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記事一覧 (12/21)日経平均2ヶ月で2割上昇、当面、インフレ期待心理を見守る展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (12/14)新政権ご祝儀も加わり日経平均1万円も、相場の基調は変わった=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (12/07)基調は強いものの、投票直前で小休止、出遅れ銘柄物色=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/30)強い中にも波乱含みの師走相場、指標にトヨタ株を注目=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/22)新政権期待第1幕相場終了へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/16)新政権を期待した展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/09)低位人気株物色の展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/02)突然、物色銘柄が変わることを頭に入れて元気銘柄につく=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/26)NYダウと解散の行方を見守る展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/19)中国売りのアメリカ陣営買いの展開へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/12)政権交代なら相場は劇的に変わる、それまでは忍の一字=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/05)もうしばらく短期ゲームは続く=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (09/28)秋相場到来だが、荒れることも!=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (09/21)ゲームは終盤戦、「株券はいらない、株価が欲しい」展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (09/17)日本株式会社はどうなるの?=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (09/14)9500円の声掛かり始めたら深追い避ける、2項目の見極め必要=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (09/07)『勢い受け継いで強いが、上値は限界』の展開か=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (08/31)『景気・経済より政局優先で閑散相場』の展開か=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (08/31)異業種からの高齢者住宅進出はブームの兆し?!パチスロ関連のオーイズミは事業用土地先行取得で反発=浅妻昭治
記事一覧 (08/30)経営統合で存続会社に異例のプレミアム、古河スカイは住軽金の吸収合併をテコに急続伸=浅妻昭治
2012年12月21日

日経平均2ヶ月で2割上昇、当面、インフレ期待心理を見守る展開=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 日経平均は10月中旬の8488円から12月19日の1万0160円まで2ヶ月間で1672円(率で19.6%)上昇した。言うまでもなく、新政権に対する期待から買われた。

 そこで、ポイントとなるのは2ヶ月間で約20%上昇したマーケットが、新政権に対する期待をどのていど織り込んだかである。

 結論としては、短期的には、そうとう先取りしたと思われる。日銀の金融緩和策が具体化した。とくに、年末年始の長期休暇を考えると休みの間に何が出るか分からない心配がある。尖閣諸島周辺では、中国船の領海侵犯が報道されている。偶発的な衝突が起きないとも言えない。このため、連休を控え、短期資金は買いよりも利食い売りを先行する動きとみられる。したがって、来週は大きく値上がりした銘柄には利食い売りが先行するものとみられ、代わって、下値不安の乏しいとみられる出遅れ銘柄が中心に物色される展開だろう。

 一方、中期的な観点では新政権の景気を上向かせるという「断固とした姿勢」そのものが相場にとってプラス材料である。物価上昇2%を目指し、なんとしてもやるという姿勢が売方の空売りを抑制させ、買方の押し目買いを盛り上げる。とくに、新政権誕生100日間はマーケットとの関係は良好とされるから、大きく崩れることは予想し難い。年末の休暇中を無難に通過すれば、再び、年始から買い人気が高まるものとみられる。

 ただ、その場合、10→12月に買われた材料より、さらに新鮮な材料が出れば相場はスケールアップするだろう。たとえば、「いっそう円安が進行する」、「中国との関係が修復となる」、「東日本復興の本格化」など、景気・企業業績を具体的に押し上げる材料が欲しい。そうでないと、足元では貿易収支の悪化が続き、電力料金値上げ等により企業収益の圧迫が株価にはマイナスとなってのしかかってくる。

 「現政権に比べると新政権には実行力のある点が評価できる」(中堅証券)ことから、こじれている外交問題にも明るさが出ることも予想される。そうなれば、中国関連銘柄が息を吹き返すことが予想される。

 長い間、デフレに浸ってしまった日本。今後、ほんとうにインフレが到来するであろうことを産業界も国民も思うようになれば、国民はタンス預金は止めるだろうし企業も内部蓄積より設備投資に目を向けてくるだろう。株価はそれを予見して2割高した現在、産業界、国民の反応を確かめようとしているところだろう。その確信を得たとき、マーケットは第2段階の相場となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | 特集
2012年12月14日

新政権ご祝儀も加わり日経平均1万円も、相場の基調は変わった=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 来週(17日〜21日)は、『新政権の下での新しい経済政策を買う相場展開』だろう。最終的には16日(日)投票結果待ちながら自民党の勝利はほぼ間違いないものとみられるからだ。

 言うまでもなく、民主党政権から自民党政権に代わることで経済はデフレからインフレに大きく変わる。マーケットでは、「安倍総裁は日銀総裁を代えてでも金融緩和をやると言い切っておられるのだから、安倍新政権となれば日銀総裁の交代が予想されるし、財務大臣にもそうとうの大物が起用されるのではないか。ブレーンにも積極的経済政策で著名な人の名前が挙がっている」(株式評論家・海老原紀雄氏)との見方だ。最近の外国人投資家の日本株買いの背景にも、日本のこうした積極経済政策への期待と評価があるという。

