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記事一覧 (05/06)【海運関連特集(3)】シェールガスの開発・生産ブームはプラス要因
記事一覧 (05/06)【海運関連特集(2)】堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定
記事一覧 (05/06)【海運関連特集(1)】海運業界大手3社の動向を探る
記事一覧 (05/05)【プラント関連特集(2)】大型プロジェクトを受注する関連企業
記事一覧 (05/05)【プラント関連特集(1)】世界的に活発な資源・エネルギー開発投資
記事一覧 (05/04)突然のアクシデントにも冷静な対応・・・コールセンター株=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (05/02)日銀の追加金融緩和策で株を買うか投信を選ぶか「ハムレット」並みの難問?!=浅妻昭治
記事一覧 (05/01)二の矢、三の矢のシナリオで東証1部指定替え候補の2部株にアプローチ=浅妻昭治
記事一覧 (05/01)『そして誰もいなくなった』・・・家電量販店はヤマダ電までもが業績下方修正=浅妻昭治
記事一覧 (04/27)膠着相場続く、決算発表見守る展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (04/27)「身近な国際化」から連想して、石油株=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (04/27)第2、第3のシマノ、キヤノン先取りに12月期決算会社の1Q業績をマーク=浅妻昭治
記事一覧 (04/26)「小沢元代表無罪」でマーケットに気迷い、政局一気に不透明感=犬丸正寛
記事一覧 (04/26)ネガティブ思考で吉野家HDは安値を更新し、ポジティブ思考でタツタ線は高値に肉薄=浅妻昭治
記事一覧 (04/25)「黒船来襲」のライバル関係から「あやかり人気」の共存共栄に変わるか?東京スカイツリー開業=浅妻昭治
記事一覧 (04/24)気象予報士・村山貢司氏に、『今年の夏を聞く』
記事一覧 (04/24)電子部品株動意の本気度のバロメーターに京都銀への注目度がアップ=浅妻昭治
記事一覧 (04/23)決算発表本格化を前に「谷間プレミアム銘柄」にもう一つのサクセス・シナリオ=浅妻昭治
記事一覧 (04/20)アメリカの金融政策を見守る相場=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (04/20)美と健康に・・・『ビューティ』サイト関連株=田北知見の銘柄ウオッチ
2012年05月06日

【海運関連特集(3)】シェールガスの開発・生産ブームはプラス要因

■大手3社比較

【海運関連特集(3)】シェールガスの開発・生産ブームはプラス要因 大手海運3社の比較で見ると、商船三井<9104>(東1)の収益改善度合いがやや鈍い印象を受ける。株式市場でもややネガティブに反応したようだ。しかし運賃回復ペースに慎重な会社姿勢と解釈すれば、期中の上振れ期待につながるだろう。

 海運業界では、コストのドル化努力などで円高抵抗力は従来に比べてかなり強化されたが、運賃市況変動の影響を受けやすい収益構造であることに変化はない。

 これに対して日本郵船<9101>(東1)と、川崎汽船<9107>(東1)は、中長期契約の獲得などで運賃を安定化させ、安定収益体制を構築するという中期経営方針を掲げている。さらに、航路再編、省エネ対応の新型船への切り替え、不採算船の処分などによる船隊のスリム化・最適化などに取り組むとしている。

 荷動きが活発になると、景気拡大の最終局面で船隊強化・船腹拡大戦略に走り、新造船が大量に竣工する頃になると景気下降局面に入って運賃市況が低迷し、収益が悪化するという過去の繰り返しにならないよう期待する。

 また、世界的なシェールガスの開発・生産ブームで、LNG(液化天然ガス)の需要拡大が予想されていることは、長期契約が基本となるLNG船需要の拡大につながるため、安定収益体制の構築に向けてプラス要因となりそうだ。

【海運関連特集】
(1)海運業界大手3社の動向を探る
(2)堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定

【海運関連銘柄診断】
日本郵船は市場全体の地合い悪化の影響受け調整局面
川崎汽船は収益改善見通しを評価すれば下値は限定的
商船三井は上振れ期待で見直し買いが優勢になる余地も
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | 特集

【海運関連特集(2)】堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定

■各社とも現状水準であれば増収増益が期待

【海運関連特集(2)】堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定 世界的に景気の底入れを期待し、コンテナ船、自動車船、ドライバルク船などで荷動きや運賃の回復を見込んでいる。自動車船では、タイ洪水被害の影響で停滞した自動車関連の海上輸送が正常化することも寄与する。為替の円高進行や原油高に伴う燃料費の高止まりが懸念要因だが、いずれも現状水準であれば増収増益が期待できそうだ。

 セグメント別の経常利益見通しを見ると、定期船(コンテナ船)事業は、日本郵船<9101>(東1)が前期比417億円改善して30億円の赤字、商船三井<9104>(東1)が同219億円改善して80億円の赤字、川崎汽船<9107>(東1)が同388億円改善して30億円の赤字見通しとなっている。

■収益は改善する見通し

 需給ギャップの解消には時間を要するため、各社とも通期では赤字が残る模様だが、緩やかな世界景気の回復を背景として、堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定している。さらに減速航行による燃料費削減や、航路再編などのコスト削減努力も寄与して、収益が改善する見通しとなっている。

 不定期専用船事業は、日本郵船が同277億円改善して200億円、商船三井が同139億円改善して70億円、川崎汽船が同206億円改善して120億円の見通しとなっている。

 ドライバルク船の市況については、新造船竣工圧力などで需給ギャップ解消に時間を要する模様だが、新興国向けの鉄鉱石、石炭、穀物の荷動きが堅調であり、足元の低調な市況から徐々に脱するとしている。また原油タンカー市況が回復傾向であり、自然災害の影響一巡で自動車輸送台数の増加が期待できるとしている。さらに、傭船解約や老齢船処分などによる船隊の整理・最適化などのコスト削減も寄与する模様だ。

【海運関連特集】
(1)海運業界大手3社の動向を探る
(3)シェールガスの開発・生産ブームはプラス要因

【海運関連銘柄診断】
日本郵船は市場全体の地合い悪化の影響受け調整局面
川崎汽船は収益改善見通しを評価すれば下値は限定的
商船三井は上振れ期待で見直し買いが優勢になる余地も
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 特集

