[特集]の記事一覧
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記事一覧 (10/25)主力株を避け中小型の好業績銘柄を買う展開か=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/19)マラソンと長期投資にはゴールのイメージと通過点チェックが大切=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (10/12)大型車運転ではブレーキを踏む勇気、相場もまたしかり=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (10/05)急騰した銘柄はそのままでは終らない=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (09/30)『今ほどNYダウの分からない時はない』、為替等の運用プロ杉山哲夫氏語る
記事一覧 (09/28)株は結果の出る最高の人生ゲーム=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (09/24)【建設ビッグプロジェクト関連特集】東京五輪、リニア新幹線、国土強靭化など 建設ビッグプロジェクトが目白押し
記事一覧 (09/21)似た株は引き合い、そして離反する=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (09/14)上がれば下がり下がれば上がるが株、儲けは日柄と幅と主役の見極めにあり=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (09/07)パソコンは中長期投資で1台、短期で3台=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (08/31)個人投資家は昔『従』から今『主』なり=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (08/28)【特集】拡大続く通販市場と関連銘柄
記事一覧 (08/21)【特集・カジノ関連銘柄】カジノ解禁強まる、観光立国戦略が後押し
記事一覧 (08/18)【特集】大証から東証へ嫁入り上場で注目される銘柄群
記事一覧 (08/17)短期売買は悪くない、個人投資家主役時代到来の象徴=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (08/17)今どきは人の行く裏道より表道=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (08/15)【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】財務省・麻生財務大臣、消費増税時期に関して「大切な情報は『中央』ではなく『地方』にある」と発言
記事一覧 (08/07)日経平均は世界投機マネーの対象で1万4000円挟んで上下1000円幅の展開=海老原紀雄氏に聞く
記事一覧 (08/05)短期の売り買いの谷間に芽あり中期狙い=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (08/01)【東証新指数特集】新指数導入で何が変わるのか?対象企業は上昇間違いなし?
2013年10月25日

主力株を避け中小型の好業績銘柄を買う展開か=犬丸正寛の相場展望

■相場環境は『内高外低』、NYダウに注意

犬丸正寛の相場展望 今週(21〜25日)は9月中間決算の本格発表待ちのところへ、1ドル・96円台と円高が進んだことで週末に大きく下げた。しかし、26週線を割りこんだわけではなく上昇基調が崩れたということではない。

 相場を取り巻く環境ということでは、『内高外低』という状況だろう。国内で気になる点では、信用取引買いの5月高値期日が到来していることがあるていどだろう。日経平均が26週線を切るような処分売りとはなっていないものの、上値を圧迫していること間違いないだろう。

 5月高値で買いついた短期筋の投げは6月の暴落で一巡しているが、現物を含めた中期投資の買いの多くは残っているものとみられる。アベノミクス効果が大々的に報じられるため投げをためられっているものとみられている。

 マーケットでは、「このまま、信用期日を乗換えて11月を過ぎた場合は、2014年3月期の業績が予想を大幅に上回る内容でないと、主力株については引き続き上値が圧迫されるのではないか。主力株は大きく下げてくれたほうが我々の商売にとってもやりやすいのだが」(中堅証券)と、本音を語っている。

 ただ、全体的には好調な決算が見込まれているため、マーケットにとっては明るい材料といいえる。しかし、指摘されるように主力株のシコリが解消されない場合は、主力株以外の脇役の好決算銘柄が値を飛ばす可能性はあるだろう。

 一方、海外では中国の金融引き締め観測から上海総合株価指数が8月後半以降続いていた2200ポイントを挟んだモミ合いを下放れる展開となっている。また、アメリカはどドイツ首相から盗聴問題で直接批判されるなど同盟国において求心力の低下が目立つ。与野党対立も根本的には解決されていないため景気への影響も気になる。NYダウは堅調だが、アメリカの置かれている状況を考えるなら最高値を更新する雰囲気ではないだろう。むしろ、8月2日の1万5658ドル、9月18日の1万5709ドルに対し、『トリプル・トップ』の懸念が漂っている。日本国内に比べると海外、とくにアメリカ、中国の動向には要注意だろう。

 こうしたことから、来週の日本のマーケットは、海外の動向を横目でにらみながら、9月中間決算の発表を見守る展開が予想される。とくに、注目となるのは、ここに来ての円高と政府の賃上げ要求から主力銘柄については、2014年3月期の見通しについては楽観的数字ということにはならない可能性もある。

 当市スタンスとしては、シコリの多い主力銘柄を避け中小型の好決算銘柄を買うのがよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | 特集
2013年10月19日

マラソンと長期投資にはゴールのイメージと通過点チェックが大切=犬丸正寛の相場格言

マラソンと長期投資にはゴールのイメージと通過点チェックが大切 株式投資は42.195Kmのマラソンと似ているといわれます。もちろん、マラソンのような長期投資もあれば、6ヶ月〜1年ていどの中期投資、1日〜1週間ていどの短期投資もあります。

 短期投資では短距離走のように鋭いスタートダッシュと途中の加速力が大切のようです。一方、長期投資では、マラソンのような長丁場に対する体力の配分と、どのていどの記録でゴールするかのイメージが大切となってきます。

 今度のアベノミクス相場では、まず、マラソンのような長超距離型か、あるいは3000〜5000メートルの中距離型かを、あるていどイメージしておくことが大切です。仮に、マラソン型の長距離で5〜7年は相場が続くとみればゴール地点の日経平均はどの程度かをイメージしておくのがよいでしょう。

 そして、大切なことは、なにが何でも最初にイメージしたことにこだわるというのではなく10K、20K、30Kといった途中のチェックポイントでイメージした通りに行っているかを検分し軌道修正する余裕が必要です。

 長丁場では東日本大震災のように予期しない突発的なことも起きます。人生も相場もしっかりとした人生イメージの信念力と修正する柔軟性が大切のようです。

>>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | 特集
2013年10月12日

大型車運転ではブレーキを踏む勇気、相場もまたしかり=犬丸正寛の相場格言

■大型車運転ではブレーキを踏む勇気、相場もまたしかり

大型車運転ではブレーキを踏む勇気、相場もまたしかり 我々は車と言うと、エンジンの大きさがどれだけでスピードがどれだけ出るかに関心がいくものです。しかし、忘れてならないのはブレーキの存在です。止まってくれるから安心して車を走らせることができるのです。

 相場も同じように儲けることばかりに意識が集中しがちで、「損する」ことはあまり考えないものです。1日勝負の短期売買なら軽自動車のようなものでそれほどスピードは出ていませんが、信用取引を交えた大口投資では高級車のように、つい自信過剰となってスピードを出しすぎるものです。

 高速での事故は命とりとなるように相場でも熱くなってブレーキを踏むことを忘れると大きな損につながります。相場では心の中にあるブレーキを忘れないことです。名相場師のソロスもバフェットも「損をしないこと」と、ブレーキの大切さを言っています。

>>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | 特集
2013年10月05日

急騰した銘柄はそのままでは終らない=犬丸正寛の相場格言

■急騰した銘柄はそのままでは終らない

急騰した銘柄はそのままでは終らない 大きく値上りした銘柄の調整安は狙い場になるという教えです。半年、1年をかけて2倍程度に値上りした場合も急騰と捉えることはできますが、ここでは、2週間ていどの短期間に2倍前後の大幅高した場合の急騰銘柄に当てはまるというものです。

