[特集]の記事一覧
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記事一覧 (05/11)『吉見百穴』遺跡から連想して、歴史のある企業株=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (05/11)「家貧しくして孝子顕われる」・・・ソニーと子会社SONYFHに業績格差=浅妻昭治
記事一覧 (05/10)堀場製は業績上方修正で急反発、激動期は京都銘柄が主役!?=浅妻昭治
記事一覧 (05/09)ユニバーサル園芸社が連日の最高値、直近IPO株人気再燃をリードか?=浅妻昭治
記事一覧 (05/08)「東京」の冠社名は株安のシグナル?株高のサイン?業績下方修正銘柄と上昇率上位銘柄が混在=浅妻昭治
記事一覧 (05/07)「JASDAQ−TOP20」構成銘柄に1年7カ月ぶりのハプニング期待も=浅妻昭治
記事一覧 (05/07)金価格逆行高で貴金属リサイクル関連2社の決算発表に再び脚光か?=浅妻昭治
記事一覧 (05/06)【海運関連特集(3)】シェールガスの開発・生産ブームはプラス要因
記事一覧 (05/06)【海運関連特集(2)】堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定
記事一覧 (05/06)【海運関連特集(1)】海運業界大手3社の動向を探る
記事一覧 (05/05)【プラント関連特集(2)】大型プロジェクトを受注する関連企業
記事一覧 (05/05)【プラント関連特集(1)】世界的に活発な資源・エネルギー開発投資
記事一覧 (05/04)突然のアクシデントにも冷静な対応・・・コールセンター株=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (05/02)日銀の追加金融緩和策で株を買うか投信を選ぶか「ハムレット」並みの難問?!=浅妻昭治
記事一覧 (05/01)二の矢、三の矢のシナリオで東証1部指定替え候補の2部株にアプローチ=浅妻昭治
記事一覧 (05/01)『そして誰もいなくなった』・・・家電量販店はヤマダ電までもが業績下方修正=浅妻昭治
記事一覧 (04/27)膠着相場続く、決算発表見守る展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (04/27)「身近な国際化」から連想して、石油株=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (04/27)第2、第3のシマノ、キヤノン先取りに12月期決算会社の1Q業績をマーク=浅妻昭治
記事一覧 (04/26)「小沢元代表無罪」でマーケットに気迷い、政局一気に不透明感=犬丸正寛
2012年05月11日

『吉見百穴』遺跡から連想して、歴史のある企業株=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 過日の連休中、埼玉県比企郡吉見町にある国指定史跡『吉見百穴』(よしみひゃくあな、または「ひゃっけつ」とも読むそうだ)へ行った。高さ数メートル〜数十メートルくらいの岩山に、縦横1メートルくらい、奥行き2〜3メートルくらいの横穴墳墓が200穴以上も掘られている遺跡だ。こうした分野の遺跡では国内で最大規模だという。一部が観光スポットとして保護されつつ公開されており、ずっと行ってみたいと思っていたのだ。

 観光客(見学者というべきか)が見ることができるのは岩と横穴が露出している数十穴のみで、岩山の他の部分は土や木々に覆われている。6世紀頃の古墳時代にできた横穴墳墓が今に至るまでずっと残っていられたのは、土や木に覆われていたおかげなのだろう。露出している部分は明治時代に調査のために掘り出されたもので、穴は板状の大きな石で蓋がされていたそうだ。人骨、玉類、剣、土器などが出土したという。また、昭和時代の戦時中に、地下軍需工場用として大きく掘削された部分もある。岩山には階段や通路がついており、観光客は上まで登れる。登る途中に穴を間近で見ることもできた。

 こんなに大きく古い遺跡が首都圏に残っており、しかもそれを間近に見ることができるのは、なんだか不思議な気がした。遺跡の周辺には田園風景が広がっていたり、静かなお寺や遊歩道つきの湖などもあり、「東京近郊にも、こんな良いところがあるのだなあ」と、いい気分で家路についたのだった。

 「歴史」から連想して、歴史のある「三菱」「三井」系の銘柄で優良株を探してみた。

★三菱倉庫〈9301〉(東1)

 1887(明治20)年に三菱為替店の倉庫業務を継承して設立した、倉庫首位企業の三菱倉庫<9301>(東1)を入れる。11日終値は19円安の805円。単位1000株。PERは約17.3倍、PBRは約0.7倍となっている。チャートは3月9日につけた年初来高値1014円から反落し、以降は続落トレンドで来ている。底値800円フシにあたり、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは次のフシであり13週移動平均線でもある900円ラインまでの戻りを、そして中期で1000円フシまでの戻りを目指す。業績も堅調で、今期2013年3月期連結業績予想は前年比増収増益となっている。また、東洋経済新報社の『四季報速報』には、次期2014年3月期も増収増益との予想値が出ている。

★三井不動産〈8801〉(東1)

 最大手総合不動産の1社、三井不動産<8801>(東1)を入れる。江戸時代に創業した三井越後屋から、大正時代に三井合名会社不動産課となり、1941(昭和16)年に三井不動産株式会社として設立した歴史を持つ。11日終値は32円安の1298円。単位1000株。PERは約20.8倍、PBRは約1.1倍となっている。株価は3月14日につけた年初来高値1683円から反落し、以降はジリ安となっていた。1300円フシにあたり、そろそろリバウンドの時期と見たいが、地合いによっては1200円ラインまで調整が入る可能性もありそうだ。チャート的には安値圏の拾い時と見て、まずは1500円フシまでの戻りを目指す。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | 特集

「家貧しくして孝子顕われる」・・・ソニーと子会社SONYFHに業績格差=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク ソニーフィナンシャルホールディングス(SONYFH)<8729>(東1)は、20円高の1184円まで上げて3日ぶりに反発し、1月6日につけた年初来安値1126円に並ぶ安値水準から底上げをしている。前日10日大引け後に5月18日予定の決算発表に先立って、前2012年3月期業績速報、今2013年3月期業績予想を開示、前期速報値が、今年2月の上方修正値の再上方修正となり、純利益が290億円から328億円(前期比21%減)に引き上げられて減益転換率を縮小、今期も370億円(同12%増)と増益転換を予想したことから下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