【海運関連特集(1)】海運業界大手3社の動向を探る

■海運セクターの13年3月期は収益改善の見通し

【海運関連特集(1)】海運業界大手3社の動向を探る 海運業界大手3社、日本郵船<9101>(東1)商船三井<9104>(東1)川崎汽船<9107>(東1)の12年3月期連結決算、および13年3月期連結業績見通しが出揃った。

 12年3月期の連結業績は3社とも減収となり、営業利益、経常利益、純利益は、いずれも大幅な赤字に転落した。

 定期船(コンテナ船)、不定期専用船(自動車船、ドライバルク船、油送船、LNG船)の運賃が概ね低迷したことが主因である。米国を中心とする世界的な景気回復遅れ、価格高止まりを背景とする原油・鉄鉱石・石炭などの数量変動、さらに東日本大震災やタイ洪水という自然災害の影響などで、荷動きが低迷したうえに、新造船の大量竣工に伴って船腹過剰感が強まった。

 コンテナ船では、特にアジア・欧州航路(往航)の運賃が大幅に下落した。ドライバルク船の市況は、11年夏以降に上昇に転じる場面もあったが、12年初から再び下落に転じた。

 為替の急激な円高進行もマイナス要因となり、原油高に伴う燃料価格の上昇がコストアップ要因となった。純利益段階では、繰延税金資産取崩、投資有価証券評価損、海外子会社外貨建て借入為替評価損なども減益要因だった。

 13年3月期については、3社とも増収、そして営業利益、経常利益、純利益の黒字化を見込んでいる。営業利益で見れば、日本郵船が前期比741億円改善して500億円、商船三井が同404億円改善して160億円、川崎汽船が同565億円改善して160億円の見通しとなっている。

【海運関連特集】
(2)堅調な荷動きと、運賃レベルの緩やかな修復を想定
(3)シェールガスの開発・生産ブームはプラス要因

【海運関連銘柄診断】
日本郵船は市場全体の地合い悪化の影響受け調整局面
川崎汽船は収益改善見通しを評価すれば下値は限定的
商船三井は上振れ期待で見直し買いが優勢になる余地も
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 特集
2012年05月05日

【プラント関連特集(2)】大型プロジェクトを受注する関連企業

■プラント関連の主要企業

【プラント関連特集(2)】大型プロジェクトを受注する関連企業 関連する主要企業としては、専業大手3社の日揮<1963>(東1)東洋エンジニアリング<6330>(東1)千代田化工建設<6366>(東1)に加えて、造船・重機セクターの三菱重工業<7011>(東1)などもあるだろう。

 プラントエンジニアリング業界では、大型プロジェクトの受注が収益に直結する傾向が強い。そして毎期の受注高は、大型プロジェクト受注の有無によって大幅に変動する可能性が高いため、期末の受注残高の動向によって収益の方向性を予想することになる。

 また、石油精製プラントやLNGプラントのような大型プロジェクトに関しては、基本設計業務を受注した企業が、引き続きEPC(設計・調達・建設)業務を一括請負で受注する可能性が高まる。

 そして大型プロジェクトの場合は特に、工事進捗管理やコスト管理が工事利益率を確保する点で重要になる。世界的な景気回復局面では、資材費や人件費が想定以上に上昇する場合もあり、さらに工事進捗遅れや追加工事発生などによって、結果的に低採算案件となるリスクもある。

■過去最大規模の受注案件などが確定

 注目度が高まっているLNGプラント分野は大型プロジェクトとなり、プラント関連工事を一括請負した場合の受注総額は、概ね数千億円規模となる可能性が高い。そして過去の受注実績を見ると、日揮<1963>(東1)千代田化工建設<6366>(東1)、および米KBR社の3社合計で、世界のLNG生産量の7割強を建設した実績を誇っている。ほぼ3社による寡占状態となっているため特に大きな恩恵を受けそうだ。

 直近では12年3月に、日本の国際石油開発帝石<1605>(東1)と仏トタールが共同開発している豪州イクシスLNGプロジェクトで、陸上LNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を、日揮<1963>(東1)をリーダーとして米KBR社、千代田化工建設<6366>(東1)で構成するJV(共同受注体)が総額約150億米ドルで受注し、過去最大規模の受注案件となった。16年12月末までの生産開始予定で、LNGの約7割が日本に輸出されることが確定している。

 また、石油開発企業の国際石油開発帝石<1605>(東1)JXホールディングス<5020>(東1)や、総合商社の双日<2768>(東1)伊藤忠商事<8001>(東1)丸紅<8002>(東1)豊田通商<8015>(東1)三井物産<8031>(東1)住友商事<8053>(東1)三菱商事<8058>(東1)なども、北米や豪州などでシェールガス開発・生産プロジェクトや、LNG生産プロジェクトの権益拡大に向けた動きを活発化させている。

 三菱商事<8058>(東1)はカナダのエンカナ社から、カナダ・モントニー地域にある北米最大級のシェールガス鉱区の権益4割を取得(約2300億円)した。開発費を含めた同社の総投資額は約4800億円となる模様だ。三井物産<8031>(東1)三菱商事<8058>(東1)は共同で、豪州ブラウズLNGプロジェクトの権益15%を取得(約1600億円)した。09年に日本企業として初めて米国シェールガス開発に参画した住友商事<8053>(東1)は、生産したシェールガスを米ドミニオン社が建設するLNG輸出基地で委託加工し、東京ガス<9531>(東1)と共同で輸入することで基本合意した。

 日本のLNG輸入が拡大すれば、LNG専用船での輸送を長期契約で受注する可能性が期待される海運大手、日本郵船<9101>(東1)商船三井<9104>(東1)などにも恩恵がありそうだ。

【プラント関連特集】
(1)世界的に活発な資源・エネルギー開発投資

【プラント関連銘柄診断】
千代田化建はLNG・ガス処理・ファインインダストリーが主力
東洋エンジニアは中南米・アジア向け受注が大勢
日揮は石油・天然ガスなど資源開発事業も積極化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 特集

