[特集]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (09/14)上がれば下がり下がれば上がるが株、儲けは日柄と幅と主役の見極めにあり=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (09/07)パソコンは中長期投資で1台、短期で3台=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (08/31)個人投資家は昔『従』から今『主』なり=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (08/28)【特集】拡大続く通販市場と関連銘柄
記事一覧 (08/21)【特集・カジノ関連銘柄】カジノ解禁強まる、観光立国戦略が後押し
記事一覧 (08/18)【特集】大証から東証へ嫁入り上場で注目される銘柄群
記事一覧 (08/17)短期売買は悪くない、個人投資家主役時代到来の象徴=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (08/17)今どきは人の行く裏道より表道=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (08/15)【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】財務省・麻生財務大臣、消費増税時期に関して「大切な情報は『中央』ではなく『地方』にある」と発言
記事一覧 (08/07)日経平均は世界投機マネーの対象で1万4000円挟んで上下1000円幅の展開=海老原紀雄氏に聞く
記事一覧 (08/05)短期の売り買いの谷間に芽あり中期狙い=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (08/01)【東証新指数特集】新指数導入で何が変わるのか?対象企業は上昇間違いなし?
記事一覧 (07/29)【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】<財務省>麻生財務大臣、消費税の判断時期について『早期論』を展開
記事一覧 (07/24)【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】国交省:赤字空港解消の根本問題は「魅力的な空港」をつくること
記事一覧 (07/01)【関心高まる知的資産】悩ましい中小企業の知財投資
記事一覧 (06/30)【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】麻生副総理兼財務大臣「アベノミックスの効果はまだ地方にまで及んでいない」と発言
記事一覧 (06/24)【特集】観光立国ニッポン関連銘柄
記事一覧 (06/16)アベノミクス期待材料は続く、一番のリスクは中国=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (06/16)【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】シンポジューム「サイバー戦争、最新のハッカー事情」に霞ヶ関関係者が注目
記事一覧 (06/12)【iPS細胞・再生医療関連銘柄特集】アベノミクス成長戦略でも重点分野
2013年09月14日

上がれば下がり下がれば上がるが株、儲けは日柄と幅と主役の見極めにあり=犬丸正寛の相場格言

■上がれば下がり下がれば上がるが株、儲けは日柄と幅と主役の見極めにあり

上がれば下がり下がれば上がるが株、儲けは日柄と幅と主役の見極めにあり 『株』が世の中からなくならない限り、『相場』というものは、いつまでも上がり続けることも下がり続けることもありません。いつまでも続くと思い込むところに投資の失敗が潜んでいます。

 経済・景気・企業業績の大きさによって上げ相場の大きさ(幅)と寿命(日柄)が変わってきます。下げるときもほぼ同様です。とくに、上げ相場では全体を牽引する主役銘柄、下げ相場では悪役銘柄が必ず登場するものです。

 中心的銘柄を見逃さないことが大きく儲けることにつながり、また損を軽くすることにも役立ちます。相場を好きになると同時に常に半歩引き下がって謙虚にマーケットを見渡すことが大切といえるでしょう。

>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:05 | 特集
2013年09月07日

パソコンは中長期投資で1台、短期で3台=犬丸正寛の相場格言

パソコンは中長期投資で1台、短期で3台 ひと昔前までの株式投資は四季報や証券専門紙誌などから情報を収集し電話で証券会社に売買の注文を出すというのが一般的でした。それが今では、パソコンやスーマトフォンで情報収集と発注を同時にできる時代です。もはや、ネットは株式投資に不可欠な存在です。

 さらに、中長期投資の人にはパソコンが1台あればよいのに対し、デイトレといわれる超短期売買では最少でもパソコン3台は必要ということのようです。1台は経済・企業々績などの情報収集用、2台目はマーケットでの銘柄の値動き把握用、3台目は発注用ということです。

 さらに、海外マーケットや為替相場なども加えて5台で運用する人もいるようです。パソコン嫌いの人も1台は備える時代のようです。

>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:14 | 特集
2013年08月31日

個人投資家は昔『従』から今『主』なり=犬丸正寛の相場格言

個人投資家は昔『従』から今『主』なり=犬丸正寛の相場格言 昭和40年代、昭和50年代ころには情報の無いことや、大手証券の大量推奨販売という営業スタイルなどもあって、個人投資家は高値で掴まされることが多かった。

 今は、(1)公平な情報開示、(2)インターネットの普及、(3)手数料の安くなったこと、などで個人投資家が『主役』となっています。証券会社に無理に奨められることもなく、自分の判断で素早く売買することができるようになっています。やっと、個人投資家が主役の時代が到来したといえるでしょう。

>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:11 | 特集
2013年08月28日

【特集】拡大続く通販市場と関連銘柄

■ネット通販が牽引、市場規模5兆4100億円と過去最高

特集 通販市場の拡大が続いている。日本通信販売協会(JADMA)が8月27日に発表した12年度の通販売上高(速報値)は、前年度比6.3%増加の5兆4100億円で過去最高を更新した。

 12年度の伸び率は10年度の同8.4%増加、11年度の同9.0%増加に比べて鈍化した形だが、14年連続の増加であり、他の小売業態に比べて高い成長率を維持している。

 12年度の通販売上高は、調査時点の対象会員企業509社から得た売上を集計した結果に、各種調査から推計できる有力非会員企業180社の売上を加えて算出している。この結果、カタログ通販やテレビ通販を中心とする会員企業509社合計の売上高は同3.4%増加の3兆3400億円で、ネット通販を中心とする非会員企業180社合計の売上高は同11.3%増の2兆700億円だった。

 JADMAでは、通販市場が成長した要因として、アマゾンの大幅増収、スマートフォン・タブレットの普及に伴うネット通販の成長、BtoB通販企業の成長などを挙げている。会員企業が展開しているネット通販の伸びも考慮すれば、通販市場の成長はネット通販が牽引する形であり、これまでカタログ通販やテレビ通販を主力としていた有力企業のネット通販へのシフトも加速しているだろう。

 8月21日に無料通話・チャットアプリのLINEが、今秋をメドにネット通販市場へ参入すると正式発表したことで競争激化を懸念する見方もあるようだが、逆に市場が一段と拡大する起爆剤になるだろう。BtoC市場の拡大に加えてBtoB市場も拡大基調であり、電子商取引(EC)全体として市場の拡大が続きそうだ。ネット通販がカタログ通販やテレビ通販の売上を逆転する日も近いだろう。

 ヤフー<4689>楽天<4755>というネット通販の総合大手、ネット専業でBtoC通販を展開する企業、BtoB市場で専門サイトやECプラットフォームを提供する企業などにとって追い風が続きそうだ。さらに「物」の管理・配送などを担う物流企業、ECサイト構築・保守など「基盤」や「仕組み」を担うSI(システムインテグレーション)企業にとっても恩恵は大きいだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 特集
2013年08月21日

【特集・カジノ関連銘柄】カジノ解禁強まる、観光立国戦略が後押し

<カジノ解禁強まる、観光立国戦略が後押し>

特集 日本でカジノ解禁の可能性が高まっている。過去に何度も話題になっているテーマだが、アベノミクス成長戦略では訪日外国人数の増加で国内消費の押し上げを狙い、カジノを含めた「観光立国」「国家戦略特区」を重点分野と位置付けている。

 この観光立国の一環として、今秋の臨時国会ではカジノを合法化する関連法案の提出・可決の観測が高まっている。あらためてカジノ関連銘柄が注目されるだろう。

■世界120カ国で合法化、マカオはラスベガス抜いて世界最大のカジノ都市

 日本では現在カジノ行為が刑法で処罰の対象となっているが、世界的に見れば約120カ国でカジノが合法化され、特に観光立国を目指すアジアの新興国を中心に外国人旅行客を増やす有力な手段となっている。そしてアジアのカジノ産業は中国からの富裕層旅行客なども取り込んで急成長している。マカオは米ラスベガスを抜いて世界最大のカジノ都市となり、シンガポールやフィリピンが続き、さらにマレーシア、ベトナム、韓国、豪州、ロシア極東などでもカジノ建設の動きが活発化している。

 日本でも、安倍晋三内閣が成長戦略の重点分野とする「観光立国」や「国家戦略特区」推進案の中で、統合型リゾート(IR)の開発が盛り込まれた。統合型リゾートはカジノ、劇場、国際会議場、ホテルなどを集めた滞在型集客施設のことだ。日本維新の会も7月の参院選の公約として、カジノやレジャーなどを包括的に含む統合型リゾートの実現を掲げた。

■IR議連が今秋の臨時国会に関連法案提出の方針

 カジノを合法化することに関しては、ギャンブル依存症や青少年への悪影響を懸念する声も根強いが、一方では観光振興、雇用創出、税収増加などへの期待感が高まっている。経済界にも「日本も新興国のように国際会議場にホテルやカジノなどを併設して競争力を高める政策が必要」と推進を求める声が広がっている。