 前日は、同時に同社の親会社のソニー<6758>(東1)も、3月期決算を発表しておりいる。前期純利益が、今年4月の4回目の下方修正値より連続赤字幅を縮め、4566億6000万円の赤字(前々期は2595億8500万円の赤字)となり、今期は、300億円の黒字転換を予想したことの反応したものである。ただ、このソニーの黒字転換は、なおテレビ事業の赤字脱却戦略がまだ不透明として市場の信頼性を得るには十分とはいえず、上方修正の続く子会社の業績推移とは対照的となっている。

 この親会社と子会社の業績格差は、親会社の業績低迷が続いたこの2年来、ますます歴然となっており、上方修正と下方修正が交錯した今年2月は、典型的なケースであった。この例は、SONYFHのみにとどまるものではなく、ソニーの子会社のソネットエンタテインメント<3789>(東1)や孫会社のエムスリー<2413>(東1)にまで該当する。まさに「家貧しくして孝子顕われる」だが、子会社にしてみれば、株価に下方修正する親会社の株価イメージが波及し悩まさてしまうことにもなり、親会社の起死回生を願うのは投資家ばかりとはいえなさそうである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 特集
2012年05月10日

堀場製は業績上方修正で急反発、激動期は京都銘柄が主役!?=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク 堀場製作所<6856>(東1)は、寄り付きの買い気配から90円高の2826円と高寄りして急反発、3月19日につけた年初来高値2892円を視野に捉えている。

 前日9日大引け後に今12月期第1四半期決算の開示に合わせて、早くも第2四半期累計・12月通期業績の上方修正を発表、減益転換率を縮めることが、割安修正買いを再燃させている。業績上方修正は、自動車計測システム機器、医用システム機器、科学システム機器の売り上げ、営業利益が期初予想より上ぶれており、為替レートも見直したことが要因となった。

 株価は、今年2月に発表した今期業績で、減益転換を見込んだが、同時に連続増配を予想したことをポジティブに評価して年初来高値まで400円高し高値もみ合いを続けており、PER14倍台の割安修正が期待される。

 同社は、本社を京都に構える京都銘柄の一角に位置し、今回の3月期決算発表では、同じ京都銘柄の京セラ<6971>(東1)が、今期業績の増益転換を予想、市場コンセンサスを上回る数少ない好業績銘柄として好感高した。

 京都銘柄は、昨年3月の東日本大震災発生時も被災地から遠く影響が軽微として逆行高、激動期に強い特性を発揮した。

 フランスの大統領選挙での現職大統領の敗北、ギリシャの総選挙に端を発する政局波乱で欧州債務危機の再燃が懸念されるアゲインストの相場環境下、京都銘柄が主役に躍り出る展開も示唆していそうである。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | 特集
2012年05月09日

ユニバーサル園芸社が連日の最高値、直近IPO株人気再燃をリードか?=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク ユニバーサル園芸社<6061>(JQS)は、寄り付きに65円安と売られたあと99円高の2019円と切り返して続急伸、連日の上場来高値更新となっている。

 同社株は、今年4月26日に公開価格1310円で新規株式公開(IPO)され、1455円で初値をつけ前日ザラ場につけた上場来高値1940円まで公開価格比48%高しているが、今6月期業績からみたPERは11倍台となお割安として買い増勢となっており、相場セオリー通りの直近IPO株人気である。

 全般相場が波乱展開する時は、この圏外にいて上値に比較的シコリがなく値動きが軽いとして消去法的に直近IPO株を買い進めるのが兜町流の投資スタンスで、現在の相場環境も、フランス大統領選挙で現職大統領が落選し、ギリシャの総選挙で連立与党が過半数割れとなり、政局不安から欧州の債務危機の再燃が懸念されるなど、直近IPO株がクローズアップされる状況となっている。

 ユニバーサル園芸社の最高値更新が、この直近IPO株人気再燃を増幅させる可能性もある。現に、4月27日IPOのチャーム・ケア・コーポレーション<6062>(JQS)も続伸しており、IPO自体も、チャーム・ケアから5月29日にIPO予定の北の達人コーポレーション<2930>(アンビシャス)まで1カ月の空白期間があることも人気化材料となりそうだ。今年IPOの12社の動向から目が離せなくなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | 特集
2012年05月08日

「東京」の冠社名は株安のシグナル?株高のサイン?業績下方修正銘柄と上昇率上位銘柄が混在=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク 東京海上ホールディングス<8766>(東1)が、前日7日大引け後に2012年3月期業績を一転して下方修正し、きょう8日の株価は、高寄りしたあと続落している。日経平均株価が、連休明けとともに270円安と急落し、米国の相場格言の「Sell in May and Go Away(セル・イン・メイ・アンド・ゴーアウェイ(5月に売り逃げる)」の通りに大幅調整懸念を強めている。そのなかでの東京海上HDの業績下方修正の追い討ちで、値上がり銘柄を値下がり銘柄がオ−バーするか先行きの不透明感が拭い切れない。

 前日も東証第1部の年初来安値更新銘柄が227銘柄に達し、東証第2部では値上がり銘柄はわずか44銘柄にとどまるなど不振をかこった。ところが、その急落相場のなかでも各市場で逆行高する特異的な社名の銘柄群があった。社名に「東京」と冠のつく銘柄である。

 東証1部では、東京鐵鋼<5445>東京ガス<9531>、東証2部では、東京インキ<4635>、東京會舘<9701>が、それぞれ値上がり率ランキング上位にランクインしたのである。もちろんこの株価上昇は、例えば東京ガスは、全原発の運転停止で同社の発電事業に見直し買いが入るなど個々の株価材料は異なるが、ことによると社名の共通性が引き金になったのではないかと憶測を呼んだ。

 そしてこの憶測を辿ると、5月22日に新規開業の「東京スカイツリー」に行き着く。この連休中も新規開業した新東名高速道路や「渋谷ヒカリエ」が、人出で賑わっており、最大のイベントの「東京スカイツリー」の前景気が高まり、投資家の頭に無意識のうちに「東京」が刷り込まれたとも拡大解釈できるというわけである。社名に「東京」の冠のつく会社は、前日に新社長人事を発表した東京電力<9501>(東1)、東京海上HDも含めザッと40社強あり、冠社名が、株高、株安のいずれのシグナルか試す展開が続くことになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 特集
2012年05月07日