【プラント関連特集(1)】世界的に活発な資源・エネルギー開発投資

■LNG(液化天然ガス)関連の大型プロジェクトが追い風

【プラント関連特集(1)】世界的に活発な資源・エネルギー開発投資 プラント関連業界では専業大手3社、日揮<1963>(東1)東洋エンジニアリング<6330>(東1)千代田化工建設<6366>(東1)の業績が好調である。各社ともに豊富な受注残を抱えており、13年3月期は高水準の収益が期待できそうだ。

 この背景には、世界的に活発な資源・エネルギー関連の開発・増産投資がある。世界的な人口増加や新興国の経済成長に伴う資源・エネルギー需要の増加により、中東、東南アジア、オセアニア、中南米、アフリカなどの産油・産ガス諸国を中心として、石油や天然ガス関連の開発・増産投資が活発に実行されている。さらに石油や天然ガスの高付加価値製品化を目的として、石油精製・石油化学関連や、ガス化学関連の大型プロジェクトも計画されている。

■シェールガスの開発・生産が加速

 そしてプラント関連業界では今、特にシェールガス開発やLNG(液化天然ガス)プラント建設が追い風となっている。LNGは、天然ガスを消費地である遠隔国に輸送するためにセ氏零下162度に冷却して液化したもので、消費地で気化して使用する。このため、生産地(国)に液化設備プラント、消費地(国)に気化設備プラント、そして輸送のために専用タンクを搭載したLNG専用船が必要となる。

 従来はカタール、インドネシア、マレーシア、豪州などが主要なLNG輸出国だったが、最近では採掘技術の進歩によって、新型資源と言われるシェールガスの生産コストが大幅に低下したため、米国やカナダなどが生産拡大、そしてLNG輸出拡大を目指している。

 シェールガスというのは、炭層メタン(CBM)などと並ぶ非在来型の天然ガスの一種で、地中深くの泥土が堆積した頁岩(けつがん=シェール)と呼ばれる硬い岩盤層の微細な割れ目に閉じ込められた天然ガスである。在来型天然ガスと呼ばれる従来の天然ガス田と異なり、水平坑井を掘削して、水圧破砕法によってシェール層に人工的に割れ目を作ってガスを採取する。

 採掘技術の進歩によって低コストでの生産が可能となったため、特に北米地域においてシェールガスの開発・生産が加速しており、LNGとして日本などへの輸出を拡大させる計画も目白押しとなっている。

 さらに世界各地でも、技術的に回収可能なシェールガスとして膨大な埋蔵量が確認されており、開発意欲が高まっている。シェールガス埋蔵量世界一とされる中国は、20年までにシェールガス生産量を現在の天然ガス生産量に匹敵する800億〜1000億立方メートルに拡大する計画だ。

 一方では、日本、韓国、台湾に加えて、中国やインドなどにおいてもLNG需要の拡大が予想されているため、中東、東南アジア、オセアニアなどで数多くのLNGプロジェクトが計画されている。そして、従来のカタール、インドネシア、マレーシア、豪州などの主要輸出国だけでなく、米国、カナダ、ロシアなども含めて世界的に、在来型天然ガスや非在来型のシェールガスの開発・増産、そしてLNGプラント建設計画が相次ぐ可能性が高まっている。

【プラント関連特集】
(2)大型プロジェクトを受注する関連企業 〜主要企業〜

【プラント関連銘柄診断】
千代田化建はLNG・ガス処理・ファインインダストリーが主力
東洋エンジニアは中南米・アジア向け受注が大勢
日揮は石油・天然ガスなど資源開発事業も積極化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 特集
2012年05月04日

突然のアクシデントにも冷静な対応・・・コールセンター株=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ ある日、自宅キッチンで夕食の支度をしようとしたところ、突然、ガスこんろが点火しなくなった。ビルトインタイプのガステーブルで、普段はボタンを押すとカチカチと音がして発火、点火するのだが、その日は発火音がせず、しかしガス臭はするのでガスは出ているようなのだ。突然のことなのでかなり焦ってしまい、とりあえずガス会社の緊急連絡先の電話番号にかけてみた。週末の夕方遅い時間だったので、通常の窓口は終了していると思ったからだ。

 電話はガス会社の担当者ではなく、専門のコールセンターにつながったらしく、私は出てくれた女性オペレーターさんに事情を説明した。すると冷静な声で「ガスは出ていますか?」「着火音はしますか?」などと質問された。まずはマニュアルどおりの対応だと思われた。しかし、その冷静な対応に、不測の事態に対してかなり動揺していた私は気を落ち着かせることができたのだった。(その後の問答で判明したのだが、点火しなくなったのは単に発火用電池が切れたからで、電池を入れ替えただけで再び使えるようになった。)

 コールセンター業務は大変な仕事で、離職率も高めだと聞いたことがある。私のように動揺して電話をかけてくるお客をはじめ、いろいろなお客に電話ひとつで対応しなければならないから大変なのだろうなと改めて思った。

 コールセンター、テレマーケティング銘柄をウオッチしてみた。

★トランスコスモス〈9715〉(東1)

 コールセンター、テレマーケティング大手のトランスコスモス<9715>(東1)を入れる。2日終値は50円高の1185円。単位100株。PERは約14.6倍、PBRは約1.2倍となっている。チャートはこの1年ほど、底値600円ラインから反発し、上昇トレンドで来ていたが、今年3月30日と4月2日に年初来高値1267円をつけて以降は調整局面にある。中期チャートで見ても高値圏にあり、1000円ラインの押し目小すくいが無難そうだ。

★もしもしホットライン〈4708〉(東1)

 三井物産系でテレマーケティングの大手、もしもしホットライン<4708>(東1)を入れる。2日終値は18円高の820円。単位100株。PERは約13.2倍、PBRは約1.6倍となっている。チャートは昨年6月27日につけた直近安値640円を底に、凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。780円ラインの押し目を待って拾い、850円フシ上抜けを目指す。筆頭株主は三井物産で、他の大口株主には信託口や生保などが並んでいる。業績も堅調で、買い安心感の高い銘柄だ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:06 | 特集
2012年05月02日