 たとえば、トヨタ自動車は2012年秋から2013年5月まで半年で2.9倍程度に急騰していますが、その後の調整安は小さく戻り狙いの人にとっては成果は芳しくありません。内容がよいため処分売りが出ないためです。

 これに対し、1株利益も配当も少ない銘柄が人気化し短期間に2倍前後に急騰した場合は内容がよくないことから一気に処分売りが出て大きく下げるためここが狙い目になるというわけです。内容が悪くても買われるだけの人気的要因はあるのですからそのまま下げることはないというわけです。

 多くの場合は反発しても高値は抜けないことが多いのですが、なかには空売りが増えたりすることで高値を抜いてさらに大きく値上りするケースもあります。

 現在のような優良銘柄が膠着状態にあり中低位の銘柄が突如として急伸の目立つ相場では活用できる教えといえるでしょう。

>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | 特集
2013年09月30日

『今ほどNYダウの分からない時はない』、為替等の運用プロ杉山哲夫氏語る

■オバマ大統領の求心力低下でその気になって買えない、日本マーケットは有望

為替等の運用プロ杉山哲夫氏語る アメリカで長年、プロの為替ディーラーとして活躍し現在は日本でグローバルに金融商品を運用する杉山哲夫氏と久々にミーティングの機会があった。

 NYダウについて杉山氏は、『これまで、見通しの分からないということはなかったが、今度ばかりは分からないし自信がないというのが正直なところです』という。

 その背景には、アメリカの景気に陰りはみられるものの強く、この点では大きく下げることは考え難いとしながらも、「オバマ大統領の求心力が低下していることがいちばん心配である」ことを指摘している。シリア問題で譲歩し、今は予算問題で揺れている。

 NYダウは、つい最近、新高値をつけたことに話を向けると、『強いからといって、その気になると悪い材料が出て上値を押さえられます。今度の高値でNYダウはダブル天井をつけた可能性は否定できません』。

 今後、どのような運用スタンスで臨まれますか。『すでに、指数等の投信や個別銘柄中心から債券の比率を高めています。世界のマーケットでみれば日本しか安心できるところはないと思います。リーマンショック後の世界マーケットで日本はカヤの外にあったため、まだ出遅れ感があるし、今後、アメリカが金融緩和縮小に踏み切れば影響で新興国の経済は打撃を受けることが避けられないからです』。

 杉山氏は常時、10セクターを選別してウオッチしているとのことで、その中で有望セクターは「ヘルスケア」と、「エネルギー関連」ということである。また、穀物、エネルギー価格の高騰を製品価格に十分に転嫁できていないところも多いものとみられ注意が必要とアドバイスしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | 特集
2013年09月28日

株は結果の出る最高の人生ゲーム=犬丸正寛の相場格言

■株は結果の出る最高の人生ゲーム

株は結果の出る最高の人生ゲーム 社会はグローバル化と共に否応なく個人の自己判断が強く求められるようになっています。「良いことも悪いことも個人のもの」です。高金利の時代は何も考える必要はなく銀行に預金しておけばよかったのですが、低金利が定着の現在は自ら考え判断して目減りを避けなくてはいけません。しかも、預貯金だけでなく、われわれは、いろいろな人生の局面で自己判断と自己責任が求められるようになっています。

 とくに、ネット普及で誰でも公平に情報収集ができるため知識豊富な物知りだけでは好結果に結びつくとは限らない時代です。

 株は、「知識力」と「判断力」に対し直ちに答えを出してくれる優れものです。株投資は、単に利殖だけでなく、「自己判断力を磨いてくれる人生ゲーム」といえます。

>>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:24 | 特集
2013年09月24日

【建設ビッグプロジェクト関連特集】東京五輪、リニア新幹線、国土強靭化など 建設ビッグプロジェクトが目白押し

■東京五輪、リニア新幹線、国土強靭化など 建設ビッグプロジェクトが目白押し

特集 2020年夏季五輪の東京開催が決定し、2027年に東京〜名古屋間の先行開業を目指すリニア中央新幹線の詳細ルートが公表された。すでに建設中の北海道・北陸・九州の各整備新幹線、東日本大震災からの復旧・復興・除染関連、全国的な防災・減災・耐震関連、老朽化した公共インフラ(社会資本)の維持・補修・更新に向けた国土強靭化計画、そしてアベノミクス成長戦略の目玉でもある観光立国に向けた国家特区戦略構想やカジノ構想などもあり、日本国内で建設ビッグプロジェクトが目白押しとなってきた。

 こうした建設ビッグプロジェクトの遂行には膨大な費用が必要となり、財源面での制約が大きな課題となるが、安倍晋三首相は今後10年間で民間資本による公共インフラの整備・維持事業を12兆円規模に拡大すると表明しているため、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)を活用して公共インフラの民営化や民営委託が進む見込みだ。そして空港、鉄道、高速道路、港湾、太陽光発電所などの公共インフラ整備・運営事業に投資する民間ファンドの動きも活発化しているようだ。

 建設工事、建設資材、建設機械などを中心とする建設関連セクターにとっては、今後10年〜20年の長期にわたって膨大な工事量を安定的に確保できることになる。1990年代以降の建設不況の影響で建設業従事者の総数が減少しているうえに、熟練工の不足や高齢化も顕著な現状から見ると、安定的な工事量というよりも消化できないほどの工事量となるため、工事単価の上昇につながるかもしれない。そして建設資材関連は市況上昇のメリット、建設機械レンタルは稼働率上昇のメリットが大きいだろう。


■2020年東京夏季五輪

 アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたIOC(国際オリンピック委員会)総会で現地時間9月7日(日本時間9月8日早朝)、2020年夏季五輪の開催都市が東京に決定した。1964年の東京五輪以来56年ぶり2度目の日本での夏季五輪開催となる。

 2020年東京夏季五輪開催の経済波及効果については、さまざまな見方がある。東京都は2020年までに約2兆9600億円(業種別にはサービス業6500億円、建設業4700億円、商業2800億円、運輸業2400億円、情報通信業1900億円)と試算し、約15万人の雇用を生むと期待しているようだ。

 民間シンクタンクなどでは、国土強靭化や観光需要などの相乗効果、さらに東京五輪開催が誘発する民間設備投資や個人消費の盛り上がりなども含めて、最も大きい額としては大和証券が約150兆円と試算している。

 直接的な効果に限定するか、あるいは相乗効果やマインド改善効果などを含むかによって、経済波及効果の試算額が異なるようだが、東京五輪開催に向けた競技施設や選手村の新築や改修、競技会場へのアクセスをスムーズにするための周辺道路・鉄道など交通インフラの整備、五輪開催期間中の観光需要はもちろんだが、最も期待されるのは日本全体を元気にするマインド改善効果だろう。

 そして消費増税による景気腰折れを防ぐための5兆円規模の経済対策、国土強靭化計画や観光立国などアベノミクス成長戦略との相乗効果も期待されるため、2020年東京夏季五輪の開催は「アベノミクス第4の矢」とも位置付けられている。

 中には「東京五輪を子供に見せたいので子供を産みたい」という若い女性の声もあるようだ。女性の積極活用や働く女性の出産・子育て支援などの政策もあり、出生率上昇のきっかけになるかもしれない。