 日本でカジノ構想を実現するためには、刑法で処罰対象とされているカジノ行為を合法化する法律が必要になる。これまでにもたびたび議員立法を目指す動きが表面化しながら実現しなかったが、今回は実現の可能性が高まっているようだ。

 日本の成長戦略の一環として観光立国の実現を目指し、統合型リゾートを考える超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟(IR議連)は、4月に開催した総会で、カジノを合法とする関連法案を議員立法として秋の臨時国会に提出する方針を確認した。そしてIR議連の最高顧問には安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、生活の党の小沢一郎代表が就任している。

 IR議連はすでに11年8月、カジノを合法化して、カジノを中心とした観光施設を整備するための「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案」を策定済みである。IR議連には社民党と共産党を除く与野党の議員が参加しており、特に自民党や日本維新の会などが積極推進の方針を示している。このため10月に召集が予定される今秋の臨時国会に提出されれば、成立する公算が高まっている。

 アベノミクス成長戦略の目玉でもある「国家戦略特区」は東京、大阪、愛知の三大都市圏を中心に、規制緩和や税制優遇を進めて経済再生の起爆剤にすることを狙いとしているが、統合型リゾートの誘致にはすでに20カ所以上の自治体が名乗りを上げている。

■大阪湾に統合型リゾート構想、宮崎、長崎でも

 大阪府・市は大阪湾にカジノを含む統合型リゾートを整備する構想を打ち出し、東京都はカジノや劇場の誘致を視野に入れて臨海副都心への国際会議誘致に力を入れる意向だ。千葉市美浜区の幕張地区では地元企業が中心となって統合型リゾートの誘致を目指している。さらに九州では、宮崎県宮崎市がシーガイアへの誘致を目指し、長崎県佐世保市のハウステンボスも候補として浮上している。

■カジノ関連セクター&銘柄

 カジノ関連のセクター・銘柄としては、アミューズメント施設関連、遊戯機器・部品関連が中心となる。それ以外にも建設・不動産、ホテル・リゾート・レジャー施設、さらに外食など、観光関連との重複も含めて幅広いセクター・銘柄が対象となりそうだ。

【アミューズメント施設運営関連】

アドアーズ<4712>、ウェアハウス<4724>、ユニバーサルエンターテインメント(旧アルゼ)<6425>、セガサミーホールディングス<6460>、バンダイナムコホールディングス<7832>

【アミューズメント施設運営サポート・内装・ディスプレー関連】

インターライフホールディングス<1418>、イチケン<1847>、コモンウェルス・エンターテインメント<7612>、スペース<9622>、乃村工藝社<9716>、丹青社<9743>

【遊戯機器・金銭管理機器・部品・ゲーム・システム関連】

フィールズ<2767>、ミタチ産業<3321>、デジタルハーツ<3620>、テックファーム<3625>、ポールトゥウイン・ピットクルーホールディングス<3657>、ゲームカード・ジョイコホールディングス<6249>、藤商事<6257>、平和<6412>、SANKYO<6417>、日本金銭機械<6418>、マースエンジニアリング<6419>、ユニバーサルエンターテインメント(旧アルゼ)<6425>、オーイズミ<6428>、ダイコク電機<6430>、グローリー<6457>、セガサミーホールディングス<6460>、アクセル<6730>、サン電子<6736>、ナナオ<6737>、リアルビジョン<6786>、バンダイナムコホールディングス<7832>、マミヤ・オーピー<7991>、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>、カプコン<9697>、コナミ<9766>。

【その他(企画・誘致、ホテル・リゾート・レジャー施設・劇場、国際会議、警備など】

ALSOK(綜合警備保障)<2331>、ゲンダイエージェンシー<2411>、博報堂DYホールディングス<2433>、一休<2450>、ヒビノ<2469>、翻訳センター<2483>、JALUX<2729>、電通<4324>、オリエンタルランド<4661>、RSC<4664>、フジ・メディア・ホールディングス<4676>、ラウンドワン<4680>、リゾートトラスト<4681>、リゾートソリューション<5261>、空港施設<8864>、日本航空<9201>、ANAホールディングス<9202>、エイチ・アイ・エス<9603>、グリーンランドリゾート<9656>、よみうりランド<9671>、東京都競馬<9672>、常磐興産<9675>、東京ドーム<9681>、東洋テック<9686>、鴨川グランドホテル<9695>、日本空港ビルデング<9706>、帝国ホテル<9708>、ロイヤルホテル<9713>、ホテルニューグランド<9720>、藤田観光<9722>、京都ホテル<9723>、KNT・CTホールディングス<9726>、セコム<9735>、CSP(セントラル警備保障)<9740>。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | 特集
2013年08月18日

【特集】大証から東証へ嫁入り上場で注目される銘柄群

■大証1部、2部合計で230社超に求められる『上場廃止基準』対策

特集 日本取引所グループ<8697>傘下の東京証券取引所(東証)と大阪証券取引所(大証)が、7月16日に新興株市場を含めて現物株市場を統合してから1カ月が経過した。

 現物株市場の統合に伴って、大証に単独上場していた旧大証単独銘柄(大証1部37銘柄と大証2部162銘柄の合計199銘柄)が東証に上場した。株式市場での注目度が高まったことなどで、売買高増加や株価上昇などの効果も表れているようだ。統合で東証1部に上場した旧大証1部単独上場の37銘柄については、8月末と10月末の2段階でTOPIX(東証株価指数)に組み入れられるため、思惑で買われて高値を更新している銘柄も少なくない。

■大証1部からの銘柄は8月末と10月末の2段階で『TOPIX』組入れに

 ただし今回の統合では、認知度やイメージの向上が歓迎される一方で、東証と大証の上場廃止基準の違いが焦点になっている。上場廃止基準には株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、時価総額、債務超過、売買高、破産手続・再生手続・更生手続、不適当な合併等、有価証券報告書の提出遅延・虚偽記載などの項目があるが、統合後はいずれも大証より厳しい東証の基準が適用されるためだ。旧大証単独銘柄にとっては株価対策、株主数対策、売買高対策など、上場廃止を回避するための対応に追われる可能性がある。

 東証では、本則市場(市場第1部・市場第2部)に関する上場廃止基準として、株主数400人未満(猶予期間1年)、時価総額10億円未満(13年12月末までは一時的な措置で6億円未満)などと定めている。時価総額に関しては、月間平均時価総額と月末時価総額のどちらか一方でも基準値を下回ると、上場廃止基準に該当して上場廃止猶予期間に入る。そして9カ月以内(期限までに事業計画改善書を提出した場合)に10億円以上にならないと上場廃止になる。

■株主数と時価総額基準がポイント

 これに対して大証の上場廃止基準は、株主数150人未満、時価総額5億円未満(13年12月末までは一時的な措置で3億円未満)と、東証に比べて緩めの基準だった。このため旧大証単独銘柄の中には、東証の上場廃止基準に抵触している企業が少なくない。

 東証は旧大証単独銘柄について、株主数基準は13年7月16日から起算して3年以内に終了する事業年度までの審査、時価総額基準は16年6月までの審査を、経過措置として大証の上場廃止基準を適用する。したがって東証の上場廃止基準に抵触する企業は、経過措置の期限内に基準を満たさなければ上場廃止となる。

 こうした東証の上場廃止基準に抵触する企業は、株式分割、単元株式数・投資単位の引き下げ、株式の公募・売出・数量制限付き分売などに加えて、株主優待制度の充実、個人投資家向け説明会の実施、IR活動の強化など、個人株主や市場での取引を増やす動きを積極化しているようだ。TOPIX組み入れの思惑とともに、上場廃止基準回避の対策が株価の上昇につながる可能性も高いだけに注目が必要だろう。

■大証1部から東証1部へ嫁入りは錢高組など37銘柄、大証2部からは162銘柄

【旧大証1部単独上場 37銘柄の一覧】

 錢高組<1811>、明星工業<1976>、六甲バター<2266>、神戸物産<3038>、多木化学<4025>、新日本理化<4406>、ビオフェルミン製薬<4517>、神東塗料<4615>、三谷セキサン<5273>、ヨータイ<5357>、イソライト工業<5358>、虹技<5603>、エス・サイエンス<5721>、サンコール<5985>、モリテックスチール<5986>、新晃工業<6458>、古野電気<6814>、遠藤照明<6932>、大真空<6962>、名村造船所<7014>、サノヤスホールディングス<7022>、GMB<7214>、OUGホールディングス<8041>、小林産業<8077>、キムラタン<8107>、キング<8118>、ワキタ<8125>、サトレストランシステムズ<8163>、近鉄百貨店<8244>、アプラスフィナンシャル<8589>、ファースト住建<8917>、穴吹興産<8928>、神戸電鉄<9046>、山陽電気鉄道<9052>、中央倉庫<9319>、西尾レントオール<9699>、王将フードサービス<9936>。