日銀の追加金融緩和策で株を買うか投信を選ぶか「ハムレット」並みの難問?!=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク 「株式を買うかそれとも投信を選ぶか、それが問題だ」とあのシェイクスピアの『ハムレット』と同様に投資家を悩ませそうなのが、日本銀行が、4月27日の金融政策決定会合で決定した追加金融緩和策である。同緩和策は、資産買入限度額をさらに5兆円増額して総額70兆円とし、この増額分のうち、不動産投資信託(REIT)にも100億円を上積みして基金総額を1200億円としたからである。この追加緩和策に対して市場は一時、日経平均株価を129円高と買い上げ歓迎したのも束の間、大引けは反落となり、連休の谷間の1日も続落、追加緩和策は売りか買いか投資家の判断を悩ませている。

 これと同様に投資家に難問となりそうなのが、関連して不動産の株式を買うか、REITそのものを選ぶのかの「ハムレット問題」である。実際に不動産株には、3〜4倍台の低PER株がゴロゴロしている。そしてこの難問のシンボル株と目されるのが、ケネディクス<4321>(東1)である。というのも同社は、連結子会社のケネディクス・レジデンシャル・パートナーズが、運用するケネディクス・レジデンシャル投資法人(KDR)<3278>(東R)を、4月26日に東証のREIT市場に上場させたばかりであるからだ。KDRは、公募・売出価格19万円で上場され18万2300円で初値をつけ、27日は日銀の追加緩和策に反応して上場来安値から反発した。前日1日は反落し再び上場来安値を探ったが、大引け後には新たに18物件、277億6450万円の物件取得を発表、上場目論見書記載の20物件の取得を完了し、きょう2日は、1100円高の18万2300円と反発して始まっている。

 一方、ケネディクスは、KDRに11件、145億円の賃貸住宅などの信託受益権を譲渡して特別損失を計上、株価は、追加緩和策にも反応薄で3営業日続落、きょう2日は330円高の1万3980円と急反発している。いずれにしろREITは、市場がスタートした2001年は、バブル経済崩壊後の資産デフレ脱出のお助けマン、今回もデフレ経済脱却のサポータ役の一端をそれぞれ担わされており、市場のインフレ期待に再点火できるかどうかがポイントとなりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 特集
2012年05月01日

二の矢、三の矢のシナリオで東証1部指定替え候補の2部株にアプローチ=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 理想買いから現実売り―――兜町では日々、当たり前に繰り返されている相場シーンである。期待材料を先取り・先食いして株価が上昇して、期待材料が、現実化した途端に材料出尽くし感を強めて急落する相場パターンである。同じケースとは分かってはいるが、連休前の4月27日の日経平均株価の反落は、少なからず失望感を誘った。

 日銀が、同日開催した金融政策決定会合で期待通りに追加金融緩和策を決定し、同緩和策が伝わった後場寄り付きには、日経平均株価が129円高と急伸したものの、同時進行した円高に押されて大引けは40円安と反落してしまった。しかも、前日には主力株が、増益転換・黒字転換予想の2013年3月期決算を発表したが、大引けで前日比プラスを維持したのはごく一握りの銘柄にとどまり、大半の銘柄が、その増益・黒字転換業績が、市場コンセンサスを下回るとして値下がりしてしまった。

 今年2月の金融政策決定会合でも追加金融緩和策が発表され、円高が急速に修正され、日経平均株価は年初来高値1万255円まで急伸を演じたが、この再現を先取り・先食いした市場の期待は空振りとなった。しかも、この2月は、3月期決算会社の前期第3四半期業績発表のピークに当たり、多くの主力株が業績の下方修正、赤字転落、赤字幅拡大などを開示していた。その赤字転落会社に対しては、逆に「赤字を計上できることは体力、底力がある証」と究極のポジティブ評価をして年初来安値水準から高値まで大幅高したのである。この4月末も、相場環境として酷似しており、連想して再現期待を高めるのは当然であった。

 27日の空振りが、今後の三振、ゲームセットにつながるかを結論付けるのはまだ早計だろう。連休の谷間、連休明け後の相場動向を注意深くウオッチしなければならない。ただ、少なくとも主力株を中心に業績相場が本格化するとするベストの相場シナリオだけを金科玉条とするのはリスクが大きい。ベスト・シナリオが、失速した場合の二の矢、三の矢の相場シナリオも準備しておく必要となる。

 この二の矢、三の矢の相場シナリオで注目したいのが、2部株投資である。今年2月末も、東証2部総合株価指数が、最長の連騰記録を更新したが、この再現の先取りシナリオである。問題は、どの2部株にターゲットを絞るかにある。ここで参考にしたいのが、今年3月15日にみずほ証券リサーチ&コンサルティングが公表した投資分析レポートである。同レポートは、東証1部指定替え候補銘柄をリサーチしたもので、具体的に36銘柄をリストアップしており、うち24銘柄が東証2部株で占められており、これをマークする先取りシナリオである。

 同コンサルティングは、昨年12月も同様のリポートを公表、リストアップ銘柄から今年2月末までに5銘柄が、実際に東証1部に指定替えされるなど確率の高さを誇っているが、今回のリストアップ銘柄でも、松風<7979>(東1)が、3月29日付けで指定替え承認を実現した。同社の株価は、指定替えに際して東証株価指数(TOPIX)に算入され、指数連動型のファンドの新たな買い需要が発生する需給思惑から、承認とともに150円高、高値後のスピード調整を経て年初来高値1048円まで200円高した。リストアップされた2部株に同様の展開を期待して待ち伏せ買いするのである。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | 特集

『そして誰もいなくなった』・・・家電量販店はヤマダ電までもが業績下方修正=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク ミステリー作家アガサ・クリスティーの推理小説『そして誰もいなくなった』ではないが、そう嘆きたくなるのが、家電量販店に相次ぐ業績の下方修正である。

 連休前の4月27日大引け後には、ついに業界最大手のヤマダ電機<9831>(東1)までもが、業績の下方修正を発表したのである。今年2月に2012年3月期の売り上げを下方修正していたが、今回は、売り上げを再下方修正するとともに、そのときは据え置いた期初予想の利益を下方修正した。

 純利益は、期初の連続最高更新予想から187億円引き下げ583億円(前期比17%減)と減益転換を見込んだ。東日本大震災後の省エネ意識の高まりを受け、省エネタイプの白物家電商品が堅調に推移し、スマートフォンやタブレット型PCも好調だが、エコポイント制度や地デジ完全放送移行の終了で、テレビを中心に関連商品に大きな反動減が続いていることが要因となった。

