2年10カ月ぶりの高水準となり、つれてNYダウは、201ドル安と6営業日ぶりに反落した。

 この長期金利上昇で利ザヤ拡大や運用環境が改善すると期待されるとすれば、金利敏感系のメガバンク株、生損保株をマークするところだろ。またこの3月期末は、昨年9月に昨年来高値をつけた主力株の高値期日到来となることからこの高値期日向かいの需給相場にも注目した。この二本足打法でジャンプアップできれば、秀吉並みに乱世相場に一区切りをつけることをなるかもしれない。
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