[特集]の記事一覧
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記事一覧 (04/08)【関心高まる知的資産】企業における知的な資産
記事一覧 (04/08)【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】財務省正副大臣「景況感」「消費増税時期」「日銀政策決定会合」などを語る
記事一覧 (03/20)花も相場も一度に咲く=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (03/18)【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】「羽田空港」問題で厳しい選択を迫られている国土交通省
記事一覧 (03/12)世界初!次世代のエネルギー資源メタンハイドレートからの天然ガス生産試験に成功
記事一覧 (03/07)【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】航空業界、春の商戦は「対抗値下げ」
記事一覧 (12/29)【この1年の指数から見る来年の相場】株価はアベノミックスを先食い、今後は効果待ち
記事一覧 (12/21)日経平均2ヶ月で2割上昇、当面、インフレ期待心理を見守る展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (12/14)新政権ご祝儀も加わり日経平均1万円も、相場の基調は変わった=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (12/07)基調は強いものの、投票直前で小休止、出遅れ銘柄物色=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/30)強い中にも波乱含みの師走相場、指標にトヨタ株を注目=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/22)新政権期待第1幕相場終了へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/16)新政権を期待した展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/09)低位人気株物色の展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/02)突然、物色銘柄が変わることを頭に入れて元気銘柄につく=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/26)NYダウと解散の行方を見守る展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/19)中国売りのアメリカ陣営買いの展開へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/12)政権交代なら相場は劇的に変わる、それまでは忍の一字=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/05)もうしばらく短期ゲームは続く=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (09/28)秋相場到来だが、荒れることも!=犬丸正寛の相場展望
2013年04月08日

【関心高まる知的資産】企業における知的な資産

 このところ、特許をめぐる訴訟が増えるなど知的資産(財産)に対する関心が高まっている。すばらしい技術等を開発し特許を手にすれば、その企業は大いなる成長が期待される。個人投資家にとって、分かっているようで分かり難い「特許」など知的財産について、特許情報の第一人者が分かりやすくシリーズで紹介する。(編集部前置き)

<企業における知的な資産>

関心高まる知的資産 企業における知的な資産は、三つの概念で構成されています。

 一つ目は、産業財産権と言われるもので、特許権、実用新案権、商標権、意匠権があります。これらは、特許庁に出願し登録となって始めて権利となるもので、各種法律や国際条約で明確なルールが定められています。

 二つ目は、著作権、育成者権(種苗法)、半導体回路配置利用権、不正競争防止法上の利益などの権利があり、これらも企業活動において重要な保護すべき権利となります。
一般に前述の二つを総称して「知的財産権」呼んでいます。

 三つ目は、法的な枠組みがなくても企業として守るべき経営理念・哲学、人財、企業文化・社風、団結力、企業イメージなどの無形な知的資産があります。

 企業においては、これらの知的資産をいかに創造・保護・活用(知的創造サイクル)するか、ということが継続的な課題であり、今や知的資産の総合的なマネージメント力が求められる時代になっています。

 特に、三つ目にあげた企業経営の魂とも言うべき知的資産は、企業カラー(ブランド)や、アイデンティティを左右する重要な要素であり、長きにわたり企業を維持・発展させるに欠かせない、最も重要な知的無形資産(財産)なのです。

 企業がIRの一環として、これらの情報も積極的に発信するようになれば、企業評価の手法も変わってくるでしょう。そしてそれが、企業を育てる源泉となり、世界に通じる日本独自の新たな経営モデルが、どんどん生まれることを期待したいものです。(コスモテック特許情報システム株式会社 取締役 小笠原 秀征)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | 特集

【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】財務省正副大臣「景況感」「消費増税時期」「日銀政策決定会合」などを語る

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報 財務省の大臣、副大臣の「定例記者会見」の模様を紹介してみよう。副大臣は2人いるがその内の1人小渕優子副大臣が4月1日(月)、記者団から「景況感の改善が見られるとの日銀短観の受け止め方」と、「消費税増税実施の判断時期」について聞かれたが、その答弁は次の通り、官僚の用意したペーパーを丁寧に読み上げる「優等生的」なものであった。先ずは無難な滑り出しといえよう。

 「現状については大企業の製造業ではマイナス12からマイナス8、全規模についてはマイナス9からマイナス8と改善しています。また先行きについても大企業の製造業ではマイナス8からマイナス1ということになりまして、現状と比べ改善する見通しというものが出されており、やはり着実にマインドが変わってきているのではないかと思います。まだマイナスの状況ではありますけれども、先行きに明るい見通しが出てきているというのは大変良いことだと思っていますけれども、やはりこれがマインドだけでとどまらずにしっかり皆さん方が実感として得られるように、これからもしっかりやっていかなければならないと思っているところであります。いずれにしても、今後とも景気の動向をしっかり注視していきたいと考えております」

 「消費税については、残り1年となったわけでありますけれども、申し上げるまでもなく、今年の秋に税制抜本改革法附則第18条に則って、名目及び実質の経済成長率、物価動向など種々の経済指標を確認して、経済状況等を総合的に勘案して判断をすることとなっているわけであります。いずれにしても今"3本の矢"ということで、長引くデフレ不況から脱却し、雇用や所得の増加を伴う経済成長を目指していくということだと思います」