 きょう1日の株価は、440円安の4760円と急続落している。家電量販店株は、これまで3月30日発表のコジマ<7513>(東1)以来、ビッグカメラ<3048>(東1)ベスト電器<8175>(東1)ノジマ<7419>(JQS)と業績の下方修正が相次いだ。そこにヤマダ電の仲間入りである。勝ち組も負け組もなく軒並みの下方修正で、まさに『そして誰もいなくなった』状態である。

 こうなると憶測を呼ぶのが業界再編シナリオである。現にかつてヤマダ電は、ベスト電に経営統合を迫ったことがあった。販売網の拡張・強化、バイイング・パワーの増強が、勝ち組の条件となっており、これを強引に進めようとした業界再編だった。しかし今回の相次ぐ業績下方修正は、販売網の強弱がポイントではなく、肝心のお客を呼べる商品、稼いでくれる商品そのものが枯渇していることが要因であり、業界再編を仕掛ける元気が家電量販店業界に残っているのかどうか、注目されることになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 特集
2012年04月27日

膠着相場続く、決算発表見守る展開=犬丸正寛の相場展望

★中小型・好業績銘柄には高人気も

膠着相場続く、決算発表見守る展開=犬丸正寛の相場展望 日経平均は4月11日の9388円と4月13日の9690円の間でのモミ合いとなっている。「膠着状態」というのが当っているだろう。来週(4月30日〜5月4日)は、連休の谷間で5月1日(火)と2日(水)の2日間しか立会いがない。2日間でモミ合いを大きく上放れることは難しいだろう。『連休明けの相場を待つ』展開とみられる。

 連休明けは、3月期決算の発表が本格化。とくに、大型の主力銘柄の発表が控えている。タイ洪水影響の一巡、一時の激しい円高の終束、ユーロ不安の落ち着き、東日本震災復興など、企業業績にとってプラス効果はある。

 しかし、一方でユーロの信用不安は落ち着いても欧州の経済自体に活気は戻っていない。バブル崩壊後20数年の日本がいまだに経済停滞に見舞われているように欧州もこれから長い停滞が続く可能性は否定できない。原油価格も高いままで新興国の経済を圧迫している。さらに、日本では原油高に加え、電力料金も上がる。経営者は先行きに対し、楽観的にはなり難いと思われる。

 このため、日銀による「物価1%上昇めど」政策で、さらなる金融緩和が予想される。しかし、この点についても今年2月のときは意外性があったものの、今度は意外性ということでは、相場へのインパクトは期待できないだろう。むしろ、電力料金上昇の影響を金融緩和でどこまでハネ返すことができるかを静かに見守るものとみられる。

 こういうときに追い討ちをかけて消費税の引き上げが決まれば経済をさらに冷え込ませる心配がある。消費税上げに反対する小沢元代表が無罪となったことで、消費税反対の動きが強まるかどうか注目される。

 企業業績を取り巻く環境の厳しさに加え政局の不透明からマーケットは本格的には動き難いとみるべきだろう。ただ、その分、中小型の好業績銘柄に買い人気の高まることが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | 特集

「身近な国際化」から連想して、石油株=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 先日、ふだん行かないガソリンスタンドへ行ったところ、外国人のスタッフに接客されて、少しドギマギしてしまった。今時、コンビニエンスストアや飲食店や販売店などいろいろな場面で、中国系、東南アジア系、中東系、インド系など、さまざまな外国出身のスタッフに接客されることはさほど珍しくない。しかし、ガソリンスタンドの仕事は何となく「危険物を取り扱う資格職」というイメージがあるし、私が無知なだけかもしれないが、あまり外国人スタッフにお目にかかったことはなかったのだ。

 その人は相貌からして東南アジア系だと思われたが、流暢な日本語で車検や洗車などのセールストークを行なっていた。たぶん頑張って日本語を勉強し、また、もしかしたら資格等も持っておられるのかもしれない。・・・などと思いながらセールストークを聞いていたのだが、同時に、その人の顔を見ながら「以前、どこかでお会いしたことなかったかな?」と既視感を覚えていた。後で気づいたのだが、個人的にお会いしたことがあるわけではなく、お笑いタレントの「小島よしお」さんにちょっと似ていたのでデジャヴを感じていたのだった。

 ガソリンスタンドから連想して、石油関連銘柄をウォッチしてみた。

★国際石油開発帝石〈1605〉(東1)

 原油や天然ガスの開発・生産事業を行なっている国際石油開発帝石<1605>(東1)を入れる。27日終値は3000円高の53万円。単位1株。PERは約11.1倍、PBRは約0.9倍となっている。チャートは2月27日につけた年初来高値61万1000円から反落し、続落していたものの、下値52万円フシにあたり、この半月ほどはリバウンドのジリ高傾向にある。まずは55万円フシまでの戻りを目指す。中期では60万円ライン回復も視野に入る。

★昭和シェル石油〈5002〉(東1)

 石油元売の大手、昭和シェル石油<5002>(東1)を入れる。27日終値は15円安の505円。単位100株。PERは約17.3倍、PBRは約0.7倍となっている。チャートは2月27日につけた年初来高値から反落し、続落トレンドで来ていた。が、4月11日に年初来安値488円まで売られたところで反発。以降はモミ合いながらも下値抵抗線を切り上げている。まずは550円フシまでの戻りを目指す。

 本日27日に発表された2012年12月期第1四半期(1〜3月)連結決算は、売上高7007億2500万円(前年同期比1.4%増、対通期予想進捗率26.6%)、営業利益141億5700万円(同63.6%減、45.7%)、経常利益141億8300万円(同63.9%減、47.3%)、純利益62億9000万円(同69.3%減、57.2%)となった。石油事業では電力向け需要が旺盛で堅調に推移した一方、原油価格上昇の製品市況価格への反映が立ち遅れる状況もあったという。太陽電池事業は堅調に推移しており、米国の大型太陽光発電所への太陽電池納入契約締結、発電電力の一般電気事業者への融通などを行なったという。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | 特集

