[特集]の記事一覧
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記事一覧 (06/04)【関心高まる知的財産】特許庁に保存の1000万件は宝の山
記事一覧 (06/03)【特集】主力株の下げ率からみる相場の行方
記事一覧 (05/24)【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】霞ヶ関で囁かれる、今回の「大暴落」の引き金となった「中国経済の失速ぶり」
記事一覧 (05/11)アベノミクス相場はどこまで続く?=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (05/09)【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】文部科学省:JAXA、国土交通省:オープンスカイ
記事一覧 (05/01)【関心高まる知的資産】大量特許出願で求められる特許の活用
記事一覧 (04/22)【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】経産省:「小規模企業活性化法案」閣議決定、TTP交渉(自動車、農業)
記事一覧 (04/08)【関心高まる知的資産】企業における知的な資産
記事一覧 (04/08)【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】財務省正副大臣「景況感」「消費増税時期」「日銀政策決定会合」などを語る
記事一覧 (03/20)花も相場も一度に咲く=犬丸正寛の相場格言
記事一覧 (03/18)【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】「羽田空港」問題で厳しい選択を迫られている国土交通省
記事一覧 (03/12)世界初!次世代のエネルギー資源メタンハイドレートからの天然ガス生産試験に成功
記事一覧 (03/07)【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】航空業界、春の商戦は「対抗値下げ」
記事一覧 (12/29)【この1年の指数から見る来年の相場】株価はアベノミックスを先食い、今後は効果待ち
記事一覧 (12/21)日経平均2ヶ月で2割上昇、当面、インフレ期待心理を見守る展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (12/14)新政権ご祝儀も加わり日経平均1万円も、相場の基調は変わった=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (12/07)基調は強いものの、投票直前で小休止、出遅れ銘柄物色=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/30)強い中にも波乱含みの師走相場、指標にトヨタ株を注目=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/22)新政権期待第1幕相場終了へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/16)新政権を期待した展開=犬丸正寛の相場展望
2013年06月04日

【関心高まる知的財産】特許庁に保存の1000万件は宝の山

<技術分類コード『Fターム』で掘り出す> 小笠原秀征

関心高まる知的資産 日本の特許庁には、出願された特許関連データが1,000万件以上保存されており、毎年30万件以上のペースで増え続けています。特許を出願する場合、発明に係る願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面の5点セットを特許庁へ提出します。このうち明細書は、発明の内容が長文の日本語で書かれた書類であり、特許法に準拠した発明のロジックが滔々と書かれています。例えば、不便なものを便利にするために、現在どのような課題があり、それを本発明によっていかに解決するかの手段などです。なかには100ページ以上となるものもあり、まるで1冊の本のようです。

 出願された内容は、1年半で公開され、インターネットで誰でも閲覧できるようになります。特許として権利化したい場合には、出願から3年以内に手数料を支払って審査請求する必要があります。その手続き後、特許庁の審査官が出願書類に目を通し、特許の登録要件を満たすか否かの審査をするのですが、まずは要件の一つである「先願」の調査、つまり他の誰よりも先に出願された発明であるかを調べます。しかしながら、審査の度に出願済の他の明細書をすべて読んで類似か否かを調べるなど不可能に近いことです。

 そこで登場するのが技術分類コード「Fターム」です。出願された発明毎に審査官がFタームを付与することで、類似した発明を容易に検索し、小さな集合のなかで先願の確認が可能となるのです。

 さて、ここで着目すべきことは、Fタームや重要なキーワードが含まれる明細書の情報は、「技術情報の宝の山」であるということです。なぜかといいますと、誰が(出願企業名、発明者名、担当弁理士名)、いつ(出願日、登録日等)、何の課題をどのように解決する発明で、具体的にどのような権利として登録したいのかという情報が含まれているので、例えば、Aという企業が、新しい技術を考え、その技術がどのような方法で実現でき、またどのように役立つか、といった内容が分かってしまうからです。

 つまり、これらの情報からは、企業の研究開発の動向が読み取れ、また、優秀な発明者が誰かも分かり、そして競合先名も分かってしまいます。逆に、一見競合先のようでも、相手先の技術分類を分析して競合しないことが分かれば、むしろアライアンスを組むことで、お互いの不得意技術が補完でき、より優れた製品の開発ができることもあるのです。

 このように特許データは、ビッグデータとなってこそ価値が高まり、近年世界的レベルで特許データベースが進化するなかで、企業の研究開発活動には、特許データのグローバルな活用が必須要件になってくるでしょう。(コスモテック特許情報システム株式会社 取締役 小笠原 秀征)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | 特集
2013年06月03日

【特集】主力株の下げ率からみる相場の行方

■日経平均の16.8%下落を上回る下げの建設、金融、不動産

特集 相場は本格調整の様相を強めている。東証1部上場の主な銘柄について、高値からどのていど下げているかを「年初来高値」と、「3日終値」との比較で調べてみた。

 日経平均が高値から16.8%下げ,TOPIXも14.9%下げている。この両指数の下げを上回っている銘柄はかなりある。大林組<1802>鹿島<1812>三菱製紙<3864>住友化学<4005>新日鉄住金<5401>住友鉱山<5713>日本橋梁<5912>井関<6310>シャープ<6753>三菱重工<7011>大日本印刷<7912>三井物産<8031>三菱UFJフィナンシャル<8306>野村HD<8604>三井不動産<8801>三越伊勢丹<3099>――といったところの下げがきつい。建設、金融、不動産などの下げが目立つ。