【旧大証2部単独上場 162銘柄の一覧】

 コーアツ工業<1743>(福岡にも上場)、クレアホールディングス<1757>、ソネック<1768>、富士ピー・エス<1848>(福岡にも上場)、南海辰村建設<1850>、森組<1853>、青木マリーン<1875>、金下建設<1897>、日本電通<1931>、西日本システム建設<1933>(福岡にも上場)、高田工業所<1966>(福岡にも上場)、北陸電話工事<1989>、増田製粉所<2008>、日和産業<2055>、ジャパン・フード&リカー・アライアンス<2538>、攝津製油<2611>、アスモ(旧シンワオックス)<2654>、タビオ<2668>、シノブフーズ<2903>、旭松食品<2911>、カワサキ<3045>、マーチャント・バンカーズ<3121>、新内外綿<3125>、カネヨウ<3209>、北日本紡績<3409>、ケー・エフ・シー<3420>、倉庫精練<3578>、山喜<3598>、フジックス<3600>、古林紙工<3944>、神島化学工業<4026>、丸尾カルシウム<4102>、田岡化学工業<4113>、スガイ化学工業<4120>、西菱電機<4341>、ダイトーケミックス<4366>、広栄化学工業<4367>、川上塗料<4616>、ロックペイント<4621>、アサヒペン<4623>、イサム塗料<4624>、ニチゾウテック<4654>、京進<4735>、ダイサン<4750>、さくらケーシーエス<4761>、コタ<4923>、ケミプロ化成<4960>、互応化学工業<4962>、上村工業<4966>、ニチリン<5184>、ノザワ<5237>、イトーヨーギョー<5287>、SECカーボン<5304>、アサヒ衛陶<5341>、日本レヂボン<5389>、日本研紙<5398>、メタルアート<5644>、サンユウ<5697>、東邦金属<5781>、日本電線工業<5817>、JFEコンテイナー<5907>、アルメタックス<5928>、中西製作所<5941>、日本パワーファスニング<5950>、アマテイ<5952>、ヤマシナ<5955>、浅香工業<5962>、KTC(京都機械工具)<5966>、前田金属工業<5967>、ロブテックス<5969>、トーアミ<5973>、神戸発動機<6016>、阪神内燃機工業<6018>、ダイハツディーゼル<6023>、ヒラノテクシード<6245>、テクノスマート(旧井上金属工業)<6246>、瑞光<6279>、技研製作所<6289>、オカダアイヨン<6294>、神鋼環境ソリューション<6299>、ササクラ<6303>、サンセイ<6307>、タクミナ<6322>、タカトリ<6338>、太平製作所<6342>(名証2部にも上場)、キクカワエンタープライズ(旧菊川鉄工所)<6346>、三精輸送機<6357>、オリエンタルチエン工業<6380>、加地テック<6391>、郷鉄工所<6397>(名証2部にも上場)、兼松エンジニアリング<6402>、ダイベア<6478>、積水工機製作所<6487>、中北製作所<6496>、田淵電機<6624>、星和電機<6748>、日本電産リード<6833>、三社電機製作所<6882>、ダイヤモンド電機<6895>、松尾電機<6969>、カネミツ<7208>、安永<7271>、ハイレックスコーポレーション<7279>、ハリマ共和物産<7444>、ヤギ<7460>、たけびし<7510>、マルヨシセンター<7515>、大水<7538>、萬世電機<7565>、音通<7647>、カワセコンピュータサプライ<7851>、フクビ化学工業<7871>(名証2部にも上場)、南海プライウッド<7887>、光陽社<7946>、フジコピアン<7957>、象印マホービン<7965>、リヒトラブ<7975>(名証2部にも上場)、ミロク<7983>、くろがね工作所<7997>、ムーンバット<8115>、中央自動車工業<8117>、ゼット<8135>、三京化成<8138>、電響社<8144>、上原成商事<8148>、フレンドリー<8209>、マックスバリュ西日本<8287>、Jトラスト<8508>、あかつきフィナンシャルグループ<8737>、アーバンライフ<8851>、日住サービス<8854>、原弘産<8894>、誠建設工業<8995>、京福電気鉄道<9049>、神姫バス<9083>、玉井商船<9127>、杉村倉庫<9307>、オーナミ<9317>、川西倉庫<9322>、桜島埠頭<9353>、兵機海運<9362>、大運<9363>、トレーディア<9365>、朝日放送<9405>、きんえい<9636>、オーエス<9637>、ウエスコ<9648>、グリーンランドリゾート<9656>(福岡にも上場)、東洋テック<9686>、日本コンピューター・システム<9709>、ロイヤルホテル<9713>、京都ホテル<9723>、JEUGIA<9826>、モリト<9837>、英和<9857>、ハナテン<9870>、北恵<9872>、シャルレ<9885>、平和紙業<9929>、タイヨー<9949>、堺商事<9967>、マルコ<9980>。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | 特集
2013年08月17日

短期売買は悪くない、個人投資家主役時代到来の象徴=妻と夫の株ロマン


■パチンコと同じは当てはまらない、むしろマージャンに近い

妻 難しい相場ですね。どなたかが言っていましたが、『ハゼ釣りからアユ釣り』に変わったような相場だと。釣りをしないので分からないけど難しいということでしょうね。

夫 ぼくも釣りはしないから詳しくは分からないけど、ハゼ釣りは釣り糸を投げれば釣れるけどアユは簡単ではないということのようだね。

妻 昔は、株にはロマンがあったと思いますが、今は刹那的になってよくないですね。

夫 それは違うと思うよ。昔は、情報は大手証券や大手のマスコミに偏り、とくに地方に住んでいる小口投資家にとってては、新しい情報とは縁遠いものだった。そういう時代に個人投資家に、もっとマーケットに出るようにと言っても無理な話で、逆に餌食にされることも少なくなかった。その点、今は、情報は全国どこにいても平等に入手できるし、インサイダー取引は厳しく罰せられ、そして、もっとも大きいことは売買手数料が格段に安くなったことがある。このため、今のマーケットでは、『真の個人投資家主役時代』になった、と思っているよ。かつて、証券取引委員会を立ち上げるときの準備室々長だった小川是証券局長が今日の姿を描いて熱く語られていたのを思い出す。

>>全文を読む(短期売買は悪くない、個人投資家主役時代到来の象徴=妻と夫の株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42 | 特集

今どきは人の行く裏道より表道=犬丸正寛の相場格言

■今どきは人の行く裏道より表道

今どきは人の行く裏道より表道 『人の行く裏に道あり花の山』は、代表的な相場格言です。しかし、今の世では、そぐわなくなってきた印象です。

 かつてのような大手証券主導型の時代には弱者の個人投資家には役立った格言でしたが、今は個人投資家が開かれたマーケットで自らの判断と責任において投資する時代となっていることから大手証券の裏を考える必要はなく素直に元気のよい銘柄につくのが儲けの近道といえるようです。

 とくに、力らのあるところに偏っていた情報がネットで誰にでも公平に手にいれることができることから裏道を行くより表(おもて)の道を行くのが安全でかつ効率がよく儲けることができそうです。売買手数料も安くなっているのですから。

>>犬丸正寛の相場格言はこちら
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | 特集
2013年08月15日

【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】財務省・麻生財務大臣、消費増税時期に関して「大切な情報は『中央』ではなく『地方』にある」と発言

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報 先に、憲法改正問題に関連しての「ヒットラー発言」で内外に物議を醸した麻生副総理兼財務大臣。だが、持前の舌の滑らかさは「舌禍騒動」後も変わらない。世上では『歴史を知らな過ぎる』とか『品位がない』などの批判が相変わらずだが、ここ霞ヶ関では、官僚は勿論、記者たちにも『分かりやすい』『的を衝いた発言』と評判は悪くない。盆休み前の定例記者会見でも、消費税の値上げについて、

 「盆明けから有識者会議を開いて、いろいろな意見を聞いた上で総理が最終判断をする材料とされるということだが、今後ヒアリングを進める上で、大臣としてどういうふうに判断に生かしていこうと思っているのか」との記者の質問にこう発言した。

 「いろいろな方々の意見というのがあります。この辺の霞が関とか永田町周辺にいると大体は情報が偏るんですよ。皆さんすごい情報を持っていると錯覚しているだけですから、マスコミは。地方を歩かない限りは情報はとらえられない。偏った情報では政治判断はできない。
ですから、国会議員が強いのは地元に帰って地元の話を聞くチャンスが多いんですよ。そこが国会議員と言いますか、選挙というものの面白いところ、良いところなんだと私はそう思っているんですけれども、なるべく自分で情報収集をするという努力をしないと、新聞とかテレビだけ見てそれが世論なんて思ったら大きな間違いですからね。
選挙の予想だってあまり当たりませんし、よく見るとみんな分かるんですよ。だからそういうのを実感するには、自分で歩いて探さなければ仕方がないんですよ。基本は自分で意見を聞いて歩くこと、そしてなるべく多くの方々の意見を参考にすることです。とはいえこれだけ時間が切羽詰まってくれば、呼ばれた方々も夏の暑い中で迷惑の極みとは思いますけれども、事は消費税という非常に大きな話なので、是非力を貸していただいて、こういった方々の意見を広く聞くという努力はしないといけません。
こちらが歩いて個別に聞くということは、物理的な点から言ってもなかなか難しいしということで、こういうことになっているのですけれども、そういった意見を踏まえた上で、それをまとめて、その上で総理が最終的に判断されます。そのお手伝いの一環として、甘利大臣と私の方でヒアリングするのを経済財政諮問会議でやるということです」。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | 特集
2013年08月07日

