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記事一覧 (06/06)JTは株式売出しを嫌い急続落、6月末株式分割銘柄の権利取りに暗雲?=浅妻昭治
記事一覧 (06/05)東京ガスが続伸、円高メリット株は電力株がダメならガス株に出番=浅妻昭治
記事一覧 (06/04)独自の「日本時間」関連でサマー・ラリー候補株にコンビニ株が消去法的に存在感=浅妻昭治
記事一覧 (06/04)一六堂は反落も名証セ銘柄はステージアップ期待で逆境に抵抗力?!=浅妻昭治
記事一覧 (06/03)【特集:クールビズ関連銘柄(3)】注目の関連セクターと注目銘柄
記事一覧 (06/03)【特集:クールビズ関連銘柄(2)】紳士服専門店チェーンや百貨店が好調
記事一覧 (06/03)【特集:クールビズ関連銘柄(1)】盛り上がるクールビズ関連商戦
記事一覧 (06/02)【特集:ロンドン五輪関連銘柄(3)】注目度高い「なでしこジャパン」
記事一覧 (06/02)【特集:ロンドン五輪関連銘柄(2)】用品メーカー、卸売・小売、広告・放送関連
記事一覧 (06/02)【特集:ロンドン五輪関連銘柄(1)】関連ビジネスが本格化、経済波及効果に期待
記事一覧 (06/01)『諦め感台頭待ちの展開』、「円高」が企業業績期待を萎ませる=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (06/01)アフリカン・アートから連想して、値上がり幅上位株をピックアップ=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (06/01) 東京ドームは続落も巨人ファン、アンチ巨人が呉越同舟のアノマリーも?!=浅妻昭治
記事一覧 (05/31)ヒマラヤは高寄り後もみ合い、3月のあらたに続き東証1部指定替え銘柄に逆行高素地=浅妻昭治
記事一覧 (05/30)エイチームは分割落ち高値から反落、4−5月のIPO市場に「コンプリガチャ」のカゲ=浅妻昭治
記事一覧 (05/28)「スカイツリー」の次のイベント銘柄は2カ月の長丁場のロンドン五輪関連株=浅妻昭治
記事一覧 (05/28)テレビ朝日が安値から反発、株価対策の最新型は自己株式取得から株式分割へシフト?!=浅妻昭治
記事一覧 (05/26)【不動産大手6社を徹底検証!(3)】株価は再び買いが一巡し軟調な展開
記事一覧 (05/26)【不動産大手6社を徹底検証!(2)】オフィス平均賃料は弱含みの状況
記事一覧 (05/26)【不動産大手6社を徹底検証!(1)】当面の収益はマンション分譲が寄与
2012年06月06日

JTは株式売出しを嫌い急続落、6月末株式分割銘柄の権利取りに暗雲?=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク JT<日本たばこ産業、2914>(東1)は6日、9000円安の41万5500円と変わらずを含めて7営業日続落している。前日5日に財務省が、東日本大震災の復興財源に盛り込まれている同社株式の売出しについて、主幹事選びの作業に入ったと伝えられたことを嫌い売り増勢となっている。

 このため、権利付き最終日が6月26日に迫っている同社の株式分割(1対200)についても、権利取りの是非が急速に不透明化している。この株式売出しの影響は、同社株のみにとどまるものではない。6月26日に株式分割の権利付き最終日を迎える銘柄は、同社を含めて12銘柄を数えるからである。東証1部、新興市場、地方市場株など多彩だが、いずれもJTと同様に所属業界のトップ銘柄が多い。

 新興市場では、楽天<4755>(JQS)が、1対100の株式分割の権利付きだが、きょう6日は、600円高の8万1300円と3日ぶりに反発したあと、800円安と売り直されている。

 株式市場は、6月に入って世界同時株安に見舞われ、日経平均株価、東証株価指数とも年初来安値を更新、先行きの大きなポイントは、6月17日のギリシャの総選挙と観測されているだけに、スケジュール的にも相場修復は、株式分割銘柄の権利取りからスタートするとも観測されていたが、権利付き銘柄の先行きに突然、暗雲が立ち込めてきてしまった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00 | 特集
2012年06月05日

東京ガスが続伸、円高メリット株は電力株がダメならガス株に出番=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク 東京ガス<9531>(東1)は5日、5円高の377円と続伸して始まっている。前日4日の米国市場で、原油先物(WTI)価格が、1バーレル=83.98ドルと0.75ドル高と反発したものの、なお安値水準あり、為替相場も、日本政府による円売り介入懸念で0.37円安の78・36〜78.40円と若干、円安に振れたもののなお円高水準にあり、円高メリット株として同社株に下値買いが続いている。

 円高メリット株といえば、電力株が最右翼セクターで、ガス株はそのカゲに隠れ2番手に甘んじてきた。それが東京電力<9501>(東1)の原発事故以降、大きく様変わりとなった。東京電力はじめ電力各社は、全原発の運転停止で火力発電の発電原料費負担が重くなっており、買い評価が難しくなっている。

 それに対して、東京ガスは、今3月期業績予想の前提として為替レートを1ドル=85円、原油価格を1バーレル=120ドルと想定しており、円高メリット、原油安をダブルに享受、前期と同様に期中の再三の上方修正も期待されている。猛暑到来なら、ガス販売量は減少するが、発電事業のフル稼働も見込まれる。

 株価は、自己株式取得の実施・終了、明6日予定の自己株式消却発表にもかかわらず年初来高値402円から30円幅の調整となっており、PER15倍台の割安修正に再発進も見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | 特集
2012年06月04日

独自の「日本時間」関連でサマー・ラリー候補株にコンビニ株が消去法的に存在感=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 5月相場は、米国の相場格言の「Sell in May and Go away(セル・イン・メイ・アンド・ゴーアウェー、5月に売ってどこかに行ってしまえ)」通りに、世界同時株安の結果となってしまった。日経平均株価は、月足で2カ月連続の陰線で月間下落率は10%を超え、東証株価指数は、連日の年初来安値更新となり、NYダウも、同じく月足で8カ月ぶりに陰線を引き、下落幅は820ドルに達した。

 東京市場は、前場は「米国時間」、後場は「中国時間」として米国市場や中国市場のコピー相場で下押し圧力を受け、その米国市場と中国市場も、ギリシャやスペインのソブリン・リスク不安で景気減速懸念を強めており、この3つの「時間」が絡み合って、あの5月6日に茨城県、栃木県を襲った風速100メールと推定された竜巻並みの逆風にダブル、トリプルに直撃されているようなものである。このため前週末1日も、日経平均株価は、終値として4カ月半ぶりに8500円を下回り、NYダウは、今年最大の下落率と急続落した。

 米国の相場格言は、5月に売り逃げろとは教えてくれたが、いつ株式市場にカムバックしたらいいのかについては、詳らかにはしてくれていない。6月も、1日の出足は最悪で、さらに前日3日には、野田佳彦首相が、小沢一郎元代表と2回目の会談をしたあとに、きょう4日の内閣改造を表明しており、政界再編の政治不安に見舞われ、観測されている為替市場での円売り介入も後手、後手に回る可能性も出てきて、恒例のサマー・ラリーの助走には厳しい環境になりそうだ。

 かつて兜町では、夏相場といえばサマー・ストックとして、季節商品関連のビール株、中元商戦の百貨店株、お盆・夏休み映画興行の映画株などを定番銘柄に取り上げて、サマー・ラリーを展開するのを恒例としていた。日本自体が、とっくに季節感を喪失しているだけに、定番のサマー・ストック株への期待感も後退している。