 翌2日(火)には麻生大臣の会見。冒頭、政府承認の人事案件の報告。これも重要情報の1つなので記しておくと、本日付で古谷国税庁長官は退任、後任は稲垣関税局長を就任させる。関税局長については当面、石原関税局担当審議官を関税局長心得とする、ということ。続いて「日銀の金融政策対応への期待」について質問が飛んだが、大臣の答えは「過日の共同声明というものを日本銀行と政府とでサインをしておりますので、その線に沿ってどういった具体的な方向を示していただくか、これはかかって日銀の話ですので、私共が主に関与する話ではないと心得ております」と、きわめて素っ気無い。記者からはさらに「内容(追加金融緩和)によってはマーケットが大きくことも予想されるが」と水を向けられても。「それはあなた達が期待しているんじゃないかね。大きく動いた方がおもしろいと思われている。私共はマーケットは極めて安定したものでいるのが望ましいと思っていますので考え方が違うと思います」と、いつもの"麻生節"でかわされる始末。

 最後に「インドの財務大臣と会談されるとか」と聞かれると、急に口が滑らかになり「インドの財務大臣、この5月にインドでアジア開発銀行会議がありますので、その主催国がインドということになっておりますので、その関連の話を主にするということになるんだと思いますけどね。そのほかにマンモハン・シンという方は、いわゆる経済、金融の分かっている首相としては今なかなかおられませんから、そういった意味ではあそこは金融というものに関してはかなり国際金融に理解のある人だったと思いますので、どういう見解をお持ちなのかなというのに私共としては関心がありますね」と述べた次第。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | 特集
2013年03月20日

花も相場も一度に咲く=犬丸正寛の相場格言

■花も相場も一度に咲く

 冬を好んで咲く花、夏だけに咲く花、花にもいろいろです。しかし、ほとんどの花は4〜5月の春爛漫に咲き競います。相場も似たところがあって不景気の冬の時代から景気回復の春になると多くの銘柄が一斉に乱舞します。

 嬉しいことではありますが、実は、ここが相場において、とくに、次の一手ということで難しいところです。銘柄が順番にA、B、C・・・と、上がってくれるならよいのですが、一斉に上がるため利食ったあとに次に何を買うか、が難しいのです。

 アベノミクスでデフレからインフレへの基調転換で、極端に言えばこれまでは何を買っても儲かったのです。でも、ここからは銘柄選びによって儲かるか、儲からないかの差が生じてきます。春の花を追いかけるか、あるいはひと足早く夏の花をみつけるか、それはあなた次第です。

>>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27 | 特集
2013年03月18日

【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】「羽田空港」問題で厳しい選択を迫られている国土交通省

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報 羽田空港のC滑走路が延伸されても、大型機は離陸できないのではないかという問題が関係者の間でささやかれている。羽田空港C滑走路を360m延伸させる工事費として、98億円が平成25年度予算案に盛り込まれた。現在、C滑走路は3000mで、欧米路線を大型機で就航するには滑走路長が足りず、60m延伸すればこれが可能となる。しかし国土交通省幹部は、360m延伸しても東京都心に向かって離陸する場合には、3360mをフルに使用することはできないと明かす。騒音問題があり、東京都の上空を旅客機が自由に飛べないためだ。

 羽田空港の滑走路は、現在も騒音問題で東京都心に向かう離陸時には滑走路端から500m手前の地点までに離陸する制約が航空会社には課せられている。延伸してもこの制約は変わらず、2860mの滑走路長では欧米路線を大型機で就航するには旅客や積荷に制限が発生する可能性がある。東京オリンピック誘致が成功しても離発着に制限のある滑走路では、世界からの観光客を招き入れるには大きな支障が残る。騒音問題と自由な運航、国土交通省が苦しい選択を迫られるのは時間の問題だ。

 また一方では、民間航空機の主力として導入されたボーイング787問題も、国交省の悩みの種だ。ボーイングの最新鋭787機がバッテリーシステムの問題で飛行が禁止され2ヶ月、ボーイング社はこのほど応急処置ではない抜本対策という位置づけの対策をまとめ、FAA(米国連邦航空局)に提出した。そこでFAAがこの対策を認めるかどうかに世間の耳目が集まっているが、NTSB(米運輸安全委員会)委員長のデボラ・ハースマンがボーイング787に対するFAAの認証プログラムに疑義を唱え、それがFAAが判断を躊躇する一因とも言われている。

 錯綜を続けるボーイング787問題だが、一方、1000%の安全性が確認されるまで787の運航再開は認めないと発言した、ラフード米国運輸長官は既に退任を表明し、後任の有力候補にはデボラ・ハースマンが上がっている。しかし、FAAは米国運輸省の一部局に過ぎなく、米国運輸長官人事を巡るかけひきに787問題が巻き込まれ、解決に余計時間がかかっているとの見方が現地では強い。事態の推移によっては、787を大量に導入したANA,JALは経営戦略上の重大な変更を迫られることになるが、国交省の航空、観光、運輸行政にも大きな支障が出ることが懸念されている。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 特集
2013年03月12日

世界初!次世代のエネルギー資源メタンハイドレートからの天然ガス生産試験に成功

■期待高まるメタンハイドレート(MH)

