[特集]の記事一覧
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記事一覧 (04/16)プレナスは「なでしこジャパン」関連で株価も金メダル級?!=浅妻昭治
記事一覧 (04/13)『5月連休高に供えた準備相場』の展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (04/13)「ケルトの女性たち」の美しい歌声から・・・連想株=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (04/12)株式評論家・海老原紀雄氏に「4月相場不振の理由」を聞く
記事一覧 (04/11)【太陽光発電関連ワンコメント】エプコは太陽光の設計も、高利回り
記事一覧 (04/11)【太陽光発電関連ワンコメント】三晃金属工業は屋根の強さで太陽光に展開、利益回復も高PER
記事一覧 (04/07)【小売(家電量販店)特集(3)】家電量販店主要5社の株価動向
記事一覧 (04/07)【小売(家電量販店)特集(2)】家電量販店主要5社の事業戦略
記事一覧 (04/07)【小売(家電量販店)特集(1)】特需反動減で厳しい状況、収益改善期待
記事一覧 (04/06)『下値を固める展開』に、売方のいっそうの攻勢は困難=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (04/06)【太陽光発電関連ワンコメント】中外炉は電極材焼成炉、大幅減益
記事一覧 (04/06)カルティエ、公式サイトの映画ばりの動画から・・・連想株=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (04/06)【太陽光発電関連ワンコメント】サンテックは補助金申請から施工まで一貫提供、PER割高
記事一覧 (04/05)【太陽光発電関連ワンコメント】日本電設は盛岡、甲府で太陽光受注、PER割安
記事一覧 (04/05)【太陽光発電関連ワンコメント】四電工は四国全域店舗で太陽光の点検体制、好利回り
記事一覧 (04/04)【太陽光発電関連ワンコメント】太陽光の設計施工手がける西部電工、指標割安で中期狙い
記事一覧 (04/03)【再生可能エネルギー特集(8)】風力発電の市場動向と関連企業
記事一覧 (04/03)【再生可能エネルギー特集(7)】安定供給が課題の風力発電
記事一覧 (04/03)【再生可能エネルギー特集(6)】地熱発電の市場動向と関連企業
記事一覧 (04/02)【再生可能エネルギー特集(5)】安定的な出力が得られる地熱発電
2012年04月16日

プレナスは「なでしこジャパン」関連で株価も金メダル級?!=浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

浅妻昭治のマーケット・トーク プレナス<9945>(東1)は、連日の年初来高値更新となっているが、今年7月に昨年7月と同様に「金メダル」級の株価急伸の可能性が高まりそうだ。

 年初来高値更新の直接の材料は、前週末13日大引け後に発表した2012年2月期決算にある。前期純利益は連続減益で着地したものの、今期純利益を41億円(前期比2.0倍)とV字回復と予想、PERは14倍台、PBRは1倍ソコソコと割安となることが買い評価されている。ただ株価上昇材料は、これだけにとどまらない可能性がある。

 同社は、前日15日の日曜日に開幕した女子サッカーの「なでしこリーグ」のトップパートナーで、応援キャンペーンを実施し業績サポート材料となっているが、同リーグの主力選手で構成する日本代表「なでしこジャパン」が、今年7月開催のロンドン・オリンピックの金メダル有力候補となっているからである。

 「なでしこジャパン」は、昨年7月に開催された女子サッカーのワールドカップ決勝で米国を破り、優勝したが、この時に同社の株価も、1416円と東日本大震災発生前の昨年高値1444円に迫る高人気となり、連動性を発揮している。ロンドン・オリンピックでの「なでしこジャパン」の活躍が期待されており、もし念願の金メダル獲得となれが、プレナスの株価にも「金メダル」級の高人気化が示現されることになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 特集
2012年04月13日

『5月連休高に供えた準備相場』の展開=犬丸正寛の相場展望

『5月連休高に供えた準備相場』の展開=犬丸正寛の相場展望 来週(16〜20日)は、ほぼ下値を確認できたことで、『5月連休の谷間高相場』への準備とみられる。ただ、日経平均は30日線を大きく割り込んでいるため、直ちに30日線を突破して上に行く相場は難しそうだ。ただ、日銀の第2弾として、「物価目標3〜5%」が出れば別だが。