 そこで頼みは、6月1日から環境省でスタートした「スーパークールビズ」、7月から実施される「再生エネルギーの固定価格買取制度」で、これをテーマに取り上げ一点・二点集中を図ろうとする動きもあったが、これも今週にも、関西電力<9503>(東1)の大飯第3・第4原子力発電所の再稼働が決定されるとなると、サマー・ラリー銘柄としてやや力不足感が懸念されるところとなる。原発再稼働で関西電力管内の企業が、通常通りに操業を続け、気温が上昇すればエアコンをガンガンとかけ、街に煌煌とネオンサインがきらめくようでは、買い上げるエネルギーは限定的にならざるを得ない。

 こうなると仮にサマー・ラリーを期待するとしても、この候補株のセレクトには、大きな制約が伴うことになる。ましてや「米国時間」や「中国時間」、「欧州時間」の3つのハードルが前に控えて揺さぶられるのだから、これに抵抗力を発揮できることが必須条件となるのである。消去法的に銘柄スクリーニングしていくと、残る有力な候補株の一つが、独自の「日本時間」で人気化しそうなコンビニエンスストア株ということになりそうである。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | 特集

一六堂は反落も名証セ銘柄はステージアップ期待で逆境に抵抗力?!=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク 一六堂<3366>(東2・名2)は4日、東証2部では29円安の410円と4営業日ぶりに急反落し、5月14日に上場廃止を申請した名証2部では、前週末に名証2部上場後高値を更新したものの、値付かずと見送り商状となっている。

 名証セントレックスから東証第2部・名証第2部への上場に伴う前期配当の記念配当増配、今2月期業績の続伸予想で割安修正買いが続いていたが、全般市場の急続落が響き利益確定売りが先行している。ただ、この名証セントレックス市場は、前週末1日にオウケイウェイブ<3808>(名セ)21LADY<3346>(名セ)の2銘柄が、年初来高値を更新し、きょうも連続の高値更新と高人気が続いている。

 世界同時株安が続き、日経平均株価が、4カ月半ぶりに8500円台を割る悪相場環境下、セントレックス市場上場の21銘柄のうち、2銘柄が年初来高値を更新することは、同市場の逆境抵抗力の強さを反映しているとも受け取れる。

 もともと名古屋銘柄は、「石橋を叩いても渡らない」と堅実経営に定評があって好財務内容を誇り、不況には強い銘柄として逆行高する特性が注目されていたが、セントレックス銘柄が、このシンボル株として浮上していることになる。もちろんセントレックス銘柄は、新興市場株として玉石混交で、上場廃止猶予期間入りの銘柄や、株式公開買い付けが成立し整理銘柄に指定された銘柄もある。

 ただ一六堂のようにセントレックスから東証第2部への上場などステージアップを図る銘柄も出ており、全般相場が波乱様相を強めれば強めるほど注目度も高まりそうである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27 | 特集
2012年06月03日

【特集:クールビズ関連銘柄(3)】注目の関連セクターと注目銘柄

■関連セクター・銘柄としては、紳士服、婦人服を中心に恩恵

【特集:クールビズ関連銘柄(3)】注目の関連セクターと注目銘柄 クールビズ関連のセクター・銘柄としては、紳士服専門店チェーン、カジュアル衣料品専門店チェーン、子供服・実用衣料品専門店チェーン、スポーツ衣料品のメーカー・卸売・小売関連、靴・生活雑貨などの専門店チェーン、百貨店、総合スーパー、アパレルメーカー、繊維メーカーなどがあるだろう。

 紳士服専門店チェーンでは、はるやま商事<7416>(東1)コナカ<7494>(東1)青山商事<8219>(東1)AOKIホールディングス<8214>(東1)などがあるだろう。

 13年3月期のクールビズ関連の売上高として、AOKIホールディングス<8214>(東1)は前期比30%増収、青山商事<8219>(東1)は前期比20%増収を目指し、品揃えを強化している。

 カジュアル衣料品専門店チェーンでは、ポイント<2685>(東1)ハニーズ<2792>(東1)ライトオン<7445>(東1)ジーズメイト<7448>(東1)マックハウス<7603>(JQS)ユナイテッドアローズ<7606>(東1)ファーストリテイリング<9983>(東1)などがあるだろう。

 子供服・実用衣料品専門店チェーンでは、西松屋チェーン<7545>(東1)しまむら<8227>(東1)などがあるだろう。

 スポーツ衣料品のメーカー・卸売・小売関連では、アルペン<3028>(東1)ヒマラヤ<7514>(東1)アシックス<7936>(東1)ミズノ<8022>(東1)ゴールドウイン<8111>(東1)デサント<8114>(東1)ゼビオ<8281>(東1)アシックス商事<9814>(東2)などがあるだろう。

 また、靴・生活雑貨などの専門店チェーンでは、エービーシー・マート<2670>(東1)良品計画<7453>(東1)チヨダ<8185>(東1)などがあるだろう。

 百貨店・総合スーパーのセクターでは、J.フロントリテイリング<3086>(東1)三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)高島屋<8233>(東1)松屋<8237>(東1)エイチ・ツー・オー・リテイリング<8242>(東1)丸井グループ<8252>(東1)イオン<8267>(東1)ユニー<8270>(東1)があるだろう。

 アパレルメーカー関連では、山喜<3598>(大2)レナウン<3606>(東1)オンワードホールディングス<8016>(東1)三陽商会<8011>(東1)などがあるだろう。

 さらに、通気性、除湿性、冷感性などに優れた機能性繊維を供給する繊維・化学メーカーにも、クールビズ市場拡大の恩恵があるだろう。関連銘柄としては、東洋紡績<3101>(東1)ユニチカ<3103>(東1)帝人<3401>(東1)東レ<3402>(東1)旭化成<3407>(東1)などがあるだろう。

 株式市場では、ギリシャ問題に対する警戒感などで市場全体が軟調な展開となる中で、クールビズ効果の収益への寄与度が大きいと考えられる紳士服専門店チェーンを中心に、すでにクールビズ関連銘柄の個別物色が始まっている。

 紳士服専門店チェーンについては、引き続き個別物色が期待される。さらに紳士服専門店チェーン以外でも、クールビズ関連銘柄の見直し余地があるだろう。

【特集:クールビズ関連銘柄】
(1)盛り上がるクールビズ関連商戦
(2)紳士服専門店チェーンや百貨店が好調
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 特集

【特集:クールビズ関連銘柄(2)】紳士服専門店チェーンや百貨店が好調

■紳士服専門店チェーンや百貨店の既存店売上が好調

【特集:クールビズ関連銘柄(2)】紳士服専門店チェーンや百貨店が好調 企業別に12年4月の既存店売上高伸び率(前年同月比)を見ると、概ね紳士服専門店チェーンや百貨店の好調が目立っており、クールビズ関連市場としては紳士服や婦人服関連に恩恵が大きいと考えられる。

 紳士服専門店チェーンでは、業界4位のはるやま商事<7416>(東1)の4月既存店売上高が6.9%増加した。

 業界3位のコナカ<7494>(東1)は7.9%増加した。春夏物スーツの立ち上がりが堅調で、下旬にはクールビズの寄与も確認できたとしている。

 業界2位のAOKIホールディングス<8214>(東1)は、ファッション事業(AOKI、ORIHICAの合計)で16.6%増加した。

 業界首位の青山商事<8219>(東1)は、スーツ事業で8.9%増加、カジュアル・リユース事業で11.5%増加、合計で9.0%増加した。

 また百貨店大手では、J.フロントリテイリング<3086>(東1)の4月既存店売上高が、大丸松坂屋百貨店合計で2.8%増加した。このうち紳士服・洋品は4.7%増加、婦人服・洋品は5.2%増加した。ファッション衣料雑貨が活発に動いたとしている。