■リニア中央新幹線

 東海旅客鉄道(JR東海)<9022>は9月18日、2027年の先行開業を目指す「夢の超特急・リニア中央新幹線」の東京(品川)〜名古屋間の詳細ルートと駅の位置を発表した。現在の東海道新幹線の同区間の最短約1時間40分が、開業後のリニア中央新幹線では最短約40分に短縮される。

 時速500キロメートルの超高速を最大限に生かすため、東京〜名古屋間のルートは南アルプスを貫通してほぼ直線に近い形になる。総延長は286キロメートルで、現在の東海道新幹線の同区間に比べて約2割短くなる。さらに全体の86%が地下やトンネルの構造になり、特に都心部では「大深度地下」と呼ぶ地下40メートルのトンネルを通る。

 リニア中央新幹線は2027年に東京〜名古屋間を先行開業し、2045年には大阪まで延伸して東京〜大阪間の全面開業を目指し、東京〜大阪間を最短約1時間で結ぶ計画だ。そしてJR東海では総工費を、2027年の東京〜名古屋間開業までで5兆4300億円、2045年の東京〜大阪間全面開業までで約9兆円の見込みとしている。

 なお経済波及効果としては、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが東京〜名古屋間開業で約10.7兆円、東京〜大阪間全面開業で約16.8兆円と試算しているようだ。

 今後のスケジュールとしては、2013年11月をメドに環境影響評価(アセスメント)をまとめて、工事実施計画の申請・認可や用地取得などの手続に着手し、2014年度からの本格的な工事開始を目指すようだ。鉄道工事の中でも特に、大深度地下を掘り進む大型シールド掘進機を含めてトンネル関連工事が注目されるだろう。

■北海道・北陸・九州の各整備新幹線

 国土交通省は2012年6月に、2008年3月(九州新幹線・武雄温泉〜諫早間)以来となる整備新幹線の新たな区間の着工を正式認可し、すでに建設が進んでいる。

 新たに正式認可した整備新幹線3区間は、九州新幹線・長崎ルートの諫早〜長崎間、北陸新幹線の金沢〜敦賀間、北海道新幹線の新函館〜札幌間で、開業予定は諫早〜長崎間が2021年度末ごろ、金沢〜敦賀間が2025年度末ごろ、新函館〜札幌間が2035年度末ごろを目指すとしている。

 事業費については、九州新幹線・諫早〜長崎間が2100億円規模、北陸新幹線・金沢〜敦賀間が1兆1300億円規模、北海道新幹線・新函館〜札幌間が1兆6700億円規模で、3区間合計の総事業費は3兆円を超える規模だ。建設資材の価格上昇分を含んでいるとしているが、1年ごとの支出額を抑えるために各区間の工期を類似事業に比べて長く取っているため、工期が長くなることで結果的に総事業費はさらに膨らむ可能性があると指摘されている。

 なお九州新幹線・長崎ルートおよび北陸新幹線は一部の区間で在来線を利用するため、車輪の間隔を変えて相互乗り入れできるフリーゲージトレイン(FGT=軌間可変電車)を導入する計画だ。

■国土強靭化計画(老朽化した公共インフラの維持・補修・更新)

 上水道、下水道、道路、橋梁、トンネル、河川管理施設、ダム、港湾、空港、公共施設(公立学校、公民館など)、公営住宅、廃棄物処理施設など、1960年代から1980年代にかけて集中的に整備された公共インフラ(社会資本)設備の多くは、まもなく建設から概ね50年を経過する。そして2010年代〜2030年代にかけて集中的に更新時期を迎えることになる。

 これらの公共インフラ設備の多くは塩害なども含めて急速に老朽化が進んでいるため、適切に維持・補修・更新しなければ重大な事故につながる危険性が指摘されている。東海道新幹線のように1964年開催の前回の東京夏季五輪に合わせて建設された公共インフラ設備も多い。そして2012年12月に開通から50年を迎えた首都高速道路(総延長約300キロメートル)についても、橋脚や路面接続部などの損傷が目立っているため大規模更新に向けた議論が始まっている。

 国土交通省は所管の社会資本(道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸)を対象に、過去の投資実績などを基にして今後の維持管理・更新費(災害復旧費含む)を推計し、2011年度から2060年度までの50年間に必要な更新費は約190兆円と試算している。

 東日本大震災からの復旧・復興・除染関連工事、全国的な防災・減災・耐震関連工事、そして56年ぶりとなる2020年の東京夏季五輪開催や2027年開業を目指すリニア中央新幹線というビッグプロジェクト、さらに老朽化したビルやマンションの建て替え需要などとも併せて、膨大な維持・補修・更新の工事需要が発生することになる。

■建設工事・資機材、不動産、観光など関連セクターは多岐

 関連セクターは多岐にわたるが、中でも建設工事、設備工事、建設資材、建設機械、建設コンサルタントなどの建設関連、そして不動産関連や観光関連などにもメリットが大きいだろう。なお建設関連で見ると、東京夏季五輪関連は首都圏が中心で大手・準大手ゼネコン、リニア中央新幹線関連はルート沿線の地方ゼネコンやトンネル関連が注目されるだろう。

■建設工事(ゼネコン、マリコン)

 ハザマ<1719>、東急建設<1720>、高松コンストラクショングループ<1762>、工藤建設<1764>、ヤマウラ<1780>、大本組<1793>、守谷商会<1798>、第一建設工業<1799>、大成建設<1801>、大林組<1802>、清水建設<1803>、飛島建設<1805>、長谷工コーポレーション<1808>、松井建設<1810>、錢高組<1811>、鹿島<1812>、大末建設<1814>、鉄建<1815>、安藤建設<1816>、西松建設<1820>、三井住友建設<1821>、大豊建設<1822>、前田建設工業<1824>、佐田建設<1826>、ナカノフドー建設<1827>、奥村組<1833>、大和小田急建設<1834>、東鉄工業<1835>、鈴縫工業<1846>、イチケン<1847>、南海辰村建設<1850>、淺沼組<1852>、森組<1853>、戸田建設<1860>、熊谷組<1861>、青木あすなろ建設<1865>、北野建設<1866>、植木組<1867>、名工建設<1869>、矢作建設工業<1870>、青木マリーン<1875>、東亜建設工業<1885>、若築建設<1888>、東洋建設<1890>、徳倉建設<1892>、五洋建設<1893>、福田組<1899>など

■その他の建設関連工事(道路舗装工事、特殊土木工事、地盤改良工事、橋梁工事、鋼構造・コンクリート構造物工事、電気設備工事など)

 サムシングホールディングス<1408>、ショーボンドホールディングス<1414>、第一カッター興業<1716>、コムシスホールディングス<1721>、ビーアールホールディングス<1726>、麻生フォームクリート<1730>、コーアツ工業<1743>、太洋基礎工業<1758>、三井住建道路<1776>、ナカボーテック<1787>、佐藤渡辺<1807>、不動テトラ<1813>、大盛工業<1844>、富士ピー・エス<1848>、ピーエス三菱<1871>、NIPPO<1881>、東亜道路工業<1882>、前田道路<1883>、日本道路<1884>、大林道路<1896>、金下建設<1897>、世紀東急工業<1898>、テノックス<1905>、日本基礎技術<1914>、巴コーポレーション<1921>、ライト工業<1926>、日特建設<1929>、日本リーテック<1938>、中電工<1941>、関電工<1942>、きんでん<1944>、トーエネック<1946>、日本電設工業<1950>、協和エクシオ<1951>、NDS<1956>、三機工業<1961>、高砂熱学工業<1969>、三信建設工業<1984>、宮地エンジニアリンググループ<3431>、川田テクノロジーズ<3443>、横河ブリッジホールディングス<5911>、日本橋梁<5912>、駒井ハルテック<5915>、瀧上工業<5918>、高田機工<5923>、スバル興業<9632>など