■今、底堅いトヨタなど自動車株が最後に下げて全般底入れも

 一方、主力のトヨタ自動車<7203>は14.0%の下落率にとどまり、日産自動車<7201>も14.4%下げで、総じて自動車株の底堅さが目を引く。

 今後は企業業績が好調なことから中長期スタンスの買いも予想される。その場合、中長期投資の目安となるのが『3割高下に向かえ』、ということから高値から3割下げの水準を計算し表に加えた。既に、高値から3割を超える下げとなっている銘柄(日本橋梁、シャープ)や、3割下げ水準に近づいている銘柄(三菱製紙、住友鉱山、井関、三菱UFJ、野村HD、三井不動産、三越伊勢丹)もいくつかある。これらの銘柄は全般相場が落ち着けば先頭を切って反発に転じることも予想される。

 また、高値をつけた日柄という観点では春先に高値をつけた銘柄はチャートをみると比較的底堅くなっている。『先に咲いた花から散り、先に散った花からまた咲き始める』、ということに照らし合わせると、現在、まだ散っていないトヨタなど自動車株が最後に散って全般相場が底入れるということが予想される。

主力株の下げ率

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34 | 特集
2013年05月24日

【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】霞ヶ関で囁かれる、今回の「大暴落」の引き金となった「中国経済の失速ぶり」

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報 13年ぶり「大暴落」の引き金となった中国経済の「先行不安」。この中国経済の失速ぶりについて、霞ヶ関では、いま、次のようなことが囁かれている。「中国の投資家の間で『リコノミクス』という造語が飛び交っている。『アベノミクス』ならぬ、中国首相の李克強による経済政策を指すわけだが、この『リコノミクス』、向かうところ敵なしと囃される『アベノミクス』とは異なる。中国ではむしろ自虐的にこの造語を使っている。2桁の高度経済成長を続けてきた中国の景気の失速ぶりは想像以上」。

 また、さらにこんな具体的な情報も流れている。「中国経済が失速する中で、さらに大きな火種が持ち上がっている。影の銀行(シャドーバンキング)が抱える隠れ不良債権の存在だ。中国の銀行は通常の企業貸付のほか、地方政府などへ不動産開発目的で融資をしてきた。その融資債権を金融商品として投資家に売り資金を集めてきた。これを『理財商品』というが、年10%以上の高利回りの財テク金融商品として人気を集め、残高は日本円で242兆円に上った。中国のGDP820兆円の3割近い途方もない金額。この莫大な資金を地方に貸し出し、中国内陸部の高層マンションの建設ラッシュを実現させてきたのだが、ここへ来て、肝心の不動産市況はガタ落ちだ」。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | 特集
2013年05月11日

アベノミクス相場はどこまで続く?=妻と夫の株ロマン


■数十年に一度の「国策」に素直に乗るべし、内閣支持率がダウンするまで強気で

妻 政権が交代して円相場は100円台になり、日経平均はほぼ8割の値上りです。わたしたち個人投資家はこの先の相場が、これまでと同じような上昇になるのか、あるいは今が天井圏で有頂天になってはいけないのか、このことがいちばんの関心です。

夫 相場が上昇した背景は、異次元金融緩和など、既に、報道されている通りで多くの投資家は株高の理由は承知していると思う。ただ、長い間、相場を見てきた経験から言うと、今の相場は「国策」に沿ったものであるということを基本に置いておくべきだと思う。戦後の「所得倍増政策」や、「日本列島改造政策」といったこれまでの国策と肩を並べるくらい、今回の「脱デフレ政策」は大きく、しかも力の入っているものと位置づけられる。安倍内閣は脱デフレに政権の命をかけているとみていいと思う。

妻 つまり、相場は簡単には終わらないということですか。

夫 まだ、政権が発足して半年にすぎない。政策の効果が出るのはこれからだと思う。日経平均が半年で8割上昇、トヨタ自動車も2倍を超える上昇など、過去の相場リズムからみれば危険という気持ちになることは分かるけど、数10年にあるかないかという日本全体を変える大きい国策の場合は、相場のリズムといったマーケットの内部要因的なことは、飲み込んでしまう。今は、後ろを振り返って、高所恐怖症に捉われないことが大切と思うよ。

妻 国策と相場の関係が、なんとなく頭では分かる気はしても、上げ足の速い相場の動きを見ていると、怖いという気持ちが先に出ます。

>>全文を読む(アベノミクス相場はどこまで続く?=妻と夫の株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | 特集
2013年05月09日

【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】文部科学省:JAXA、国土交通省:オープンスカイ

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報<文部科学省> JAXA(宇宙航空研究開発機構)

 夢の開発に予算がつかない。航空機の事故の原因のひとつで予測困難だといわれている晴天乱気流。これを10km先までレーダーで補足する技術をJAXA(宇宙航空研究開発機構)が開発した。このレーダーと自動操縦を組み合わせて晴天乱気流のなかを飛行しても安定した飛行が可能になるという夢のような画期的な開発に取り組んでいる。しかし、何故なのか予算がつかないのでいつまで続けられるのか崖っぷちの研究が続いている。

<国土交通省> オープンスカイ

 羽田・成田の発着容量拡大をうけて、いよいよ首都圏の両空港にもオープンスカイの対象となる。しかし羽田空港からの長距離国際線を飛ばす際には、成田から同じ目的地への路線を維持する条件が課されている。成田からの発着便の減少を避けるためだ。実は成田発着便への乗り入れ希望も往年の勢いはない。そこで発着枠を埋めるために、海外の航空会社に成田経由で第三国への運航権益を認めていこうというのが国交省の考えだ。そんな気前がよくて日本の国益が守れるのか。『本邦航空会社にとっての敵は内にあり』との声も聞こえてくる。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | 特集
2013年05月01日