日経平均は世界投機マネーの対象で1万4000円挟んで上下1000円幅の展開=海老原紀雄氏に聞く

【株式評論家の海老原紀雄氏に『大幅下げの背景と行方』を聞く】

■7日の下げは200円分が行き過ぎ

株式評論家・海老原紀雄氏に2011年相場を聞く=犬丸正寛――7日(水)の日経平均は576円安と大きく下げました。どう見ていますか。

 【海老原氏】 為替相場の円高、3月期決算会社の第1四半期(4〜6月)決算発表による材料の一巡感などがあると思います。しかし、それ以上に日経平均が世界のマネーにとって上下に動かしやすい存在となっていることがあるのではないでしょうか。

――どういうことですか。

 【海老原氏】 世界を見渡せば経済・景気では日本がもっとも安心できる存在です。企業収益も上向いています。このため、日経平均でみればPER15倍の1万3000円台は一応、下値岩盤ともいえるお墨付きの安心できる水準だと思います。ただ、アベノミクス効果を見極めるにはもう少し時間が必要という背景もあります。この前提において世界の投機マネーは1万4000円を中心に上下1000円幅で稼いでいるのだろうと思います。とくに、彼らは日経平均採用225銘柄のうち、どの銘柄を売ったり買ったりすれば影響が大きいかを熟知しています。たとえば、今日のTOPIX(東証株価指数)の下げ幅は30ポイント安でした。通常、日経平均はTOPIXの10倍ですから、本来、今日の日経平均の下げ幅は300円安(30ポイント×10倍)でよかったはずですが、実際は576円も下げました。予想される計算値より200円以上も大きく下げたことになります。日経平均採用銘柄の中でとくに影響度の大きい銘柄に売り圧力をかけた可能性があると思いますよ。驚いて狼狽売りすれば、今度は下値で買われることになるでしょうね。

――日本株は世界のマネーにとって、もっともおもしろい存在ということですか。

 【海老原氏】 そうです。少し前までは「原油相場」が世界マネーの投機対象でしたが、あまり妙味がなくなってきたことから日本の株に目が向いたのではないでしょうか。当然、投機マネーは買い一辺倒ではありません。今回のように、上に行きに難くなったとみれば売り崩して下げさせて儲けるはずです。日経平均先物は「シカゴ」、「シンガポール」 「トウキョウ」と3ヶ所で売買されていますから投機マネーにとっては大変なご馳走だと思いますよ。

■9月は『内需株』の一大相場も

――今後、個人投資家はどう対処すればよいのでしょう。

 【海老原氏】 繰り返しますが基調としてはアベノミクスを背景に強い相場だと思います。したがって、今後も相場がこれ以上下がらないないとみれば彼らはドテンして買って来るでしょう。しかし、上値が重くなれば売り崩してくると思われます。常に彼らは逆張りの発想ですから、日経平均の値動き、売買代金などを注意深く見ておくことが大切だと思います。

――今後の相場のポイントは。

 【海老原氏】 9月7日がポイントになるとみています。東京にオリンピックが決まるかどうかの日です。決まれば建設株中心に急伸相場となるでしょう。東日本復興も加わって、『日本再興相場』が展開されるとみています。円安→輸出関連というシナリオがマーケットでは、お題目のように取り上げられていますが、東京オリンピックが決まれば、輸出株ではなく、『大・内需相場』が来ると思います。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | 特集
2013年08月05日

短期の売り買いの谷間に芽あり中期狙い=犬丸正寛の相場格言

■短期の売り買いの谷間に芽あり中期狙い

短期の売り買いの谷間に芽あり中期狙い 情報公開が公平となり、手数料も安くなった昨今の相場では、個人投資家の売買は圧倒的に「短期」が中心となっています。

 かつてのように、大量推奨販売で個人投資家をその気にさせて高値で売り逃げるというやり方は完全に通用しなくなっています。短期売買は個人投資家が「主役」になれることができた結果ともいえるでしょう。>>相場格言の続き(全文)を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | 特集
2013年08月01日

【東証新指数特集】新指数導入で何が変わるのか?対象企業は上昇間違いなし?

【東証新指数特集】新指数導入で何が変わるのか?

★年内登場予定の東証新指数は世界初の『ROE』が基準

■300〜500銘柄、高ROEは高株価につながる

【東証新指数特集】新指数導入で何が変わるのか? 株式マーケットに新しい株式指数が登場する。グローバル時代を背景に魅力ある指数をつくり世界マネーを東京市場に引きこみ、売買を活発化し、既に、導入している超高速コンピュータの稼働率を高めることが狙いだが、個人投資家にとっても日本の国力・経済力・景気などに対し、より実感できる指数として使えることから資産運用をより着実なものとすることに役立つといえる。日本取引所グループが中心となって開発中で年内にもお披露目される見通しだ。

■約12倍の開き!?日経平均とTOPIXの違い

 現在、日本には、「日経平均」と「TOPIX(東証株価指数)という代表的な指数があり、まず、両指数の違いを取り上げたい。それによって、新指数登場の背景が浮かび上がってくる。両指数とも東証1部上場銘柄を対象としている共通項がある反面、違いとしては、
 (1)6月末時点で日経平均1万3677円、TOPIX1133ポイントという「株価」の違い

 (2)「単位」が円とポイントという違い

 (3)1部全上場銘柄1713社(6月末)の中で日経平均は225社を計算の対象、TOPIXは1713社すべてを対象としている

 (4)日経平均は株価だけを計算の対象としているのに対しTOPIXは株価に「上場株数」を加えている

 ──といった違いがある。つまり・・・・・>>記事の全文はこちらから
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:57 | 特集
2013年07月29日

【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】<財務省>麻生財務大臣、消費税の判断時期について『早期論』を展開

■<財務省>麻生財務大臣、「決まっているものだから、さっさと上げたらいい」と、消費税の判断時期について『早期論』を展開

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報 消費税の判断時期について、最近、安倍首相の経済・金融指南役である浜田内閣参与から『慎重論』が出るなど、政府内部でも意見が分かれているような印象が見受けられる。その中にあって、麻生財務大臣はかねてから、『法律どおり』『予定通り』という主張を繰り返し、8月12日に出る第一次QEの数字を見た上で、そこそこ良い数字が出ていれば中期財政計画を持っていくサンクトペテルブルク・サミットまでに決めたいというふうに、これまでサウンドしてきた。一方、2次QEもサンクトペテルブルクのすぐ直後にあるだけに、それも見ておきたいとも周囲に漏らしてきた。いずれにしても「秋の早い時期」を匂わせている。先週の定例記者会見では、その点について次のように語った。

 「そうですね、2次QEまで見ておいた方が良いとは思いますよ。それは思いますけれども、より確実にしておいた方が良いのであって、サンクトペテルブルクには日本の方向としてはこれということを出せば良いのであって、最終判断を消費税でする場合には2次QEまで、より確実な数字を握っておいた方が良いとは思いますね」

 安倍首相は「判断の時期」を10月頃と、この間ずっと発言してきているが、そこまで伸ばすよりも、2次QEを踏まえて、9月のできるだけ早い時期にしたらいいとの意見が政府内部や民間からも出ている。麻生大臣は消費税増税積極派ないし早期論者とも言われているが、その点に関しては、いつもの『麻生節』で次のように自説を展開した。

 「(消費税増税は)法律でそうなっているわけですから、上がるだろうという話しなのに、なんだかいろいろな人がいろいろなことを言ったりするから、何となく、何がどうなっているんだ、よく分からない状態になっているきらいがある。マスコミが操作しているわけじゃないでしょうが、何となく世の中というのは何が起きているんだかよく分からないということになっているのではないの。やるんでしょうと言われれば、法律的にやりますということが書いてあるわけですから、その方向でいろいろなものを検討した上で決断をさせていただきますと答えているのですけれども。その時期が今年秋ということを申し上げているので、秋の定義が9月から11月だとか、いろいろな方がいろいろなことを仰いますけれども、決まっているんだったらさっさと、きちんと決めた方が早いなと。こういうものは何となく、えっ上げないのという話になったりなんかしてから、いえいえやっぱり上げますなんていうのは具合が悪いだろうなと、私はそう思います」。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | 特集
2013年07月24日

【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】国交省:赤字空港解消の根本問題は「魅力的な空港」をつくること