■建設資材関連(セメント・コンクリート関連製品、鋼材関連製品など)

 三晃金属工業<1972>、トクヤマ<4043>、積水化学<4204>、宇部興産<4208>、積水樹脂<4212>、ニチレキ<5011>、住友大阪セメント<5232>、太平洋セメント<5233>、デイ・シイ<5234>、ノザワ<5237>、日本ヒューム<5262>、旭コンクリート工業<5268>、日本コンクリート工業<5269>、トーヨーアサノ<5271>、三谷セキサン<5273>、スパンコンクリートコーポレーション<5277>、日本興業<5279>、ヨシコン<5280>、ジオスター<5282>、ヤマウ<5284>、ヤマックス<5285>、イトーヨーギョー<5287>、ジャパンパイル<5288>、ゼニス羽田<5289>、新日鐵住金<5401>、神戸製鋼所<5406>、合同製鐵<5410>、JEFホールディングス<5411>、東京製鐵<5423>、共英製鋼<5440>、大和工業<5444>、東京鐵鋼<5445>、東京鋼鐵<5448>、大阪製鐵<5449>、淀川製鋼所<5451>、丸一鋼管<5463>、栗本鉄工所<5602>、日本鋳鉄管<5612>、川金ホールディングス<5614>、神鋼鋼線工業<5660>、三菱マテリアル<5711>、元旦ビューティ<5935>、クボタ<6326>、前田工繊<7821>など

■機械・設備機器関連(建設機械、トンネル掘削機、鉄道設備、防災設備など)

 日本ドライケミカル<1909>、技研製作所<6289>、オカダアイヨン<6294>、鉱研工業<6297>、コマツ<6301>、住友重機械工業<6302>、日立建機<6305>、アイチコーポレーション<6345>、酒井重工業<6358>、加藤製作所<6390>、タダノ<6395>、郷鉄工所<6397>、兼松エンジニアリング<6402>、日立製作所<6501>、東洋電機製造<6505>、日本信号<6741>、京三製作所<6742>、大同信号<6743>、能美防災<6744>、ホーチキ<6745>、日立造船<7004>、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、IHI<7013>、日本車輌製造<7102>、新明和工業<7224>、極東開発工業<7226>、KYB<7242>など

■建設用資機材の販売・レンタル関連

 中央ビルト工業<1971>、エスアールジータカミヤ<2445>、エスイー<3423>、サンコーテクノ<3435>、日創プロニティ<3440>、ニッパンレンタル<4669>、ダイサン<4750>、トスネット<4754>、高見澤<5283>、アルインコ<5933>、岡部<5959>、トーアミ<5973>、カネソウ<5979>、前田製作所<6281>、小野建<7414>、南陽<7417>、初穂商事<7425>、コンドーテック<7438>、セフテック<7464>、岡谷鋼機<7485>、清和中央ホールディングス<7531>、グリーンクロス<7533>、杉田エース<7635>、丸藤シートパイル<8046>、三谷商事<8066>、神鋼商事<8075>、小林産業<8077>、阪和興業<8078>、フルサト工業<8087>、クワザワ<8104>、ワキタ<8125>、中道リース<8594>、三協フロンテア<9639>、サコス<9641>、ナガワ<9663>、カナモト<9678>、共成レンテム<9680>、西尾レントオール<9699>、東海リース<9761>、丸紅建材リース<9763>、技研興業<9764>、日鐵商事<9810>、日立機材<9922>、アイ・テック<9964>、ジェコス<9991>など

■その他(建設コンサルタント、建設廃棄物処理など)

 明豊ファシリティワークス<1717>、日本工営<1954>、タケエイ<2151>、E・Jホールディングス<2153>、アミタホールディングス<2195>、日本上下水道設計<2325>、夢真ホールディングス<2362>、フジコー<2405>、日本ERI<2419>、ACKグループ<2498>、日本アジアグループ<3751>、オリジナル設計<4642>、アイサンテクノロジー<4667>、川崎地質<4673>、キタック<4707>、ビーイング<4734>、構造計画研究所<4748>、パスコ<9232>、アジア航測<9233>、福山コンサルタント<9608>、建設技術研究所<9621>、長大<9624>、協和コンサルタンツ<9647>、ウエスコ<9648>、応用地質<9755>、オオバ<9765>、日建工学<9767>、いであ<9768>、大日本コンサルタント<9797>など。

*** 観光関連は「観光立国ニッポン関連銘柄特集」を参照 
*** カジノ関連は「カジノ関連銘柄特集」を参照
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | 特集
2013年09月21日

似た株は引き合い、そして離反する=犬丸正寛の相場格言

■似た株は引き合い、そして離反する

似た株は引き合い、そして離反する 業種、売上規模、発行株数などの似通った銘柄は、一方が上がれば連れてもう一方も上昇するという展開となるものです。ところが、どういうわけか、あるところまで来ると突然に違う動きを見せ始めることも多いのです。

 思春期時代の子供たちのように、何かのきっかけでフィと横を向いて口もきかなるのに似たところがあります。そこには、どうも「人気性の違い」、というものがあるようです。結果、一方の銘柄だけが上がるということになってしまいます。そのあたりの見極めを掴むことができれば株の持つ摩訶不思議さの極意を理解できることにもつながるのではないでしょうか。

>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44 | 特集
2013年09月14日

上がれば下がり下がれば上がるが株、儲けは日柄と幅と主役の見極めにあり=犬丸正寛の相場格言

■上がれば下がり下がれば上がるが株、儲けは日柄と幅と主役の見極めにあり

上がれば下がり下がれば上がるが株、儲けは日柄と幅と主役の見極めにあり 『株』が世の中からなくならない限り、『相場』というものは、いつまでも上がり続けることも下がり続けることもありません。いつまでも続くと思い込むところに投資の失敗が潜んでいます。

 経済・景気・企業業績の大きさによって上げ相場の大きさ(幅)と寿命(日柄)が変わってきます。下げるときもほぼ同様です。とくに、上げ相場では全体を牽引する主役銘柄、下げ相場では悪役銘柄が必ず登場するものです。

 中心的銘柄を見逃さないことが大きく儲けることにつながり、また損を軽くすることにも役立ちます。相場を好きになると同時に常に半歩引き下がって謙虚にマーケットを見渡すことが大切といえるでしょう。

>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:05 | 特集
2013年09月07日

パソコンは中長期投資で1台、短期で3台=犬丸正寛の相場格言

パソコンは中長期投資で1台、短期で3台 ひと昔前までの株式投資は四季報や証券専門紙誌などから情報を収集し電話で証券会社に売買の注文を出すというのが一般的でした。それが今では、パソコンやスーマトフォンで情報収集と発注を同時にできる時代です。もはや、ネットは株式投資に不可欠な存在です。

 さらに、中長期投資の人にはパソコンが1台あればよいのに対し、デイトレといわれる超短期売買では最少でもパソコン3台は必要ということのようです。1台は経済・企業々績などの情報収集用、2台目はマーケットでの銘柄の値動き把握用、3台目は発注用ということです。