 したがって日経平均の1万円台乗せは当然との受け止めとなっている。ただ、短期的には上昇スピードが速く、新政権誕生を先取りしているところもある。このため、「新政権ご祝儀相場」で1万円に乗せたあとに一服となる可能性はある。

 これまで、悪材料視されてきたことは、ほとんどが好材料に変わる期待のあることから相場の基調は「上昇」へ変わったことは間違いないだろう。外交における中国問題においても新政権のパワーによって一気に修復に向かう可能性もあるだろう。思い切って言うなら、先行き、自民党政権による「陰」の部分が問題となるまでは強い相場が続くとみられる。日本株は長いモミ合いから本格反騰期を迎えている。「株を持たないことによるリスク」が言われ始めるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | 特集
2012年12月07日

基調は強いものの、投票直前で小休止、出遅れ銘柄物色=犬丸正寛の相場展望

■直近で時価総額23兆円増加、消費にプラス効果も

犬丸正寛の相場展望 来週(10日〜14日)は、『選挙待ちの小休止相場』の展開となりそうだ。

 衆議院選挙の投票を16日(日)に控え、来週は直前の1週間だ。自民党勝利が伝えられているものの、政治は水ものといわれ結果を見るまで安心できない。それに、北朝鮮のミサイル発射予告が迫っていることも気掛かりだ。

 マーケット内部要因でも、日経平均と30日線との上方乖離率が4%程度と、警戒水準に達している。小休止があってよいところではある。

 相場の基調そのものは強い。政権交代が実現することは、ほぼ間違い見通しで、これまでの分配優先から競争力をつけ稼ぐことを主とした政策へ転換が予想されることは産業界にもマーケットにも大きい材料である。また、政権が変われば停滞している中国外交面にも展望が開ける可能性はある。

 経済効果ということでは、日経平均の足元の安値となった11月13日から11%超上昇したことで東証での株式時価総額が約23兆円増えたことが指摘できる。株保有者には気分の良いことであり、「資産効果」による消費への期待が持てる。実際、最近、証券会社へ個人投資家の問い合わせが増えているという。今後さらに日経平均が1万円に乗せてくれば、景気に明るさが大きく加わるものと期待できる。

 ただ、気になるのは選挙において自民党の勝ち方だ。事前に自民党圧勝と報道されているため、もしも逆が出て僅差の勝利だった場合は、日経平均は予想外の下げとなる可能性もある。

 来週は基調としては強いものの、様子見気分は強まりそうで、下値不安のなさそうな出遅れ銘柄を物色するていどの相場にとどまりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | 特集
2012年11月30日

強い中にも波乱含みの師走相場、指標にトヨタ株を注目=犬丸正寛の相場展望

【来週の相場展望】

犬丸正寛の相場展望 来週(12月3日〜7日)は、『新政権選びの期待を込めた堅調な師走相場』が予想されそうだ。

 相場内部要因的には、日経平均の上値が9500円手前でやや重くなっている。それに、30日線との乖離率も4%の警戒水域に達している。このため、指数としては基調としては強いものの、高値波乱含みになるものと思われる。

 NYダウについても25日線近辺で同じように波乱の展開となっている。

 とくに、外部要因的には、日本は衆議院選挙が12月4日(火)公示、16日(日)投票で実施される。「景気対策」、「原発」、「TPP」などの課題が選挙の各党の争点となっている。中でも、最優先順位は「景気対策」だろう。

 原発はゼロであることが誰もの願いではある。しかし、LNG購入で貿易収支が悪化し、電気料金値上げが企業及び家計を直撃する。さらに、消費税も上がるなど収入の増えないなかで生活を脅かす値上げが相次ぐ。景気さえ良ければ、原発を直ちにゼロとして電気料金値上げを飲むこともできようが、これだけ景気が悪く現実の苦しい生活を考えると理想だけを追いかけることはできない。景気好転を最優先とする自民党が注目となるのは当然だろう。もう、十分に国民はガマンを強いられていることを見落としてはいけない。

 景気優先なら金融緩和だけでなく公共投資の増加の出番。とくに、最近の日本は災害列島とよばれるほど豪雨、強風などの自然災害が多発している。建築後長時間が経過した道路、橋などは多く建替えの時期を迎えている。当然、建設関連銘柄には注目が集まるだろう。電力料金値上げで省エネ関連のLEDなども注目となるだろう。

 クリマス商戦関連の消費関連にも注目だろう。また、師走特有のモチつき相場からテーマ性を備えた人気銘柄が買われる可能性もありそうだ。とくに、指標銘柄としてトヨタ自動車<7203>(東1)の株価の動きを見ておくのがよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | 特集
2012年11月22日

新政権期待第1幕相場終了へ=犬丸正寛の相場展望

■日経平均9500円目指し押し目買い基調で目まぐるしい展開

犬丸正寛の相場展望 マーケットは新政権の景気対策に対する期待から、9月13日の8619円を直近のボトムとして連休前22日(木)には9356円まで、7営業日で約740円上昇した。