世界初!次世代のエネルギー資源メタンハイドレートからの天然ガス生産試験に成功 経済産業省は12日、世界で初めて次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産を確認したと発表した。

■環境負荷の少ないクリーンエネルギー

 急激な原油価格高騰や燃料需要の急増でエネルギー不足が心配されているが、夢のような資源「メタンハイドレート(MH)」が海底に眠っているという。このメタンハイドレートという資源は、メタン(CH3)と水(H2O)だけによって構成され、天然ガスの主成分であるメタンが低温高圧下で水に溶け込み結晶化したシャーベット状の固体物質で「燃える氷」とも呼ばれている。

 燃焼時の二酸化炭素排出量は石油の約半分で環境負荷が極めて少ないクリーンエネルギーでもある。日本近海全体では天然ガス約100年分にあたる推定7.4兆立方メートルと世界最大規模の埋蔵量があるといわれており、次世代のエネルギー資源として大いに期待されている。

 写真=1.南海ドラフト(a:四国沖、b:室戸舟状海盆、c:東海沖〜熊野灘)、2.奥尻海嶺、3.千島海溝周辺(十勝・日高沖)、4.オホーツク海(網走沖)、5.西津軽沖(資料:石油公団)

>>>メタンハイドレート特集の続き
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31 | 特集
2013年03月07日

【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】航空業界、春の商戦は「対抗値下げ」

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報・スカイマークが4月から沖縄=宮古島線がら一時撤退することとなったが、ANAやJALのネット上での「対抗値下げ」が、スカイマーク足を引っ張ったというのが、業界内でのもっぱらのうわさ。ところがスカイマークが撤退したら、早速、4月以降の運賃を3倍に跳ね上げたANA、JAL。これでは「公共交通機関の自覚がない!」との声が燃え上がりそうだ。

・いま航空業界で第2のスカイマークになるのではと業界が固唾を呑んで見守るのがエアドゥ。この春から、JALが設定した割引運賃は、軒並み前年半額以下。出発3日前なら、羽田から女満別が14200円(前年同条件は32500円、前年差▲18300円)おなじく帯広が12800円(前年同条件30000円、前年差▲17200円)。たまらずエアドゥが国土交通省に泣きを入れた、「ダンピング問題」、その行方が見ものである。

・沖縄=宮古島線でも、率先してスカイマークに対抗値下げをしていたのは、JAL系列の日本トランスオーシャン航空。おりしも国土交通省では、公的支援を受けた企業に対するガイドラインを考える検討委員会が始まっている。

・また、「対抗値下げ」ではないが、この業界では「サクラ」も問題になっている。サクラといっても花見ではない。食べログなどでお金を払って良いコメントを書かせることが一時期話題になったが、JALの系列会社でも同じような「サクラ」を使った書き込みをさせていたことが発覚した。JAL社内では、まずいことになった、お詫びと釈明をしなければと、調査と対応を整えて、名誉会長の稲森和夫に報告したところ一喝されたとか。「金払って良く書いてもらって何が悪い!」誰も反論できずこの問題はそのまま闇に葬られることとなった。現場に居あわせて社員曰く、「流石稲盛さんです。お金に対する考え方が違うんです」。どうやら稲盛語録が一つ増えたようだ。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | 特集
2012年12月29日

【この1年の指数から見る来年の相場】株価はアベノミックスを先食い、今後は効果待ち

■注目は予想1株利益、800円台なら日経平均1万5000円も

 「2012年大納会」と、1年前「2011年大納会」を主な指標で比較、マーケットの動きを探り、来年の展望を試みた。

 ほとんどの指標で昨年に比べ上昇など好転(○印)が目立つ。その中でもいくつかの特徴がみられる。(1)日経平均及び大型株指数の上昇率が大きい、(2)出来高の増加が目立つ、(3)時価総額が300兆円台を回復した、など「主力銘柄」が中心に買われたといえる展開だった。

 背景は12月の政権交代による、金融緩和、公共投資を中心とした脱デフレ経済政策で一気に「円安」の進んだことによる。とくに、日経平均採用銘柄には円安効果の大きい「輸出関連」銘柄が多く含まれていることが主力関連の指数を押し上げた。

 今後の見通しは、(1)輸出関連の主力指数がどこまで上昇するか、(2)主力以外のたとえば内需関連などの小型株等がいつ、どのていど上昇に転じるか、ということだろう。

 1つの見所としては、「アベノミックス」が、いつ頃から形となって効果が出てくるかだろう。「日経平均はアベノミックスをかなり先食いしているきらいがある。今のところ具体的な形としては円安があるだけ。今後、消費や企業業績にどのていど成果が現れるかを見極める相場だろう」(中堅証券)

 とくに、日経平均ベースの「予想1株利益」は1年前に比べ約10%上昇と、日経平均上昇率の半分にとどまっている。この観点でも、日経平均が企業業績を先食いする形となっていることがうかがえる。

 このため、企業業績では2014年3月期の予想1株利益がどのていどとなるかが株価の位置を測る上で重要である。今、マーケットで言われているのは現在の1株利益611円に対し2割増しの733円ということだ。仮に、現在と同じPER17倍なら日経平均は1万2461円という計算となる。

 さらに「円安」が進み、東日本復興需要が加わり、中国との関係修復が進み中国等向け輸出にも期待できる情勢となれば、2014年3月期の予想1株利益は800〜850円の可能性もある。そうなれば日経平均の1万5000円の期待も膨らんでくる。