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報 国交省が進めている「赤字空港解消」=「民営化」の一つに「空港経営権の売却」があるが、これは「滑走路の増設計画」なるものがセットとなって進められている。そして、その手始めとして、現在、「福岡空港」が浮上している。福岡空港は北海道の新千歳と並び、航空会社にとって羽田とのドル箱路線があるため、滑走路の増設はかねてより求められていたところでもある。

 だが、空港事情に詳しい関係者によると「福岡空港は赤字空港の一つ。そこで、滑走路を増やし、飛行機をたくさん飛ばして黒字にしようとしているわけだ。ただし、福岡空港は他の赤字空港とは経営環境が異なる。空港敷地内に地権者がいて地代を払っているため、赤字になっているだけ。利用者がいなくて赤字になっている他の地方空港とは違い、魅力がある空港だからこそ、民間企業も出資する。

 つまり、他の多くの赤字空港は、今のところ民間企業が出資するうまみがない」と言うのだ。国交省の中にも、「どう魅力的な空港にすればいいか、というのが赤字空港の根本問題であり、単に形だけ"民営化"すればいいという話ではない」という声も起きている。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 特集
2013年07月01日

【関心高まる知的資産】悩ましい中小企業の知財投資

関心高まる知的資産 我が国の中小企業は約400万社あると言われていますが、知財制度を活用しているのは依然として大企業が中心です。現実味のない話かもしれませんが、仮に400万社のうち1/4が年1回特許出願したとすると、年間100万件となります。日本の2012年の出願件数は34万件ですので、約3倍ということになります。ちなみに世界の動向をみますと、同年における中国の特許出願件数は53万件となり、50万件の米国を抜き世界一となりました。

 知財制度は、世界的な協調政策のなかで運用されていますので、企業の規模を問わず、商売をする以上は知財に関わらないことがリスクとなります。

 しかしながら、積極的に関わっても上手に活用しなければ、これもリスクとなってしまいます。

 特許の話は複雑になるので、商標出願を例にとってご説明しますが、例えば、Aという中小企業が新製品を開発することにしたとします。資金力に乏しいA社は、早く新商品を発売して収益をあげるべく、社員一丸となって開発を進め、何とか3ヶ月後に発売できる目処をつけました。商品名は社内で公募し、決まったのは発売の1ヶ月前。勿論、見識あるA社の経営者は、弁理士に依頼して商標を出願。事前調査では、登録できる可能性は高いと言われ、結果を待たずして商品を発売。このような見切り発車は非常にリスキーですが、結果を予測するのも経営に資する知財戦略の一つと思った判断でした。

 その後、経営者の予測どおり商標は登録に。これで安心と商品を増産。市場では独自の商品性が高く評価され順調に売れ始めました。

 さて、ここまでは、さすがA社の経営者ということになりますが、その後第三者から特許庁に対し「商標登録異議申立」がなされ、結果としてその商標は取り消されてしまいました。そればかりか、当該商品名が第三者の商標を侵害している可能性が指摘され、商品名の使用は諦めることになりました。

 商標制度には、このような異議申立により一旦登録となった商標が取り消されたり、無効審判請求(これは特許制度にもあります)により取り消されることがあり、決して安心とは言えないのです。

 中小企業にとっては、知財政策の成否が死活問題となります。ですから、少なくとも知財コストを軽減する制度の創設が望まれます。

 現政権は、参院選に向けての公約で投資減税を掲げていますが、是非とも中小企業の知財投資減税制度も組み入れて欲しいものです。(コスモテック特許情報システム株式会社 取締役 小笠原 秀征)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | 特集
2013年06月30日

【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】麻生副総理兼財務大臣「アベノミックスの効果はまだ地方にまで及んでいない」と発言

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報 通常国会が会期を終了した25日、麻生副総理兼財務大臣は記者会見に応じ、「都議選の評価」と「参議院選挙の見通し」を述べる一方、「アベノミックスの効果はまだ地方にまで及んでいない」「投資を決断するのは、どの会社でも社長で、その判断の決め手は、今後インフレになるという確信だ」と、次のように語った。

 都議選で自民党は、59人の公認候補が全員通ったというが、そのまま参院選の勝利につながるというほど選挙は甘くない。投票率が11%も下がり浮動票が大幅に減り、その分、基本的組織を持っている公明党、共産党、自民党が強味を発揮しただけだ。また、アベノミクスの効果というか、何となく景気が良くなったなという感覚は、東京都とか1都3県に近いところには出ていると思うが、果たして地方にまで及んでいるだろうか。予算が実行に移されても、実態はまだまだそうなってはいない。国の予算の執行には時間がかかる、この頃は前倒し率が高くなったとはいえ、なかなか直ぐには改善できない。だから、地方が「景気がよくなった」という気持ちが参議院の選挙までに出てくるかどうか不明だ。

 もう一つ経済で気になる点は、経営者、特に地方の経営者が投資をどうしようかなと思って控えているということだ。これは経営者側に立たないと分からないところだが、少なくとも経営者というのは、そこに需要があるということがない限りは、設備投資を含めて投資なんかしない。だが、もう15年ほど設備投資をやっていないから、設備が古くなっている分だけ生産効率が落ちていると思う。省エネの機械とかに設備投資をした方が、結果として利潤が高くなるという計算をするか否かという判断はこれからだと思う。

 そして、投資全般について言えば、最終的に、所詮行き着くところは社長で、社長の決断、それが全てだ。その際社長が考える一番大事なことは、デフレが終わってインフレに向かうという確信が出てくるか出てこないかだ。そこが一番大きなものだと思う。それは需要が出るか出ないかと密接に関係する。需要が先だと言われればそうかもしれないが、デフレではなくてインフレになるという確信が持てたら、社長は設備投資を決断するだろう。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39 | 特集
2013年06月24日

【特集】観光立国ニッポン関連銘柄

■訪日外国人数が過去最高水準、富士山の世界遺産で人気に拍車

特集 訪日外国人数が増加基調で過去最高水準となっている。為替の円安の流れが追い風であり、アベノミクス成長戦略では訪日外国人数の増加で国内消費の押し上げを狙う「観光立国ニッポン」を重点分野と位置付けている。6月22日に富士山の世界文化遺産登録が正式決定したことも後押し要因となりそうだ。さらに20年夏季オリンピックの東京招致に成功すれば、観光関連業界にとって一段と追い風になるだろう。

 日本政府観光局(JNTO)が6月19日に発表した13年5月(推計値)の訪日外国人数は前年比31.2%増の87万5000人だった。5月としての過去最高だった08年の73万6000人を大幅に上回った。また単月ベースでは13年4月の92万3000人、10年7月の87万8000人に次ぐ過去3番目の高水準だった。国別に見ると、中国(前年比27.2%減)は尖閣諸島問題以降の前年割れが続いているが、韓国(同45.5%増)、台湾(同61.7%増)、香港(同82.2%増)、タイ(同67.8%増)などアジア諸国が特に高い伸びとなった。

 JNTO調査による訪日外国人数の推移を見ると、12年(確定値)は前年比34.4%増の835万8105人(うち観光客数は604万1645人)だった。13年は1月(暫定値)が同1.9%減の66万8610人、2月(暫定値)が同33.5%増の72万9460人、3月(暫定値)が同26.7%増の85万7024人、4月(推計値)が同18.4%増の92万3000人、5月(推計値)が同31.2%増の87万5400人となり、13年1月〜5月累計(推計値)は同20.9%増の405万3500人となっている。

 08年の世界金融危機、11年の東日本大震災と福島原子力発電所事故の影響が一巡したことに加えて、格安航空会社(LCC)の就航や航空座席の供給量拡大、継続的な訪日旅行プロモーションの効果、経済成長著しい東南アジア諸国の生活水準向上などが背景にあり、特に円安方向の流れが強い追い風となっているようだ。

■訪日外国人数の増加で旅行中の日本国内消費額も増加基調

 訪日外国人数の増加に伴って宿泊、買い物、飲食など、訪日外国人による旅行中の日本国内での消費額も増加基調となっている。

 国土交通省観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、12年の訪日外国人の日本国内での1人当たり旅行中支出額(推計)は11万1983円となり、11年に比べて1.7%減少した。国別には中国16万154円、米国13万244円、シンガポール11万2665円、香港10万9934円、マレーシア10万5676円、タイ10万4893円、台湾8万5266円、韓国6万1983円などとなっている。

 1人当たり支出額は僅かに減少したが訪日外国人数が大幅に増加したため、12年の訪日外国人の日本国内での旅行消費額(パッケージツアー参加費に含まれる国内収入分を加えた推計)合計は1兆861億円となり、11年に比べて33.5%増加した。国別には中国2688億円、台湾1648億円、韓国1466億円、米国979億円、香港655億円の順となり、費目別構成比は宿泊料金34%、買い物代31%、飲食費21%、交通費11%の順である。

 さらに、観光庁が4月30日発表した13年1月〜3月期の訪日外国人1人当たり旅行中支出額は11万2594円で前年比4.0%減少したが、旅行消費額合計は同13.2%増加の約2539億円だった。中国からの旅行者数減少で1人当たり支出額は減少した形だが、円安効果に加えて、格安航空会社(LCC)の就航拡大でアジアの若者が日本に旅行しやすくなったことも訪日外国人数の増加につながり、平均宿泊数の増加も消費額を押し上げているようだ。