 とくに、厚い上値の壁となっていた9200円台を抜いている。この勢いから次は今年4月以来となる9500円水準が目標となっている。ただ、これからの相場を見るうえで2つのことが注目される。@これまで7営業日で740円高は、1日当りでは100円超の値上りである。これだけ調子の良い上昇がこれからも見込めるだろうか、ということがある、A今回の相場の第1幕は12月16日までで、相場のシッポが決まっているーーという2点である。

 とくに、12月16日の投票日までは営業日で15日。仮に、これまでと同じように1日平均100円高なら今の水準から1500円高して日経平均は1万0856円という計算にはなる。しかし、一気にそこまでは難しいだろう。既に、日経平均の30日線乖離率は危険水準の4%に接近している。

 さらに、選挙では伝えられていたような自民党中心の保守党の圧勝という見通しは不透明となっている。そうなれば、公共投資、超金融緩和などの景気対策が期待された通りにやれるかどうか鵜呑みにはできない。急速に進んできた「円安」も対ドルでは82円前後のフシに差し掛かっているため、これまでのような円安にはなり難いだろう。むしろ、円高へ揺り戻しがあるのではないか。

 そうすると、円安で買ってきた輸出関連銘柄の上値は重くなるだろう。公共投資、復興関連などの銘柄も利食い売りが先行する可能性がある。

 むしろ、こうした中で中国関連銘柄が息を吹き返す可能性がある。アメリカの仲介姿勢に加え中国の経済停滞などから中国が新指導部のもとで日本に対する姿勢を和らげる可能性もある。大きく下げている中国関連株だけに売り物出尽くし感から真空地帯を値を飛ばすことが予想される。

 日経平均は9500円を目指した押し目買い基調の中で、目まぐるしく物色銘柄が入れ替わる展開が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | 特集
2012年11月16日

新政権を期待した展開=犬丸正寛の相場展望

■「セメントから人へ」&「デフレ歓迎」などの政策から転換

犬丸正寛の相場展望 来週(19〜22日)は、『新政権への期待相場』の展開から日経平均は上値のフシ9200円台に挑戦が予想される。

 16日、衆議院が解散された。2009年9月に民主党が政権に就いて3年。国民が現政権をもう一度選ぶか、あるいは自民党が中心の政権となるのか。さらに、第三勢力がどの程度勢力を伸ばすか。まだ、新政権のはっきりした姿は見えて来ないものの、現在の支持率の低さからみて民主党政権に戻ることは難しいだろう。恐らく、自民党を中心とした政権運営とみられる。

 そうなれば、『セメントから人へ』政策に代表される民主党の庶民寄り「分配型優先政策」がひと区切りを迎えるものとみられる。民主党政権誕生当初は、「物の値段が下がることはよいこと」と言っていたデフレ歓迎論的な政策も変わってくる。デフレが生活にとって、いかに厳しいものか国民は肌で感じた。当然、新政権はマイルドなインフレを目指すため、先ずは思い切った金融緩和が予想される。土地、株の上がらないような経済では元気はでない。金融緩和は為替には円安要因であり輸出型企業にはプラスである。

 金融緩和と同時に新政権には、経済活動に元気の出る仕組み作りに力を入れてほしい。日中、日米、日ソなどの外交面を強固にして企業が力を発揮できる仕組み。あるいは、震災でダメージを受けた地域の新しい街づくり、災害に強い日本列島などが急がれる。とくに、こうした仕組みつくりは民間ベースでは限界で今こそ政府の出番である。

 奈良から京都、鎌倉、江戸へ「都」が変わったように、思い切って首都機能移転で日本をリセットするくらいのことをやらないと日本沈没になりかねない。

 週末、日経平均は11月7日以来の9000円台を回復した。直近の足元のボトム8619円(13日)から413円(4.8%)上昇した。しかし、過熱感はない。当面、上値のフシとなっている9200円台へ挑戦とみられる。ただ、フシ突破には、為替の行方など新政権の政策を見極めてから、ということになるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | 特集
2012年11月09日

低位人気株物色の展開=犬丸正寛の相場展望

■NYダウは当面、売方優勢、日本は政権交代横目に低位物色

犬丸正寛の相場展望 オバマ大統領が再選された途端にアメリカ・NYダウは大きく下げた。去る、10月5日につけた今年の高値1万3620ドルに対し、8日(木)の1万2811ドルは5.9%の下落率に達し、「75日線」も大きく切り込んだ。今後は、よほどの好材料が出ない限り、相場の基調は「戻り売り」が続くものとみられる。

 新大統領誕生でなぜ下げなくてはいけなかったのか。「品よく言えば、売方が選挙戦の最中に売り攻勢をかけるのは大人げないから、選挙が終るのを待って仕掛けてきたのだろう。選挙直前のところは金融緩和策効果で新規雇用者が大きく増加となるなど明るい材料もあり、敢えて売るタイミングではなかった。選挙が終り、次は景気対策のために投じた多額の国の借金が問題となってくるため、売方はここを攻めてきた」(中堅証券)という。