【この1年の指数から見る来年の相場】株価はアベノミックスを先食い、今後は効果待ち

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | 特集
2012年12月21日

日経平均2ヶ月で2割上昇、当面、インフレ期待心理を見守る展開=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 日経平均は10月中旬の8488円から12月19日の1万0160円まで2ヶ月間で1672円(率で19.6%)上昇した。言うまでもなく、新政権に対する期待から買われた。

 そこで、ポイントとなるのは2ヶ月間で約20%上昇したマーケットが、新政権に対する期待をどのていど織り込んだかである。

 結論としては、短期的には、そうとう先取りしたと思われる。日銀の金融緩和策が具体化した。とくに、年末年始の長期休暇を考えると休みの間に何が出るか分からない心配がある。尖閣諸島周辺では、中国船の領海侵犯が報道されている。偶発的な衝突が起きないとも言えない。このため、連休を控え、短期資金は買いよりも利食い売りを先行する動きとみられる。したがって、来週は大きく値上がりした銘柄には利食い売りが先行するものとみられ、代わって、下値不安の乏しいとみられる出遅れ銘柄が中心に物色される展開だろう。

 一方、中期的な観点では新政権の景気を上向かせるという「断固とした姿勢」そのものが相場にとってプラス材料である。物価上昇2%を目指し、なんとしてもやるという姿勢が売方の空売りを抑制させ、買方の押し目買いを盛り上げる。とくに、新政権誕生100日間はマーケットとの関係は良好とされるから、大きく崩れることは予想し難い。年末の休暇中を無難に通過すれば、再び、年始から買い人気が高まるものとみられる。

 ただ、その場合、10→12月に買われた材料より、さらに新鮮な材料が出れば相場はスケールアップするだろう。たとえば、「いっそう円安が進行する」、「中国との関係が修復となる」、「東日本復興の本格化」など、景気・企業業績を具体的に押し上げる材料が欲しい。そうでないと、足元では貿易収支の悪化が続き、電力料金値上げ等により企業収益の圧迫が株価にはマイナスとなってのしかかってくる。

 「現政権に比べると新政権には実行力のある点が評価できる」(中堅証券)ことから、こじれている外交問題にも明るさが出ることも予想される。そうなれば、中国関連銘柄が息を吹き返すことが予想される。

 長い間、デフレに浸ってしまった日本。今後、ほんとうにインフレが到来するであろうことを産業界も国民も思うようになれば、国民はタンス預金は止めるだろうし企業も内部蓄積より設備投資に目を向けてくるだろう。株価はそれを予見して2割高した現在、産業界、国民の反応を確かめようとしているところだろう。その確信を得たとき、マーケットは第2段階の相場となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | 特集
2012年12月14日

新政権ご祝儀も加わり日経平均1万円も、相場の基調は変わった=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 来週(17日〜21日)は、『新政権の下での新しい経済政策を買う相場展開』だろう。最終的には16日(日)投票結果待ちながら自民党の勝利はほぼ間違いないものとみられるからだ。

 言うまでもなく、民主党政権から自民党政権に代わることで経済はデフレからインフレに大きく変わる。マーケットでは、「安倍総裁は日銀総裁を代えてでも金融緩和をやると言い切っておられるのだから、安倍新政権となれば日銀総裁の交代が予想されるし、財務大臣にもそうとうの大物が起用されるのではないか。ブレーンにも積極的経済政策で著名な人の名前が挙がっている」(株式評論家・海老原紀雄氏)との見方だ。最近の外国人投資家の日本株買いの背景にも、日本のこうした積極経済政策への期待と評価があるという。

 したがって日経平均の1万円台乗せは当然との受け止めとなっている。ただ、短期的には上昇スピードが速く、新政権誕生を先取りしているところもある。このため、「新政権ご祝儀相場」で1万円に乗せたあとに一服となる可能性はある。

 これまで、悪材料視されてきたことは、ほとんどが好材料に変わる期待のあることから相場の基調は「上昇」へ変わったことは間違いないだろう。外交における中国問題においても新政権のパワーによって一気に修復に向かう可能性もあるだろう。思い切って言うなら、先行き、自民党政権による「陰」の部分が問題となるまでは強い相場が続くとみられる。日本株は長いモミ合いから本格反騰期を迎えている。「株を持たないことによるリスク」が言われ始めるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | 特集
2012年12月07日

基調は強いものの、投票直前で小休止、出遅れ銘柄物色=犬丸正寛の相場展望

■直近で時価総額23兆円増加、消費にプラス効果も

犬丸正寛の相場展望 来週(10日〜14日)は、『選挙待ちの小休止相場』の展開となりそうだ。

 衆議院選挙の投票を16日(日)に控え、来週は直前の1週間だ。自民党勝利が伝えられているものの、政治は水ものといわれ結果を見るまで安心できない。それに、北朝鮮のミサイル発射予告が迫っていることも気掛かりだ。

 マーケット内部要因でも、日経平均と30日線との上方乖離率が4%程度と、警戒水準に達している。小休止があってよいところではある。

 相場の基調そのものは強い。政権交代が実現することは、ほぼ間違い見通しで、これまでの分配優先から競争力をつけ稼ぐことを主とした政策へ転換が予想されることは産業界にもマーケットにも大きい材料である。また、政権が変われば停滞している中国外交面にも展望が開ける可能性はある。