■旅行会社やホテルなどに大きな経済効果

 訪日外国人数の増加や日本国内での消費額増加によって、旅行会社、交通機関、ホテル、百貨店、土産、飲食など幅広い分野で経済効果が拡大している。

 観光庁が5月21日に発表した12年度(12年4月〜13年3月)の主要旅行業者(58社)の総取扱額は、11年度比5.1%増の6兆3457億円となり2年ぶりに増加した。58社ベースでは07年度の6兆8163億円、08年度の6兆4394億円に次ぐ水準だった。世界金融危機や東日本大震災の影響が一巡した形であり、13年度は過去最高を更新する可能性がありそうだ。

 12年度の内訳を見ると国内旅行が同4.5%増の3兆9374億円、海外旅行が同5.3%増の2兆3419億円、外国人旅行(海外からの訪日旅行)が同44.8%増の663億円だった。海外旅行者数が過去最高を更新した一方で、国内も東京スカイツリー効果や景気回復で観光客が増加している。円安が追い風となって外国人旅行が大幅に増加したことも特徴だ。業者別では1位JTBグループ、2位阪急交通社、3位日本旅行、4位エイチ・アイ・エス、5位近畿日本ツーリスト、6位楽天トラベルだった。

 都市ホテルの稼働率も上昇している。日本経済新聞社の調査によると13年4月の東京地区主要19ホテルの平均客室稼働率は88.0%で前年比5.7ポイント上昇した。14か月連続で前年を上回り03年11月の89.0%以来の高水準だった。大阪地区主要15ホテルは89.8%で同0.9ポイント上昇、名古屋地区主要16ホテルは84.9%で同5.7ポイント上昇した。円安効果で外国人客が増加し、景気回復で国内ビジネス・観光客も増加している。客室稼働率上昇に伴って客室単価も上昇傾向を強めているようだ。

 内閣府が6月10日に発表した5月景気ウォッチャー調査(街角景気)によると、現状判断DIは前月比0.8ポイント低下して55.7だった。5月初旬の気温低下に伴う衣料品の販売不調や、5月下旬からの株価下落などが影響して2カ月連続の低下となったが、北海道の観光型ホテルではアジアからの観光目的旅行者数が回復して国内客も好調、近畿の観光型旅館では宿泊人員が7カ月連続で前年を上回り2年前の水準に戻ったなどの回答が見られる。観光需要の盛り上がりが地方の観光地にも波及しているようだ。

■円安進行が追い風、富士山の世界遺産登録やオリンピックの東京招致も期待

 訪日外国人数が増加基調となっている背景には、東日本大震災や福島原子力発電所事故の影響が一巡したことに加えて、アベノミクス効果などで為替の円高修正が進んだことも主要因と考えられる。

 為替の円安が一段と進行すれば、単に訪日外国人数の増加だけでなく、一方では日本人観光客の旅行先の国内シフトにも繫がるため、観光関連国内消費額を一段と押し上げる要因となりそうだ。

 カンボジアのプノンペンで開催された国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で6月22日、日本の富士山(山梨県・静岡県)の世界文化遺産登録が正式決定されたことも注目材料となっている。すでに大手旅行会社を中心として訪日外国人向けの富士山登山ツアーなどの販売が始まり、富士山周辺の宿泊施設では夏休みの予約が急増している模様だ。国内外の観光客の富士山登山・周遊ツアー関連、登山・サイクリング・アウトドア用品関連、土産・イベント関連など、関連ビジネスへの期待も高まるだろう。

 さらに20年夏季オリンピック開催都市が、9月7日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会で決定される予定だ。20年開催都市については東京(日本)、イスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の3都市が招致を争っている。安倍晋三首相はIOC総会に出席して最後のプレゼンテーションに臨む方向で調整しているようだ。東京招致に成功すれば観光関連需要にとって一段と追い風になるだろう。

■「観光立国ニッポン」はアベノミクス成長戦略の重点分野

 安倍晋三内閣が決定した成長戦略では「観光立国ニッポン」を重点分野の一つに位置づけている。日本が持つ観光資源などのポテンシャルを活かして、訪日外国人数は12年の835万人を13年に1000万人、30年に3000万人超、そして訪日外国人消費額については12年の1兆860億円を13年に約1兆3000億円、30年に約4兆7000億円に増やす目標を掲げている。

 目標実現に向けた政策としては、日本ブランド発信に向けた省庁・関係機関の横断的体制を今夏までに構築する、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国からの観光客への観光査証(ビザ)発給要件の緩和を今夏までに進める、30年までにアジア1の国際会議開催国となるため世界トップ級の受け入れ環境を持つグローバル戦略都市を育成するとしている。

 そして政府は6月11日の観光立国推進閣僚会議で、東南アジア向けの観光ビザ発給要件を今夏から緩和することを正式決定した。タイとマレーシアからの観光客はビザ取得を免除し、ベトナムとフィリピンからの観光客は期限内に何度でも入国できる数次ビザを新たに発給する。すでに数次ビザを発給しているインドネシアからの観光客は滞在できる日数を延長する。なおシンガポールからの観光客はすでにビザ取得が免除されている。

 観光ビザ発給要件の緩和に加えて、外国人が空港以外で購入する化粧品や食品などの消耗品を免税対象に加えることや、海外富裕層の来日を促す誘致策なども検討する。海外富裕層に関しては、タイやオーストラリアなどが導入している「ロングステイビザ」を参考にして、数年間の日本滞在を認める制度を検討するようだ。

 羽田空港と成田空港の国際線発着枠拡大、入国審査のスピードアップなどの政策も推進する。14年3月末には羽田空港の国際線発着枠が現状の年6万回(昼間3万回、深夜早朝3万回)から年9万回(昼間6万回、深夜早朝3万回)に拡大され、国際線利用者数は13年度予想の約820万人から14年度には約1270万人に急増する見込みだ。成田空港についても14年度中に、発着枠を現状の年27万回から年30万回に拡大する計画だ。

 また6月19日には、国や自治体が管理する空港の運営権売却を認める民活空港運営法が参院で可決、成立した。大手商社や大手不動産などが関心を示している模様であり、日本の空港が本格的な民営化時代を迎える。着陸料の大幅値下げによる格安航空会社(LCC)の誘致、路線の維持・拡充、航空運賃の引き下げ、魅力的な商業施設の集積などが加速する可能性もあり、地方空港でも訪日外国人数の増加に繋がることが期待されるだろう。

■一段の規制改革も重要

 外務省が5月13日に発表した12年の査証(ビザ)発給統計によると、外国人に発給したビザ総数は前年比46.5%増の198万6539件だった。東日本大震災前の10年を上回り、韓国と台湾からの短期滞在者のビザ申請を免除した05年以降で最多となった。国別では最多の中国の前年割れが続いているが、一方では経済成長著しい東南アジア諸国向けの発給数が大幅に増加している。

 ただし、訪日外国人数は増加基調で過去最高水準だが世界的に見ると依然として水準は低い。日本は10年時点で世界30位であり、観光収入も世界19位にとどまっている。また、日本が観光ビザを免除しているのは13年4月時点で64カ国・地域であるのに対して、外国人集客で競合する韓国は110カ国・地域に達しているという。このため観光庁は、13年版観光白書で日本を「観光新興国」と位置付け、ビザ発給要件緩和や観光情報発信などに省庁横断で取り組む必要性を訴えている。

 中国に関しては当分の間、尖閣諸島問題の影響が残りそうだが、今後は経済成長著しい東南アジア諸国からの訪日外国人の取り組みが重要になり、ビザ発給要件を緩和する国・地域の拡大など、一段の規制改革も重要なポイントになりそうだ。

■「観光立国ニッポン」関連銘柄

 訪日外国人数の増加で国内消費への波及効果が期待され、旅行代理店、交通機関、宿泊関連だけでなく、リゾート・テーマパーク関連、免税店・土産店、百貨店・家電量販店などへの恩恵も大きいだろう。高度な医療技術を活用した「医療ツーリズム」の本格化も期待されるだろう。

 旅館・ホテル運営の星野リゾートは訪日外国人の取り込みを狙って、16年に東京・大手町に高級和風旅館「星のや東京」を開業させる。JR九州が10月から運行開始する超豪華寝台列車「ななつ星」は、3泊4日で運賃は1人最高55万円だが、将来は外国人観光客の取り込みを狙っているようだ。

 観光情報・プラン、宿泊予約、旅行スケジュール管理、目的地の天候情報、自動音声翻訳サービスなどで、訪日外国人にも対応したアプリケーション開発も一段と活発化するだろう。富士山関連として、登山・サイクリング・アウトドア・スポーツ用品などにも恩恵がありそうだ。