 NYダウの下値のフシは今年6月頃にモミ合った1万2450〜1万2500ドル。ここには、かなり厚い下値の壁がある。売方としてはこのゾーンを打ち砕くだけの勇気はないだろう。

 一方、NYダウの6月頃水準に匹敵する日経平均は8320〜8500円。9日(金)の安値は8729円で、まだ200〜400円の下値が予想される。その可能性はどうか。かなり、高いのではないだろうか。

 その理由は、
(1) 9月期決算の発表が終わり、業績不振銘柄を無視しつつ、好業績銘柄を買い上げてきたものの、決算発表終了で物色一巡感が出ている。
(2) 足元での景気・企業業績悪化の主因である中国関係悪化が解消されていない。新体制の中国の出方が分からない。
(3) 海外の新しい体制に対し日本の政権体勢がそのままで外交対応力が十分とはいえない。
(4) 例年、9月決算が終われば、来年のテーマなどを評価する相場となるが、今の日本には来年のテーマが描けない。

 とくに、アメリカに続いて中国の新しい政治体制がスタートする。中国は「GDP2倍」、「海洋強化」という大きい目標が示されている。当然、尖閣問題はさらに厳しくなるとみておかなくてはいけないだろう。だが、日本の政局は国民のことより選挙をすれば負けそうだと自党のことばかりのように映ってしまう。

 当面、低位の出遅れ株を物色する程度の相場だろう。大きく下げている輸出関連が反転するには日本の政権交代が見えてきたときだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13 | 特集
2012年11月02日

突然、物色銘柄が変わることを頭に入れて元気銘柄につく=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 NYダウは、中期相場強弱の分かれ目となる、「75日線」を上回ることは、まだ出来ていないものの、ほぼ75日線近くまで戻した。75日線を抜いて、「押し目買い」に転換できるか。あるいは抜くことができないまま引き続き、「戻り売り」基調となるか来週以降の展開が注目される。

 方向を決めることとなりそうなのは、6日(火)の大統領選挙だろう。基本的には自由主義をベースとする共和党、庶民派の民主党ということであっても、どちらが政権に就いても足元でのアメリカを取り巻く経済及び国際情勢は厳しいものがある。とくに、リーマンショック対策で膨れ上がった財政赤字、高止まりしている失業率。さらに、長期化しそうな欧州経済の沈滞と、それに伴う新興国経済の頭打ち感。そして、軍事大国として台頭する中国など、いずれも簡単には行かない問題ばかりだ。マーケットが共和党、民主党のどちらを評価するか見極めは難しい。

 その中で第3次金融緩和により、アメリカは輸出の落ち込みを内需回復で支えることが期待され、NYダウの持ち直しとなっている。さらに、今度のハリケーン被害の復旧需要が国内景気にプラスになるとして期待されている。

 日本では9月期決算の発表が本格している。パナソニックにみられるように輸出関連の業績悪化が目立つ。当然、輸出関連銘柄が新安値へ下げている。その一方で、中小型の内需関連銘柄には年初来高値をつける銘柄が増えるなど、マーケットは完全に、「悪い銘柄は無視して好業績銘柄買いに集中する」、展開である。

 今後、2つの見方がされている。1つは、これまでと同じように「良い子銘柄」を買う動きが続くという見方。もうひとつは、ある日突然、「悪役銘柄が悪役でなくなる」、という見方だ。とくに、「悪役が良い子銘柄に変身」するには、前提となる輸出環境の好転、とくに、対中国との関係修復が必要となる。そのチャンスはまもなく実現する中国の政権交代のときだろう。このときに合わせて日本の政権も交代すれば修復の大きいチャンスとなるはず。わが国政治家が日本全体のことを思えるかどうか。

 ある日突然、物色銘柄が変わることを頭に入れて、足元では元気の良い銘柄に注目する相場展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | 特集
2012年10月26日

NYダウと解散の行方を見守る展開=犬丸正寛の相場展望

■解散先延ばしなら中国リスク高まり相場維持困難

犬丸正寛の相場展望 NYダウは、19日(金)と23日(火)にそれぞれ200ドルを超す下げとなったものの、1万3000ドルに近づいた水準で下げ渋っている。この1万3000ドルは、今年8月ころにモミ合った位置で下値のフシとなっていることがある。

 また、(アメリカ投資家の)売方としても、
(1)今後どの程度の反発力があるか
(2)景気・企業業績がさらに悪化するのかどうか・・・などを見極めようとする意識が働いていることもある。ここまでの下げは、欧州、中国リスクで企業業績の悪化を売った相場である。しかし、輸出はダメでも住宅中心の内需効果がこれからの景気と企業業績を支え、浮上させる期待がある。その効果がどの程度のものかを見極めたいところである。

 日本も似た展開といえる。欧州、中国の不振で輸出比率の高い企業の業績が悪化し減額修正が相次いでいる。しかし、日経平均は9000円を挟んだモミ合いが継続、堅調となっている。政府の景気対策が控えているし、それに、政権が交代して新政権となれば、コジレテいる中国との関係修復を図ることができるチャンスとなる。日本でも売方(空売り)は、そのあたりを十分に心得ているから減額銘柄は素早く買い戻しに動いている。