「JASDAQ−TOP20」構成銘柄に1年7カ月ぶりのハプニング期待も=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 前の前の前の前のバブル相場のときである。日経平均株価が、5359円で大天井を打ったあの過剰流動性相場当時である。基準価格が、倍にも急騰する好パフォーマンスを演じて市場関係者を驚かせた投資信託があった。主力の優良株投信でもなく、値動きの軽い小型株投信でもなく、「動かざること山のごとし」とみられていた大型株投信であった。列島改造ブームに沸いて新日本製鐵<5401>(東1)などの大型株が、例のシナリオ営業に乗って商いを伴って大きく買い上げられたことが背景で、まさにバブル相場を象徴するハプニングとなった。

 この大型株投信のように、思わぬ追い風で想定外の好パフォーマンスを演じる株式やセクターが飛び出すハプニングの例は、枚挙の暇がない。近くは、今年2月に東証第2部総合株価指数が過去最長の連騰記録を更新したのもこの一例である。東証1部の主力株の上値が重くなって、「中二階」といわれて地味で万年割安に放置されている2部市場に個人投資家を中心に資金が流入、にわかに表舞台に引っ張り出されて脚光を浴びる展開となった。

 そして現在、この2月の東証2部株価指数の再現が観測されているのが、ジャスダック市場である。日経ジャスダック平均株価は、連休中の2日に年初来高値をつけた。ジャスダック株価指数も、年初来安値から13.5%も値上がりしていて、日経平均株価の上昇率12.3%や東証2部総合指数の12.7%をアウト・パフォームしている。相場環境も、2月と酷似していて主力株が、再度の円高進行などから展開難とっており、今度は、ジャスダック銘柄の出番かと期待を高めている。とくに連休中のNYダウが続落し、4日は168ドル安と急続落したことも、ハプニング発生の思惑を強めそうだ。

 もしこのままジャスダック銘柄が本格相場入りするようなら、関連して先回りして注目したいのが、株価指数「JASDAQ−TOP20」の構成銘柄である。ジャスダック市場の主力20銘柄で構成され、この指数の配信が開始された1年7カ月前の2010年10月には、関連の上場型投信(ETF)の新規上場が計画されていたことも加わり高人気となり、指数の初値の1370.55ポイントが、最高値1848.35ポイントまで急伸した。ただ、今年1月には上場来安値1109.11ポイントまで大きく調整、足元も1200ポイント台にとどまっている。構成銘柄のなかには、株価が、スタート時の半値以下となっている銘柄も少なくなく、これが、指数の戻りに鈍さにつながっている。

 それでも、同指数にはなお株価を押し上げる需給好転思惑は、失われていない。同指数の構成銘柄は、東証1部への上場、ジャスダック市場の上場廃止で入れ替えが繰り返されており、第一精工<6640>(東1)セブン銀行<8410>(東1)が除外され、代わってクルーズ<2138>(JQS)メッセージ<2400>(JQS)が新規採用された。このうちメッセージは、今年3月29日から同指数に算入されたが、株価は、これも材料に連休中に年初来高値まで買い進まれた。「TOP−20」が、同社株の需給好転要因として機能していることを示唆してくれているわけだ。

 こうなると、ETFそのものか、構成銘柄の20銘柄かにアプローチするのが有望は投資スタンスとなるが、よりパフォーマンスを向上させるにはさらに一捻りの工夫をしたい。いろいろスクリーニングすると20銘柄から厳選有望7銘柄が浮上することになる。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | 特集

金価格逆行高で貴金属リサイクル関連2社の決算発表に再び脚光か?=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク 連休中の4日の米国市場で、NYダウが、168.32ドル安の1万1038.27ドルと続落し、原油先物(WTI)価格も続落するなかで、ひとり金先物価格だけが、10.4ドル高の1トロイオンス=1645.2ドルと急反発した。

 朝方発表された4月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を下回って景気回復の鈍化が懸念され、さらに5月6日にはフランスの大統領選挙、ギリシャの総選挙を控えて欧州の財政危機再燃を先取り、リスク回避売りが先行して、安全資産の金価格に逃避資金が流入したことが要因となった。

 実際にフランスの大統領選挙では、現職のサルコジ大統領が落選、ユーロ相場は、1ユーロ=103円台と連休前から3円幅の円高となっている。

 唯一、逆行高した金価格に敏感に反応するのは、世界有数の高品位金鉱山・菱刈鉱山を開発している住友金属鉱山<5713>(東1)より、電子部品のスクラップなどから貴金属を回収、リサイクルしているアサヒホールディングス<5857>(東1)松田産業<7456>(東1)などとなるが、さすがにこの2社も、この日寄り付きは急反落して始まっている。

 しかし、両社は、前期業績も期中に上方修正しており、アサヒHDが5月11日、松田産が同14日に発表を予定している3月期決算に再び脚光が当たる展開も想定させる。

 金先物価格は、昨年8月にリビアの戦闘激化や欧州債務不安を背景に市場最高値の1917ドルまで急騰したあと、取引規制の強化も響いて1500ドル台まで調整し1600ドル台固めを続け、金価格と両社株価の連動性がやや薄れているが、決算発表で業績連動性を再確認できれば、下値からの再発進期待も高まってくる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 特集
2012年05月06日

【海運関連特集(3)】シェールガスの開発・生産ブームはプラス要因

■大手3社比較

【海運関連特集(3)】シェールガスの開発・生産ブームはプラス要因 大手海運3社の比較で見ると、商船三井<9104>(東1)の収益改善度合いがやや鈍い印象を受ける。株式市場でもややネガティブに反応したようだ。しかし運賃回復ペースに慎重な会社姿勢と解釈すれば、期中の上振れ期待につながるだろう。

 海運業界では、コストのドル化努力などで円高抵抗力は従来に比べてかなり強化されたが、運賃市況変動の影響を受けやすい収益構造であることに変化はない。

 これに対して日本郵船<9101>(東1)と、川崎汽船<9107>(東1)は、中長期契約の獲得などで運賃を安定化させ、安定収益体制を構築するという中期経営方針を掲げている。さらに、航路再編、省エネ対応の新型船への切り替え、不採算船の処分などによる船隊のスリム化・最適化などに取り組むとしている。