第2、第3のシマノ、キヤノン先取りに12月期決算会社の1Q業績をマーク=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク シマノ<7309>(大1)キヤノン<7751>(東1)との共通点はなにか?もちろん両社とも、業績の上方修正をしたばかりである。シマノは4月24日、キヤノンは25日に今期業績の上方修正をし、シマノは、きょう27日も、前日ザラ場につけた年初来高値水準で堅調に推移し、キヤノンは反発している。

 この両社は、12月期決算会社であることも共通点である。第1四半期(1〜3月期、1Q)決算開示時に修正したのである。本決算を発表したのが今年1月末、2月初めで、それからわずか3カ月弱での早期修正である。この早期修正には大いに意味がある。12月決算会社の上方修正の可能性の強さを示唆しているからである。それは、この1Qが、景況感が急速に回復した時期に当たることが要因となる。

 例えば、電子部品の受注は、前年第3四半期(10〜12月期)に底打ちして1Qに回復に転じており、東日本大震災の復興需要も本格化している。また為替相場も、円高修正が進んだ。この1Qの業績環境の好転は、現在、発表が進行中の3月期決算会社の業績を上ぶれ着地させるケースにつながっている、3月期決算会社への寄与度は、12月決算会社に比べて限定的となる。

 3月期決算会社は、最終四半期の3カ月分だけが好転したもので、貢献期間は12カ月分の3カ月で25%にとどまる。ところが12月期決算会社の場合は、立ち上がりの3カ月分が、そのまま3カ月フル寄与することになり、当然、その分だけインパクトが大きくなる計算だ。3月期決算会社の業績発表と並んで、12月期決算会社も、1Q決算の発表途上にある。第2、第3のシマノ、キヤノンをゲットするには12月決算会社の1Q業績をマークする必要が強まってくる。

 きょう27日発表予定のカナレ電気<5819>(東1)タムロン<7740>(東1)、5月7日の日本カーボン<5302>(東1)、9日のブリヂストン<5108>(東1)住友ゴム工業<5110>(東1)堀場製作所<6856>(東1)、11日の日本セラミック<6929>(大1)、14日のヤマハ発動機<7272>(東1)あたりが好望ということになるかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 特集
2012年04月26日

「小沢元代表無罪」でマーケットに気迷い、政局一気に不透明感=犬丸正寛

【今日の出来事とマーケット】

「小沢元代表無罪」でマーケットに気迷い、政局一気に不透明感=犬丸正寛 26日午前、小沢一郎元代表に対する判決が言い渡され「無罪」が決まった。判決の出る前のマーケットは日経平均で約70円高と堅調だった。しかし、判決後は次第に軟調となって後場のスタートでは11円安と安くなった。

 マーケットは、「消費税の行方が一段と不透明になった」(中堅証券)と受け止めている。消費税上げに反対の立場の小沢元代表の無罪確定で消費税上げが進まなくなりそうだという。

 IMF(世界通貨基金)に対し、4兆円規模の資金拠出を決めた日本政府。そのIMFからは、日本の消費税引上げは必要との支援的コメントも寄せられてはいるものの、難しくなったようだ。消費税問題が与党対野党の関係から、与党内同志の対立図式になってくる可能性がある。

 国民の多くは、消費税上げを必要と考えている。しかし、民主党が政権を取ったときに国民に「約束」したこととは違うことを小沢元代表は指摘し強調している。「約束」は人が社会生活を営むうえでたへんに重要なことである。少しくらいの修正は許されるとしても、先ずは、「約束」を守ろうとする姿勢が必要である。残念ながら、命をかけるという割には約束を守ろうとする姿勢が国民に伝わってこない。

 これから、党内融和を掲げ、小沢元代表を包み込む動きに出るのか。あるいは、解散して国民に信を問うのか。政局はかなり煮詰まってきたようだ。政局の展望が開けるまではマーケットは動き難い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:46 | 特集

ネガティブ思考で吉野家HDは安値を更新し、ポジティブ思考でタツタ線は高値に肉薄=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク 吉野家ホールディングス<9861>(東1)の株価が、前日25日に3日続落して年初来安値を更新した。きょう26日寄り付きも、小幅反発にとどまっている。当然だろう。前日朝のテレビニュースが、米国カリフォルニア州でBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認されたと報道したからだ。かつての狂牛病騒ぎのときは、米国産牛肉の輸入が禁止され、同社の牛丼店で牛丼が食べられなくなったことを連想し、売り先行となったのである。問題は、この先にある。

 その狂牛病騒ぎでは、吉野家HDなどの牛丼店株や焼肉店などが売られる一方、対極にある魚食関連の水産株や水産卸株などが逆行高した。ところが前日25日は、その逆行高相場は鳴りをひそめ、水産株などは年初来安値水準での小動きに終始した。

 株式投資には一種、連想ゲーム的な側面がある。株価材料をネガティブ思考すれば関連株は値下がりし、ポジティブ思考すれば値上がりする相場メカニズムが働く。そのポジティブ思考が、自由に飛翔するためには相場に勢いがあって、元気がなければならない。個人投資家には、勝ち癖が必要である。

 かつての狂牛病騒ぎのときがそうだったのである。ところが現在の相場環境は、米国・中国市場の動向に右往左往し、先物取引に揺さぶられ、外国人投資家に振り回されるなど、主体性は皆無で元気のないことおびただしい。

 東証1部の売買代金も、1兆円割れが続く。折からスタートした3月期決算会社の業績発表でも、のっけから決算内容の絶対評価より、市場コンセンサスを上回ったか下回ったかばかりを騒ぐ相対評価で株価の方向が決まってしまう。それでも決算短信やニュースリリースを読み流すのではなく眼光紙背に徹するポジティブ思考をすれが、タツタ電線<5809>(東1)のような年初来高値に迫る掘り出し株に行き当たるかもしれないのである。小さな勝ち癖が、大きな勝ち癖に発展することを期待したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 特集
2012年04月25日

「黒船来襲」のライバル関係から「あやかり人気」の共存共栄に変わるか?東京スカイツリー開業=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク このところ毎日のテレビでカウントダウンが続けられ、人気が高まっているのが、東京スカイツリーとロンドン・オリンピックである。5月22日に開業の東京スカイツリーは、展望台の入場券をゲットするウラ技がテレビ番組の目玉になったり、7月開幕のロンドン五輪は、前日24日にサッカーの日本代表、「なでしこジャパン」、「関塚ジャパン」の予選リーグの対戦国が決定されるなど、それぞれに前景気を盛り上げている。