 三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)は、伊勢丹店と三越店の合計で4.6%増加した。このうち紳士服・洋品は7.7%増加、婦人服・洋品は6.1%増加した。

 高島屋<8233>(東1)は、単体14店舗ベースで2.2%増加した。このうち紳士服・洋品は8.4%増加、婦人服・洋品は15.7%増加した。クールビズ商戦の早期展開や気温上昇などにより、衣料品や雑貨などのファッションアイテムが好調だったとしている。

 一方で、カジュアル衣料品専門店チェーンに関しては、東日本大震災の反動増があるものの、現時点でのクールビズ効果については、紳士服専門店チェーンや百貨店に比べてやや小さい模様である。

 ポイント<2685>(東1)の4月既存店売上高は5.2%減少した。春物は計画水準だったが、前年のセールの反動で減少したとしている。

 ユナイテッドアローズ<7606>(東1)は、ネット通販が8.8%増加したが、小売店が0.7%減少したため、合計では0.5%増加にとどまった。

 ファーストリテイリング<9983>(東1)の4月既存店売上高は、国内ユニクロ事業の直営店ベースで6.8%減少した。気温が低く推移したため、夏物商品の動きが鈍かったとしている。

 ライトオン<7445>(東1)は、4月が9.7%増加、5月が10.7%増加した。東日本大震災の反動増に加えて、5月は気温が上昇したことや、休日数が前年より1日多かったことが寄与したとしている。

 ジーズメイト<7448>(東1)は、4月が6.6%減少したが、5月は2.8%増加となり改善した。気温の上昇とともに夏物商品が伸びてきたとしている。

 しまむら<8227>(東1)は「ファッションセンターしまむら」の4月既存店売上高が0.7%増加にとどまった。しかし5月は7.4%増加と好調だった。気温上昇に伴って、UV対策インナーなどの夏物実需品が立ち上がったとしている。

 西松屋チェーン<7545>(東1)も、4月は5.4%減少したが、5月は2.7%増加となり改善した。5月はゴールデン・ウイーク中の好転や、気温上昇などが寄与したとしている。

 カジュアル衣料品専門店チェーンや、実用衣料品専門店チェーンなどの分野でも、気温の上昇とともにクールビズ効果が期待できそうだ。

【特集:クールビズ関連銘柄】
(1)盛り上がるクールビズ関連商戦
(3)注目の関連セクターと注目銘柄
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | 特集

【特集:クールビズ関連銘柄(1)】盛り上がるクールビズ関連商戦

■節電の夏を迎えてクールビズ本番

【特集:クールビズ関連銘柄(1)】盛り上がるクールビズ関連商戦 全国的な電力不足の中で、節電の夏を迎えた。今年のクールビズ運動が昨年と同様に通常より1カ月前倒しして、5月1日に始まった(終了も昨年と同様に1カ月延長して10月31日)こともあり、クールビズ関連商戦は早くも盛り上がりを見せている模様だ。

 さらに今後、蒸し暑い梅雨の時期が接近する。そして節電の夏を迎えて、クールビズ関連商戦も本番を迎える。

 クールビズ運動は、すでに企業や消費者の間に浸透し、定着した感も強い。そしてクールビズ関連商品としては、通気性、除湿性、冷感性などの機能を強化したスーツやジャケットなどのビジネス用途にとどまらず、熱中症対策なども含めて、スポーツ用途やレジャー用途、さらには靴、汗ふきシート、涼感化粧品などの分野にも広がりを見せている。

 また昨年の夏は、ポロシャツ、アロハシャツ、サンダルなど「スーパークールビズ」と呼ばれるカジュアルな軽装が注目されたが、今年の夏の特徴としては単なる軽装ではなく、紳士服や婦人服の分野で、スーツやジャケットなどを着るスタイルが見直されている模様である。

 こうした今夏の状況も背景として、青山商事<8219>(東1)などの紳士服専門店チェーンや、三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)などの百貨店では、紳士用、婦人用ともに、通気性、除湿性、冷感性、はっ水性、ストレッチ性などの面で一段と機能性を高めて、スーツやジャケットなどの分野でクールビズ対応の品揃えを強化している。

 またカジュアル衣料専門店でも、ファーストリテイリング<9983>(東1)のユニクロでは、今夏のクールビズ関連商品を、女性向けを中心に商品数で前年比2倍強の150品目に拡充する模様だ。

 さらに、首もとを冷やすスカーフ状のネッククーラー、シャツの襟裏に装着して首もとを冷やすクールビズバンドなど、外出先で体を冷やせるモバイルクール商品の売上も好調な模様である。

 日本百貨店協会によると、12年4月の全国百貨店売上高は4799億円となり、店舗調整後で前年同月比1.3%増加した。2カ月連続の増加だった。前年の東日本大震災の影響に対する反動増に加えて、4月中旬以降の気温上昇に伴って春物ファッション商材が好調だった。さらに、夏場の電力不足に対する節電意識の高まりで、クールビズ関連商品も売上を牽引したとしている。

 商品別に見ると、紳士服・洋品が同6.7%増加、婦人服・洋品が同3.2%増加となり、子供服なども含めた衣料品全体では同2.7%増加した。また外国人観光客の増加などで、美術・宝飾・貴金属が同7.7%増加したことも寄与したとしている。

 地区別に見ると東京地区が同6.7%増加した。そして東京地区の紳士服・洋品は同16.4%増加、婦人服・洋品は同7.3%増加、美術・宝飾・貴金属は同12.3%増加した。

 アパレル関連のセクター・銘柄では、クールビズ効果による各社の収益への寄与が期待されるだけに、今夏の話題はクールビズ一色になりそうだ。

 ただし昨年は8月の気温が平年並みとなり、一昨年ほど暑くなかったことでクールビズ商戦が失速感を強めた。

 今年も天候や気温の影響を受ける可能性が大きく、個別企業ごとの商品力や販売力などが収益に影響を与える可能性もあるだろう。さらに天候や気温の影響などでクールビズ商戦が失速感を強めた場合には、値下げ競争や在庫処分などが収益へのマイナス懸念要因となるだけに、各社の月次動向に注意しておきたい。

【特集:クールビズ関連銘柄】
(2)紳士服専門店チェーンや百貨店が好調
(3)注目の関連セクターと注目銘柄
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 特集
2012年06月02日

【特集:ロンドン五輪関連銘柄(3)】注目度高い「なでしこジャパン」

■ロンドン五輪の関連銘柄、今回は「なでしこジャパン」に注目

【特集:ロンドン五輪関連銘柄(3)】注目度高い「なでしこジャパン」 英国・ロンドンまでの観戦・観光ツアーに関しては、長距離・高額であることに加えて、人気競技の日程などの影響も受けるため、中国・北京五輪時に比べると収益への寄与は小さいと予想されている。ただし大手旅行代理店では、観戦・観光ツアーへの申込状況は概ね順調な模様である。

 広告・放送関連銘柄(広告代理店、テレビ・ラジオ放送会社、ネット関連など)としては、博報堂DYホールディングス<2433>(東1)電通<4324>(東1)などがあるだろう。