 荷動きが活発になると、景気拡大の最終局面で船隊強化・船腹拡大戦略に走り、新造船が大量に竣工する頃になると景気下降局面に入って運賃市況が低迷し、収益が悪化するという過去の繰り返しにならないよう期待する。

 また、世界的なシェールガスの開発・生産ブームで、LNG(液化天然ガス)の需要拡大が予想されていることは、長期契約が基本となるLNG船需要の拡大につながるため、安定収益体制の構築に向けてプラス要因となりそうだ。

【海運関連特集】
(1)海運業界大手3社の動向を探る
(2)堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定

【海運関連銘柄診断】
日本郵船は市場全体の地合い悪化の影響受け調整局面
川崎汽船は収益改善見通しを評価すれば下値は限定的
商船三井は上振れ期待で見直し買いが優勢になる余地も
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | 特集

【海運関連特集(2)】堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定

■各社とも現状水準であれば増収増益が期待

【海運関連特集(2)】堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定 世界的に景気の底入れを期待し、コンテナ船、自動車船、ドライバルク船などで荷動きや運賃の回復を見込んでいる。自動車船では、タイ洪水被害の影響で停滞した自動車関連の海上輸送が正常化することも寄与する。為替の円高進行や原油高に伴う燃料費の高止まりが懸念要因だが、いずれも現状水準であれば増収増益が期待できそうだ。

 セグメント別の経常利益見通しを見ると、定期船(コンテナ船)事業は、日本郵船<9101>(東1)が前期比417億円改善して30億円の赤字、商船三井<9104>(東1)が同219億円改善して80億円の赤字、川崎汽船<9107>(東1)が同388億円改善して30億円の赤字見通しとなっている。

■収益は改善する見通し

 需給ギャップの解消には時間を要するため、各社とも通期では赤字が残る模様だが、緩やかな世界景気の回復を背景として、堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定している。さらに減速航行による燃料費削減や、航路再編などのコスト削減努力も寄与して、収益が改善する見通しとなっている。

 不定期専用船事業は、日本郵船が同277億円改善して200億円、商船三井が同139億円改善して70億円、川崎汽船が同206億円改善して120億円の見通しとなっている。

 ドライバルク船の市況については、新造船竣工圧力などで需給ギャップ解消に時間を要する模様だが、新興国向けの鉄鉱石、石炭、穀物の荷動きが堅調であり、足元の低調な市況から徐々に脱するとしている。また原油タンカー市況が回復傾向であり、自然災害の影響一巡で自動車輸送台数の増加が期待できるとしている。さらに、傭船解約や老齢船処分などによる船隊の整理・最適化などのコスト削減も寄与する模様だ。

【海運関連特集】
(1)海運業界大手3社の動向を探る
(3)シェールガスの開発・生産ブームはプラス要因

【海運関連銘柄診断】
日本郵船は市場全体の地合い悪化の影響受け調整局面
川崎汽船は収益改善見通しを評価すれば下値は限定的
商船三井は上振れ期待で見直し買いが優勢になる余地も
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 特集

【海運関連特集(1)】海運業界大手3社の動向を探る

■海運セクターの13年3月期は収益改善の見通し

【海運関連特集(1)】海運業界大手3社の動向を探る 海運業界大手3社、日本郵船<9101>(東1)商船三井<9104>(東1)川崎汽船<9107>(東1)の12年3月期連結決算、および13年3月期連結業績見通しが出揃った。

 12年3月期の連結業績は3社とも減収となり、営業利益、経常利益、純利益は、いずれも大幅な赤字に転落した。

 定期船(コンテナ船)、不定期専用船(自動車船、ドライバルク船、油送船、LNG船)の運賃が概ね低迷したことが主因である。米国を中心とする世界的な景気回復遅れ、価格高止まりを背景とする原油・鉄鉱石・石炭などの数量変動、さらに東日本大震災やタイ洪水という自然災害の影響などで、荷動きが低迷したうえに、新造船の大量竣工に伴って船腹過剰感が強まった。

 コンテナ船では、特にアジア・欧州航路(往航)の運賃が大幅に下落した。ドライバルク船の市況は、11年夏以降に上昇に転じる場面もあったが、12年初から再び下落に転じた。

 為替の急激な円高進行もマイナス要因となり、原油高に伴う燃料価格の上昇がコストアップ要因となった。純利益段階では、繰延税金資産取崩、投資有価証券評価損、海外子会社外貨建て借入為替評価損なども減益要因だった。

 13年3月期については、3社とも増収、そして営業利益、経常利益、純利益の黒字化を見込んでいる。営業利益で見れば、日本郵船が前期比741億円改善して500億円、商船三井が同404億円改善して160億円、川崎汽船が同565億円改善して160億円の見通しとなっている。

【海運関連特集】
(2)堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定
(3)シェールガスの開発・生産ブームはプラス要因

【海運関連銘柄診断】
日本郵船は市場全体の地合い悪化の影響受け調整局面
川崎汽船は収益改善見通しを評価すれば下値は限定的
商船三井は上振れ期待で見直し買いが優勢になる余地も
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 特集
2012年05月05日

【プラント関連特集(2)】大型プロジェクトを受注する関連企業

■プラント関連の主要企業

【プラント関連特集(2)】大型プロジェクトを受注する関連企業 関連する主要企業としては、専業大手3社の日揮<1963>(東1)東洋エンジニアリング<6330>(東1)千代田化工建設<6366>(東1)に加えて、造船・重機セクターの三菱重工業<7011>(東1)などもあるだろう。

 プラントエンジニアリング業界では、大型プロジェクトの受注が収益に直結する傾向が強い。そして毎期の受注高は、大型プロジェクト受注の有無によって大幅に変動する可能性が高いため、期末の受注残高の動向によって収益の方向性を予想することになる。

 また、石油精製プラントやLNGプラントのような大型プロジェクトに関しては、基本設計業務を受注した企業が、引き続きEPC(設計・調達・建設)業務を一括請負で受注する可能性が高まる。

 そして大型プロジェクトの場合は特に、工事進捗管理やコスト管理が工事利益率を確保する点で重要になる。世界的な景気回復局面では、資材費や人件費が想定以上に上昇する場合もあり、さらに工事進捗遅れや追加工事発生などによって、結果的に低採算案件となるリスクもある。