 さらに、海外マーケットや為替相場なども加えて5台で運用する人もいるようです。パソコン嫌いの人も1台は備える時代のようです。

>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:14 | 特集
2013年08月31日

個人投資家は昔『従』から今『主』なり=犬丸正寛の相場格言

個人投資家は昔『従』から今『主』なり=犬丸正寛の相場格言 昭和40年代、昭和50年代ころには情報の無いことや、大手証券の大量推奨販売という営業スタイルなどもあって、個人投資家は高値で掴まされることが多かった。

 今は、(1)公平な情報開示、(2)インターネットの普及、(3)手数料の安くなったこと、などで個人投資家が『主役』となっています。証券会社に無理に奨められることもなく、自分の判断で素早く売買することができるようになっています。やっと、個人投資家が主役の時代が到来したといえるでしょう。

>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:11 | 特集
2013年08月28日

【特集】拡大続く通販市場と関連銘柄

■ネット通販が牽引、市場規模5兆4100億円と過去最高

特集 通販市場の拡大が続いている。日本通信販売協会(JADMA)が8月27日に発表した12年度の通販売上高(速報値)は、前年度比6.3%増加の5兆4100億円で過去最高を更新した。

 12年度の伸び率は10年度の同8.4%増加、11年度の同9.0%増加に比べて鈍化した形だが、14年連続の増加であり、他の小売業態に比べて高い成長率を維持している。

 12年度の通販売上高は、調査時点の対象会員企業509社から得た売上を集計した結果に、各種調査から推計できる有力非会員企業180社の売上を加えて算出している。この結果、カタログ通販やテレビ通販を中心とする会員企業509社合計の売上高は同3.4%増加の3兆3400億円で、ネット通販を中心とする非会員企業180社合計の売上高は同11.3%増の2兆700億円だった。

 JADMAでは、通販市場が成長した要因として、アマゾンの大幅増収、スマートフォン・タブレットの普及に伴うネット通販の成長、BtoB通販企業の成長などを挙げている。会員企業が展開しているネット通販の伸びも考慮すれば、通販市場の成長はネット通販が牽引する形であり、これまでカタログ通販やテレビ通販を主力としていた有力企業のネット通販へのシフトも加速しているだろう。

 8月21日に無料通話・チャットアプリのLINEが、今秋をメドにネット通販市場へ参入すると正式発表したことで競争激化を懸念する見方もあるようだが、逆に市場が一段と拡大する起爆剤になるだろう。BtoC市場の拡大に加えてBtoB市場も拡大基調であり、電子商取引(EC)全体として市場の拡大が続きそうだ。ネット通販がカタログ通販やテレビ通販の売上を逆転する日も近いだろう。

 ヤフー<4689>楽天<4755>というネット通販の総合大手、ネット専業でBtoC通販を展開する企業、BtoB市場で専門サイトやECプラットフォームを提供する企業などにとって追い風が続きそうだ。さらに「物」の管理・配送などを担う物流企業、ECサイト構築・保守など「基盤」や「仕組み」を担うSI(システムインテグレーション)企業にとっても恩恵は大きいだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 特集
2013年08月21日

【特集・カジノ関連銘柄】カジノ解禁強まる、観光立国戦略が後押し

<カジノ解禁強まる、観光立国戦略が後押し>

特集 日本でカジノ解禁の可能性が高まっている。過去に何度も話題になっているテーマだが、アベノミクス成長戦略では訪日外国人数の増加で国内消費の押し上げを狙い、カジノを含めた「観光立国」「国家戦略特区」を重点分野と位置付けている。

 この観光立国の一環として、今秋の臨時国会ではカジノを合法化する関連法案の提出・可決の観測が高まっている。あらためてカジノ関連銘柄が注目されるだろう。

■世界120カ国で合法化、マカオはラスベガス抜いて世界最大のカジノ都市

 日本では現在カジノ行為が刑法で処罰の対象となっているが、世界的に見れば約120カ国でカジノが合法化され、特に観光立国を目指すアジアの新興国を中心に外国人旅行客を増やす有力な手段となっている。そしてアジアのカジノ産業は中国からの富裕層旅行客なども取り込んで急成長している。マカオは米ラスベガスを抜いて世界最大のカジノ都市となり、シンガポールやフィリピンが続き、さらにマレーシア、ベトナム、韓国、豪州、ロシア極東などでもカジノ建設の動きが活発化している。

 日本でも、安倍晋三内閣が成長戦略の重点分野とする「観光立国」や「国家戦略特区」推進案の中で、統合型リゾート(IR)の開発が盛り込まれた。統合型リゾートはカジノ、劇場、国際会議場、ホテルなどを集めた滞在型集客施設のことだ。日本維新の会も7月の参院選の公約として、カジノやレジャーなどを包括的に含む統合型リゾートの実現を掲げた。

■IR議連が今秋の臨時国会に関連法案提出の方針

 カジノを合法化することに関しては、ギャンブル依存症や青少年への悪影響を懸念する声も根強いが、一方では観光振興、雇用創出、税収増加などへの期待感が高まっている。経済界にも「日本も新興国のように国際会議場にホテルやカジノなどを併設して競争力を高める政策が必要」と推進を求める声が広がっている。

 日本でカジノ構想を実現するためには、刑法で処罰対象とされているカジノ行為を合法化する法律が必要になる。これまでにもたびたび議員立法を目指す動きが表面化しながら実現しなかったが、今回は実現の可能性が高まっているようだ。

 日本の成長戦略の一環として観光立国の実現を目指し、統合型リゾートを考える超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟(IR議連)は、4月に開催した総会で、カジノを合法とする関連法案を議員立法として秋の臨時国会に提出する方針を確認した。そしてIR議連の最高顧問には安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、生活の党の小沢一郎代表が就任している。

 IR議連はすでに11年8月、カジノを合法化して、カジノを中心とした観光施設を整備するための「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案」を策定済みである。IR議連には社民党と共産党を除く与野党の議員が参加しており、特に自民党や日本維新の会などが積極推進の方針を示している。このため10月に召集が予定される今秋の臨時国会に提出されれば、成立する公算が高まっている。

 アベノミクス成長戦略の目玉でもある「国家戦略特区」は東京、大阪、愛知の三大都市圏を中心に、規制緩和や税制優遇を進めて経済再生の起爆剤にすることを狙いとしているが、統合型リゾートの誘致にはすでに20カ所以上の自治体が名乗りを上げている。

■大阪湾に統合型リゾート構想、宮崎、長崎でも

 大阪府・市は大阪湾にカジノを含む統合型リゾートを整備する構想を打ち出し、東京都はカジノや劇場の誘致を視野に入れて臨海副都心への国際会議誘致に力を入れる意向だ。千葉市美浜区の幕張地区では地元企業が中心となって統合型リゾートの誘致を目指している。さらに九州では、宮崎県宮崎市がシーガイアへの誘致を目指し、長崎県佐世保市のハウステンボスも候補として浮上している。

■カジノ関連セクター&銘柄

 カジノ関連のセクター・銘柄としては、アミューズメント施設関連、遊戯機器・部品関連が中心となる。それ以外にも建設・不動産、ホテル・リゾート・レジャー施設、さらに外食など、観光関連との重複も含めて幅広いセクター・銘柄が対象となりそうだ。