 しかも、これまでの薄商いも幸いしている。4月以降、直近まで東証1部の1日当り出来高が20億株を越えたのは、僅か16回にすぎない。つまり、買い付いていないからシコリも少なく、処分売りする株がないという状況になっている。その結果、需給関係の良いことが相場堅調の背景にあるとみてよいだろう。

 さらに、実体面でもリーマンショック後、企業は設備投資を控えて、財務内容改善に努めてきたから、過去の不況時のように銀行に追いかけられることも少なくなっている。株価価値を計る日経平均ベースの1株利益は思ったほど低下しない。25日現在で730円と700円台をキープしている。

 今後の見所としては、
(1)アメリカの景気・企業業績に対し、「輸出」と「内需」の綱引きでどちらが強く現れるか。その結果、NYダウはどの程度戻すのか、あるいは一段安となるのか
(2)日本の9月決算発表で日経平均ベースの1株利益がどの程度まで低下するか
(3)解散が年内に行われるかどうか・・・などが注目されるものとみられる。とくに、解散が先延びとなって中国との修復が難しくなるようだと企業業績の一段の悪化という形で相場は値を保つことは難しくなりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04 | 特集
2012年10月19日

中国売りのアメリカ陣営買いの展開へ=犬丸正寛の相場展望

■アメリカの住宅着工増加も自信の現われ

犬丸正寛の相場展望 来週(22〜26日)は、上値が徐々に重くなるものの、根底では『中国売りのアメリカ陣営買い』の展開が強まりそうだ。

 18日発表の中国の今年7〜9月GDPは実質で前同期比7.4%の伸びだった。日本などに比べると高い伸びながら10%前後の伸びを続けてきた同国にはかなりのスピードダウン。しかも、主たる相手先の欧州はこれから実体経済が悪くなるし、先の大暴動で世界の目は中国をリスクの大きい国としてインプットしたことで各国からの投資も控えめと成ることが予想される。かくして、短期間にオリンピック、万博を開催した中国は一つの大きな成長期を終えたとみるべきだろう。

 「中国売り」に変わって、リーマンショックを乗り越えたアメリカを中心にアメリカ陣営が息を吹き返してきたといえる。「アメリカ陣営買い」とみてよいだろう。

 アメリカの住宅着工の好調にもそのあたりが現れている。アメリカ人だけでなく世界全ての人は先行きに自信が持てないときには住宅は建てない。NYダウの史上最高値1万4198ドル(2007年10月)更新も見え始めてきた。アメリカの元気は当然、同じ陣営の日本に好反応が予想される。

 日本の政権が保守に戻りメインプレーヤーである企業の元気がでれば国民にも元気と希望が湧いてくる。9月決算発表接近で上値は徐々に重くなりそうだが、根底では「中国売りのアメリカ陣営買い」が着実に始まっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | 特集
2012年10月12日

政権交代なら相場は劇的に変わる、それまでは忍の一字=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 相場は週半ば以降、後半にかけて大きく崩れた。日経平均は8600円台〜9200円台の大きいモミ合いを下放れる形となった。

 下げの直接的キッカケはNYダウ安によるもの。しかし、眼前に欧州、中国リスクを抱えた中での危うい相場ゲームを続けていたことから、キッカケさえあれば下げるところにあった。もちろん、今のマーケットには中長期投資の参加者は少ないとみられるから、ゲームに参加していた人は下げはある程度覚悟していたはず。

 何を織り込みに行っているか。NYダウの下げは、「第3次金融緩和の効果」−「欧州・中国の経済不振リスク」=効果よりリスクが大きい、という織り込みだろう。金融緩和だけでは大きくなった世界経済を支えることの難しさがあるということだろ。

 日本も欧州・中国不安の影響、内需停滞による影響が9月期決算に現れることを株価は織り込んでいるものとみられる。とくに、今のマーケットには、ここ数年の証券、大手企業の不祥事で不信感から株価が下げても中長期の買い物の入って来ない辛さがある。

 このため、11月の9月期決算発表一巡までは短期ゲーム資金も買いに対してはやや腰の引けた状態が予想され、むしろ、戻れば「空売り」攻勢が予想される。しばらくは、売方主導の展開だろう。

 仮に、中国問題や内需不振を一変させるとすれば、それはやはり、解散総選挙による政権交代だろう。そうなれば、領土問題は棚上げとなって日中経済に明るさが戻り、東日本復興にも本腰が入るはず。やはり、「商い」の分かる自民党による政権によって日本再生となるのが望ましい。そうなれば、マーケットは劇的に変わるはずである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | 特集
2012年10月05日

もうしばらく短期ゲームは続く=犬丸正寛の相場展望

■銘柄選びは好材料より「悪材料のない銘柄」、「モミ合い銘柄」

犬丸正寛の相場展望 日経平均は短期的には、去る、3日の場中安値8729円で底を打ち戻りに転じている。週末には9000円回復も期待されたものの、連休を控えていることから大台回復は成らなかった。改めて、来週に挑戦だろう。