■過去最大規模の受注案件などが確定

 注目度が高まっているLNGプラント分野は大型プロジェクトとなり、プラント関連工事を一括請負した場合の受注総額は、概ね数千億円規模となる可能性が高い。そして過去の受注実績を見ると、日揮<1963>(東1)千代田化工建設<6366>(東1)、および米KBR社の3社合計で、世界のLNG生産量の7割強を建設した実績を誇っている。ほぼ3社による寡占状態となっているため特に大きな恩恵を受けそうだ。

 直近では12年3月に、日本の国際石油開発帝石<1605>(東1)と仏トタールが共同開発している豪州イクシスLNGプロジェクトで、陸上LNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を、日揮<1963>(東1)をリーダーとして米KBR社、千代田化工建設<6366>(東1)で構成するJV(共同受注体)が総額約150億米ドルで受注し、過去最大規模の受注案件となった。16年12月末までの生産開始予定で、LNGの約7割が日本に輸出されることが確定している。

 また、石油開発企業の国際石油開発帝石<1605>(東1)JXホールディングス<5020>(東1)や、総合商社の双日<2768>(東1)伊藤忠商事<8001>(東1)丸紅<8002>(東1)豊田通商<8015>(東1)三井物産<8031>(東1)住友商事<8053>(東1)三菱商事<8058>(東1)なども、北米や豪州などでシェールガス開発・生産プロジェクトや、LNG生産プロジェクトの権益拡大に向けた動きを活発化させている。

 三菱商事<8058>(東1)はカナダのエンカナ社から、カナダ・モントニー地域にある北米最大級のシェールガス鉱区の権益4割を取得(約2300億円)した。開発費を含めた同社の総投資額は約4800億円となる模様だ。三井物産<8031>(東1)三菱商事<8058>(東1)は共同で、豪州ブラウズLNGプロジェクトの権益15%を取得(約1600億円)した。09年に日本企業として初めて米国シェールガス開発に参画した住友商事<8053>(東1)は、生産したシェールガスを米ドミニオン社が建設するLNG輸出基地で委託加工し、東京ガス<9531>(東1)と共同で輸入することで基本合意した。

 日本のLNG輸入が拡大すれば、LNG専用船での輸送を長期契約で受注する可能性が期待される海運大手、日本郵船<9101>(東1)商船三井<9104>(東1)などにも恩恵がありそうだ。

【プラント関連特集】
(1)世界的に活発な資源・エネルギー開発投資

【プラント関連銘柄診断】
千代田化建はLNG・ガス処理・ファインインダストリーが主力
東洋エンジニアは中南米・アジア向け受注が大勢
日揮は石油・天然ガスなど資源開発事業も積極化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 特集

【プラント関連特集(1)】世界的に活発な資源・エネルギー開発投資

■LNG(液化天然ガス)関連の大型プロジェクトが追い風

【プラント関連特集(1)】世界的に活発な資源・エネルギー開発投資 プラント関連業界では専業大手3社、日揮<1963>(東1)東洋エンジニアリング<6330>(東1)千代田化工建設<6366>(東1)の業績が好調である。各社ともに豊富な受注残を抱えており、13年3月期は高水準の収益が期待できそうだ。

 この背景には、世界的に活発な資源・エネルギー関連の開発・増産投資がある。世界的な人口増加や新興国の経済成長に伴う資源・エネルギー需要の増加により、中東、東南アジア、オセアニア、中南米、アフリカなどの産油・産ガス諸国を中心として、石油や天然ガス関連の開発・増産投資が活発に実行されている。さらに石油や天然ガスの高付加価値製品化を目的として、石油精製・石油化学関連や、ガス化学関連の大型プロジェクトも計画されている。

■シェールガスの開発・生産が加速

 そしてプラント関連業界では今、特にシェールガス開発やLNG(液化天然ガス)プラント建設が追い風となっている。LNGは、天然ガスを消費地である遠隔国に輸送するためにセ氏零下162度に冷却して液化したもので、消費地で気化して使用する。このため、生産地(国)に液化設備プラント、消費地(国)に気化設備プラント、そして輸送のために専用タンクを搭載したLNG専用船が必要となる。

 従来はカタール、インドネシア、マレーシア、豪州などが主要なLNG輸出国だったが、最近では採掘技術の進歩によって、新型資源と言われるシェールガスの生産コストが大幅に低下したため、米国やカナダなどが生産拡大、そしてLNG輸出拡大を目指している。

 シェールガスというのは、炭層メタン(CBM)などと並ぶ非在来型の天然ガスの一種で、地中深くの泥土が堆積した頁岩(けつがん=シェール)と呼ばれる硬い岩盤層の微細な割れ目に閉じ込められた天然ガスである。在来型天然ガスと呼ばれる従来の天然ガス田と異なり、水平坑井を掘削して、水圧破砕法によってシェール層に人工的に割れ目を作ってガスを採取する。

 採掘技術の進歩によって低コストでの生産が可能となったため、特に北米地域においてシェールガスの開発・生産が加速しており、LNGとして日本などへの輸出を拡大させる計画も目白押しとなっている。

 さらに世界各地でも、技術的に回収可能なシェールガスとして膨大な埋蔵量が確認されており、開発意欲が高まっている。シェールガス埋蔵量世界一とされる中国は、20年までにシェールガス生産量を現在の天然ガス生産量に匹敵する800億〜1000億立方メートルに拡大する計画だ。

 一方では、日本、韓国、台湾に加えて、中国やインドなどにおいてもLNG需要の拡大が予想されているため、中東、東南アジア、オセアニアなどで数多くのLNGプロジェクトが計画されている。そして、従来のカタール、インドネシア、マレーシア、豪州などの主要輸出国だけでなく、米国、カナダ、ロシアなども含めて世界的に、在来型天然ガスや非在来型のシェールガスの開発・増産、そしてLNGプラント建設計画が相次ぐ可能性が高まっている。

【プラント関連特集】
(2)大型プロジェクトを受注する関連企業 〜主要企業〜

【プラント関連銘柄診断】
千代田化建はLNG・ガス処理・ファインインダストリーが主力
東洋エンジニアは中南米・アジア向け受注が大勢
日揮は石油・天然ガスなど資源開発事業も積極化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 特集
2012年05月04日