 経済効果ということでは、日経平均の足元の安値となった11月13日から11%超上昇したことで東証での株式時価総額が約23兆円増えたことが指摘できる。株保有者には気分の良いことであり、「資産効果」による消費への期待が持てる。実際、最近、証券会社へ個人投資家の問い合わせが増えているという。今後さらに日経平均が1万円に乗せてくれば、景気に明るさが大きく加わるものと期待できる。

 ただ、気になるのは選挙において自民党の勝ち方だ。事前に自民党圧勝と報道されているため、もしも逆が出て僅差の勝利だった場合は、日経平均は予想外の下げとなる可能性もある。

 来週は基調としては強いものの、様子見気分は強まりそうで、下値不安のなさそうな出遅れ銘柄を物色するていどの相場にとどまりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | 特集
2012年11月30日

強い中にも波乱含みの師走相場、指標にトヨタ株を注目=犬丸正寛の相場展望

【来週の相場展望】

犬丸正寛の相場展望 来週(12月3日〜7日)は、『新政権選びの期待を込めた堅調な師走相場』が予想されそうだ。

 相場内部要因的には、日経平均の上値が9500円手前でやや重くなっている。それに、30日線との乖離率も4%の警戒水域に達している。このため、指数としては基調としては強いものの、高値波乱含みになるものと思われる。

 NYダウについても25日線近辺で同じように波乱の展開となっている。

 とくに、外部要因的には、日本は衆議院選挙が12月4日(火)公示、16日(日)投票で実施される。「景気対策」、「原発」、「TPP」などの課題が選挙の各党の争点となっている。中でも、最優先順位は「景気対策」だろう。

 原発はゼロであることが誰もの願いではある。しかし、LNG購入で貿易収支が悪化し、電気料金値上げが企業及び家計を直撃する。さらに、消費税も上がるなど収入の増えないなかで生活を脅かす値上げが相次ぐ。景気さえ良ければ、原発を直ちにゼロとして電気料金値上げを飲むこともできようが、これだけ景気が悪く現実の苦しい生活を考えると理想だけを追いかけることはできない。景気好転を最優先とする自民党が注目となるのは当然だろう。もう、十分に国民はガマンを強いられていることを見落としてはいけない。

 景気優先なら金融緩和だけでなく公共投資の増加の出番。とくに、最近の日本は災害列島とよばれるほど豪雨、強風などの自然災害が多発している。建築後長時間が経過した道路、橋などは多く建替えの時期を迎えている。当然、建設関連銘柄には注目が集まるだろう。電力料金値上げで省エネ関連のLEDなども注目となるだろう。

 クリマス商戦関連の消費関連にも注目だろう。また、師走特有のモチつき相場からテーマ性を備えた人気銘柄が買われる可能性もありそうだ。とくに、指標銘柄としてトヨタ自動車<7203>(東1)の株価の動きを見ておくのがよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | 特集
2012年11月22日

新政権期待第1幕相場終了へ=犬丸正寛の相場展望

■日経平均9500円目指し押し目買い基調で目まぐるしい展開

犬丸正寛の相場展望 マーケットは新政権の景気対策に対する期待から、9月13日の8619円を直近のボトムとして連休前22日(木)には9356円まで、7営業日で約740円上昇した。

 とくに、厚い上値の壁となっていた9200円台を抜いている。この勢いから次は今年4月以来となる9500円水準が目標となっている。ただ、これからの相場を見るうえで2つのことが注目される。@これまで7営業日で740円高は、1日当りでは100円超の値上りである。これだけ調子の良い上昇がこれからも見込めるだろうか、ということがある、A今回の相場の第1幕は12月16日までで、相場のシッポが決まっているーーという2点である。

 とくに、12月16日の投票日までは営業日で15日。仮に、これまでと同じように1日平均100円高なら今の水準から1500円高して日経平均は1万0856円という計算にはなる。しかし、一気にそこまでは難しいだろう。既に、日経平均の30日線乖離率は危険水準の4%に接近している。

 さらに、選挙では伝えられていたような自民党中心の保守党の圧勝という見通しは不透明となっている。そうなれば、公共投資、超金融緩和などの景気対策が期待された通りにやれるかどうか鵜呑みにはできない。急速に進んできた「円安」も対ドルでは82円前後のフシに差し掛かっているため、これまでのような円安にはなり難いだろう。むしろ、円高へ揺り戻しがあるのではないか。

 そうすると、円安で買ってきた輸出関連銘柄の上値は重くなるだろう。公共投資、復興関連などの銘柄も利食い売りが先行する可能性がある。

 むしろ、こうした中で中国関連銘柄が息を吹き返す可能性がある。アメリカの仲介姿勢に加え中国の経済停滞などから中国が新指導部のもとで日本に対する姿勢を和らげる可能性もある。大きく下げている中国関連株だけに売り物出尽くし感から真空地帯を値を飛ばすことが予想される。

 日経平均は9500円を目指した押し目買い基調の中で、目まぐるしく物色銘柄が入れ替わる展開が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | 特集
2012年11月16日