 しかし、仮に、9000円を回復したからといって、一直線に上値を追うことも期待薄だろう。9月中間期決算発表が控えている。現在、決算発表の進んでいる2・8月期決算ではセブン&アイ・ホールディングス<3382>、ダイエー<8263>不振が目立つようになっている。海外要因を直接的に受けないこれら内需関連にして悪決算で株価急落だから、欧州、中国の影響をまともに受ける輸出関連銘柄はよいはずがないだろう。うっかり買うことはできないことは多くの投資家は承知している。

 とくに、直近に発表された日銀短観では実体経済が悪化に向かっていることを現している。こうしてみると、3・9月期決算の発表が本格化する前の「嵐の前の静けさ」状態だろう。

 ただ、決算発表までしばらく時間があるため、「短期ゲーム」は続行が予想される。その場合の銘柄選びは、「好材料が見込めなくてもよく、悪材料の出ないであろう銘柄」、「チャートでモミ合っている銘柄」あたりが狙われることになるだろう。いずれにしても、黒い台風の雲が迫っているため、降雨でゲーム終了となることは頭に入れておきたい。深追いしないことが肝要だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50 | 特集
2012年09月28日

秋相場到来だが、荒れることも!=犬丸正寛の相場展望

■上値重いチャート、決算発表接近、不透明な政局が心配

犬丸正寛の相場展望 来週は10月1日が月曜日で始まる「秋相場」到来である。「2日新甫」ではないものの、頭の片隅には荒れることも入れておきたい。

 理由の1つが、チャート的にNYダウ、日経平均とも上値が重くなっていることがある。NYダウは1万3600ドル前後が上値の壁となっている。日経平均も9200円台で壁ができてしまった印象だ。

 2つめは、3月期決算会社の第2四半期(9月中間期)決算の発表や観測報道が出始めることがある。既に、多くの企業において、株式評価損の計上が伝えられている。また、10月以降の下期について、欧州経済減退や中国問題などから芳しくない見通しの出ることが予想される。

 3つめは季節的要因である。例年、10〜11月に相場は下げていることが多い。GDPが好調な時なら問題なくても、経済停滞気味の中では今年も10〜11月安は否定できない。

 こうした中で、「近いうち」解散が遅れるなら経済面にマイナスとなることが予想される。

 支持率低下の顕著な現政権に代わって、新政権のもとで外交、経済両面の日本再生の目処が立てばマーケットは好感するだろう。政局を睨みながらの展開となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | 特集
2012年09月21日

ゲームは終盤戦、「株券はいらない、株価が欲しい」展開=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 相場は高値圏での波乱を見せ始めているものの、「もうしばらくゲーム的展開は続きそうだ」。日米欧で実施された金融緩和の効果を期待しながら、輸出環境の急速な悪化に怯える市場心理となっている。その中で、とくに、輸出悪化が形となる「9月中間決算」発表まで時間的な余裕があるため、折角、盛り上がったゲームは続けたいということのようだ。
 「今の相場をゲームにたとえると、野球なら8回くらいの後半、マージャンなら東南西北の4つの場なら西場か北場だろう。終わりに近づいているものの、柿が熟れて落ちる前と同じように今が相場としては一番おもしろいところ」(中堅証券)という。

 つまり、多くの投資参加者がゲームの終盤に差し掛かっていることは承知しているというわけだ。「業績が悪くなることは分かっているから株券が欲しいわけではなく、あくまでも短期での株価(値)が欲しい」(同)というわけだ。ここにゲーム的な感覚がある。
 欧州信用不安で輸出が落ち込んだところへ今回の中国問題である。今後、本気になって中国ビジネスに取組もうとする企業は数少なくなるはずだ。リスク承知で押し切ると株主から批判を浴びることも予想される。中国ビジネス見直しに伴う直接、間接の影響はこれから出てくるものとみられる。まだ、相場には十分、織り込んでいない。

 日米欧の金融緩和が縮小する世界経済に対し、どれだけ効果があるのか。かつての産業革命のような画期的なことがないと豊かで成熟した世界経済を活気づかせることは難しいのではないか。金融政策だけでは限界がありそうだ。

 幸い、日本では近い将来の政権交代が間違いなさそうで、財務主導から通産主導の日本再生が期待できそうだ。道州制あるいは首都機能移転などによる新しい日本の枠組みを作り直すことで復活の可能性も秘めていると思われる。

 しばらくは、輸出株売りの内需関連株買いの展開が予想されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | 特集
2012年09月17日

日本株式会社はどうなるの?=妻と夫の株ロマン


■「財務・経理」より「営業」に強さが求められる

妻 民主党が揺れていますね。原因はどこにあるのですか。2009年の選挙のときは、圧倒的な強さで勝利したのに。

夫 政治に詳しいわけではないから細かいことは分からない。ただ、大きい流れで見れば、やはりバブルの体験が大きいポイントになっていると思われる。

妻 バブルと民主党にどのような関係があるのですか。

夫 戦後の日本はアメリカ流の市場主義で繁栄することができた。アメリカ流は、良く言えば、「頑張った者が報われる」競争主義だし、悪くみれば、「弱い者が脱落」して格差を生むことになる。2000年のバブル崩壊で、その悪い部分が一気に出て社会に格差が広がった。