■交通関連

 東武鉄道<9001>、東京急行電鉄<9005>、京浜急行電鉄<9006>、小田急電鉄<9007>、京王電鉄<9008>、京成電鉄<9009>、富士急行<9010>、東日本旅客鉄道(JR東日本)<9020>、西日本旅客鉄道(JR西日本)<9021>、東海旅客鉄道(JR東海)<9022>、西日本鉄道<9031>、近畿日本鉄道<9041>、阪急阪神ホールディングス<9042>、南海電気鉄道<9044>、京阪電気鉄道<9045>、名古屋鉄道<9048>、日本航空<9201>、ANAホールディングス<9202>、スカイマーク<9204>、スターフライヤー<9206>など

■観光情報・旅行代理店・ホテル予約関連

 カカクコム<2371>、一休<2450>、オールアバウト<2454>、比較.com<2477>、ヤフー<4689>、楽天<4755>、ニッコウトラベル<9373>、ユーラシア旅行社<9376>、エイチ・アイ・エス<9603>、KNT−CTホールディングス<9726>など

■ホテル・リゾート・テーマパーク・遊園地・ゴルフ場・スキー場・芸能・エンタテインメント関連

 アコーディア・ゴルフ<2131>、PGMホールディングス<2466>、ゴルフダイジェスト・オンライン<3319>、オリエンタルランド<4661>、リゾートトラスト<4681>、リゾートソリューション<5261>、サンリオ<8136>、共立メンテナンス<9616>、グリーンランドリゾート<9656>、歌舞伎座<9661>、よみうりランド<9671>、常磐興産<9675>、東京ドーム<9681>、鴨川グランドホテル<9695>、東京會舘<9701>、帝国ホテル<9708>、ロイヤルホテル<9713>、ホテルニューグランド<9720>、藤田観光<9722>、京都ホテル<9723>、ジャパン・ホテル・リート投資法人<8985>、星野リゾート・リート投資法人(7月12日新規上場予定)など

■広告・誘致活動・イベント・地図・検索・サービス関連

 博報堂DYホールディングス<2433>、共同ピーアール<2436>、プラップジャパン<2449>、駅探<3646>、ヒト・コミュニケーションズ<3654>、ジョルダン<3710>、マクロミル<3730>、電通<4324>、インテージ<4326>、ウェザーニューズ<4825>、ゼンリン<9474>、昭文社<9475>、アサツーディ・ケイ<9747>など

■百貨店・免税店・土産店・和食店関連

 J.フロントリテイリング<3086>、三越伊勢丹ホールディングス<3099>、うかい<7621>、ラオックス<8202>、高島屋<8233>、日本空港ビルデング<9706>など

■富士山の世界文化遺産登録関連(上記銘柄以外)

 ウォーターダイレクト<2588>、アルペン<3028>、ティムコ<7501>、ヒマラヤ<7514>、アシックス<7936>、ミズノ<8022>、ゴールドウイン<8111>、デサント<8114>、ゼビオ<8281>、静岡銀行<8355>、山梨銀行<8360>、アシックス商事<9814>など。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | 特集
2013年06月16日

アベノミクス期待材料は続く、一番のリスクは中国=妻と夫の株ロマン


妻 今年前半相場(1〜6月)は、最後のところで急落しました。7月からの後半相場はどうかしら。

夫 急落した背景は、いろいろ言われてはいるが、ひとことで言うなら、「食べ過ぎた」ことが原因だと思っているよ。1日の出来高が12〜13億株だったのが、たとえば5月23日には76億株に急増するなど明らかに出来高が多かった。買方と売方に分けて言えば、買方に力が入りすぎたといえる。

■買方をその気にさせたアベノミクス、当面、食べすぎの反動

妻 アベノミクスは買方をその気にさせた、ということにもなりますね。

夫 そういうことだろう。ただ、東京都議選、参議院選挙に照準を合わせる必要があったため、材料を小出しではなく一気に出さなくてはいけないという事情はあったと思われる。売方の立場からみれば、ご馳走はこれで終りで、もうご馳走は出ないと判断して、空売り攻勢に出てきたということもできる。

妻 アベノミクスがだめということではないのですね。

夫 経済の先生方など専門家の方々は批判もあるようだ。細かく分析すれば問題はあるだろう。しかし、アベノミクスは国策的なものだから日本の再生をはかるという大きい目標はなんら変わっていない。今は安倍さんに代わる人はいないと思う。ここで、批判を強めて、また総理を代えるようでは日本は世界から、どっちへ向いているか分からない国ということになって外国人投資家の株、国債売りにつながる心配があると思う。

>>全文を読む(アベノミクス期待材料は続く、一番のリスクは中国=妻と夫の株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:45 | 特集

【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】シンポジューム「サイバー戦争、最新のハッカー事情」に霞ヶ関関係者が注目

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報 先週、都内で霞ヶ関の情報、通信、公安、防衛関係者を交えた「新らしい戦争、サイバー」なるシンポジュームが開かれた。

 そこには日本国内で活躍する『天才ハッカー』が2人登場、実際にターゲットのパソコンや携帯に侵入するデモンストレーションをやって見せ、「日本においてセキュリティ上、一番危ないのはパソコンより携帯電話、それもスマホやアイフォーンで、特にメールは筒抜け」だと指摘した。

 会議で更に興味深かったのは、それらのデモというより、『こぼれ話』の方で、中国のハッカー事情に詳しいA氏は、大連の関係者に招かれて『指導』に行った折、其処のコンピュータの画面に見たものは、なんと日本の社会保険庁の「年金記録」であったという。だとすれば、日本の重要情報が中国に握られているということでもある。

 また、出席者のB氏は韓国のサイバー事情について、「あの国のサイバー騒ぎは、企業や政府機関による”やらせ”が多い。謀略の臭いも強い。明らかに株価上昇や売り上げ拡大を狙ったものもあり、また政治的危機感を醸し出すツールにも利用されている」と語っていた。

 さらにヨーロッパのサイバー事情については、ドイツの例として、サイバー攻撃による列車運行妨害を防ぐため、大学に多額の資金を提供して、セキュリティソフトの開発をしているという情報も紹介された。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | 特集
2013年06月12日

【iPS細胞・再生医療関連銘柄特集】アベノミクス成長戦略でも重点分野

■11日上場の創薬ペプチドリーム買い気配、26日にはリプロセル登場でiPS人気盛り上がる

特集 6月11日に創薬ベンチャーのペプチドリーム<4587>が新規上場し、初日は買い気配のまま値が付かずに終了した。さらに6月26日にはiPS細胞関連のリプロセル<4978>の新規上場が予定されている。

 5月下旬以降に市場全体が波乱の展開となったことや、与党が薬事法改正案と再生医療安全性確保法案の今国会での成立を断念する方針を固めたとの報道も失望感に繋がり、新興市場を中心にバイオ・再生医療関連銘柄の株価が急落していたが、ペプチドリーム<4587>とリプロセル<4978>の新規上場を機に話題性が再燃して人気化しそうだ。

再生医療で注目されるiPS細胞

 再生医療というのは、病気や怪我などで傷ついたり機能を失ったりした体の細胞・組織・器官(臓器・筋肉・骨など)の再生や機能回復を目的とする医療技術の総称である。生きた組織や器官を移植する皮膚移植・骨髄移植・臓器移植だけでなく、人工材料で作られる義手・義足・関節、そして身体機能回復訓練のリハビリテーションなども広い意味での再生医療とされている。

 ただし、こうした方法では難病の根本治療には至らず、臓器移植にはドナー(臓器提供者)の不足、臓器移植後の免疫拒絶反応リスク、他人の臓器を移植することに対する倫理上の問題なども指摘されている。

 このため再生医療で注目されているのが、患者自身や他人から採取した幹細胞を移植して組織や器官を再生する技術だ。幹細胞というのは組織や器官に成長(=分化)する細胞のことで、分化能力を保ったまま自己増殖する能力を持っている。体の組織や器官が傷ついた場合に、残存する細胞の中で幹細胞が増殖し、傷ついた部分を修復して元の状態へ回復する現象を再生と言う。骨髄造血幹細胞、神経幹細胞、筋肉幹細胞などが知られているが、これらの幹細胞は分化できる範囲が限定される。

 そして近年特に注目されている幹細胞が、体のあらゆる細胞や組織に分化する能力を持つ万能細胞である。万能細胞には受精卵から作製するES細胞(胚性幹細胞)と、皮膚細胞などから作製するiPS細胞(人工多能性幹細胞)がある。

 万能細胞としての研究は受精卵から作製するES細胞が先行した。受精卵は心臓、骨、神経、肝臓、血液など体が持つすべての細胞を作り出す幹細胞で、細胞分裂を繰り返してさまざまな機能の体細胞へ分化する。受精卵が育って胚細胞と呼ばれる状態になったところで、その内部の細胞を取り出して培養すると万能性を維持したまま体外で長期間培養できる。これがES細胞で1981年に英国チームがマウスのES細胞を作製し、1998年には米国チームがヒトのES細胞を作製した。