【アミューズメント施設運営関連】

アドアーズ<4712>、ウェアハウス<4724>、ユニバーサルエンターテインメント(旧アルゼ)<6425>、セガサミーホールディングス<6460>、バンダイナムコホールディングス<7832>

【アミューズメント施設運営サポート・内装・ディスプレー関連】

インターライフホールディングス<1418>、イチケン<1847>、コモンウェルス・エンターテインメント<7612>、スペース<9622>、乃村工藝社<9716>、丹青社<9743>

【遊戯機器・金銭管理機器・部品・ゲーム・システム関連】

フィールズ<2767>、ミタチ産業<3321>、デジタルハーツ<3620>、テックファーム<3625>、ポールトゥウイン・ピットクルーホールディングス<3657>、ゲームカード・ジョイコホールディングス<6249>、藤商事<6257>、平和<6412>、SANKYO<6417>、日本金銭機械<6418>、マースエンジニアリング<6419>、ユニバーサルエンターテインメント(旧アルゼ)<6425>、オーイズミ<6428>、ダイコク電機<6430>、グローリー<6457>、セガサミーホールディングス<6460>、アクセル<6730>、サン電子<6736>、ナナオ<6737>、リアルビジョン<6786>、バンダイナムコホールディングス<7832>、マミヤ・オーピー<7991>、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>、カプコン<9697>、コナミ<9766>。

【その他(企画・誘致、ホテル・リゾート・レジャー施設・劇場、国際会議、警備など】

ALSOK(綜合警備保障)<2331>、ゲンダイエージェンシー<2411>、博報堂DYホールディングス<2433>、一休<2450>、ヒビノ<2469>、翻訳センター<2483>、JALUX<2729>、電通<4324>、オリエンタルランド<4661>、RSC<4664>、フジ・メディア・ホールディングス<4676>、ラウンドワン<4680>、リゾートトラスト<4681>、リゾートソリューション<5261>、空港施設<8864>、日本航空<9201>、ANAホールディングス<9202>、エイチ・アイ・エス<9603>、グリーンランドリゾート<9656>、よみうりランド<9671>、東京都競馬<9672>、常磐興産<9675>、東京ドーム<9681>、東洋テック<9686>、鴨川グランドホテル<9695>、日本空港ビルデング<9706>、帝国ホテル<9708>、ロイヤルホテル<9713>、ホテルニューグランド<9720>、藤田観光<9722>、京都ホテル<9723>、KNT・CTホールディングス<9726>、セコム<9735>、CSP(セントラル警備保障)<9740>。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | 特集
2013年08月18日

【特集】大証から東証へ嫁入り上場で注目される銘柄群

■大証1部、2部合計で230社超に求められる『上場廃止基準』対策

特集 日本取引所グループ<8697>傘下の東京証券取引所(東証)と大阪証券取引所(大証)が、7月16日に新興株市場を含めて現物株市場を統合してから1カ月が経過した。

 現物株市場の統合に伴って、大証に単独上場していた旧大証単独銘柄(大証1部37銘柄と大証2部162銘柄の合計199銘柄)が東証に上場した。株式市場での注目度が高まったことなどで、売買高増加や株価上昇などの効果も表れているようだ。統合で東証1部に上場した旧大証1部単独上場の37銘柄については、8月末と10月末の2段階でTOPIX(東証株価指数)に組み入れられるため、思惑で買われて高値を更新している銘柄も少なくない。

■大証1部からの銘柄は8月末と10月末の2段階で『TOPIX』組入れに

 ただし今回の統合では、認知度やイメージの向上が歓迎される一方で、東証と大証の上場廃止基準の違いが焦点になっている。上場廃止基準には株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、時価総額、債務超過、売買高、破産手続・再生手続・更生手続、不適当な合併等、有価証券報告書の提出遅延・虚偽記載などの項目があるが、統合後はいずれも大証より厳しい東証の基準が適用されるためだ。旧大証単独銘柄にとっては株価対策、株主数対策、売買高対策など、上場廃止を回避するための対応に追われる可能性がある。

 東証では、本則市場(市場第1部・市場第2部)に関する上場廃止基準として、株主数400人未満(猶予期間1年)、時価総額10億円未満(13年12月末までは一時的な措置で6億円未満)などと定めている。時価総額に関しては、月間平均時価総額と月末時価総額のどちらか一方でも基準値を下回ると、上場廃止基準に該当して上場廃止猶予期間に入る。そして9カ月以内(期限までに事業計画改善書を提出した場合)に10億円以上にならないと上場廃止になる。

■株主数と時価総額基準がポイント

 これに対して大証の上場廃止基準は、株主数150人未満、時価総額5億円未満(13年12月末までは一時的な措置で3億円未満)と、東証に比べて緩めの基準だった。このため旧大証単独銘柄の中には、東証の上場廃止基準に抵触している企業が少なくない。

 東証は旧大証単独銘柄について、株主数基準は13年7月16日から起算して3年以内に終了する事業年度までの審査、時価総額基準は16年6月までの審査を、経過措置として大証の上場廃止基準を適用する。したがって東証の上場廃止基準に抵触する企業は、経過措置の期限内に基準を満たさなければ上場廃止となる。

 こうした東証の上場廃止基準に抵触する企業は、株式分割、単元株式数・投資単位の引き下げ、株式の公募・売出・数量制限付き分売などに加えて、株主優待制度の充実、個人投資家向け説明会の実施、IR活動の強化など、個人株主や市場での取引を増やす動きを積極化しているようだ。TOPIX組み入れの思惑とともに、上場廃止基準回避の対策が株価の上昇につながる可能性も高いだけに注目が必要だろう。

■大証1部から東証1部へ嫁入りは錢高組など37銘柄、大証2部からは162銘柄

【旧大証1部単独上場 37銘柄の一覧】

 錢高組<1811>、明星工業<1976>、六甲バター<2266>、神戸物産<3038>、多木化学<4025>、新日本理化<4406>、ビオフェルミン製薬<4517>、神東塗料<4615>、三谷セキサン<5273>、ヨータイ<5357>、イソライト工業<5358>、虹技<5603>、エス・サイエンス<5721>、サンコール<5985>、モリテックスチール<5986>、新晃工業<6458>、古野電気<6814>、遠藤照明<6932>、大真空<6962>、名村造船所<7014>、サノヤスホールディングス<7022>、GMB<7214>、OUGホールディングス<8041>、小林産業<8077>、キムラタン<8107>、キング<8118>、ワキタ<8125>、サトレストランシステムズ<8163>、近鉄百貨店<8244>、アプラスフィナンシャル<8589>、ファースト住建<8917>、穴吹興産<8928>、神戸電鉄<9046>、山陽電気鉄道<9052>、中央倉庫<9319>、西尾レントオール<9699>、王将フードサービス<9936>。