 こうした世界的なイベントが開催される場合は、広告代理店にとって恩恵が大きいだろう。また今回の英国・ロンドン五輪では、ハイビジョン映像が初めてインターネットで大量に配信されることが最大の特徴とされているため、ネット関連銘柄が注目される可能性もあるだろう。

 民法キー局については、英国・ロンドン五輪の放送権が、中国・北京五輪に比べて3割以上膨らんでいるため、収益よりも負担のほうが大きい模様だ。

 薄型テレビ・DVD関連銘柄(家電メーカー、家電量販店など)としては、薄型テレビメーカーの日立製作所<6501>(東1)東芝<6502>(東1)パナソニック<6752>(東1)シャープ<6753>(東1)ソニー<6758>(東1)、家電量販店のエディオン<2730>(東1)ビックカメラ<3048>(東1)コジマ<7513>(東1)ケーズホールディングス<8282>(東1)ヤマダ電機<9831>(東1)などがあるだろう。

 ただし、エコポイント特需や地デジ移行特需の反動に加えて、今回のロンドン五輪では時差の関係もあるため、薄型テレビやDVDの特需は期待薄の模様である。各社の収益改善への寄与度は小さいだろう。

 スポンサー関連銘柄(日本代表選手の所属企業、JOCのゴールドパートナーやオフィシャルパートナーなど)としては、綜合警備保障<2331>(東1)アサヒグループホールディングス<2502>(東1)キリンホールディングス<2503>(東1)日新オイリオグループ<2602>(東1)味の素<2802>(東1)日清食品ホールディングス<2897>(東1)ヤフー<4689>(東1)クボタ<6326>(東1)パナソニック<6752>(東1)(国内で唯一のロンドン五輪公式スポンサー)、トヨタ自動車<7203>(東1)アシックス<7936>(東1)ミズノ<8022>(東1)デサント<8114>(東1)東京海上ホールディングス<8766>(東1)ヤマトホールディングス<9064>(東1)NTTドコモ<9437>(東1)コナミ<9766>(東1)、そしてプレナス<9945>(東1)(国内女子サッカーリーグ「なでしこリーグ」のスポンサー)などがあるだろう。

 日本代表チーム・選手が活躍してメダルを獲得すれば、代表選手の所属企業やスポンサー企業などが注目されやすいだろう。

 今回の英国・ロンドン五輪では、体操、水泳、柔道、女子レスリングなどでメダル獲得の期待がかかるが、特に女子サッカー「なでしこジャパン」の注目度が高いとされている。このため、国内女子サッカーの「プレナスなでしこリーグ」のスポンサー企業となっているプレナス<9945>(東1)も注目されているようだ。

【特集:ロンドン五輪関連銘柄】
(1)関連ビジネスが本格化、経済波及効果に期待
(2)用品メーカー、卸売・小売、広告・放送関連
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | 特集

【特集:ロンドン五輪関連銘柄(2)】用品メーカー、卸売・小売、広告・放送関連

■ロンドン五輪の関連銘柄

【特集:ロンドン五輪関連銘柄(2)】用品メーカー、卸売・小売、広告・放送関連 関連業界・銘柄としては、スポーツ用品関連(スポーツ用品メーカー、スポーツ用品の卸売・小売、フィットネスクラブ運営など)、観戦・観光ツアー関連(旅行代理店、航空・海運会社、ホテルなど)、広告・放送関連(広告代理店、放送会社、ネット関連など)、薄型テレビ・DVD関連(家電メーカー、家電量販店など)、スポンサー関連(日本代表選手の所属企業、公式スポンサーなど)などがあるだろう。通常の注目度が低い中小型株であれば、思惑で動意付いて急伸する銘柄もありそうだ。

 スポーツ用品関連銘柄(スポーツ用品メーカー、スポーツ用品卸売、スポーツ用品小売、フィットネスクラブ運営など)としては、ルネサンス<2378>(東1)アルペン<3028>(東1)セントラルスポーツ<4801>(東1)ヒマラヤ<7514>(東1)ヨネックス<7906>(東2)アシックス<7936>(東1)ミズノ<8022>(東1)ゴールドウイン<8111>(東1)デサント<8114>(東1)ゼビオ<8281>(東1)コナミ<9766>(東1)アシックス商事<9814>(東2)などがあるだろう。

 日本代表選手団の公式服装に関しては高島屋<8233>(東1)のデザインが採用された。公式スポーツウエアに関しては、JOC(日本オリンピック委員会)とのオフィシャルパートナーシップ契約に基づいて、アシックス<7936>(東1)がウインドブレーカー上下とバッグ、ミズノ<8022>(東1)がウォームアップスーツやポロシャツなど、デサント<8114>(東1)がTシャツとハーフパンツを提供する。各社はレプリカモデルの販売も開始する模様だ。

 ミズノ<8022>(東1)は体操競技日本代表選手の公式ウエアを提供し、デサント<8114>(東1)は水泳の北島康介選手とスポーツウエアに関するアドバイザリー契約を締結している。

 五輪観戦・観光ツアー関連銘柄(旅行代理店、航空・海運会社、ホテルなど)としては、全日本空輸<9202>(東1)エイチ・アイ・エス<9603>(東1)近畿日本ツーリスト<9726>(KNT)(東1)などがあるだろう。

【特集:ロンドン五輪関連銘柄】
(1)関連ビジネスが本格化、経済波及効果に期待
(3)注目度高い「なでしこジャパン」
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | 特集

【特集:ロンドン五輪関連銘柄(1)】関連ビジネスが本格化、経済波及効果に期待

■ロンドン五輪は開会式7月27日〜閉会式8月12日

【特集:ロンドン五輪関連銘柄(1)】関連ビジネスが本格化、経済波及効果に期待 英国のロンドンを中心に開催される第30回オリンピック競技会、2012年夏季五輪(英国・ロンドン五輪)の開幕時期が接近してきた。5月19日には英国内での聖火リレーもスタートしている。開会式は7月27日、そして閉会式は8月12日に行われる。

 今年最大の世界的なスポーツイベントであり、世界中で関連ビジネスが活発に展開されるが、日本国内でも、日本代表チーム・選手のスポーツウエアやスポーツ用品関連の販売促進、スポンサー企業による五輪関連商品の販売促進、テレビやネット等を通じての関連広告、そして五輪観戦・観光ツアーの募集など、関連ビジネスが本格化し始めている。

 4年に1回、そして冬季五輪も含めれば、2年に1回となる五輪の開催時期が迫るにつれて、株式市場では関連銘柄が物色される傾向を強める。関連ビジネスで恩恵を受ける業界・銘柄だけでなく、日本代表チーム・選手が活躍してメダルを獲得すれば、そのチーム・選手の所属企業やスポンサー企業が注目されることもあるようだ。

 前回2008年の夏季五輪(中国・北京五輪)の開催前には、ゴールドウイン<8111>(東1)が特に注目された。水泳競技で海外の有力選手が、英スピード社の競泳用水着「レーザー・レーサー」を着用して好記録を出し、メダル獲得が期待された。そしてゴールドウインは「レーザー・レーサー」の日本での製造販売権を持っていたため、収益に寄与するとの思惑が広がった。

 今回の英国・ロンドン五輪では、このような事前に注目を集める商品は、現時点では特に見当たらない模様だが、日本代表チーム・選手の中では、特に女子サッカーの「なでしこジャパン」の活躍が期待されている。