【関心高まる知的資産】大量特許出願で求められる特許の活用

<大量特許出願で求められる特許の活用>小笠原秀征

関心高まる知的資産 我が国の国内特許出願件数は、2001年の約44万件をピークに横ばいとなり、リーマンショック以降は35万件を下回り推移しています。しかしながら、現在でも大手電気メーカーを筆頭に、莫大な予算をとって毎年数千件の特許出願を行う企業も少なくありません。

 では、なぜそんなに大量の特許出願を行う必要があるのでしょうか。

 それは、一つの製品を開発・販売するために、その技術に関連した特許権を網羅的に取得しないと、安心して製品を売れない時代になってしまったからです。

 ご記憶されている方も多いと思いますが、1992年、ミノルタ・ハネウエル特許紛争事件がありました。ミノルタは、カメラの自動焦点技術において、ハネウエルの特許を侵害したとして、約1億2,750万ドル(当時のレートで約165億円)の和解金を支払うことになってしまいました。

 これ以降、大手企業は特許権取得のプライオリティを高め、大きな予算を投じて大量の特許出願をするようになってきました。

 そうなると必然的に特許戦略とコストの最適化が極めて重要な経営課題となり、この頃から企業内に知的財産部門を戦略的組織として設置するところが増えてきました。そして2003年(小泉政権時代)、知的財産基本法が施行され、知財立国宣言がなされて知財花盛りの時代に突入しました。

 さて、その後どうなったのかと言いますと、良い面ばかりではありません。新聞等で報道されているとおり、大企業のなかには大量に取得した特許を有効活用できず、保有コストが大きな負担になってきたのです。現在特許庁に登録されている存続中特許(有効な特許)件数を調べると、約180万件あります。これだけ大量の特許があるなかで、はたして何件が実質的に利益をもたらしているのか、ということが問題になります。最近では、せっかく取得した特許を切り捨て、売りさばくところも増えてきました。

 前回ご説明した知的創造サイクル(知財の創造・保護・活用)は、保護のための創造ではなく、活用のための創造でなくてはなりません。急増する中国の特許出願件数が象徴するとおり、日本企業も予断を許さない状況下にあります。また、TPPやFTAをはじめとする本格的自由貿易の時代は目の前に来てきます。

 だからこそ日本企業は、保有特許の実質的活用度合を明確に評価し、将来に向け利益を生み出し国際的に通用する高いレベルの特許戦略策定にいち早く取り組むべきです。(コスモテック特許情報システム株式会社 取締役 小笠原 秀征)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | 特集
2013年04月22日

【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】経産省:「小規模企業活性化法案」閣議決定、TTP交渉(自動車、農業)

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報 茂木敏充経済産業大臣は16日(火)記者会見で、冒頭、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案」、いわゆる「小規模企業活性化法案」を閣議決定したことを発表した。

 大臣は「我が国420万の中小企業のうち9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える重要な役割を果たしている。しかしながら、資金、人材等の経営資源に制約があることなどにより、近年、企業数、雇用者数がともに減少しており、小規模事業者に焦点を当てて施策を重点的に講じ、その事業活動の活性化を図ることが必要である」と、この法案の趣旨を述べた後、具体的には「小規模企業の意義や施策の方針を中小企業基本法に規定するとともに、ITを活用した経営支援の推進、下請中小企業の取引先開拓支援、資金調達の円滑化等の措置を講じる」と説明した。安倍政権が最重要課題と上げる「経済活性化政策の」の一環として位置づけられている。

 記者会見ではこの後、TTP交渉について質問が集中したが、まず「自動車関連」で、「最大限米国の関税を維持するとか、韓米のFTAと比較してかなり譲歩したという印象を受けるが」との問いが飛んだ。

 それに対して茂木大臣は「今回の合意はTPP以前からアメリカが協議の関心を示してきた自動車等について合意をしたというもので、これはTPP交渉参加の大きな意義を踏まえつつ、自動車、農業という日米双方のセンシティブ分野のバランスを取る中で、総合的に判断したもの。米韓FTAの内容は、今回の日米合意と比較して、韓国の場合は米国自動車メーカーについて、メーカー当たり2万5,000台の米国安全基準の受け入れに合意しているが、我が国はこうした合意は一切行っていない。国民生活の安全に関わる事項は、原則曲げることはできないという立場を堅持している。

 さらに、米側の自動車関税の扱いについては米韓FTAを実質的に上回るものとされているが、米韓FTAでは、韓国についても自動車関税を撤廃する一方で、日米の場合は、そもそも日本には自動車関税がない。ゼロ関税の状態で、米国の一方的、片務的な撤廃になるという構造の違いがあり、今回の合意内容は、米韓FTAと比べて、不利な内容とは必ずしも言えないと考えている。いずれにしても、今回の日米交渉、そしてTPP参加という決断がなければ、米国の自動車関税は撤廃ということにはならなかったと考えている」

 だが、さらに記者の質問は「核心」へと迫る。「日米の合意の内容をよく読むと、日本には書いてあるのだけれども、アメリカに書いてない。アメリカに書いてあるけれども、日本の方には書いてないものがあるのが、これはどうしてか」と。

 茂木大臣はこう答えた。「アメリカは既にTPP交渉に参加をしていて、そのテキストも当然持っているわけだから、TPPの中で単純に取り上げる問題と、ある程度TPPの外で2国間協議をした方がいいであろうという項目がある意味整理できる立場にある。だが我が国の場合、これからTPP交渉に参加をする中で、TPP本体として扱う問題と例えばアメリカとの間で2国間で協議する問題はこれから整理をしていくことになると思われる」。これでは明瞭性を欠いた歯切れの悪い答弁としか言いようがない。