突然のアクシデントにも冷静な対応・・・コールセンター株=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ ある日、自宅キッチンで夕食の支度をしようとしたところ、突然、ガスこんろが点火しなくなった。ビルトインタイプのガステーブルで、普段はボタンを押すとカチカチと音がして発火、点火するのだが、その日は発火音がせず、しかしガス臭はするのでガスは出ているようなのだ。突然のことなのでかなり焦ってしまい、とりあえずガス会社の緊急連絡先の電話番号にかけてみた。週末の夕方遅い時間だったので、通常の窓口は終了していると思ったからだ。

 電話はガス会社の担当者ではなく、専門のコールセンターにつながったらしく、私は出てくれた女性オペレーターさんに事情を説明した。すると冷静な声で「ガスは出ていますか?」「着火音はしますか?」などと質問された。まずはマニュアルどおりの対応だと思われた。しかし、その冷静な対応に、不測の事態に対してかなり動揺していた私は気を落ち着かせることができたのだった。(その後の問答で判明したのだが、点火しなくなったのは単に発火用電池が切れたからで、電池を入れ替えただけで再び使えるようになった。)

 コールセンター業務は大変な仕事で、離職率も高めだと聞いたことがある。私のように動揺して電話をかけてくるお客をはじめ、いろいろなお客に電話ひとつで対応しなければならないから大変なのだろうなと改めて思った。

 コールセンター、テレマーケティング銘柄をウオッチしてみた。

★トランスコスモス〈9715〉(東1)

 コールセンター、テレマーケティング大手のトランスコスモス<9715>(東1)を入れる。2日終値は50円高の1185円。単位100株。PERは約14.6倍、PBRは約1.2倍となっている。チャートはこの1年ほど、底値600円ラインから反発し、上昇トレンドで来ていたが、今年3月30日と4月2日に年初来高値1267円をつけて以降は調整局面にある。中期チャートで見ても高値圏にあり、1000円ラインの押し目小すくいが無難そうだ。

★もしもしホットライン〈4708〉(東1)

 三井物産系でテレマーケティングの大手、もしもしホットライン<4708>(東1)を入れる。2日終値は18円高の820円。単位100株。PERは約13.2倍、PBRは約1.6倍となっている。チャートは昨年6月27日につけた直近安値640円を底に、凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。780円ラインの押し目を待って拾い、850円フシ上抜けを目指す。筆頭株主は三井物産で、他の大口株主には信託口や生保などが並んでいる。業績も堅調で、買い安心感の高い銘柄だ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:06 | 特集
2012年05月02日

日銀の追加金融緩和策で株を買うか投信を選ぶか「ハムレット」並みの難問?!=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク 「株式を買うかそれとも投信を選ぶか、それが問題だ」とあのシェイクスピアの『ハムレット』と同様に投資家を悩ませそうなのが、日本銀行が、4月27日の金融政策決定会合で決定した追加金融緩和策である。同緩和策は、資産買入限度額をさらに5兆円増額して総額70兆円とし、この増額分のうち、不動産投資信託(REIT)にも100億円を上積みして基金総額を1200億円としたからである。この追加緩和策に対して市場は一時、日経平均株価を129円高と買い上げ歓迎したのも束の間、大引けは反落となり、連休の谷間の1日も続落、追加緩和策は売りか買いか投資家の判断を悩ませている。

 これと同様に投資家に難問となりそうなのが、関連して不動産の株式を買うか、REITそのものを選ぶのかの「ハムレット問題」である。実際に不動産株には、3〜4倍台の低PER株がゴロゴロしている。そしてこの難問のシンボル株と目されるのが、ケネディクス<4321>(東1)である。というのも同社は、連結子会社のケネディクス・レジデンシャル・パートナーズが、運用するケネディクス・レジデンシャル投資法人(KDR)<3278>(東R)を、4月26日に東証のREIT市場に上場させたばかりであるからだ。KDRは、公募・売出価格19万円で上場され18万2300円で初値をつけ、27日は日銀の追加緩和策に反応して上場来安値から反発した。前日1日は反落し再び上場来安値を探ったが、大引け後には新たに18物件、277億6450万円の物件取得を発表、上場目論見書記載の20物件の取得を完了し、きょう2日は、1100円高の18万2300円と反発して始まっている。

 一方、ケネディクスは、KDRに11件、145億円の賃貸住宅などの信託受益権を譲渡して特別損失を計上、株価は、追加緩和策にも反応薄で3営業日続落、きょう2日は330円高の1万3980円と急反発している。いずれにしろREITは、市場がスタートした2001年は、バブル経済崩壊後の資産デフレ脱出のお助けマン、今回もデフレ経済脱却のサポータ役の一端をそれぞれ担わされており、市場のインフレ期待に再点火できるかどうかがポイントとなりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 特集
2012年05月01日

二の矢、三の矢のシナリオで東証1部指定替え候補の2部株にアプローチ=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 理想買いから現実売り―――兜町では日々、当たり前に繰り返されている相場シーンである。期待材料を先取り・先食いして株価が上昇して、期待材料が、現実化した途端に材料出尽くし感を強めて急落する相場パターンである。同じケースとは分かってはいるが、連休前の4月27日の日経平均株価の反落は、少なからず失望感を誘った。

 日銀が、同日開催した金融政策決定会合で期待通りに追加金融緩和策を決定し、同緩和策が伝わった後場寄り付きには、日経平均株価が129円高と急伸したものの、同時進行した円高に押されて大引けは40円安と反落してしまった。しかも、前日には主力株が、増益転換・黒字転換予想の2013年3月期決算を発表したが、大引けで前日比プラスを維持したのはごく一握りの銘柄にとどまり、大半の銘柄が、その増益・黒字転換業績が、市場コンセンサスを下回るとして値下がりしてしまった。

 今年2月の金融政策決定会合でも追加金融緩和策が発表され、円高が急速に修正され、日経平均株価は年初来高値1万255円まで急伸を演じたが、この再現を先取り・先食いした市場の期待は空振りとなった。しかも、この2月は、3月期決算会社の前期第3四半期業績発表のピークに当たり、多くの主力株が業績の下方修正、赤字転落、赤字幅拡大などを開示していた。その赤字転落会社に対しては、逆に「赤字を計上できることは体力、底力がある証」と究極のポジティブ評価をして年初来安値水準から高値まで大幅高したのである。この4月末も、相場環境として酷似しており、連想して再現期待を高めるのは当然であった。