 2011年に開催された女子ワールドカップ・サッカーでの優勝は日本中を興奮させた。そして国内女子サッカー「なでしこリーグ」の注目度が高まり、代表選手を多数抱える「INAC神戸レオネッサ」のスポンサーで、当時は無名だった「黒糖ドーナツ棒」が話題となり、知名度が一気に高まった。今回の英国・ロンドン五輪でも、スポンサー企業などが注目される可能性があるだろう。

 電通総研は、今回の英国・ロンドン五輪に関する経済効果として、日本国内の経済波及効果を8037億円と推計している。そして、直接的な国内消費の押し上げ効果は3687億円と推計している。

 前回2008年の中国・北京五輪時に比べて、日本からの距離が遠いことなどを主因として、五輪観戦ツアーの規模が小さくなることや、テレビ中継が深夜になることなどで、経済波及効果は小さいとみられている。

 ただし、日本代表チーム・選手の活躍次第では、大いに盛り上がり、経済波及効果が想定以上となる可能性はあるだろう。

【特集:ロンドン五輪関連銘柄】
(2)用品メーカー、卸売・小売、広告・放送関連
(3)注目度高い「なでしこジャパン」
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | 特集
2012年06月01日

『諦め感台頭待ちの展開』、「円高」が企業業績期待を萎ませる=犬丸正寛の相場展望

『諦め感台頭待ちの展開』、「円高」が企業業績期待を萎ませる=犬丸正寛の相場展望 低落相場が続いている。日経平均は、週末6月1日に8422円まで下げた。1月18日以来の8500円を割り、年初来高値1万0255円(3月27日)からの下げは17.8%に達した。

 しかし、マーケットに諦め感が出ているという動きではない。相場が悪いという割には、1日当りの出来高は15〜20億株と比較的に多い。出来高から見る限り、諦めどころか活発な押し目買いが続いている姿だ。

 これは、2013年3月期の企業業績が回復することへの期待がある。とくに、日経平均ベースのPERは遂に11倍を切って10倍台まで下がった。企業業績を投資のベースに置く人にとっては割安が目立つ水準。恐らく、いずれ振り返る時が来れば、「あの時が底だった」となるだろう。

 ただ、足元のマーケット地合いは極めて良くない。欧州信用不安は、収まるどころか、むしろ燃え上がる心配が強い。リーマンショックの時は世界景気を牽引した新興国経済は勢いがない。それどころか、中国経済などには下向き圧力が強まっている。このところ好調だったアメリカ景気にも陰りがみられる。日本も予想外の「円高」で回復見通しの企業業績に楽観できなくなっている。第1四半期(4〜6月)に、今期上方修正という期待は難しくなっている。その中で、大飯原発に再稼動の見通しが出てきたことは夏場の電力不足に少しは明るさがみられる。家庭用電力料金値上げは7月の予定が8月に延びるようだ。その間に日本は景気、企業業績の向上を確実なものとしてもらいたいが無理だろう。政治はそれどころではない。

 ポイントは、欧州問題をどの程度まで相場が織り込んだかだろう。ギリシャのユーロ離脱までか、さらに、ユーロ自体の崩壊か。あるいは、欧州全体の経済低落まで売っているのか。マネーはユーロから逃げ出しているようだが、モノの動きも欧州との間ではストップしてしまうか。世界の大手保険会社はギリシャ相手の貿易に対する保険を受付けないという。見極めにはまだ時間が掛かりそうだ。

 このまま円高が続くようだと、企業業績に対する期待が萎み、「諦めムード」が強まり、出来高の少ない「陰の極」となる可能性がある。しばらくは、『諦め感台頭待ちの相場』だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | 特集

アフリカン・アートから連想して、値上がり幅上位株をピックアップ=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ ネットでアフリカ関係のサイトを見ていたら、「ティンガティンガ派の美術」という言葉に行き会った。興味を感じて調べてみたところ、1960年代にアフリカ・タンザニアの最大都市(旧首都)ダルエスサラームで、エドワード・サイディ・ティンガティンガという人が始めたポップアートのことをいうらしい。ティンガティンガ氏は1972年に亡くなったが、お弟子さんたちが画風を受け継いで作品を生み出し続けており、それらがティンガティンガ派とかティンガティンガアート等と呼ばれているという。

 作品や画家にもよるだろうが、私が見た限りの傾向としては、明るめのハッキリした色彩を使い、素朴なタッチでアフリカの動植物や自然、町や村などを描いている物が多い。そのアフリカらしさが好まれるらしく、ヨーロッパや日本でも評価され、コレクターも結構おられるようだ。日本でも時々、企画展が開かれたり、数年前には大手経済誌の表紙に使われたこともある。

 ティンガティンガアートを扱っているショップのサイトで画家さんたちのインタビューを読んでみると、「○○派」とか「弟子」といっても、日本でイメージする堅苦しい師弟関係ではなく、「頼って来た人は衣食住も含めて面倒を見る」「みんなで助け合って生活する」といったような雰囲気のようだ。そうしたおおらかさも含めて、アフリカン・アートなんだなあと思う。

 アフリカ的な「伸びやかな強さ」から連想して、「地合いが軟調でも強く伸びている株」→本日(6月1日)大引け時の「値上がり幅上位銘柄」の中から銘柄をピックアップしてみた。

★KDDI〈9433〉(東1)

 携帯電話au、固定電話、ブロードバンド、ケーブルテレビなどの事業を行なっているKDDI<9433>(東1)を入れる。1日終値は7000円高の49万1500円。単位1株。PERは約8.8倍、PBRは約0.9倍となっている。チャートは3月14日と同15日につけた年初来高値55万4000円から反落し、続落トレンドとなっていたが、ここ数日は下値48万円フシにあたり、反発のきざしが見えている。まずは51万円フシまでの戻りを目指す。ドイツ証券は5月29日付けのレーティングで、投資判断「Hold」、目標株価57万4000円としている。

★大正製薬ホールディングス〈4581〉(東1)

 ドリンク剤や育毛剤が有名で、市販薬の最大手という大正製薬ホールディングス<4581>(東1)を入れる。1日終値は280円高の6130円。単位100株。PERは約19.4倍、PBRは約0.9倍となっている。チャートは2月23日につけた上場来(年初来)高値7460円から反落し、以降はモミ合いながらも続落トレンドで来ていた。5月31日に年初来安値5780円まで売られてからは反発している。まずは6500円フシまでの戻りを目指す。信用倍率は約0.1倍の売り長となっており、買い戻しによる踏み上げも期待できそうだ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40 | 特集

東京ドームは続落も巨人ファン、アンチ巨人が呉越同舟のアノマリーも?!=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク 東京ドーム<9681>(東1)は1日、2円安の212円と3日続落して始まっている。ただこのところ、同社株には再び売買高が膨らんできており、プロ野球の巨人軍が勝つと、株価が上昇するアノマリー現象(合理的な説明がつかない例外事態)の再現期待も高まりそうだ。

 というのも、前日31日のプロ野球の読売ジャイアンツ−東北楽天ゴールデンイーグルス戦で、巨人軍が連勝し、5月の月間勝率が29年ぶりに8割に上昇、俄然、優勝の下馬評が高まってきたことが、アノマリー通りに株価面でも買いムードを高める可能性があるからである。かつて兜町の証券マンには熱烈な巨人ファンが多く、前夜のナイターで巨人軍が勝つと、次の日は、営業姿勢も活気付き、株価が勢い付くことが多かった。

 いまやプロ野球は、米国のメジャーリーグやサッカーに人気を押されファン離れが懸念されているが、株価面では、巨人ファンもアンチ巨人も、東京ドーム買いとなってくる展開も想定される。