 記者の質問はさらに続く。「日本において自動車に関してはかなり具体的に書き込みがなされているが、一方で日本側が取りたい農業分野については、具体的に表記がされていない。これは矛盾ではないか」と。

 それに対する大臣の答弁はさらに苦しくなる。「米国との間でセンシティビティがあるということについては、確認がとれているが、ただ、この事項については、それ以外の参加国との協議も当然必要な項目で、我々としては、交渉の中で最大限の国益を追求していきたいというのが基本的な方針だ。そして(それはまだ手の内を明かしたくないということも含めて)様々な要素を検討した上でそうしている」。(政治ジャーナリスト・佐藤修)

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01 | 特集
2013年04月08日

【関心高まる知的資産】企業における知的な資産

 このところ、特許をめぐる訴訟が増えるなど知的資産(財産)に対する関心が高まっている。すばらしい技術等を開発し特許を手にすれば、その企業は大いなる成長が期待される。個人投資家にとって、分かっているようで分かり難い「特許」など知的財産について、特許情報の第一人者が分かりやすくシリーズで紹介する。(編集部前置き)

<企業における知的な資産>

関心高まる知的資産 企業における知的な資産は、三つの概念で構成されています。

 一つ目は、産業財産権と言われるもので、特許権、実用新案権、商標権、意匠権があります。これらは、特許庁に出願し登録となって始めて権利となるもので、各種法律や国際条約で明確なルールが定められています。

 二つ目は、著作権、育成者権(種苗法)、半導体回路配置利用権、不正競争防止法上の利益などの権利があり、これらも企業活動において重要な保護すべき権利となります。
一般に前述の二つを総称して「知的財産権」呼んでいます。

 三つ目は、法的な枠組みがなくても企業として守るべき経営理念・哲学、人財、企業文化・社風、団結力、企業イメージなどの無形な知的資産があります。

 企業においては、これらの知的資産をいかに創造・保護・活用(知的創造サイクル)するか、ということが継続的な課題であり、今や知的資産の総合的なマネージメント力が求められる時代になっています。

 特に、三つ目にあげた企業経営の魂とも言うべき知的資産は、企業カラー(ブランド)や、アイデンティティを左右する重要な要素であり、長きにわたり企業を維持・発展させるに欠かせない、最も重要な知的無形資産(財産)なのです。

 企業がIRの一環として、これらの情報も積極的に発信するようになれば、企業評価の手法も変わってくるでしょう。そしてそれが、企業を育てる源泉となり、世界に通じる日本独自の新たな経営モデルが、どんどん生まれることを期待したいものです。(コスモテック特許情報システム株式会社 取締役 小笠原 秀征)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | 特集

【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】財務省正副大臣「景況感」「消費増税時期」「日銀政策決定会合」などを語る

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報 財務省の大臣、副大臣の「定例記者会見」の模様を紹介してみよう。副大臣は2人いるがその内の1人小渕優子副大臣が4月1日(月)、記者団から「景況感の改善が見られるとの日銀短観の受け止め方」と、「消費税増税実施の判断時期」について聞かれたが、その答弁は次の通り、官僚の用意したペーパーを丁寧に読み上げる「優等生的」なものであった。先ずは無難な滑り出しといえよう。

 「現状については大企業の製造業ではマイナス12からマイナス8、全規模についてはマイナス9からマイナス8と改善しています。また先行きについても大企業の製造業ではマイナス8からマイナス1ということになりまして、現状と比べ改善する見通しというものが出されており、やはり着実にマインドが変わってきているのではないかと思います。まだマイナスの状況ではありますけれども、先行きに明るい見通しが出てきているというのは大変良いことだと思っていますけれども、やはりこれがマインドだけでとどまらずにしっかり皆さん方が実感として得られるように、これからもしっかりやっていかなければならないと思っているところであります。いずれにしても、今後とも景気の動向をしっかり注視していきたいと考えております」

 「消費税については、残り1年となったわけでありますけれども、申し上げるまでもなく、今年の秋に税制抜本改革法附則第18条に則って、名目及び実質の経済成長率、物価動向など種々の経済指標を確認して、経済状況等を総合的に勘案して判断をすることとなっているわけであります。いずれにしても今"3本の矢"ということで、長引くデフレ不況から脱却し、雇用や所得の増加を伴う経済成長を目指していくということだと思います」

 翌2日(火)には麻生大臣の会見。冒頭、政府承認の人事案件の報告。これも重要情報の1つなので記しておくと、本日付で古谷国税庁長官は退任、後任は稲垣関税局長を就任させる。関税局長については当面、石原関税局担当審議官を関税局長心得とする、ということ。続いて「日銀の金融政策対応への期待」について質問が飛んだが、大臣の答えは「過日の共同声明というものを日本銀行と政府とでサインをしておりますので、その線に沿ってどういった具体的な方向を示していただくか、これはかかって日銀の話ですので、私共が主に関与する話ではないと心得ております」と、きわめて素っ気無い。記者からはさらに「内容(追加金融緩和)によってはマーケットが大きくことも予想されるが」と水を向けられても。「それはあなた達が期待しているんじゃないかね。大きく動いた方がおもしろいと思われている。私共はマーケットは極めて安定したものでいるのが望ましいと思っていますので考え方が違うと思います」と、いつもの"麻生節"でかわされる始末。