 NYダウは75日線を1日間だけ割り込んだだけで反発。下値に届いたとみられる。日経平均も去る、11日の9388円で30日線とのマイナス乖離が5%程度まで拡大したことにより下値に届いたとみられる。日米とも株式市場が低迷なら金融緩和策が見込める。アメリカの次の公開市場委員会は24〜25日。先般のNYダウの下げは、マーケットが第3次金融緩和(QE3)を催促したものともいえる。アメリカが実施すれば、当然、日本も倣うはず。

 ただ、上値に対する慎重な見方も根強い。ヨーロッパのくすぶる信用不安、衛星打上に失敗した北朝鮮の次の一手も気になる。国内では内閣の支持率低下もあって、消費税をめぐる野党の対決姿勢は強くなっている。内閣の一生懸命さは感じられるものの、国民との温度差の違いは埋めることができないところに来ているようだ。解散で国民に問うところへ来ているのではないか。今回の衛星打上でも情報が遅い印象だった。

 3月期決算の発表が始まっている。とくに、今度のソニーの大幅減額は、主力企業の業績に対して多くは期待できないという気持ちを個人投資家は強めたはず。現在の日経平均予想1株利益は425円(12日)。これが、期待される800〜850円に上向くことは難しいのではないか。このあたりを今後、見極める展開となりそうだ。

 このため、9900円どころにある30日線を直ちに突破して上に行く相場は難しいだろう。しばらくは下値圏でモミ合い、『5月連休の谷間高相場』への準備だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:28 | 特集

「ケルトの女性たち」の美しい歌声から・・・連想株=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 先日、サイモン&ガーファンクルの歌う『スカボロ・フェア』を久し振りに聴きたくなったので、とりあえずネットで検索をかけてみたところ、ケルティック・ウーマン(Celtic Woman=ケルトの女性)というグループの歌に行き当たった。アイルランド出身の女性4人(時期等によって人数やメンバーが変わるらしい)グループで、歌を基本に、時によって1人がヴァイオリンなどで伴奏をつける場合もあるようだ。

 デビューは10年くらい前らしく、国許だけでなく、アメリカでアルバムがビルボード世界音楽チャート1位となるなどヒットしたそうだ。また、日本でもコマーシャルソングに使われたり、オリンピックで日本人選手がフィギュアスケートの音楽に使ったりと、かなり有名なグループのようだ。私は不勉強で知らなかったのだが…。

 いくつか動画を見てみたところ、歌も素晴らしいが、バックに流れているイメージ映像にも心を惹かれた。アイルランドの荒々しい海と断崖、みずみずしい緑の草地、独特な形をしたケルト十字、ケルト的な石積みの遺跡、等々・・・。そうした映像を眺めながら美しい透明な歌声を聴いていると、心がしみじみして来るのだった。

 連想銘柄を見てみた。

★東芝〈6502〉(東1)

 日本ではケルティック・ウーマンのアルバムはEMIから出ているようなので、そこからの連想で東芝<6502>(東1)を入れる。13日終値は2円高の340円。単位1000株。PERは約22.2倍、PBRは約1.8倍となっている。チャートは3月19日と同21日につけた年初来高値383円から反落し、続落トレンドで来ている。340円フシにあたり、そろそろ反発のタイミングか。ただ、信用倍率は6倍台の買い長となっており、目先の上値は重そうに見える。しかし中期チャートでは安値圏にあるので、拾っておいて中期で上昇するのをジックリ待つのも一手かもしれない。

★ニチイ学館〈9792〉(東1)

 「アイルランド→英語→英会話」という連想で、ニチイ学館<9792>(東1)を入れる。同社は医療事務の講座・派遣事業で有名だが、英語講座などもあり、また、最近では「英会話教育事業に本格参入」といった材料もある。今月から英会話スクール『COCO塾』(ココジュク)を首都圏などにオープンし、初年度92校の展開を予定しているそうだ。

 ニチイ学館の13日終値は39円高の1124円。単位100株。PERは約15.5倍、PBRは約1.4倍となっている。チャートは昨年3月につけた上場来安値545円を底に、凸凹しながらも上昇トレンドを形成している。本日13日は一時1129円の年初来高値まで買われる場面もあった。今後の地合いにもよろうが、押し目小すくいで上値追いの局面か。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43 | 特集
2012年04月12日