 株価実態面でも東京ドームは、割安放置が目立つ。今1月期業績は、純利益が46億円(前期は3億6200万円の黒字)とV字回復が予想され、配当も3期ぶりに5円の復配予想にある。

 前期は、東日本大震災や電力不足でプロ野球の公式戦の一部や恒例の都市対抗野球の開催が中止されたが、今期はいずれもフル開催となり、この春にはメジャーリーグの開幕戦も開催した。このまま巨人軍の快進撃が続けば、優勝して日本シリーズ開催の興行収入増も期待されることになる。PER9倍台、PBR0.7倍の割安修正をサポートしそうである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 特集
2012年05月31日

ヒマラヤは高寄り後もみ合い、3月のあらたに続き東証1部指定替え銘柄に逆行高素地=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク ヒマラヤ<7514>(東1)は31日、3円高と高寄りしたあと、8円安の731円と4日ぶりに反落し、前日ザラ場につけた東証第1部指定替え後高値745円を前にもみ合いを続けている。

 指定替えに伴い東証株価指数(TOPIX)に算入され、TOPIX連動型のファンドの買い増しが高まることを先取りして需給好転期待の買い物が続き、全般相場の急続落も響き利益確定売りも交錯している。

 東証第2部から第1部への指定替えは、今年3月9日に東証が指定替え基準を緩和したことで急増しており、このほか東証マザーズから市場変更されたKLab<3656>(東1)を含めると、ヒマラヤまで9銘柄が上場された。

 このいずれもが、かつては指定替えとともにかなりの確率で実施した希薄化懸念の新株式発行・株式売出しを伴わなかったことも手伝って人気化、9銘柄の承認日終値からその後の高値までに平均上昇率は、31.70%と相場が波乱展開するなか、異色の逆行高を演じた。

 なかでも3月19日指定替えのあらた<2733>(東1)は、2.04倍と短期大化けを演じた。これに続くのが4月6日指定替えの亀田製菓<2220>(東1)で、ヒマラヤは、これからTOPIX算入が行なわれるだけに、先行2社にどれだけキャッチアップできるか注目されている。

 もっとも指定替え9社のうち、前日30日終値が、指定替え承認日の終値を下回っているのが、3銘柄に達しているだけに、投資スタイルとして「ヒット・アンド・アウェイ」で対処するか、中期投資銘柄として仕込むかは悩ましいところではある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31 | 特集
2012年05月30日

エイチームは分割落ち高値から反落、4−5月のIPO市場に「コンプリガチャ」のカゲ=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク エイチーム<3662>(東マ)は30日、30円安の850円と反落して始まり、前日ザラ場につけた株式分割権利落ち後高値885円を前に売り買いが交錯している。同社株は、今年4月4日に公開価格1080円で新規株式公開(IPO)され、ソーシャル(SN)ゲームのコンテンツ関連株として高人気化、2923円で初値をつけ4700円まで買い上げられる大化けとなったが、「コンプリートガチャ」の規制懸念問題の波及で、2361円まで急落、この「コンプリガチャ」施策中止と株式分割(5月31日割り当て1対3)を発表して2834円までリバウンドしたが、分割権利落ち後はなお方向感を探る展開が変わらない。

 この4ー5月は、同社を含めて前日29日にIPOされた北の達人コーポレーション<2930>(札ア)まで6銘柄がIPOされたが、この平均初値倍率は、30.5%と3月の31.6%からは低下した。初値が公開価格を上回るか下回るかで勝ち、負けを判定する勝敗は、3月と同じ4勝2敗で勝率も66%で並んだが、前日終値段階で株価が、公開価格を下回っている銘柄が2社、初値を下回っている銘柄が2社、残る2銘柄も上場来高値を下回っており、総じて低調である。

 エイチームを除いた5銘柄の平均初値倍率は2.4%にとどまっており、「コンプリガチャ」問題で揺れたエイチームの動向が、IPO市場にカゲを落していることになる。4−5月のIPO投資が好パフォーマンスを上げるかどうかは、今後の各社の株価動向に左右されることになり、6月にIPO予定の4銘柄の選別物色も、より厳正化されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | 特集
2012年05月28日

「スカイツリー」の次のイベント銘柄は2カ月の長丁場のロンドン五輪関連株=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「23%」と「47%」・・・野田内閣の内閣支持率と2020年夏季オリンピックの東京開催の国内支持率である。いずれも危機的な低水準である。それにもかかわらず、野田内閣では、野田佳彦首相が、政治生命をかけて会期末まで残り1カ月を切った今国会中に消費税の引き上げ法案の成立を目指し、夏季オリンピックも、同じく書類審査の1次選考を通過したマドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)との競り合いを制して招致を実現しようとしている。

 消費税引き上げは、今週開催予定の野田−小沢会談が、大きなフシ目と政治ジャーナルリズムが伝え、政界再編なども観測されており、乱調が続く株式相場の一段の下ぶれリスク要因になるのではないかと心配されている。オリンピック招致は、前回の2016年五輪で、リオデジャネイロ(ブラジル)に敗れたのも、この国内支持率の低さが影響したと分析されているだけに、開催都市が決定される来年9月のIOC総会までに、国内の盛り上がり、招致機運をどう高めるかがポイントになる。

 素人考えでこの最も手っ取り早い決め手は、今年7月開催のロンドン五輪にあるのではないかと思い至る。日本代表選手が、次々と金メダルを首にかけて表彰台の一番テッペンに立ち、日章旗の掲揚を目にし演奏される「君が代」を耳にすれば、さすがの日本人もいたく民族感情を刺激され、「絆」意識を再確認するはずだからだ。このテレビ画面の下に「2020年五輪を東京で!」のテロップを流したりすれば、国内支持率のアップは間違いない。

 そうなると出番が期待されるのが「なでしこジャパン」である。「なでしこジャパン」は、女子サッカーのワールドカップ(W杯)で優勝してブームを巻き起こした例の日本代表で、7月に開催されるロンドン五輪にも出場、金メダルの最有力候補となっている。この「なでしこジャパン」のオリンピック予選リーグ第1戦の対カナダ戦は、開会式に先立つ7月25日に予定されており、ここで少なくとも引き分け以上の上々の滑り出しをみせれば、ブーム再現でロンドン五輪人気に一気に火がつく。

 しかもこのロンドン五輪は、「なでしこジャパン」だけの独壇場ではない。「さくらジャパン」なども出場する。「さくらジャパン」は、女子ホッケーの日本代表で、過日行なわれた出場国決定の優勝戦では圧勝し、余裕を持って代表に名乗りを上げた。男子の日本代表が、女子が出場を決めた翌日に開催された決定戦で、奮闘空しくあと一歩出場に届かなかったこととは対照的で、中継のテレビ画面からは、ホッケー競技の厳しさと同時に面白さ、楽しささえ伝わってきた。

 ロンドン五輪は、この「なでしこジャパン」、「さくらジャパン」だけでなく、レスリング、柔道などの女子選手の金メダル候補が目白押しである。かつて「雌鳥歌えば家滅ぶ」などとする差別的な格言があったが、まったく逆に雌鳥が金メダルを取れば、ロンドン五輪人気は盛り上がり、五輪招致の国内支持率もアップすることになる。