 27日の空振りが、今後の三振、ゲームセットにつながるかを結論付けるのはまだ早計だろう。連休の谷間、連休明け後の相場動向を注意深くウオッチしなければならない。ただ、少なくとも主力株を中心に業績相場が本格化するとするベストの相場シナリオだけを金科玉条とするのはリスクが大きい。ベスト・シナリオが、失速した場合の二の矢、三の矢の相場シナリオも準備しておく必要となる。

 この二の矢、三の矢の相場シナリオで注目したいのが、2部株投資である。今年2月末も、東証2部総合株価指数が、最長の連騰記録を更新したが、この再現の先取りシナリオである。問題は、どの2部株にターゲットを絞るかにある。ここで参考にしたいのが、今年3月15日にみずほ証券リサーチ&コンサルティングが公表した投資分析レポートである。同レポートは、東証1部指定替え候補銘柄をリサーチしたもので、具体的に36銘柄をリストアップしており、うち24銘柄が東証2部株で占められており、これをマークする先取りシナリオである。

 同コンサルティングは、昨年12月も同様のリポートを公表、リストアップ銘柄から今年2月末までに5銘柄が、実際に東証1部に指定替えされるなど確率の高さを誇っているが、今回のリストアップ銘柄でも、松風<7979>(東1)が、3月29日付けで指定替え承認を実現した。同社の株価は、指定替えに際して東証株価指数(TOPIX)に算入され、指数連動型のファンドの新たな買い需要が発生する需給思惑から、承認とともに150円高、高値後のスピード調整を経て年初来高値1048円まで200円高した。リストアップされた2部株に同様の展開を期待して待ち伏せ買いするのである。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | 特集

『そして誰もいなくなった』・・・家電量販店はヤマダ電までもが業績下方修正=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク ミステリー作家アガサ・クリスティーの推理小説『そして誰もいなくなった』ではないが、そう嘆きたくなるのが、家電量販店に相次ぐ業績の下方修正である。

 連休前の4月27日大引け後には、ついに業界最大手のヤマダ電機<9831>(東1)までもが、業績の下方修正を発表したのである。今年2月に2012年3月期の売り上げを下方修正していたが、今回は、売り上げを再下方修正するとともに、そのときは据え置いた期初予想の利益を下方修正した。

 純利益は、期初の連続最高更新予想から187億円引き下げ583億円(前期比17%減)と減益転換を見込んだ。東日本大震災後の省エネ意識の高まりを受け、省エネタイプの白物家電商品が堅調に推移し、スマートフォンやタブレット型PCも好調だが、エコポイント制度や地デジ完全放送移行の終了で、テレビを中心に関連商品に大きな反動減が続いていることが要因となった。

 きょう1日の株価は、440円安の4760円と急続落している。家電量販店株は、これまで3月30日発表のコジマ<7513>(東1)以来、ビッグカメラ<3048>(東1)ベスト電器<8175>(東1)ノジマ<7419>(JQS)と業績の下方修正が相次いだ。そこにヤマダ電の仲間入りである。勝ち組も負け組もなく軒並みの下方修正で、まさに『そして誰もいなくなった』状態である。

 こうなると憶測を呼ぶのが業界再編シナリオである。現にかつてヤマダ電は、ベスト電に経営統合を迫ったことがあった。販売網の拡張・強化、バイイング・パワーの増強が、勝ち組の条件となっており、これを強引に進めようとした業界再編だった。しかし今回の相次ぐ業績下方修正は、販売網の強弱がポイントではなく、肝心のお客を呼べる商品、稼いでくれる商品そのものが枯渇していることが要因であり、業界再編を仕掛ける元気が家電量販店業界に残っているのかどうか、注目されることになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 特集
2012年04月27日

膠着相場続く、決算発表見守る展開=犬丸正寛の相場展望

★中小型・好業績銘柄には高人気も

膠着相場続く、決算発表見守る展開=犬丸正寛の相場展望 日経平均は4月11日の9388円と4月13日の9690円の間でのモミ合いとなっている。「膠着状態」というのが当っているだろう。来週(4月30日〜5月4日)は、連休の谷間で5月1日(火)と2日(水)の2日間しか立会いがない。2日間でモミ合いを大きく上放れることは難しいだろう。『連休明けの相場を待つ』展開とみられる。

 連休明けは、3月期決算の発表が本格化。とくに、大型の主力銘柄の発表が控えている。タイ洪水影響の一巡、一時の激しい円高の終束、ユーロ不安の落ち着き、東日本震災復興など、企業業績にとってプラス効果はある。

 しかし、一方でユーロの信用不安は落ち着いても欧州の経済自体に活気は戻っていない。バブル崩壊後20数年の日本がいまだに経済停滞に見舞われているように欧州もこれから長い停滞が続く可能性は否定できない。原油価格も高いままで新興国の経済を圧迫している。さらに、日本では原油高に加え、電力料金も上がる。経営者は先行きに対し、楽観的にはなり難いと思われる。

 このため、日銀による「物価1%上昇めど」政策で、さらなる金融緩和が予想される。しかし、この点についても今年2月のときは意外性があったものの、今度は意外性ということでは、相場へのインパクトは期待できないだろう。むしろ、電力料金上昇の影響を金融緩和でどこまでハネ返すことができるかを静かに見守るものとみられる。

 こういうときに追い討ちをかけて消費税の引き上げが決まれば経済をさらに冷え込ませる心配がある。消費税上げに反対する小沢元代表が無罪となったことで、消費税反対の動きが強まるかどうか注目される。

 企業業績を取り巻く環境の厳しさに加え政局の不透明からマーケットは本格的には動き難いとみるべきだろう。ただ、その分、中小型の好業績銘柄に買い人気の高まることが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | 特集

「身近な国際化」から連想して、石油株=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 先日、ふだん行かないガソリンスタンドへ行ったところ、外国人のスタッフに接客されて、少しドギマギしてしまった。今時、コンビニエンスストアや飲食店や販売店などいろいろな場面で、中国系、東南アジア系、中東系、インド系など、さまざまな外国出身のスタッフに接客されることはさほど珍しくない。しかし、ガソリンスタンドの仕事は何となく「危険物を取り扱う資格職」というイメージがあるし、私が無知なだけかもしれないが、あまり外国人スタッフにお目にかかったことはなかったのだ。