 東京スカイツリー開業で思い出すのが、29年前の1983年4月の東京ディズニーランド開業である。オリエンタルランド(OLC)<4661>(東1)が、同テーマパークを建設中の当時から、遊園地業界では「黒船来襲」と強力なライバル登場への危機感が強かった。入園者をすべて東京ディズニーランドに吸い取られてしまうのではないかと戦々恐々となったのである。

 今回の東京スカイツリー開業はどうか?とにかくスカイツリーの来場者は、付帯の商業施設「東京ソラマチ」を含めて開業1年間で約3200万人と見込まれ、東京ディズニーランド・ディズニシー合計の2012年3月期の年間入園者2534万7000人を上回るのである。

 「スワッ! 黒船来襲」となるかといえば、そうでもないらしい。たとえば、スカイツリー開業で全国にある既存のタワーが、逆に東京タワーも含めて入場者を増やしていると伝えられていることがこの代表である。そういえば、OLCの親会社の京成電鉄<9009>(東1)の押上駅は、スカイツリーのもう一つの最寄り駅として乗降客増加の恩恵を受けるし、「東京ソラマチ」には、ウォルト・ディズニー・ジャパンも、「ディズニーストア」の新規出店を予定している。

 「黒船来襲」のライバル関係より「あやかり人気」の共存共栄の可能性があるとしたら、開業と同時に運営会社の東武鉄道<9001>(東1)、京成、OLCなどがどのような株価パフォーマンスをみせるか要注目ということになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 特集
2012年04月24日

気象予報士・村山貢司氏に、『今年の夏を聞く』

■1昨年のような猛暑はない、冷夏の可能性も

気象予報士・村山貢司氏に、『今年の夏を聞く』―――今年の夏、電力不足が心配されています。今年の夏も暑そうですか。

 【村山氏】 夏の前半は少し気温が高めで、後半はそれほどでもないとみています。

―――前半と後半とは。

 【村山氏】 前半は7月から8月の頭くらいまで、後半は8月いっぱいです。夏全体としてはほぼ昨年ていどの気温だろうとみています。1昨年のような猛暑にはならないと思います。むしろ、冷夏の可能性もあります。

―――電力は大丈夫でしょうか。

 【村山氏】 昨年、関東は2割節電を経験していますが、問題は関西でしょう。本格的な節電を経験していないだけにやや心配なところはあります。(聞き手・犬丸正寛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | 特集

電子部品株動意の本気度のバロメーターに京都銀への注目度がアップ=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・トーク 電子部品株が、動意付いた。4月21日(土)付けの日本経済新聞の受注底打ち報道をキッカケに、前日23日に京セラ<6971>(東1)日本電産<6594>(大1)村田製作所<6981>(大1)などの電子部品株が反発し、きょう25日は、前日の米国市場で取引時間終了後に半導体大手のテキサス・インスツルメントが、市場予想を上回る業績見通しを発表して時間外取引で約4%上昇したと伝えられた。

 この電子部品株動意の本気度を測るバモメーターとしてまたまた注目度がアップしそうなのが、京都銀行<8369>(東1)である。同社は、京都に本社を置く主力電子部品株を大量に保有しており、京セラでは第4位、日電産では第5位、村田製では第7位のそれぞれ大株主のポジションを占めているからだ。いわば電子部品株を専門に組み入れた投資信託(ファンド)となっており、電子部品株の株価が上昇すれば、同社の有価証券評価益も拡大、業績押し上げ要因となる。

 このため、今年2月も電子部品各社は軒並み業績を下方修正したが、折からの日銀の追加金融緩和策や円高修正で悪材料出尽くし感を強めて急反発、京都銀行も年初来高値765円まで買われた。主力電子部品各社の3月期決算発表は、きょう24日の日電産からスタートし、4月27日には日銀の金融政策決定会合の開催が予定されるなど2月相場と相似形となっており、同様に軒並み高を演じるかは、京都銀行に先取りの動きが出るか出ないかでも判断できることになる。バロメーターとして重要度が増しそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 特集
2012年04月23日

決算発表本格化を前に「谷間プレミアム銘柄」にもう一つのサクセス・シナリオ=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 3月決算会社の業績発表が始まった。発表一番乗りは、例年通りにあみやき亭<2753>(東1)アドヴァン<7463>(東1)の2社であった。3月期決算締め切り直後の4月2日の寄り付き前、7時30分に仲良く発表して同着となった。かつては、先陣争いで抜きつ抜かれつを演じたが、このところは本決算だけでなく四半期決算でも同着と一番乗りを分け合ってきた。

 この超早期開示には、株価プレミアムがついているようである。取引所が勧奨する迅速なディスクロージャーの模範生であり、さらにこの決算記事は、必ず大新聞が、取り上げるからである。好決算なら大きく持ち上げ、芳しい決算内容でなくても、叩き記事とはならず好意的に取り上げる傾向が見受けられる。このプレミアムは、10%近くに達すると個人的には試算している。

 この決算開示に関して、もう一つ発表プレミアムが期待できる銘柄グループがある。大型連休中の谷間期間中に決算を発表する銘柄群である。3月期決算の発表は、スタート直後に5月のゴールデン・ウイーク入りで中断となる。ただしマーケットは、連休の谷間の5月1〜2日は通常通りに場を開いており、つれて小数だが、この谷間に決算発表を行なう会社がある。昨年の大型連休は、日並びがよいといわれて、谷間は5月2日の1日だけだったが、今年は、1日、2日の2日間となる。この2日間に決算を発表する銘柄には、「谷間プレミム」が期待でき、もう一つのサクセス・シナリオが描けることになる。

 なぜ「谷間プレミアム」が期待できるかといえば、注目度が増すからだ。世の中が、最大9連休となる大型連休に浮かれ、市場参加者が少なくなるのとは対照的に、サーリーマン投資家のなかには、このときとばかりにパソコンの前に座りネット取引にてぐすねを引く向きも少なくない。またマスコミ各社は、この時期、ネタ不足に苦労する。普段は取り上げることのない決算記事を詳報するケースも出てくる。これは証券マンにも共通で、株価材料品枯れのなか、決算発表会社に飛び付き買いを敢行しないとも限らない。