 最後に「インドの財務大臣と会談されるとか」と聞かれると、急に口が滑らかになり「インドの財務大臣、この5月にインドでアジア開発銀行会議がありますので、その主催国がインドということになっておりますので、その関連の話を主にするということになるんだと思いますけどね。そのほかにマンモハン・シンという方は、いわゆる経済、金融の分かっている首相としては今なかなかおられませんから、そういった意味ではあそこは金融というものに関してはかなり国際金融に理解のある人だったと思いますので、どういう見解をお持ちなのかなというのに私共としては関心がありますね」と述べた次第。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | 特集
2013年03月20日

花も相場も一度に咲く=犬丸正寛の相場格言

■花も相場も一度に咲く

 冬を好んで咲く花、夏だけに咲く花、花にもいろいろです。しかし、ほとんどの花は4〜5月の春爛漫に咲き競います。相場も似たところがあって不景気の冬の時代から景気回復の春になると多くの銘柄が一斉に乱舞します。

 嬉しいことではありますが、実は、ここが相場において、とくに、次の一手ということで難しいところです。銘柄が順番にA、B、C・・・と、上がってくれるならよいのですが、一斉に上がるため利食ったあとに次に何を買うか、が難しいのです。

 アベノミクスでデフレからインフレへの基調転換で、極端に言えばこれまでは何を買っても儲かったのです。でも、ここからは銘柄選びによって儲かるか、儲からないかの差が生じてきます。春の花を追いかけるか、あるいはひと足早く夏の花をみつけるか、それはあなた次第です。

>>>犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27 | 特集
2013年03月18日

【佐藤修の霞ヶ関裏読み情報】「羽田空港」問題で厳しい選択を迫られている国土交通省

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報 羽田空港のC滑走路が延伸されても、大型機は離陸できないのではないかという問題が関係者の間でささやかれている。羽田空港C滑走路を360m延伸させる工事費として、98億円が平成25年度予算案に盛り込まれた。現在、C滑走路は3000mで、欧米路線を大型機で就航するには滑走路長が足りず、60m延伸すればこれが可能となる。しかし国土交通省幹部は、360m延伸しても東京都心に向かって離陸する場合には、3360mをフルに使用することはできないと明かす。騒音問題があり、東京都の上空を旅客機が自由に飛べないためだ。

 羽田空港の滑走路は、現在も騒音問題で東京都心に向かう離陸時には滑走路端から500m手前の地点までに離陸する制約が航空会社には課せられている。延伸してもこの制約は変わらず、2860mの滑走路長では欧米路線を大型機で就航するには旅客や積荷に制限が発生する可能性がある。東京オリンピック誘致が成功しても離発着に制限のある滑走路では、世界からの観光客を招き入れるには大きな支障が残る。騒音問題と自由な運航、国土交通省が苦しい選択を迫られるのは時間の問題だ。

 また一方では、民間航空機の主力として導入されたボーイング787問題も、国交省の悩みの種だ。ボーイングの最新鋭787機がバッテリーシステムの問題で飛行が禁止され2ヶ月、ボーイング社はこのほど応急処置ではない抜本対策という位置づけの対策をまとめ、FAA(米国連邦航空局)に提出した。そこでFAAがこの対策を認めるかどうかに世間の耳目が集まっているが、NTSB(米運輸安全委員会)委員長のデボラ・ハースマンがボーイング787に対するFAAの認証プログラムに疑義を唱え、それがFAAが判断を躊躇する一因とも言われている。

 錯綜を続けるボーイング787問題だが、一方、1000%の安全性が確認されるまで787の運航再開は認めないと発言した、ラフード米国運輸長官は既に退任を表明し、後任の有力候補にはデボラ・ハースマンが上がっている。しかし、FAAは米国運輸省の一部局に過ぎなく、米国運輸長官人事を巡るかけひきに787問題が巻き込まれ、解決に余計時間がかかっているとの見方が現地では強い。事態の推移によっては、787を大量に導入したANA,JALは経営戦略上の重大な変更を迫られることになるが、国交省の航空、観光、運輸行政にも大きな支障が出ることが懸念されている。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 特集
2013年03月12日

世界初!次世代のエネルギー資源メタンハイドレートからの天然ガス生産試験に成功

■期待高まるメタンハイドレート(MH)

世界初!次世代のエネルギー資源メタンハイドレートからの天然ガス生産試験に成功 経済産業省は12日、世界で初めて次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産を確認したと発表した。

■環境負荷の少ないクリーンエネルギー

 急激な原油価格高騰や燃料需要の急増でエネルギー不足が心配されているが、夢のような資源「メタンハイドレート(MH)」が海底に眠っているという。このメタンハイドレートという資源は、メタン(CH3)と水(H2O)だけによって構成され、天然ガスの主成分であるメタンが低温高圧下で水に溶け込み結晶化したシャーベット状の固体物質で「燃える氷」とも呼ばれている。

 燃焼時の二酸化炭素排出量は石油の約半分で環境負荷が極めて少ないクリーンエネルギーでもある。日本近海全体では天然ガス約100年分にあたる推定7.4兆立方メートルと世界最大規模の埋蔵量があるといわれており、次世代のエネルギー資源として大いに期待されている。

 写真=1.南海ドラフト(a:四国沖、b:室戸舟状海盆、c:東海沖〜熊野灘)、2.奥尻海嶺、3.千島海溝周辺(十勝・日高沖)、4.オホーツク海(網走沖)、5.西津軽沖(資料:石油公団)

>>>メタンハイドレート特集の続き
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31 | 特集
2013年03月07日

【佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報】航空業界、春の商戦は「対抗値下げ」

佐藤修の霞ヶ関・裏読み情報・スカイマークが4月から沖縄=宮古島線がら一時撤退することとなったが、ANAやJALのネット上での「対抗値下げ」が、スカイマーク足を引っ張ったというのが、業界内でのもっぱらのうわさ。ところがスカイマークが撤退したら、早速、4月以降の運賃を3倍に跳ね上げたANA、JAL。これでは「公共交通機関の自覚がない!」との声が燃え上がりそうだ。

・いま航空業界で第2のスカイマークになるのではと業界が固唾を呑んで見守るのがエアドゥ。この春から、JALが設定した割引運賃は、軒並み前年半額以下。出発3日前なら、羽田から女満別が14200円(前年同条件は32500円、前年差▲18300円)おなじく帯広が12800円(前年同条件30000円、前年差▲17200円)。たまらずエアドゥが国土交通省に泣きを入れた、「ダンピング問題」、その行方が見ものである。

・沖縄=宮古島線でも、率先してスカイマークに対抗値下げをしていたのは、JAL系列の日本トランスオーシャン航空。おりしも国土交通省では、公的支援を受けた企業に対するガイドラインを考える検討委員会が始まっている。

・また、「対抗値下げ」ではないが、この業界では「サクラ」も問題になっている。サクラといっても花見ではない。食べログなどでお金を払って良いコメントを書かせることが一時期話題になったが、JALの系列会社でも同じような「サクラ」を使った書き込みをさせていたことが発覚した。JAL社内では、まずいことになった、お詫びと釈明をしなければと、調査と対応を整えて、名誉会長の稲森和夫に報告したところ一喝されたとか。「金払って良く書いてもらって何が悪い!」誰も反論できずこの問題はそのまま闇に葬られることとなった。現場に居あわせて社員曰く、「流石稲盛さんです。お金に対する考え方が違うんです」。どうやら稲盛語録が一つ増えたようだ。(政治ジャーナリスト・佐藤修)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | 特集
2012年12月29日

【この1年の指数から見る来年の相場】株価はアベノミックスを先食い、今後は効果待ち

■注目は予想1株利益、800円台なら日経平均1万5000円も

 「2012年大納会」と、1年前「2011年大納会」を主な指標で比較、マーケットの動きを探り、来年の展望を試みた。

 ほとんどの指標で昨年に比べ上昇など好転(○印)が目立つ。その中でもいくつかの特徴がみられる。(1)日経平均及び大型株指数の上昇率が大きい、(2)出来高の増加が目立つ、(3)時価総額が300兆円台を回復した、など「主力銘柄」が中心に買われたといえる展開だった。

 背景は12月の政権交代による、金融緩和、公共投資を中心とした脱デフレ経済政策で一気に「円安」の進んだことによる。とくに、日経平均採用銘柄には円安効果の大きい「輸出関連」銘柄が多く含まれていることが主力関連の指数を押し上げた。

 今後の見通しは、(1)輸出関連の主力指数がどこまで上昇するか、(2)主力以外のたとえば内需関連などの小型株等がいつ、どのていど上昇に転じるか、ということだろう。

 1つの見所としては、「アベノミックス」が、いつ頃から形となって効果が出てくるかだろう。「日経平均はアベノミックスをかなり先食いしているきらいがある。今のところ具体的な形としては円安があるだけ。今後、消費や企業業績にどのていど成果が現れるかを見極める相場だろう」(中堅証券)

 とくに、日経平均ベースの「予想1株利益」は1年前に比べ約10%上昇と、日経平均上昇率の半分にとどまっている。この観点でも、日経平均が企業業績を先食いする形となっていることがうかがえる。

 このため、企業業績では2014年3月期の予想1株利益がどのていどとなるかが株価の位置を測る上で重要である。今、マーケットで言われているのは現在の1株利益611円に対し2割増しの733円ということだ。仮に、現在と同じPER17倍なら日経平均は1万2461円という計算となる。

 さらに「円安」が進み、東日本復興需要が加わり、中国との関係修復が進み中国等向け輸出にも期待できる情勢となれば、2014年3月期の予想1株利益は800〜850円の可能性もある。そうなれば日経平均の1万5000円の期待も膨らんでくる。

【この1年の指数から見る来年の相場】株価はアベノミックスを先食い、今後は効果待ち

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | 特集
2012年12月21日

日経平均2ヶ月で2割上昇、当面、インフレ期待心理を見守る展開=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 日経平均は10月中旬の8488円から12月19日の1万0160円まで2ヶ月間で1672円(率で19.6%)上昇した。言うまでもなく、新政権に対する期待から買われた。

 そこで、ポイントとなるのは2ヶ月間で約20%上昇したマーケットが、新政権に対する期待をどのていど織り込んだかである。

 結論としては、短期的には、そうとう先取りしたと思われる。日銀の金融緩和策が具体化した。とくに、年末年始の長期休暇を考えると休みの間に何が出るか分からない心配がある。尖閣諸島周辺では、中国船の領海侵犯が報道されている。偶発的な衝突が起きないとも言えない。このため、連休を控え、短期資金は買いよりも利食い売りを先行する動きとみられる。したがって、来週は大きく値上がりした銘柄には利食い売りが先行するものとみられ、代わって、下値不安の乏しいとみられる出遅れ銘柄が中心に物色される展開だろう。

 一方、中期的な観点では新政権の景気を上向かせるという「断固とした姿勢」そのものが相場にとってプラス材料である。物価上昇2%を目指し、なんとしてもやるという姿勢が売方の空売りを抑制させ、買方の押し目買いを盛り上げる。とくに、新政権誕生100日間はマーケットとの関係は良好とされるから、大きく崩れることは予想し難い。年末の休暇中を無難に通過すれば、再び、年始から買い人気が高まるものとみられる。