 このシナリオ通りに「なでしこジャパン」が健闘し、ロンドン五輪人気が盛り上がるとすれば、相場イベントとしても同五輪が株価材料として浮上してくる。全般相場は、どうせギリシャの6月17日投開票予定の再選挙まで大きく動けない。良くて膠着相場、悪くすれば世界同時株安の再現という悲観的観測も強まっている。ここは、ロンドン五輪関連株に矛先を移して、嵐の通り過ぎるのを待つのも一法となりそうだ。つい1週間前は、金環日食、東京スカイツリー開業で盛り上がったものの、イベント通過とともに一気に材料出尽くし感を強めたが、次のイベントのロンドン五輪開幕までは、幸いあと2カ月間の長丁場であり、どんな掘り出し株が飛び出さないとも限らないのである。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | 特集

テレビ朝日が安値から反発、株価対策の最新型は自己株式取得から株式分割へシフト?!=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク テレビ朝日<9409>(東1)は、700円高の10万8000円と反発して始まり、前週末25日ザラ場につけた年初来安値10万6800円から底上げしている。25日大引け後に9月30日割り当てで1対100の株式分割を発表、歓迎して株式分割の権利取りの買い物が集まっている。

 同社の株価は、今年4月27日発表の3月期決算で、今期経常利益の減益転換を予想して市場コンセンサスを下回ったことが響いて年初来安値まで1万円超幅の調整となった。いわば株価対策として株式分割が打ち出されたことになるが、どうも最近はこのケースでの株式分割が多いようである。

 このところ株式分割を発表した銘柄は、株価が発表以来、短期2.7倍化したドーン<2303>(JQS)を筆頭に、GMOペイメントゲートウェイ<3769>(東1)イナリサーチ<2176>(JQS)といずれも株式分割が、年初来安値水準で発表された。

 かつて「業績下方修正3点セット」といわれた株価対策が、ファッション化したことがあった。業績下方修正をした企業が、同時に中期経営計画と自己株式取得、役員報酬の減額を発表して株安を未然に防いだ。このうち自己株式取得は、いまだに株価対策として大勢を占めているが、ことによると株式分割にシフトしてくる前触れとなる可能性もある。相場全般が下値リスクを強めるなか、今後の成り行きが要注目となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 特集
2012年05月26日

【不動産大手6社を徹底検証!(3)】株価は再び買いが一巡し軟調な展開

■不動産大手各社の株価は、日銀のサプライズ追加金融緩和を好感した買いが一巡し、再び軟調展開

不動産大手6社を徹底検証3 不動産大手各社の株価は概ね、2月14日の日銀によるサプライズ追加緩和を好感して動意付き、3月中旬にかけて大幅上昇した。しかし、その後は高値圏から反落し、足元では再び軟調な展開となっている。金融緩和は不動産業界にとって好材料だが、株価が上昇基調となるにはやや材料不足のようだ。

 また収益のトレンドを見ても、マンション分譲の戸数増加や利益率改善が当面の収益押し上げ要因になったとしても、オフィス空室率やオフィス賃料の改善が見られない現状では、全体としての収益改善基調は期待しづらいだろう。

 市場全体の地合い改善も必要なだけに、再度のサプライズ追加緩和などの支援材料も欲しいところだろう。

 野村不動産ホールディングス<3231>(東1)の株価は、3月19日の年初来高値1527円から反落し、足元では1200円近辺まで下落した。大勢としては1100円近辺〜1500円近辺のボックス展開となっている。指標面では実績PBRに割安感が台頭する水準だけに、ボックスレンジ下限に接近すれば底打ちが意識される可能性が高いだろう。

 三井不動産<8801>(東1)の株価は、3月14日の年初来高値1683円から反落し、足元では1200円近辺まで下落しているが、指標面では割安感が台頭しない。当面は下値固めが必要で、11年秋の安値圏1100円近辺が意識される可能性もあるだろう。

 三菱地所<8802>(東1)の株価は、3月15日の年初来高値1576円から反落し、足元では1200円割れ水準まで下落しているが、予想PERには割高感が否めない。当面は下値固めが必要で、11年の安値圏1100円近辺が意識される可能性もあるだろう。

 東京建物<8804>(東1)の株価は、3月14日の年初来高値356円から反落し、足元では230円台まで下落している。週足ベースで見ると、ほぼ一本調子の下落で26週移動平均線を割り込み、年初来安値を更新して下値模索の展開となっている。実績PBRで見れば割安感も台頭するが、他の大手不動産との収益基盤の差を考慮すれば、リスク回避の動きを強める局面では安心感につながらないだろう。11年秋の安値圏200円近辺が意識される可能性もあり、当面は下値固めが必要だろう。

 東急不動産<8815>(東1)の株価は、3月14日の年初来高値428円から反落し、足元では330円近辺まで下落している。指標面では実績PBRに割安感が台頭する水準だが、下値模索の展開になれば年初来安値285円が意識される可能性があるだろう。ただし、26週移動平均線に対するマイナス乖離率は他の大手不動産株に比べて小さい。年初来安値を割り込まず、早期に26週移動平均線を回復すれば下値を切り上げる形となり、反発機運が高まる可能性もあるだろう。

 住友不動産<8830>(東1)の株価は、3月14日の年初来高値2054円から反落し、足元では1600円近辺まで下落している。指標面での割安感が乏しいだけに、年初来安値の1300円近辺が意識される可能性もあり、当面は下値固めが必要だろう。ただし、26週移動平均線に対するマイナス乖離率は他の大手不動産株に比べて小さいだけに、信用倍率1倍割れも支援材料として早期に26週移動平均線を回復すれば、反発の余地もありそうだ。

 なおヒューリック<3265>(東1)については、7月1日付で昭栄<3003>(東1)と合併予定である。形式上の存続会社は昭栄となり、現ヒューリックは形式上の消滅会社となって6月27日付で上場廃止予定のため、今回の特集からは除外した。

【特集:不動産大手6社を徹底検証!】
(1)当面の収益はマンション分譲が寄与
(2)オフィス平均賃料は弱含みの状況

【不動産大手・銘柄診断】
住友不動産は1ケタの増収増益
三菱地所は都市開発事業の反動減響き減収減益
東急不動産は小幅の増収増益
東京建物は営業利益黒字転換
野村不動産ホールディングスは分譲戸数増加で増収増益
三井不動産は東日本震災の影響が一巡
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 特集

【不動産大手6社を徹底検証!(2)】オフィス平均賃料は弱含みの状況

■ビル賃貸事業はオフィス空室率が高止まり、オフィス賃貸料も弱含みの状況

不動産大手6社を徹底検証2 オフィスビル・商業施設賃貸事業に関しては、全体としてオフィス空室率が高止まり状況であり、オフィス平均賃料も弱含みの状況が続いている模様だ。

 三鬼商事の調べによる東京・都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)エリアのオフィス空室率(5区平均)の推移を見ると、11年1月が9.04%、2月が9.10%、3月が9.19%、4月が8.92%、5月が8.88%、6月が8.81%、7月が8.76%、8月が8.65%、9月が8.64%、10月が8.78%、11月が8.90%、12月が9.01%、12年1月が9.23%、2月が9.15%、3月が9.04%、4月が9.23%となっている。12年1月と4月の9.23%は過去最高水準である。

 直近では、06年10月から08年3月までが2%台(06年10月2.92%、11月2.90%、12月2.89%、07年1月2.87%、2月2.93%、3月2.72%、4月2.72%、5月2.71%、6月2.87%、7月2.80%、8月2.67%、9月2.59%、10月2.55%、11月2.49%、12月2.65%、08年1月2.55%、2月2.77%、3月2.89%)と低水準で推移していたが、以降はほぼ一貫して上昇傾向となり、足元では過去最高水準に上昇している。