 これに対してiPS細胞は皮膚細胞から作製する万能細胞である。昨年ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥京都大学教授らが、2006年に初めてマウスの皮膚細胞から作製することに成功し、2007年にはヒトのiPS細胞の作製に成功した。

 iPS細胞は受精卵のように体を構成するすべての細胞に分化できる能力を持っている。そして患者の皮膚細胞から作製したiPS細胞を、治療に使う神経や筋肉などの細胞に分化させ、患者に移植することで病気や怪我で失われた機能を回復させることが可能になる。皮膚という完全に分化した状態の細胞に4つの遺伝子を組み込むことによって受精卵のような状態に戻し、受精卵と同様の万能性を作りだしたことが画期的とされ、生物学の常識を覆したと言われている。

 ES細胞の場合は患者と別人の細胞のため免疫拒絶反応リスクが大きくなるのに対して、iPS細胞の場合は緊急時などを除いて患者本人の細胞のため免疫拒絶反応リスクが小さく、倫理面の課題も少ないと考えられている。iPS細胞の基本特許は2009年に日本で成立し、2011年7月に欧州、そして8月には米国で製法に関する特許が成立している。

 iPS細胞による再生医療実用化に向けた課題としては、発がんリスクを低下させる技術、緊急時など他人のiPS細胞を利用する場合に備えたiPSバンクの整備、安全性や品質に関する基準・規制の策定などがあるが、動物が本来持っている自己再生能力を最大限に活用するため、iPS細胞が未来の再生医療の本命という見方が有力である。

再生医療の世界市場規模は2050年に53兆円

 経済産業省は2月22日に、再生医療の実用化・産業化に関する研究会の最終報告書を取りまとめ、その中で再生医療の将来市場予測を示している。

 国内の再生医療市場規模は2012年の260億円が2020年に1900億円、2030年に1兆6000億円、2050年に3兆8000億円(内訳は製品・加工品が2兆5000億円、試薬など周辺産業が1兆3000億円)、世界市場規模は2012年の3400億円が2020年に2兆円、2030年に17兆円、2050年に53兆円(内訳は製品・加工品が38兆円、周辺産業が15兆円)としている。

 報告書では今後の課題として、再生医療の審査手続きの合理化・透明化、再生医療実用化のための技術開発などを挙げ、自動培養装置などの活用によって受託数が増えて安定的な事業が実施されれば、細胞加工品を一段と合理的な価格で提供できる可能性が増すなどとしている。

 iPS細胞の自動培養関連などでは、大企業からベンチャー企業まで多くの企業が研究開発・製品化を急いでおり、文部科学省や厚生労働省もiPS細胞の早期実用化に向けた支援策を打ち出している。政府による新法制定などの支援策も背景としてiPS細胞の活用が普及すれば、市場拡大ペースが予測以上に加速する可能性があり、日本の医療産業全体が活気づくことも期待されるだろう。

再生医療はアベノミクス成長戦略でも重点分野に位置付け

 安倍晋三首相は4月19日に発表した成長戦略第1弾の中で医療分野に関して、iPS細胞研究に対する10年間で1100億円の研究支援、医療機器の承認審査期間を短縮する薬事法改正案の今国会提出、医療機器輸出拡大を推進する官民共同の新組織設立、さらに米国の国立衛生研究所(NIH)をモデルとして、難病治療新薬開発などで各省庁バラバラだった関連予算を集約して一括配分する司令塔「日本版NIH」の創設などを表明した。

 そして政府は5月24日、4月に成立した再生医療推進法に続き、iPS細胞を使う再生医療の実用化に向けた薬事法改正案と再生医療安全性確保法案を閣議決定して衆院に提出した。細胞医薬品の場合、従来の医薬品と同様の臨床試験や承認制度では有効性の確認に時間がかかるため、移植用に作った細胞など再生医療技術を活用した製品を「再生医療製品」と定め、一定の安全性が確認された段階で期限・条件付き承認を行い、販売開始後に安全性や有効性を検証して正式承認する制度を導入し、製造承認の審査を早めるようにした。

 再生医療安全性確保法案では、医療機関が患者から採取した細胞の培養や加工を企業に委託できるようにした。現在は医療機関しかできないため施設関連の費用が負担だったが、この法案によって医療機関は治療研究に専念できるようになる。一方で、再生医療の実施時には厚生労働相に届け出ることを義務付け、安全面に問題があれば改善命令を出す。これらの法案提出を受けて経済産業省や厚生労働省は、iPS細胞の培養に必要な機器や施設の具体的な安全基準の策定に着手している。

 なお与党は、薬事法改正案と再生医療安全性確保法案の今国会での成立を断念して先送りする方針を固めたようだが、方向性に大きな変化はないだろう。

バイオ・再生医療関連銘柄

 想定される関連市場としては、iPS細胞などを応用した新薬開発と臨床試験、iPS細胞の作製・選別・培養・安全性確認・評価・輸送などに関わる装置・容器・試薬・消耗品・サービスなどが期待される。大手医薬品メーカー、創薬・バイオベンチャー、臨床試験受託企業などは新薬開発への応用を加速させ、医療機器・試験装置メーカーを中心に良質なiPS細胞を確実に効率良く培養する装置の開発も進むだろう。

 なお先端医療センターと理化学研究所は13年2月、目の難病「加齢黄斑変性」の患者を対象として、iPS細胞を使った世界初の臨床試験計画を国に申請している。こうした動きが今後も加速するだろう。

周辺産業を含めた関連銘柄

製薬・創薬・バイオベンチャー・試薬・臨床試験関連

ジーエヌアイグループ<2160>、イナリサーチ<2176>、メディサイエンスプランニング<2182>、リニカル<2183>、JCLバイオアッセイ<2190>、テラ<2191>、シミックホールディングス<2309>、トランスジェニック<2342>、メディビックグループ<2369>、メディネット<2370>、アイロムホールディングス<2372>、総医研ホールディングス<2385>、新日本科学<2395>、DNAチップ研究所<2397>、綜合臨床ホールディングス<2399>、ファーマフーズ<2929>、ユーグレナ<2931>、旭化成<3407>、カネカ<4118>、イーピーエス<4282>、アステラス製薬<4503>、大日本住友製薬<4506>、ロート製薬<4527>、みらかホールディングス<4544>、栄研化学<4549>、日本ケミカルリサーチ<4552>、富士製薬工業<4554>、カイノス<4556>、医学生物研究所<4557>、アンジェスMG<4563>、オンコセラピー・サイエンス<4564>、そーせいグループ<4565>、免疫生物研究所<4570>、ナノキャリア<4571>、カルナバイオサイエンス<4572>、アールテック・ウエノ<4573>、キャンバス<4575>、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>、ラクオリア創薬<4579>、シンバイオ製薬<4582>、カイオム・バイオサイエンス<4583>、ジーンテクノサイエンス<4584>、UMNファーマ<4585>、メドレックス<4586>、ペプチドリーム<4587>、ファルコSDホールディングス<4671>、ビー・エム・エル<4694>、資生堂<4911>、タカラバイオ<4974>、リプロセル<4978>、イーピーミント<6052>、東北化学薬品<7446>、メディパルホールディングス<7459>、セルシード<7776>、札幌臨床検査センター<9776>など

医療機器・装置メーカー関連

エアウォーター<4088>、大陽日酸<4092>、住友ベークライト<4203>、テルモ<4543>、富士フイルムホールディングス<4901>、旭硝子<5201>、東洋製罐<5901>、日本エアーテック<6291>、住友重機械工業<6302>、渋谷工業<6340>、日立製作所<6501>、エイアンドティー<6722>、パナソニック<6752>、ソニー<6758>、横河電機<6841>、日本光電<6849>、シスメックス<6869>、日立メディコ<6910>、日本電子<6951>、フクダ電子<6960>、浜松ホトニクス<6965>、川崎重工業<7012>、島津製作所<7701>、JMS<7702>、川澄化学工業<7703>、プレシジョン・システム・サイエンス<7707>、ナカニシ<7716>、マニー<7730>、ニコン<7731>、オリンパス<7733>、朝日インテック<7747>、メディキット<7749>、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>、大研医器<7775>、日立ハイテクノロジーズ<8036>、ニプロ<8086>など

その他(医療専門情報・人材サービス、医療機器・医薬品・試薬・材料販売など)関連

エス・エム・エス<2175>、エムスリー<2413>、WDBホールディングス<2475>、カワニシホールディングス<2689>、アルフレッサホールディングス<2784>、山下医科器械<3022>、ほくやく・竹山ホールディングス<3055>、ディーブイエックス<3079>、バイタルケーエスケー・ホールディングス<3151>、メディアスホールディングス<3154>、ウイン・パートナーズ<3183>、シップヘルスケアホールディングス<3360>、コスモバイオ<3386>、アズワン<7476>、アイ・エム・アイ<7503>、日本ライフライン<7575>、日本エム・ディ・エム<7600>、星医療酸器<7634>、イワキ<8095>、東邦ホールディングス<8129>など。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | 特集