新政権を期待した展開=犬丸正寛の相場展望

■「セメントから人へ」&「デフレ歓迎」などの政策から転換

犬丸正寛の相場展望 来週(19〜22日)は、『新政権への期待相場』の展開から日経平均は上値のフシ9200円台に挑戦が予想される。

 16日、衆議院が解散された。2009年9月に民主党が政権に就いて3年。国民が現政権をもう一度選ぶか、あるいは自民党が中心の政権となるのか。さらに、第三勢力がどの程度勢力を伸ばすか。まだ、新政権のはっきりした姿は見えて来ないものの、現在の支持率の低さからみて民主党政権に戻ることは難しいだろう。恐らく、自民党を中心とした政権運営とみられる。

 そうなれば、『セメントから人へ』政策に代表される民主党の庶民寄り「分配型優先政策」がひと区切りを迎えるものとみられる。民主党政権誕生当初は、「物の値段が下がることはよいこと」と言っていたデフレ歓迎論的な政策も変わってくる。デフレが生活にとって、いかに厳しいものか国民は肌で感じた。当然、新政権はマイルドなインフレを目指すため、先ずは思い切った金融緩和が予想される。土地、株の上がらないような経済では元気はでない。金融緩和は為替には円安要因であり輸出型企業にはプラスである。

 金融緩和と同時に新政権には、経済活動に元気の出る仕組み作りに力を入れてほしい。日中、日米、日ソなどの外交面を強固にして企業が力を発揮できる仕組み。あるいは、震災でダメージを受けた地域の新しい街づくり、災害に強い日本列島などが急がれる。とくに、こうした仕組みつくりは民間ベースでは限界で今こそ政府の出番である。

 奈良から京都、鎌倉、江戸へ「都」が変わったように、思い切って首都機能移転で日本をリセットするくらいのことをやらないと日本沈没になりかねない。

 週末、日経平均は11月7日以来の9000円台を回復した。直近の足元のボトム8619円(13日)から413円(4.8%)上昇した。しかし、過熱感はない。当面、上値のフシとなっている9200円台へ挑戦とみられる。ただ、フシ突破には、為替の行方など新政権の政策を見極めてから、ということになるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | 特集
2012年11月09日

低位人気株物色の展開=犬丸正寛の相場展望

■NYダウは当面、売方優勢、日本は政権交代横目に低位物色

犬丸正寛の相場展望 オバマ大統領が再選された途端にアメリカ・NYダウは大きく下げた。去る、10月5日につけた今年の高値1万3620ドルに対し、8日(木)の1万2811ドルは5.9%の下落率に達し、「75日線」も大きく切り込んだ。今後は、よほどの好材料が出ない限り、相場の基調は「戻り売り」が続くものとみられる。

 新大統領誕生でなぜ下げなくてはいけなかったのか。「品よく言えば、売方が選挙戦の最中に売り攻勢をかけるのは大人げないから、選挙が終るのを待って仕掛けてきたのだろう。選挙直前のところは金融緩和策効果で新規雇用者が大きく増加となるなど明るい材料もあり、敢えて売るタイミングではなかった。選挙が終り、次は景気対策のために投じた多額の国の借金が問題となってくるため、売方はここを攻めてきた」(中堅証券)という。

 NYダウの下値のフシは今年6月頃にモミ合った1万2450〜1万2500ドル。ここには、かなり厚い下値の壁がある。売方としてはこのゾーンを打ち砕くだけの勇気はないだろう。

 一方、NYダウの6月頃水準に匹敵する日経平均は8320〜8500円。9日(金)の安値は8729円で、まだ200〜400円の下値が予想される。その可能性はどうか。かなり、高いのではないだろうか。

 その理由は、
(1) 9月期決算の発表が終わり、業績不振銘柄を無視しつつ、好業績銘柄を買い上げてきたものの、決算発表終了で物色一巡感が出ている。
(2) 足元での景気・企業業績悪化の主因である中国関係悪化が解消されていない。新体制の中国の出方が分からない。
(3) 海外の新しい体制に対し日本の政権体勢がそのままで外交対応力が十分とはいえない。
(4) 例年、9月決算が終われば、来年のテーマなどを評価する相場となるが、今の日本には来年のテーマが描けない。

 とくに、アメリカに続いて中国の新しい政治体制がスタートする。中国は「GDP2倍」、「海洋強化」という大きい目標が示されている。当然、尖閣問題はさらに厳しくなるとみておかなくてはいけないだろう。だが、日本の政局は国民のことより選挙をすれば負けそうだと自党のことばかりのように映ってしまう。

 当面、低位の出遅れ株を物色する程度の相場だろう。大きく下げている輸出関連が反転するには日本の政権交代が見えてきたときだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13 | 特集
2012年11月02日

突然、物色銘柄が変わることを頭に入れて元気銘柄につく=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 NYダウは、中期相場強弱の分かれ目となる、「75日線」を上回ることは、まだ出来ていないものの、ほぼ75日線近くまで戻した。75日線を抜いて、「押し目買い」に転換できるか。あるいは抜くことができないまま引き続き、「戻り売り」基調となるか来週以降の展開が注目される。