妻 そうでしたね。給食代や教科書代の払えない生徒が増え、大学は出たけど就職できない人も増えました。民主党はここに手を差し延べなした。しかし、いまだに、若い人の失業者は多いし、振り込め詐欺事件も多い状態です。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:35 | 特集
2012年09月14日

9500円の声掛かり始めたら深追い避ける、2項目の見極め必要=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 13日に日経平均が8月30日以来の9000円台回復となったところへNYダウ急伸から週末(14日)は9193円まで上伸した。来週(17〜21日)はこの勢いを受け継いで、先ず、上値のフシである9222円(8月20日)に挑戦が予想されそうだ。

 NYダウ206ドル高は、リーマンショック後3回目となる金融緩和策に反応した。直前(7日)に、8月の米雇用者数増加が10万人割れとなっていたことで月額4000ドルの住宅担保ローン証券の買い入れという大きい緩和策となった。しかも、雇用者改善が見えるまで継続するという。

 「どの程度効果があるか」、「相場にはどのていど織り込んでいるか」、「金融緩和策による副作用はどうか」などについては、徐々に吟味さえれるだろう。当面は緩和策を好感する展開が続き、NYダウは過去最高値の1万4198ドル(2007年10月)に挑戦も予想されそうだ。

 ただ、「9.11」を連想させるような反アメリカ騒動の起きていることは心配だ。とくに、アメリカが中東などに軍事力を振り向けるようなら、間隙を縫って尖閣諸島で中国の攻勢が強まる心配もある。日本にとっては非常に厄介な問題となることが予想される。
 しかも、既に中国において日本製品の不買運動が起きている。さらに、拡がるようなら昨年のタイ洪水被害どころではなくなってくる。企業の9月中間決算が接近する中で最も警戒しておかなくてはいけない点である。

 21日に民主党党首、26日に自民党総裁の選挙が行われ秋の臨時国会へと向かう。解散時期はともかくとして、国民は「日本再生」と「外交問題」の2点を軸に新政権を選択するものとみられる。「優しいだけでは生きていけない。強くなくては領土が取られてしまう」ことをわれわれ国民はインプットしたはずである。

 NYダウに比べ日経平均の出遅れから、日経平均1万円を見込む向きもある。中期的にはその可能性はあるとしても、当面は@新政権誕生、A9月中間決算の2つを通過し見極める必要がある。

 マーケットにはほどほどに警戒感も強いため相場が過熱状態ということではない。それでも、92222円のフシを抜いて9500円の声が掛かり始めたら深追いは慎みたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | 特集
2012年09月07日

『勢い受け継いで強いが、上値は限界』の展開か=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 来週(10〜14日)は、急反発の勢いを受け継いで強調が予想されるものの、上値のフシが控えているうえに、局面を大きく変化させるような政治・経済状況でもないだけに上値には限界がありそうだ。

 日経平均は6日(木)まで日足が連続6本の陰線となるなど、売方は深追いがし難い状況となっていた。そこへ、NYダウの急反発があって売方が買い戻しを急いだとみられることから日経平均は週末200円近い、久々の上げとなった。しかし、26週線(9150円ていど)を上抜くまでには至っていない。

 一方、8月中旬から下げが続いていたNYダウも6日は200ドルを超える急反発となった。しかし、こちらも上値のフシである1万3330ドル(8月21日)を抜くことはできていない。このため、来週は日米とも上値のフシを抜くことができるかどうかが注目される。

 欧州中央銀行が南欧の国債を無制限で買い入れるという。秋にもユーロ不安再燃が囁かれていただけに明るい材料といえる。ただ、資金繰り悪化は回避できても、経済的体力が回復するかどうかは見極めになお時間がかかる。経営不安となった企業の場合でも資金繰りに目途がついた次は、合併、不採算事業部門の売却などで再建を図ることが多い。

 日本は政局の波乱で赤字国債の発行ができず、欧州のことを笑うことができない状況となっている。経済・景気・企業業績への影響が心配だ。労使の幹部がそろって政治にモノ申す状況となっているのも分かる。

 とくに、そろそろ、3月期決算会社の第2四半期(4〜9月)の予想、観測が出始める。4〜6月で大きく落ち込んだ輸出企業の業績が、7〜9月で目覚しく回復に転じているとは思えないだけに輸出関連中心に企業業績に対する警戒感は強い。企業業績に自信が持てないと、企業業績と連動性の強い「26週線」を突破することは難しい。

 基本的には、日米とも新政権下での経済政策待ちである。

 とくに、日本は2009年に「企業寄り」から「庶民寄り」に政権が交代してから、企業は元気がない。外交もメタメタ状態である。少々の格差には目を瞑って競争を大切にして日本再生を図ることができる政権とすることができるかどうかが最大の注目点だろう。格差がなく、仲良し会も大切だが、みんなそろって沈没してからでは遅い。一日も早く解散して新政権のもとで日本再生に取組むべきである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | 特集
2012年08月31日