 ただ、その場合、10→12月に買われた材料より、さらに新鮮な材料が出れば相場はスケールアップするだろう。たとえば、「いっそう円安が進行する」、「中国との関係が修復となる」、「東日本復興の本格化」など、景気・企業業績を具体的に押し上げる材料が欲しい。そうでないと、足元では貿易収支の悪化が続き、電力料金値上げ等により企業収益の圧迫が株価にはマイナスとなってのしかかってくる。

 「現政権に比べると新政権には実行力のある点が評価できる」(中堅証券)ことから、こじれている外交問題にも明るさが出ることも予想される。そうなれば、中国関連銘柄が息を吹き返すことが予想される。

 長い間、デフレに浸ってしまった日本。今後、ほんとうにインフレが到来するであろうことを産業界も国民も思うようになれば、国民はタンス預金は止めるだろうし企業も内部蓄積より設備投資に目を向けてくるだろう。株価はそれを予見して2割高した現在、産業界、国民の反応を確かめようとしているところだろう。その確信を得たとき、マーケットは第2段階の相場となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | 特集
2012年12月14日

新政権ご祝儀も加わり日経平均1万円も、相場の基調は変わった=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 来週(17日〜21日)は、『新政権の下での新しい経済政策を買う相場展開』だろう。最終的には16日(日)投票結果待ちながら自民党の勝利はほぼ間違いないものとみられるからだ。

 言うまでもなく、民主党政権から自民党政権に代わることで経済はデフレからインフレに大きく変わる。マーケットでは、「安倍総裁は日銀総裁を代えてでも金融緩和をやると言い切っておられるのだから、安倍新政権となれば日銀総裁の交代が予想されるし、財務大臣にもそうとうの大物が起用されるのではないか。ブレーンにも積極的経済政策で著名な人の名前が挙がっている」(株式評論家・海老原紀雄氏)との見方だ。最近の外国人投資家の日本株買いの背景にも、日本のこうした積極経済政策への期待と評価があるという。

 したがって日経平均の1万円台乗せは当然との受け止めとなっている。ただ、短期的には上昇スピードが速く、新政権誕生を先取りしているところもある。このため、「新政権ご祝儀相場」で1万円に乗せたあとに一服となる可能性はある。

 これまで、悪材料視されてきたことは、ほとんどが好材料に変わる期待のあることから相場の基調は「上昇」へ変わったことは間違いないだろう。外交における中国問題においても新政権のパワーによって一気に修復に向かう可能性もあるだろう。思い切って言うなら、先行き、自民党政権による「陰」の部分が問題となるまでは強い相場が続くとみられる。日本株は長いモミ合いから本格反騰期を迎えている。「株を持たないことによるリスク」が言われ始めるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | 特集
2012年12月07日

基調は強いものの、投票直前で小休止、出遅れ銘柄物色=犬丸正寛の相場展望

■直近で時価総額23兆円増加、消費にプラス効果も

犬丸正寛の相場展望 来週(10日〜14日)は、『選挙待ちの小休止相場』の展開となりそうだ。

 衆議院選挙の投票を16日(日)に控え、来週は直前の1週間だ。自民党勝利が伝えられているものの、政治は水ものといわれ結果を見るまで安心できない。それに、北朝鮮のミサイル発射予告が迫っていることも気掛かりだ。

 マーケット内部要因でも、日経平均と30日線との上方乖離率が4%程度と、警戒水準に達している。小休止があってよいところではある。

 相場の基調そのものは強い。政権交代が実現することは、ほぼ間違い見通しで、これまでの分配優先から競争力をつけ稼ぐことを主とした政策へ転換が予想されることは産業界にもマーケットにも大きい材料である。また、政権が変われば停滞している中国外交面にも展望が開ける可能性はある。

 経済効果ということでは、日経平均の足元の安値となった11月13日から11%超上昇したことで東証での株式時価総額が約23兆円増えたことが指摘できる。株保有者には気分の良いことであり、「資産効果」による消費への期待が持てる。実際、最近、証券会社へ個人投資家の問い合わせが増えているという。今後さらに日経平均が1万円に乗せてくれば、景気に明るさが大きく加わるものと期待できる。

 ただ、気になるのは選挙において自民党の勝ち方だ。事前に自民党圧勝と報道されているため、もしも逆が出て僅差の勝利だった場合は、日経平均は予想外の下げとなる可能性もある。

 来週は基調としては強いものの、様子見気分は強まりそうで、下値不安のなさそうな出遅れ銘柄を物色するていどの相場にとどまりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | 特集
2012年11月30日

強い中にも波乱含みの師走相場、指標にトヨタ株を注目=犬丸正寛の相場展望

【来週の相場展望】

犬丸正寛の相場展望 来週(12月3日〜7日)は、『新政権選びの期待を込めた堅調な師走相場』が予想されそうだ。

 相場内部要因的には、日経平均の上値が9500円手前でやや重くなっている。それに、30日線との乖離率も4%の警戒水域に達している。このため、指数としては基調としては強いものの、高値波乱含みになるものと思われる。

 NYダウについても25日線近辺で同じように波乱の展開となっている。

 とくに、外部要因的には、日本は衆議院選挙が12月4日(火)公示、16日(日)投票で実施される。「景気対策」、「原発」、「TPP」などの課題が選挙の各党の争点となっている。中でも、最優先順位は「景気対策」だろう。