 その人は相貌からして東南アジア系だと思われたが、流暢な日本語で車検や洗車などのセールストークを行なっていた。たぶん頑張って日本語を勉強し、また、もしかしたら資格等も持っておられるのかもしれない。・・・などと思いながらセールストークを聞いていたのだが、同時に、その人の顔を見ながら「以前、どこかでお会いしたことなかったかな?」と既視感を覚えていた。後で気づいたのだが、個人的にお会いしたことがあるわけではなく、お笑いタレントの「小島よしお」さんにちょっと似ていたのでデジャヴを感じていたのだった。

 ガソリンスタンドから連想して、石油関連銘柄をウォッチしてみた。

★国際石油開発帝石〈1605〉(東1)

 原油や天然ガスの開発・生産事業を行なっている国際石油開発帝石<1605>(東1)を入れる。27日終値は3000円高の53万円。単位1株。PERは約11.1倍、PBRは約0.9倍となっている。チャートは2月27日につけた年初来高値61万1000円から反落し、続落していたものの、下値52万円フシにあたり、この半月ほどはリバウンドのジリ高傾向にある。まずは55万円フシまでの戻りを目指す。中期では60万円ライン回復も視野に入る。

★昭和シェル石油〈5002〉(東1)

 石油元売の大手、昭和シェル石油<5002>(東1)を入れる。27日終値は15円安の505円。単位100株。PERは約17.3倍、PBRは約0.7倍となっている。チャートは2月27日につけた年初来高値から反落し、続落トレンドで来ていた。が、4月11日に年初来安値488円まで売られたところで反発。以降はモミ合いながらも下値抵抗線を切り上げている。まずは550円フシまでの戻りを目指す。

 本日27日に発表された2012年12月期第1四半期(1〜3月)連結決算は、売上高7007億2500万円(前年同期比1.4%増、対通期予想進捗率26.6%)、営業利益141億5700万円(同63.6%減、45.7%)、経常利益141億8300万円(同63.9%減、47.3%)、純利益62億9000万円(同69.3%減、57.2%)となった。石油事業では電力向け需要が旺盛で堅調に推移した一方、原油価格上昇の製品市況価格への反映が立ち遅れる状況もあったという。太陽電池事業は堅調に推移しており、米国の大型太陽光発電所への太陽電池納入契約締結、発電電力の一般電気事業者への融通などを行なったという。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | 特集

第2、第3のシマノ、キヤノン先取りに12月期決算会社の1Q業績をマーク=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク シマノ<7309>(大1)キヤノン<7751>(東1)との共通点はなにか?もちろん両社とも、業績の上方修正をしたばかりである。シマノは4月24日、キヤノンは25日に今期業績の上方修正をし、シマノは、きょう27日も、前日ザラ場につけた年初来高値水準で堅調に推移し、キヤノンは反発している。

 この両社は、12月期決算会社であることも共通点である。第1四半期(1〜3月期、1Q)決算開示時に修正したのである。本決算を発表したのが今年1月末、2月初めで、それからわずか3カ月弱での早期修正である。この早期修正には大いに意味がある。12月決算会社の上方修正の可能性の強さを示唆しているからである。それは、この1Qが、景況感が急速に回復した時期に当たることが要因となる。

 例えば、電子部品の受注は、前年第3四半期(10〜12月期)に底打ちして1Qに回復に転じており、東日本大震災の復興需要も本格化している。また為替相場も、円高修正が進んだ。この1Qの業績環境の好転は、現在、発表が進行中の3月期決算会社の業績を上ぶれ着地させるケースにつながっている、3月期決算会社への寄与度は、12月決算会社に比べて限定的となる。

 3月期決算会社は、最終四半期の3カ月分だけが好転したもので、貢献期間は12カ月分の3カ月で25%にとどまる。ところが12月期決算会社の場合は、立ち上がりの3カ月分が、そのまま3カ月フル寄与することになり、当然、その分だけインパクトが大きくなる計算だ。3月期決算会社の業績発表と並んで、12月期決算会社も、1Q決算の発表途上にある。第2、第3のシマノ、キヤノンをゲットするには12月決算会社の1Q業績をマークする必要が強まってくる。

 きょう27日発表予定のカナレ電気<5819>(東1)タムロン<7740>(東1)、5月7日の日本カーボン<5302>(東1)、9日のブリヂストン<5108>(東1)住友ゴム工業<5110>(東1)堀場製作所<6856>(東1)、11日の日本セラミック<6929>(大1)、14日のヤマハ発動機<7272>(東1)あたりが好望ということになるかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 特集
2012年04月26日

「小沢元代表無罪」でマーケットに気迷い、政局一気に不透明感=犬丸正寛

【今日の出来事とマーケット】

「小沢元代表無罪」でマーケットに気迷い、政局一気に不透明感=犬丸正寛 26日午前、小沢一郎元代表に対する判決が言い渡され「無罪」が決まった。判決の出る前のマーケットは日経平均で約70円高と堅調だった。しかし、判決後は次第に軟調となって後場のスタートでは11円安と安くなった。

 マーケットは、「消費税の行方が一段と不透明になった」(中堅証券)と受け止めている。消費税上げに反対の立場の小沢元代表の無罪確定で消費税上げが進まなくなりそうだという。

 IMF(世界通貨基金)に対し、4兆円規模の資金拠出を決めた日本政府。そのIMFからは、日本の消費税引上げは必要との支援的コメントも寄せられてはいるものの、難しくなったようだ。消費税問題が与党対野党の関係から、与党内同志の対立図式になってくる可能性がある。

 国民の多くは、消費税上げを必要と考えている。しかし、民主党が政権を取ったときに国民に「約束」したこととは違うことを小沢元代表は指摘し強調している。「約束」は人が社会生活を営むうえでたへんに重要なことである。少しくらいの修正は許されるとしても、先ずは、「約束」を守ろうとする姿勢が必要である。残念ながら、命をかけるという割には約束を守ろうとする姿勢が国民に伝わってこない。

 これから、党内融和を掲げ、小沢元代表を包み込む動きに出るのか。あるいは、解散して国民に信を問うのか。政局はかなり煮詰まってきたようだ。政局の展望が開けるまではマーケットは動き難い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:46 | 特集