『景気・経済より政局優先で閑散相場』の展開か=犬丸正寛の相場展望

■本当は新政権で一刻も早く日本再生必要

犬丸正寛の相場展望 来週(9月3日〜7日)は、『景気・経済より政局優先で閑散相場の展開』となりそうだ。9月8日の国会会期末を待たずに政治は空白状態に陥っている。21日に民主党、26日に自民党の代表選挙を控え、政治家は経済のことよりわが身のことでいっぱいだろう。

 GDPの伸びが鈍り、これから消費税引上げの影響も心配され、今年暮れから来年には倒産が増えるだろうと懸念されている。本当に日本のことを思えば、新政権のもとで1日も早く日本再生を目指すべきだろう。

 アメリカも共和党の大統領選挙候補にロムニー氏が決まった。こちらも、選挙モード突入だ。選挙のことでいっぱいだろう。金融緩和策も今、出し尽くしてしまうより新政権後のために取っておきたいところだろう。

 かくして、日米とも大きくは動き難い状況。日経平均は、結局、26週線を抜いて、期待された「買い転換」は成らず、週末にかけて急反落した。来週は手掛かり難の中、個別物色の展開だろう。ただ、売方(空売り)は既に輸出株も下げたあとだけに本格的に売りを仕掛けるタイミングでもなさそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | 特集

異業種からの高齢者住宅進出はブームの兆し?!パチスロ関連のオーイズミは事業用土地先行取得で反発=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク 政府が今年7月31日に閣議決定した日本再生戦略では、医療・福祉分野は、2020年までに50兆円の需要と284万人の雇用を創造することを目標にする成長分野と位置付けられた。

 この実現に向け、きょう31日付けの日本経済新聞では、異業種の家電量販店業界のヤマダ電機<9831>(東1)が、高齢者住宅開発に進出すると報道され、株価そのものは、全般市況の続落が響き、110円安の3730円と続急落している。

 異業種からの高齢者向け住宅進出は、同社のみにとどまるものではない。前日30日大引け後にパチンコ・パチスロ関連のオーイズミ<6428>(東1)が、そのための事業用土地の先行取得を発表、高成長分野への進出は、ブームの兆しが出てきたようである。

 オーイズミの株価は、もみ合いのなか2円高の278円と反発している。オーイズミは、今年5月に定款変更を株主総会に付議することを取締役会決議し、高齢者向け住宅ならびに介護施設の運営などを事業目的に追加、株主総会で承認されたが、このために事業用土地を8月24日に先行取得した。

 神奈川県厚木市の大学移転跡地約3300坪を取得したもので、今年11月に施設整備に着工し、2014年1〜7月の開業を目指す。整備施設は、認知症専門の誘致病院(4階建1棟、約170床)、診療所(3階建1棟)、サービス付高齢者向け賃貸住宅(4階建3棟)、商業施設(2階建1棟)、その他デイサービス・訪問介護施設などとなっている。

 株価は、今3月期業績の増益転換を予想したものの、年初来安値194円まで売られ、定款変更でやや上ぶれ、今期第1四半期決算が、パチスロ向け樹脂研磨式メダル自動補給システムの好調推移でV字回復をしたことを評価して287円高値まで上値を伸ばした。PER14倍台、PBR0.5倍の割安修正が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | 特集
2012年08月30日

経営統合で存続会社に異例のプレミアム、古河スカイは住軽金の吸収合併をテコに急続伸=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク 古河スカイ<5741>(東1)は30日、寄り付きの買い気配から16円高の224円と高寄りして急続伸している。

 前日29日大引け後に住友軽金属工業<5738>(東1)との吸収合併方式による経営統合を発表、通常の経営統合では、合併比率や株式交換比率換算の理論価格が消滅会社にプレミアムがつき、存続会社が株安、消滅会社が株高となるのが一般的だが、今回は、存続会社にプレミアムがつく異例の株価展開で始まっている。

 一方、消滅会社の住軽金属は、1円高で寄り付いたあと3円安の74円と下げて4日続落、ディスカウントされた寄り付き状況となっている。

 両社の経営統合は、アルミニウム圧延業界を取り巻く環境が急速に変化するなか、両社で培ってきた技術力、顧客ニーズ対応力、製品開発力などの経営資源・資産を融合して相乗効果を発揮、グローバル化を加速させ、環境・エネルギーなどの新規成長・開発分野への対応、東南アジアなどの新興国マーケットへの強化を進めることを目的としている。

 両社の来年6月下旬予定の合併承認定時株主総会を経て、来年10月1日を効力発生日に古河スカイを存続会社、住友軽金属を消滅会社とする吸収合併方式で実施する。合併比率は、住友軽金属株式1株に古河スカイ株式0.346株を割り当て交付し、前日終値現在の合併比率換算の理論価格では、古河スカイに20円幅の上値余地が計算され、住友軽金属には逆に5円幅の下ぶれ余地が生じた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 特集