 方向を決めることとなりそうなのは、6日(火)の大統領選挙だろう。基本的には自由主義をベースとする共和党、庶民派の民主党ということであっても、どちらが政権に就いても足元でのアメリカを取り巻く経済及び国際情勢は厳しいものがある。とくに、リーマンショック対策で膨れ上がった財政赤字、高止まりしている失業率。さらに、長期化しそうな欧州経済の沈滞と、それに伴う新興国経済の頭打ち感。そして、軍事大国として台頭する中国など、いずれも簡単には行かない問題ばかりだ。マーケットが共和党、民主党のどちらを評価するか見極めは難しい。

 その中で第3次金融緩和により、アメリカは輸出の落ち込みを内需回復で支えることが期待され、NYダウの持ち直しとなっている。さらに、今度のハリケーン被害の復旧需要が国内景気にプラスになるとして期待されている。

 日本では9月期決算の発表が本格している。パナソニックにみられるように輸出関連の業績悪化が目立つ。当然、輸出関連銘柄が新安値へ下げている。その一方で、中小型の内需関連銘柄には年初来高値をつける銘柄が増えるなど、マーケットは完全に、「悪い銘柄は無視して好業績銘柄買いに集中する」、展開である。

 今後、2つの見方がされている。1つは、これまでと同じように「良い子銘柄」を買う動きが続くという見方。もうひとつは、ある日突然、「悪役銘柄が悪役でなくなる」、という見方だ。とくに、「悪役が良い子銘柄に変身」するには、前提となる輸出環境の好転、とくに、対中国との関係修復が必要となる。そのチャンスはまもなく実現する中国の政権交代のときだろう。このときに合わせて日本の政権も交代すれば修復の大きいチャンスとなるはず。わが国政治家が日本全体のことを思えるかどうか。

 ある日突然、物色銘柄が変わることを頭に入れて、足元では元気の良い銘柄に注目する相場展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | 特集
2012年10月26日

NYダウと解散の行方を見守る展開=犬丸正寛の相場展望

■解散先延ばしなら中国リスク高まり相場維持困難

犬丸正寛の相場展望 NYダウは、19日(金)と23日(火)にそれぞれ200ドルを超す下げとなったものの、1万3000ドルに近づいた水準で下げ渋っている。この1万3000ドルは、今年8月ころにモミ合った位置で下値のフシとなっていることがある。

 また、(アメリカ投資家の)売方としても、
(1)今後どの程度の反発力があるか
(2)景気・企業業績がさらに悪化するのかどうか・・・などを見極めようとする意識が働いていることもある。ここまでの下げは、欧州、中国リスクで企業業績の悪化を売った相場である。しかし、輸出はダメでも住宅中心の内需効果がこれからの景気と企業業績を支え、浮上させる期待がある。その効果がどの程度のものかを見極めたいところである。

 日本も似た展開といえる。欧州、中国の不振で輸出比率の高い企業の業績が悪化し減額修正が相次いでいる。しかし、日経平均は9000円を挟んだモミ合いが継続、堅調となっている。政府の景気対策が控えているし、それに、政権が交代して新政権となれば、コジレテいる中国との関係修復を図ることができるチャンスとなる。日本でも売方(空売り)は、そのあたりを十分に心得ているから減額銘柄は素早く買い戻しに動いている。

 しかも、これまでの薄商いも幸いしている。4月以降、直近まで東証1部の1日当り出来高が20億株を越えたのは、僅か16回にすぎない。つまり、買い付いていないからシコリも少なく、処分売りする株がないという状況になっている。その結果、需給関係の良いことが相場堅調の背景にあるとみてよいだろう。

 さらに、実体面でもリーマンショック後、企業は設備投資を控えて、財務内容改善に努めてきたから、過去の不況時のように銀行に追いかけられることも少なくなっている。株価価値を計る日経平均ベースの1株利益は思ったほど低下しない。25日現在で730円と700円台をキープしている。

 今後の見所としては、
(1)アメリカの景気・企業業績に対し、「輸出」と「内需」の綱引きでどちらが強く現れるか。その結果、NYダウはどの程度戻すのか、あるいは一段安となるのか
(2)日本の9月決算発表で日経平均ベースの1株利益がどの程度まで低下するか
(3)解散が年内に行われるかどうか・・・などが注目されるものとみられる。とくに、解散が先延びとなって中国との修復が難しくなるようだと企業業績の一段の悪化という形で相場は値を保つことは難しくなりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04 | 特集
2012年10月19日

中国売りのアメリカ陣営買いの展開へ=犬丸正寛の相場展望

■アメリカの住宅着工増加も自信の現われ

犬丸正寛の相場展望 来週(22〜26日)は、上値が徐々に重くなるものの、根底では『中国売りのアメリカ陣営買い』の展開が強まりそうだ。

 18日発表の中国の今年7〜9月GDPは実質で前同期比7.4%の伸びだった。日本などに比べると高い伸びながら10%前後の伸びを続けてきた同国にはかなりのスピードダウン。しかも、主たる相手先の欧州はこれから実体経済が悪くなるし、先の大暴動で世界の目は中国をリスクの大きい国としてインプットしたことで各国からの投資も控えめと成ることが予想される。かくして、短期間にオリンピック、万博を開催した中国は一つの大きな成長期を終えたとみるべきだろう。