 原発はゼロであることが誰もの願いではある。しかし、LNG購入で貿易収支が悪化し、電気料金値上げが企業及び家計を直撃する。さらに、消費税も上がるなど収入の増えないなかで生活を脅かす値上げが相次ぐ。景気さえ良ければ、原発を直ちにゼロとして電気料金値上げを飲むこともできようが、これだけ景気が悪く現実の苦しい生活を考えると理想だけを追いかけることはできない。景気好転を最優先とする自民党が注目となるのは当然だろう。もう、十分に国民はガマンを強いられていることを見落としてはいけない。

 景気優先なら金融緩和だけでなく公共投資の増加の出番。とくに、最近の日本は災害列島とよばれるほど豪雨、強風などの自然災害が多発している。建築後長時間が経過した道路、橋などは多く建替えの時期を迎えている。当然、建設関連銘柄には注目が集まるだろう。電力料金値上げで省エネ関連のLEDなども注目となるだろう。

 クリマス商戦関連の消費関連にも注目だろう。また、師走特有のモチつき相場からテーマ性を備えた人気銘柄が買われる可能性もありそうだ。とくに、指標銘柄としてトヨタ自動車<7203>(東1)の株価の動きを見ておくのがよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | 特集
2012年11月22日

新政権期待第1幕相場終了へ=犬丸正寛の相場展望

■日経平均9500円目指し押し目買い基調で目まぐるしい展開

犬丸正寛の相場展望 マーケットは新政権の景気対策に対する期待から、9月13日の8619円を直近のボトムとして連休前22日(木)には9356円まで、7営業日で約740円上昇した。

 とくに、厚い上値の壁となっていた9200円台を抜いている。この勢いから次は今年4月以来となる9500円水準が目標となっている。ただ、これからの相場を見るうえで2つのことが注目される。@これまで7営業日で740円高は、1日当りでは100円超の値上りである。これだけ調子の良い上昇がこれからも見込めるだろうか、ということがある、A今回の相場の第1幕は12月16日までで、相場のシッポが決まっているーーという2点である。

 とくに、12月16日の投票日までは営業日で15日。仮に、これまでと同じように1日平均100円高なら今の水準から1500円高して日経平均は1万0856円という計算にはなる。しかし、一気にそこまでは難しいだろう。既に、日経平均の30日線乖離率は危険水準の4%に接近している。

 さらに、選挙では伝えられていたような自民党中心の保守党の圧勝という見通しは不透明となっている。そうなれば、公共投資、超金融緩和などの景気対策が期待された通りにやれるかどうか鵜呑みにはできない。急速に進んできた「円安」も対ドルでは82円前後のフシに差し掛かっているため、これまでのような円安にはなり難いだろう。むしろ、円高へ揺り戻しがあるのではないか。

 そうすると、円安で買ってきた輸出関連銘柄の上値は重くなるだろう。公共投資、復興関連などの銘柄も利食い売りが先行する可能性がある。

 むしろ、こうした中で中国関連銘柄が息を吹き返す可能性がある。アメリカの仲介姿勢に加え中国の経済停滞などから中国が新指導部のもとで日本に対する姿勢を和らげる可能性もある。大きく下げている中国関連株だけに売り物出尽くし感から真空地帯を値を飛ばすことが予想される。

 日経平均は9500円を目指した押し目買い基調の中で、目まぐるしく物色銘柄が入れ替わる展開が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | 特集
2012年11月16日

新政権を期待した展開=犬丸正寛の相場展望

■「セメントから人へ」&「デフレ歓迎」などの政策から転換

犬丸正寛の相場展望 来週(19〜22日)は、『新政権への期待相場』の展開から日経平均は上値のフシ9200円台に挑戦が予想される。

 16日、衆議院が解散された。2009年9月に民主党が政権に就いて3年。国民が現政権をもう一度選ぶか、あるいは自民党が中心の政権となるのか。さらに、第三勢力がどの程度勢力を伸ばすか。まだ、新政権のはっきりした姿は見えて来ないものの、現在の支持率の低さからみて民主党政権に戻ることは難しいだろう。恐らく、自民党を中心とした政権運営とみられる。

 そうなれば、『セメントから人へ』政策に代表される民主党の庶民寄り「分配型優先政策」がひと区切りを迎えるものとみられる。民主党政権誕生当初は、「物の値段が下がることはよいこと」と言っていたデフレ歓迎論的な政策も変わってくる。デフレが生活にとって、いかに厳しいものか国民は肌で感じた。当然、新政権はマイルドなインフレを目指すため、先ずは思い切った金融緩和が予想される。土地、株の上がらないような経済では元気はでない。金融緩和は為替には円安要因であり輸出型企業にはプラスである。

 金融緩和と同時に新政権には、経済活動に元気の出る仕組み作りに力を入れてほしい。日中、日米、日ソなどの外交面を強固にして企業が力を発揮できる仕組み。あるいは、震災でダメージを受けた地域の新しい街づくり、災害に強い日本列島などが急がれる。とくに、こうした仕組みつくりは民間ベースでは限界で今こそ政府の出番である。

 奈良から京都、鎌倉、江戸へ「都」が変わったように、思い切って首都機能移転で日本をリセットするくらいのことをやらないと日本沈没になりかねない。

 週末、日経平均は11月7日以来の9000円台を回復した。直近の足元のボトム8619円(13日)から413円(4.8%)上昇した。しかし、過熱感はない。当面、上値のフシとなっている9200円台へ挑戦とみられる。ただ、フシ突破には、為替の行方など新政権の政策を見極めてから、ということになるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | 特集