【旧大証2部単独上場 162銘柄の一覧】

 コーアツ工業<1743>(福岡にも上場)、クレアホールディングス<1757>、ソネック<1768>、富士ピー・エス<1848>(福岡にも上場)、南海辰村建設<1850>、森組<1853>、青木マリーン<1875>、金下建設<1897>、日本電通<1931>、西日本システム建設<1933>(福岡にも上場)、高田工業所<1966>(福岡にも上場)、北陸電話工事<1989>、増田製粉所<2008>、日和産業<2055>、ジャパン・フード&リカー・アライアンス<2538>、攝津製油<2611>、アスモ(旧シンワオックス)<2654>、タビオ<2668>、シノブフーズ<2903>、旭松食品<2911>、カワサキ<3045>、マーチャント・バンカーズ<3121>、新内外綿<3125>、カネヨウ<3209>、北日本紡績<3409>、ケー・エフ・シー<3420>、倉庫精練<3578>、山喜<3598>、フジックス<3600>、古林紙工<3944>、神島化学工業<4026>、丸尾カルシウム<4102>、田岡化学工業<4113>、スガイ化学工業<4120>、西菱電機<4341>、ダイトーケミックス<4366>、広栄化学工業<4367>、川上塗料<4616>、ロックペイント<4621>、アサヒペン<4623>、イサム塗料<4624>、ニチゾウテック<4654>、京進<4735>、ダイサン<4750>、さくらケーシーエス<4761>、コタ<4923>、ケミプロ化成<4960>、互応化学工業<4962>、上村工業<4966>、ニチリン<5184>、ノザワ<5237>、イトーヨーギョー<5287>、SECカーボン<5304>、アサヒ衛陶<5341>、日本レヂボン<5389>、日本研紙<5398>、メタルアート<5644>、サンユウ<5697>、東邦金属<5781>、日本電線工業<5817>、JFEコンテイナー<5907>、アルメタックス<5928>、中西製作所<5941>、日本パワーファスニング<5950>、アマテイ<5952>、ヤマシナ<5955>、浅香工業<5962>、KTC(京都機械工具)<5966>、前田金属工業<5967>、ロブテックス<5969>、トーアミ<5973>、神戸発動機<6016>、阪神内燃機工業<6018>、ダイハツディーゼル<6023>、ヒラノテクシード<6245>、テクノスマート(旧井上金属工業)<6246>、瑞光<6279>、技研製作所<6289>、オカダアイヨン<6294>、神鋼環境ソリューション<6299>、ササクラ<6303>、サンセイ<6307>、タクミナ<6322>、タカトリ<6338>、太平製作所<6342>(名証2部にも上場)、キクカワエンタープライズ(旧菊川鉄工所)<6346>、三精輸送機<6357>、オリエンタルチエン工業<6380>、加地テック<6391>、郷鉄工所<6397>(名証2部にも上場)、兼松エンジニアリング<6402>、ダイベア<6478>、積水工機製作所<6487>、中北製作所<6496>、田淵電機<6624>、星和電機<6748>、日本電産リード<6833>、三社電機製作所<6882>、ダイヤモンド電機<6895>、松尾電機<6969>、カネミツ<7208>、安永<7271>、ハイレックスコーポレーション<7279>、ハリマ共和物産<7444>、ヤギ<7460>、たけびし<7510>、マルヨシセンター<7515>、大水<7538>、萬世電機<7565>、音通<7647>、カワセコンピュータサプライ<7851>、フクビ化学工業<7871>(名証2部にも上場)、南海プライウッド<7887>、光陽社<7946>、フジコピアン<7957>、象印マホービン<7965>、リヒトラブ<7975>(名証2部にも上場)、ミロク<7983>、くろがね工作所<7997>、ムーンバット<8115>、中央自動車工業<8117>、ゼット<8135>、三京化成<8138>、電響社<8144>、上原成商事<8148>、フレンドリー<8209>、マックスバリュ西日本<8287>、Jトラスト<8508>、あかつきフィナンシャルグループ<8737>、アーバンライフ<8851>、日住サービス<8854>、原弘産<8894>、誠建設工業<8995>、京福電気鉄道<9049>、神姫バス<9083>、玉井商船<9127>、杉村倉庫<9307>、オーナミ<9317>、川西倉庫<9322>、桜島埠頭<9353>、兵機海運<9362>、大運<9363>、トレーディア<9365>、朝日放送<9405>、きんえい<9636>、オーエス<9637>、ウエスコ<9648>、グリーンランドリゾート<9656>(福岡にも上場)、東洋テック<9686>、日本コンピューター・システム<9709>、ロイヤルホテル<9713>、京都ホテル<9723>、JEUGIA<9826>、モリト<9837>、英和<9857>、ハナテン<9870>、北恵<9872>、シャルレ<9885>、平和紙業<9929>、タイヨー<9949>、堺商事<9967>、マルコ<9980>。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | 特集
2013年08月17日

短期売買は悪くない、個人投資家主役時代到来の象徴=妻と夫の株ロマン


■パチンコと同じは当てはまらない、むしろマージャンに近い

妻 難しい相場ですね。どなたかが言っていましたが、『ハゼ釣りからアユ釣り』に変わったような相場だと。釣りをしないので分からないけど難しいということでしょうね。

夫 ぼくも釣りはしないから詳しくは分からないけど、ハゼ釣りは釣り糸を投げれば釣れるけどアユは簡単ではないということのようだね。

妻 昔は、株にはロマンがあったと思いますが、今は刹那的になってよくないですね。

夫 それは違うと思うよ。昔は、情報は大手証券や大手のマスコミに偏り、とくに地方に住んでいる小口投資家にとってては、新しい情報とは縁遠いものだった。そういう時代に個人投資家に、もっとマーケットに出るようにと言っても無理な話で、逆に餌食にされることも少なくなかった。その点、今は、情報は全国どこにいても平等に入手できるし、インサイダー取引は厳しく罰せられ、そして、もっとも大きいことは売買手数料が格段に安くなったことがある。このため、今のマーケットでは、『真の個人投資家主役時代』になった、と思っているよ。かつて、証券取引委員会を立ち上げるときの準備室々長だった小川是証券局長が今日の姿を描いて熱く語られていたのを思い出す。

>>全文を読む(短期売買は悪くない、個人投資家主役時代到来の象徴=妻と夫の株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42 | 特集

今どきは人の行く裏道より表道=犬丸正寛の相場格言

■今どきは人の行く裏道より表道

今どきは人の行く裏道より表道 『人の行く裏に道あり花の山』は、代表的な相場格言です。しかし、今の世では、そぐわなくなってきた印象です。

 かつてのような大手証券主導型の時代には弱者の個人投資家には役立った格言でしたが、今は個人投資家が開かれたマーケットで自らの判断と責任において投資する時代となっていることから大手証券の裏を考える必要はなく素直に元気のよい銘柄につくのが儲けの近道といえるようです。

 とくに、力らのあるところに偏っていた情報がネットで誰にでも公平に手にいれることができることから裏道を行くより表(おもて)の道を行くのが安全でかつ効率がよく儲けることができそうです。売買手数料も安くなっているのですから。

>>犬丸正寛の相場格言はこちら
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | 特集
2013年08月15日

【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】財務省・麻生財務大臣、消費増税時期に関して「大切な情報は『中央』ではなく『地方』にある」と発言

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報 先に、憲法改正問題に関連しての「ヒットラー発言」で内外に物議を醸した麻生副総理兼財務大臣。だが、持前の舌の滑らかさは「舌禍騒動」後も変わらない。世上では『歴史を知らな過ぎる』とか『品位がない』などの批判が相変わらずだが、ここ霞ヶ関では、官僚は勿論、記者たちにも『分かりやすい』『的を衝いた発言』と評判は悪くない。盆休み前の定例記者会見でも、消費税の値上げについて、