 この「谷間プレミアム」は、早速、この大型連休中から狙ってみる価値がある。ターゲット株は、決算発表のスケジュールに目を通せば自ずから浮かび上がってくる。東証、大証で5月1〜2日に発表を予定している銘柄は、重複を除くと40社強に達する。この40社強からより高プレミアムが期待できる銘柄を厳選するのである。

 もちろん、「谷間プレミム」を謳歌するのは予定通りに決算を発表する銘柄だけに限られるわけではない。ポジティブ・サプライズのある銘柄にも株価上乗せ効果が、期待できる。昨年でいえば、5月2日に業績を上方修正したGMOペイメントゲートウェイ<3769>(東1)丸山製作所<6316>(東1)兼松<8020>(東1)は、連休明け後に高人気化したが、こうした銘柄が出てきた場合は、素直に追随することはいうまでもない。

 スケジュール通りに決算を発表する40社強からどう妙味株を絞り込むか?まず昨年も連休の谷間の2日に決算を発表したかどうかでフルイにかけ、次に2012年3月期決算が好調に推移したか不調だったか、今期業績も期待できる要因があるかどうかでスクリーングするのである。

 昨年5月2日に決算を発表し、今年も5月1日に発表を予定している日本調剤<3314>(東1)出光興産<5019>(東1)は、今年1〜2月に2012年3月期業績を下方修正したばかりだが、これも谷間プレミアムからすれば、決算発表に際しては悪材料出尽くしと評価される可能性もある。この2銘柄と対照的に2012年3月期業績を上方修正し昨年と同様に連休の谷間に決算発表を予定している銘柄をピックアップすると、限定5銘柄があげられる。決算発表をぜひマークし、当たりをつけておくべきだろう。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:45 | 特集
2012年04月20日

アメリカの金融政策を見守る相場=犬丸正寛の相場展望

アメリカの金融政策を見守る相場=犬丸正寛の相場展望 相場は膠着状態を強めている。連休控えから様子見基調と予想される中で、来週(23〜27日)は、『アメリカの金融政策を見守る相場』となりそうだ。

 NYダウ、日経平均とも動きが小さくなっている。NYダウは下値が75日線の1万1216ドルていど、上値が25日線の1万1544ドルていどの両移動平均線の中での小幅往来となっている。日経平均もほぼ同様の推移となっている。

 アメリカでは24〜25日にFOMC(連邦公開市場委員会)が予定されている。ここで、第三次金融緩和策が打ち出されるかどうかが見所だろう。このところ、アメリカ景気に陰りがみられるだけに緩和実施ならマーケットは好感するだろう。アメリカが金融緩和なら日本も緩和の可能性が強まりそうだ。

 一方、IMFへの資金拠出もほぼ目途が立ち、欧州の信用不安は落ち着くものとみられる。ただ、5月6日にはギリシャの総選挙が予定されている。財政再建に向けて緊縮財政を国民が支持するかどうかが注目点。欧州不安が完全に消えたわけではない。

 日本のマーケットの基本は3月期決算の発表待ち。とくに、電力料金値上げ、原油高による影響で、次期(2013年3月期)の「増益率」がどのていどになるかに注目が集まっている。すでに、「大幅増益」を期待し見越してマーケットは日経平均で1万200円台まで買い上げているだけに「本当にそうなるか」様子をみたいところ。この意味では、日本の金融政策は決算を見てからとなる可能性はありそうだ。

 本格的な相場は決算後と予想されるものの、仮に、NYダウが金融緩和を好感して上昇となるようなら、引っ張られて日経平均も上昇となろう。とくに、以前から『連休の谷間は高い』といわれることから、ひと足早く来週にも高くなることも予想される。ただ、商いは多くないものとみられ真空地帯的な相場とみられる。次期業績の伸長が予想される銘柄への個別物色の展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07 | 特集

美と健康に・・・『ビューティ』サイト関連株=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ ネットのバナー広告で興味を引かれ、「美と健康に関する、企業と専門家によるコラボレーションサイト」という『Beauty&Co.』(ビューティ・アンド・コー)を見てみた。資生堂が今月から本格スタートさせたサイトらしい。ネットショッピングモール、読み物、参加者のオススメ商品を紹介するコーナーなどで構成されている。主催は資生堂だが、サイトへの参加企業はJTB、アフタヌーンティ、講談社、ル・クルーゼ ジャポン、パナソニック、サンエー・インターナショナルなど多岐に亘っている。

 扱われている内容は化粧品やファッションだけでなく、グラスワインや生花など生活を豊かに彩る物や、お酒、レストラン、旅行等さまざま。また、企業からの発信や参加者のクチコミだけでなく、美容ジャーナリストや女性誌編集者といった、プロや目利きの方々のコメントなども掲載されるようで、なかなか充実している印象だ。

 関連銘柄をウォッチしてみた。

★資生堂〈4911〉(東1)

 資生堂<4911>(東1)の20日終値は18円高の1433円。単位100株。PERは約33.7倍、PBRは約1.8倍となっている。チャートは4月11日につけた直近安値1388円から反発し、以降は凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきているように見える。中期で見るとまだまだ安値圏にあり、上値余地は大きいようだ。上昇トレンド維持で、まずは1500円フシ上抜けを目指す。JPモルガン証券の4月5日付けレーティングでは、投資判断「オーバーウェイト」、目標株価1700円とされた。

★TSIホールディングス〈3608〉(東1)

 『ビューティ・・・』サイト参加企業のひとつ、サンエー・インターナショナルは『ナチュラルビューティ』などのブランドを展開するアパレル企業。同社が東京スタイルとともに昨年設立した持ち株会社TSIホールディングス<3608>(東1)を入れる。20日終値は17円安の425円。単位100株。PBRは約0.4倍となっている。

 チャートは3月29日につけた直近高値538円から反落。4月13日に発表した2012年2月期連結決算が予想より下ブレしたことも嫌気され、続落トレンドを形成中だ。ただ、今期は前年比増収、経常損益は黒字転換、営業・純損失幅は縮小の見込み。今後の地合いにもよろうが、底値の350円ラインを待って拾い、中期でリバウンドを狙うのも一手か。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | 特集