 「中国売り」に変わって、リーマンショックを乗り越えたアメリカを中心にアメリカ陣営が息を吹き返してきたといえる。「アメリカ陣営買い」とみてよいだろう。

 アメリカの住宅着工の好調にもそのあたりが現れている。アメリカ人だけでなく世界全ての人は先行きに自信が持てないときには住宅は建てない。NYダウの史上最高値1万4198ドル(2007年10月)更新も見え始めてきた。アメリカの元気は当然、同じ陣営の日本に好反応が予想される。

 日本の政権が保守に戻りメインプレーヤーである企業の元気がでれば国民にも元気と希望が湧いてくる。9月決算発表接近で上値は徐々に重くなりそうだが、根底では「中国売りのアメリカ陣営買い」が着実に始まっている。
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2012年10月12日

政権交代なら相場は劇的に変わる、それまでは忍の一字=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 相場は週半ば以降、後半にかけて大きく崩れた。日経平均は8600円台〜9200円台の大きいモミ合いを下放れる形となった。

 下げの直接的キッカケはNYダウ安によるもの。しかし、眼前に欧州、中国リスクを抱えた中での危うい相場ゲームを続けていたことから、キッカケさえあれば下げるところにあった。もちろん、今のマーケットには中長期投資の参加者は少ないとみられるから、ゲームに参加していた人は下げはある程度覚悟していたはず。

 何を織り込みに行っているか。NYダウの下げは、「第3次金融緩和の効果」−「欧州・中国の経済不振リスク」=効果よりリスクが大きい、という織り込みだろう。金融緩和だけでは大きくなった世界経済を支えることの難しさがあるということだろ。

 日本も欧州・中国不安の影響、内需停滞による影響が9月期決算に現れることを株価は織り込んでいるものとみられる。とくに、今のマーケットには、ここ数年の証券、大手企業の不祥事で不信感から株価が下げても中長期の買い物の入って来ない辛さがある。

 このため、11月の9月期決算発表一巡までは短期ゲーム資金も買いに対してはやや腰の引けた状態が予想され、むしろ、戻れば「空売り」攻勢が予想される。しばらくは、売方主導の展開だろう。

 仮に、中国問題や内需不振を一変させるとすれば、それはやはり、解散総選挙による政権交代だろう。そうなれば、領土問題は棚上げとなって日中経済に明るさが戻り、東日本復興にも本腰が入るはず。やはり、「商い」の分かる自民党による政権によって日本再生となるのが望ましい。そうなれば、マーケットは劇的に変わるはずである。
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2012年10月05日

もうしばらく短期ゲームは続く=犬丸正寛の相場展望

■銘柄選びは好材料より「悪材料のない銘柄」、「モミ合い銘柄」

犬丸正寛の相場展望 日経平均は短期的には、去る、3日の場中安値8729円で底を打ち戻りに転じている。週末には9000円回復も期待されたものの、連休を控えていることから大台回復は成らなかった。改めて、来週に挑戦だろう。

 しかし、仮に、9000円を回復したからといって、一直線に上値を追うことも期待薄だろう。9月中間期決算発表が控えている。現在、決算発表の進んでいる2・8月期決算ではセブン&アイ・ホールディングス<3382>、ダイエー<8263>不振が目立つようになっている。海外要因を直接的に受けないこれら内需関連にして悪決算で株価急落だから、欧州、中国の影響をまともに受ける輸出関連銘柄はよいはずがないだろう。うっかり買うことはできないことは多くの投資家は承知している。

 とくに、直近に発表された日銀短観では実体経済が悪化に向かっていることを現している。こうしてみると、3・9月期決算の発表が本格化する前の「嵐の前の静けさ」状態だろう。

 ただ、決算発表までしばらく時間があるため、「短期ゲーム」は続行が予想される。その場合の銘柄選びは、「好材料が見込めなくてもよく、悪材料の出ないであろう銘柄」、「チャートでモミ合っている銘柄」あたりが狙われることになるだろう。いずれにしても、黒い台風の雲が迫っているため、降雨でゲーム終了となることは頭に入れておきたい。深追いしないことが肝要だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50 | 特集
2012年09月28日

秋相場到来だが、荒れることも!=犬丸正寛の相場展望

■上値重いチャート、決算発表接近、不透明な政局が心配

犬丸正寛の相場展望 来週は10月1日が月曜日で始まる「秋相場」到来である。「2日新甫」ではないものの、頭の片隅には荒れることも入れておきたい。

 理由の1つが、チャート的にNYダウ、日経平均とも上値が重くなっていることがある。NYダウは1万3600ドル前後が上値の壁となっている。日経平均も9200円台で壁ができてしまった印象だ。

 2つめは、3月期決算会社の第2四半期(9月中間期)決算の発表や観測報道が出始めることがある。既に、多くの企業において、株式評価損の計上が伝えられている。また、10月以降の下期について、欧州経済減退や中国問題などから芳しくない見通しの出ることが予想される。

 3つめは季節的要因である。例年、10〜11月に相場は下げていることが多い。GDPが好調な時なら問題なくても、経済停滞気味の中では今年も10〜11月安は否定できない。

 こうした中で、「近いうち」解散が遅れるなら経済面にマイナスとなることが予想される。

 支持率低下の顕著な現政権に代わって、新政権のもとで外交、経済両面の日本再生の目処が立てばマーケットは好感するだろう。政局を睨みながらの展開となりそうだ。
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