 不動産大手各社については、都心部で好立地の優良物件を数多く保有しているため、市場平均に比べて概ね空室率は低い状況となっている。しかし、保有物件によってバラツキはあるが、全体として見ればオフィス空室率の高止まり状況、オフィス賃料の弱含み状況に大きな変化はないだろう。

 野村不動産ホールディングス<3231>(東1)のビル事業の空室率の推移を見ると、連結ベース(オフィス・商業施設合計)で09年3月期末が2.6%、10年3月期末が4.8%、11年3月期末が4.0%、12年3月期末が2.4%となった。12年3月期はやや持ち直した形である。

 三井不動産<8801>(東1)の賃貸事業の空室率の推移を見ると、単体ベースの首都圏オフィス空室率は、07年3月期末が1.6%、08年3月期末が1.3%、09年3月期末が2.5%、10年3月期末が3.9%、11年3月期末が4.0%、12年3月期末が4.4%となった。市場平均に比べて低水準とはいえ上昇傾向である。連結ベースの全国商業施設空室率は、07年3月期末が0.5%、08年3月期末が0.3%、09年3月期末が0.8%、10年3月期末が1.1%、11年3月期末が1.3%、12年3月期末が0.4%となった。引き続き低水準を維持している。

 三菱地所<8802>(東1)のビル事業の空室率の推移を見ると、単体ベースの全国全用途空室率は、08年3月期末が2.06%、09年3月期末が2.86%、10年3月期末が3.40%、11年3月期末が3.58%、12年3月期末が3.58%となった。丸の内のオフィス空室率は、08年3月期末が0.19%、09年3月期末が1.09%、10年3月期末が2.42%、11年3月期末が2.26%、12年3月期末が2.42%となった。いずれも高止まり状況の模様である。

 東京建物<8804>(東1)のビル等事業の空室率の推移を見ると、単体ベースのビル事業合計は、08年12月期末が5.9%、09年12月期末が13.0%、10年12月期末が8.2%、11年12月期末が11.0%となった。12年12月期末の見通しは6.5%としている。

 東急不動産<8815>(東1)の賃貸事業の空室率の推移を見ると、オフィスビルと商業施設の合計で、連結ベースは09年3月期末が5.1%、10年3月期末が3.9%、11年3月期末が4.1%、12年3月期末が2.3%となった。単体・SPCベースでは09年3月期末が4.6%、10年3月期末が3.0%、11年3月期末が3.7%、12年3月期末が2.0%となった。いずれも改善傾向の模様である。

 住友不動産<8830>(東1)の賃貸事業の空室率の推移を見ると、連結ベースで竣工1年経過のオフィスビル空室率(12年3月期からSPCを連結対象)は、08年3月期末が3.8%、09年3月期末が5.1%、10年3月期末が8.4%、11年3月期末が8.2%、12年3月期末が7.8%となった。やや改善したが、引き続き高止まりの状況だろう。

【特集:不動産大手6社を徹底検証!】
(1)当面の収益はマンション分譲が寄与
(3)株価は再び買いが一巡し軟調な展開

【不動産大手・銘柄診断】
住友不動産は1ケタの増収増益
三菱地所は都市開発事業の反動減響き減収減益
東急不動産は小幅の増収増益
東京建物は営業利益黒字転換
野村不動産ホールディングスは分譲戸数増加で増収増益
三井不動産は東日本震災の影響が一巡
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 特集

【不動産大手6社を徹底検証!(1)】当面の収益はマンション分譲が寄与

■不動産大手各社の当面の収益はマンション分譲が寄与

不動産大手6社を徹底検証1 不動産大手6社、野村不動産ホールディングス<3231>(東1)三井不動産<8801>(東1)三菱地所<8802>(東1)東京建物<8804>(東1)東急不動産<8815>(東1)住友不動産<8830>(東1)の当面の収益は、マンション分譲戸数の増加と利益率改善が寄与する形になりそうだ。

 不動産経済研究所が5月17日に発表した首都圏マンション市場動向によると、12年4月の首都圏マンション発売戸数は4211戸となり、前年同月比81.7%増加した。前年同月(11年4月)が東日本大震災の影響で大幅に落ち込んだ反動増に加えて、総戸数1000戸超の大型物件も寄与したとしている。発売戸数が4000戸を超えるのは07年4月の4090戸以来で、高水準だった。また発売月に契約した割合を示す初月契約率も81.8%と高水準だった。好不調の分かれ目とされる70%を8カ月連続で上回るとともに、14か月ぶりに80%を上回った。

 こうした状況も背景として、不動産大手各社はマンション分譲戸数の増加と利益率改善を見込んでいる。分譲戸数の増加については、東日本大震災の影響一巡が期待される。さらに利益率についても、08年のリーマンショック後に取得した収益性の高い物件の売上計上が、12年3月期および13年3月期に本格化し、利益率改善につながっている。

 野村不動産ホールディングス<3231>(東1)は、12年3月期の分譲住宅の粗利益率が23.3%となり11年3月期比6.9ポイント改善した。13年3月期の分譲戸数については、前期比1772戸増加の5800戸(うちマンションは同1703戸増加の5100戸)の計画としている。

 三井不動産<8801>(東1)は、12年3月期の個人向け住宅分譲の営業利益率が4.0%となり11年3月期比0.9ポイント改善した。13年3月期については5.0%とさらに改善する計画となっている。分譲戸数については、12年3月期比484戸増加の5800戸(うちマンションは同388戸増加の4900戸)の計画としている。

 三菱地所<8802>(東1)は、12年3月期の分譲マンション粗利益率が17.3%となり11年3月期比1.3ポイント上昇した。13年3月期については、分譲マンション売上戸数が4600戸で12年3月期比882戸減少する計画だが、粗利益率については18.0%とさらに改善する計画となっている。

 東京建物<8804>(東1)は、12年12月期の住宅事業の営業利益率が5.7%の計画である。棚卸資産評価損計上の減少なども寄与して、11年12月期比7.3ポイント改善する見込みとしている。

 東急不動産<8815>(東1)は、12年3月期の分譲事業の営業利益率が5.8%となり11年3月期比6.9ポイント改善した。棚卸資産評価損計上の減少などで改善傾向を強めており、13年3月期は6.4%の計画としている。

 住友不動産<8830>(東1)は、12年3月期の不動産販売事業の営業利益率(連結消去前)が19.1%となり、11年3月期比5.2ポイント上昇した。13年3月期については17.3%とやや低下する計画となっているが、マンション契約戸数については前期比466戸増加の4500戸の計画としている。

 当面はマンション分譲が各社の収益押し上げ要因となりそうだ。ただし、マンション分譲戸数については景気先行き不透明感などで楽観視できず、利益率の上昇も長期間にわたって基調として続くことは予想しづらい。市場が冷え込めば、販売価格下落や完成・仕掛在庫の増加などが、収益圧迫の懸念要因となることには注意が必要だろう。

【特集:不動産大手6社を徹底検証!】
(2)オフィス平均賃料は弱含みの状況
(3)株価は再び買いが一巡し軟調な展開

【不動産大手・銘柄診断】
住友不動産は1ケタの増収増益
三菱地所は都市開発事業の反動減響き減収減益
東急不動産は小幅の増収増益
東京建物は営業利益黒字転換
野村不動産ホールディングスは分譲戸数増加で増収増益
三井不動産は東日本震災の影響が一巡
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 特集