 「盆明けから有識者会議を開いて、いろいろな意見を聞いた上で総理が最終判断をする材料とされるということだが、今後ヒアリングを進める上で、大臣としてどういうふうに判断に生かしていこうと思っているのか」との記者の質問にこう発言した。

 「いろいろな方々の意見というのがあります。この辺の霞が関とか永田町周辺にいると大体は情報が偏るんですよ。皆さんすごい情報を持っていると錯覚しているだけですから、マスコミは。地方を歩かない限りは情報はとらえられない。偏った情報では政治判断はできない。
ですから、国会議員が強いのは地元に帰って地元の話を聞くチャンスが多いんですよ。そこが国会議員と言いますか、選挙というものの面白いところ、良いところなんだと私はそう思っているんですけれども、なるべく自分で情報収集をするという努力をしないと、新聞とかテレビだけ見てそれが世論なんて思ったら大きな間違いですからね。
選挙の予想だってあまり当たりませんし、よく見るとみんな分かるんですよ。だからそういうのを実感するには、自分で歩いて探さなければ仕方がないんですよ。基本は自分で意見を聞いて歩くこと、そしてなるべく多くの方々の意見を参考にすることです。とはいえこれだけ時間が切羽詰まってくれば、呼ばれた方々も夏の暑い中で迷惑の極みとは思いますけれども、事は消費税という非常に大きな話なので、是非力を貸していただいて、こういった方々の意見を広く聞くという努力はしないといけません。
こちらが歩いて個別に聞くということは、物理的な点から言ってもなかなか難しいしということで、こういうことになっているのですけれども、そういった意見を踏まえた上で、それをまとめて、その上で総理が最終的に判断されます。そのお手伝いの一環として、甘利大臣と私の方でヒアリングするのを経済財政諮問会議でやるということです」。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | 特集
2013年08月07日

日経平均は世界投機マネーの対象で1万4000円挟んで上下1000円幅の展開=海老原紀雄氏に聞く

【株式評論家の海老原紀雄氏に『大幅下げの背景と行方』を聞く】

■7日の下げは200円分が行き過ぎ

株式評論家・海老原紀雄氏に2011年相場を聞く=犬丸正寛――7日(水)の日経平均は576円安と大きく下げました。どう見ていますか。

 【海老原氏】 為替相場の円高、3月期決算会社の第1四半期(4〜6月)決算発表による材料の一巡感などがあると思います。しかし、それ以上に日経平均が世界のマネーにとって上下に動かしやすい存在となっていることがあるのではないでしょうか。

――どういうことですか。

 【海老原氏】 世界を見渡せば経済・景気では日本がもっとも安心できる存在です。企業収益も上向いています。このため、日経平均でみればPER15倍の1万3000円台は一応、下値岩盤ともいえるお墨付きの安心できる水準だと思います。ただ、アベノミクス効果を見極めるにはもう少し時間が必要という背景もあります。この前提において世界の投機マネーは1万4000円を中心に上下1000円幅で稼いでいるのだろうと思います。とくに、彼らは日経平均採用225銘柄のうち、どの銘柄を売ったり買ったりすれば影響が大きいかを熟知しています。たとえば、今日のTOPIX(東証株価指数)の下げ幅は30ポイント安でした。通常、日経平均はTOPIXの10倍ですから、本来、今日の日経平均の下げ幅は300円安(30ポイント×10倍)でよかったはずですが、実際は576円も下げました。予想される計算値より200円以上も大きく下げたことになります。日経平均採用銘柄の中でとくに影響度の大きい銘柄に売り圧力をかけた可能性があると思いますよ。驚いて狼狽売りすれば、今度は下値で買われることになるでしょうね。

――日本株は世界のマネーにとって、もっともおもしろい存在ということですか。

 【海老原氏】 そうです。少し前までは「原油相場」が世界マネーの投機対象でしたが、あまり妙味がなくなってきたことから日本の株に目が向いたのではないでしょうか。当然、投機マネーは買い一辺倒ではありません。今回のように、上に行きに難くなったとみれば売り崩して下げさせて儲けるはずです。日経平均先物は「シカゴ」、「シンガポール」 「トウキョウ」と3ヶ所で売買されていますから投機マネーにとっては大変なご馳走だと思いますよ。

■9月は『内需株』の一大相場も

――今後、個人投資家はどう対処すればよいのでしょう。

 【海老原氏】 繰り返しますが基調としてはアベノミクスを背景に強い相場だと思います。したがって、今後も相場がこれ以上下がらないないとみれば彼らはドテンして買って来るでしょう。しかし、上値が重くなれば売り崩してくると思われます。常に彼らは逆張りの発想ですから、日経平均の値動き、売買代金などを注意深く見ておくことが大切だと思います。

――今後の相場のポイントは。

 【海老原氏】 9月7日がポイントになるとみています。東京にオリンピックが決まるかどうかの日です。決まれば建設株中心に急伸相場となるでしょう。東日本復興も加わって、『日本再興相場』が展開されるとみています。円安→輸出関連というシナリオがマーケットでは、お題目のように取り上げられていますが、東京オリンピックが決まれば、輸出株ではなく、『大・内需相場』が来ると思います。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | 特集
2013年08月05日

短期の売り買いの谷間に芽あり中期狙い=犬丸正寛の相場格言

■短期の売り買いの谷間に芽あり中期狙い

短期の売り買いの谷間に芽あり中期狙い 情報公開が公平となり、手数料も安くなった昨今の相場では、個人投資家の売買は圧倒的に「短期」が中心となっています。

 かつてのように、大量推奨販売で個人投資家をその気にさせて高値で売り逃げるというやり方は完全に通用しなくなっています。短期売買は個人投資家が「主役」になれることができた結果ともいえるでしょう。>>相場格言の続き(全文)を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | 特集
2013年08月01日

【東証新指数特集】新指数導入で何が変わるのか?対象企業は上昇間違いなし?

【東証新指数特集】新指数導入で何が変わるのか?

★年内登場予定の東証新指数は世界初の『ROE』が基準

■300〜500銘柄、高ROEは高株価につながる

【東証新指数特集】新指数導入で何が変わるのか? 株式マーケットに新しい株式指数が登場する。グローバル時代を背景に魅力ある指数をつくり世界マネーを東京市場に引きこみ、売買を活発化し、既に、導入している超高速コンピュータの稼働率を高めることが狙いだが、個人投資家にとっても日本の国力・経済力・景気などに対し、より実感できる指数として使えることから資産運用をより着実なものとすることに役立つといえる。日本取引所グループが中心となって開発中で年内にもお披露目される見通しだ。

■約12倍の開き!?日経平均とTOPIXの違い

 現在、日本には、「日経平均」と「TOPIX(東証株価指数)という代表的な指数があり、まず、両指数の違いを取り上げたい。それによって、新指数登場の背景が浮かび上がってくる。両指数とも東証1部上場銘柄を対象としている共通項がある反面、違いとしては、
 (1)6月末時点で日経平均1万3677円、TOPIX1133ポイントという「株価」の違い

 (2)「単位」が円とポイントという違い

 (3)1部全上場銘柄1713社(6月末)の中で日経平均は225社を計算の対象、TOPIXは1713社すべてを対象としている

 (4)日経平均は株価だけを計算の対象としているのに対しTOPIXは株価に「上場株数」を加えている

 ──といった違いがある。つまり・・・・・>>記事の全文はこちらから
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:57 | 特集