株式評論家・海老原紀雄氏に「4月相場不振の理由」を聞く

【株式評論家・海老原紀雄氏に相場見通しを聞く】

■はしゃぎ過ぎの反動も出ている、イタリア問題は要注意

――期待された4月相場が不振の理由は。

株式評論家・海老原紀雄氏 【海老原氏】 日経平均でみれば昨年11月の8100円台から3月27日の1万0255円まで30%近く上昇し、昔から,『3割高下に向かえ』という教えのフシ目に来ていたと思います。3月は少々、はしゃぎ過ぎたところもありますね。その反動も出ていると思います。無理はありませんけどね。それまでの相場が悪すぎて、3月は決算月ということもあってムチが入ったのでしょう。

――外部要因的にも影響していますか。

 【海老原氏】 材料的には、不透明感の強いことが買い手控えにつながっていると思います。北朝鮮の衛星打上問題、欧州の信用不安、アメリカの景気の行方などモヤモヤとしています。日本の政局も不透明です。原油高、電力料金値上げにより企業業績の行方も気掛かりです。3月期決算の発表も本格化します。

――その中でも心配は?

 【海老原氏】 やはり、欧州の信用不安でしょう。ギリシャ問題はひとまず片付き、次はスペインでしょう。スペインの債務問題が出るとヨーロッパは先般決まった資金では不足すると思います。どのように手当てするのか。フランスの大統領選挙も控えているためヨーロッパの足並みが揃わない心配もあります。すでに、イタリアの金利は上がっていますから心配な点です。一方、日本では、政府と国民の間にギャップがありますね。国民は消費税の10%はやむを得ないと思っているはずです。しかし、総理が消費税には命をかけるが、行財政改革には命をかけないのか、年金問題には命をかけないのかといった思いが国民の間に芽生えていると思います。日本の政局がいちばん不透明といえるかもしれません。アメリカは秋の大統領選挙を控えているため、景気や株式マーケットが低迷すれば第3次金融緩和に踏み切るはずです。

■下値は時価総額で250兆円が目途、日立に注目

――相場はまだ安いところがありそうですか。

 【海老原氏】 日経平均は欧州問題次第では一段安もあるでしょう。しかし、9000円前後まで下げれば十分でしょう。とくに、東証1部の時価総額で250兆円がボトムと見ておけばよいでしょう。

――どのような銘柄に注目されていますか。

 【海老原氏】 オーソドックスには復興に関連した銘柄がよいでしょう。中長期的には技術力のある日立製作所(6501)がよいでしょう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:05 | 特集
2012年04月11日

【太陽光発電関連ワンコメント】エプコは太陽光の設計も、高利回り

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

太陽光発電関連ワンコメント エプコ<2311>(JQS)は、建設設備設計コンサルティングが主力で太陽光発電の設備設計も。今期は決算期を1月期から12月期末へ変更。売上26億200万円、営業利益7億400万円、1株利益94.5円の見通し。配当は年55円の予定。

 年初来高値は1310円(3月)、安値1122円(2月)、直近値1265円(4月11日)。利回り4.34%、PER13.3倍。

 チャートは、昨年11月の1070円を起点に下値切り上げ。足元では1200〜1300円でのモミ合い。上値1300円どころはやや重そうだ。

【再生可能エネルギー特集】
・(1)太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・(2)自家発電・蓄電設備関連なども注目
・(3)発電装置の役割を担う太陽電池
・(4)太陽光発電の市場動向と関連企業
・(5)安定的な出力が得られる地熱発電
・(6)地熱発電の市場動向と関連企業
・(7)安定供給が課題の風力発電
・(8)風力発電の市場動向と関連企業
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | 特集

【太陽光発電関連ワンコメント】三晃金属工業は屋根の強さで太陽光に展開、利益回復も高PER

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

太陽光発電関連ワンコメント 三晃金属工業<1972>(東1)は、金属屋根大手の強さで屋根・壁への太陽電池設置の提案と一貫した施工を手がける。2012年3月期は、前期比8.4%増収、営業利益92.4%増益、1株利益1.7円の見通し。配当は年1.5円の予定。3月期決算は、昨年は4月28日に発表。

 年初来高値は292円(3月)、安値211円(1月)、直近値239円(4月11日)。利回り0.62%、PER140倍。チャートは、235〜290円のモミ合い。下値は固い展開。

【再生可能エネルギー特集】
・(1)太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・(2)自家発電・蓄電設備関連なども注目
・(3)発電装置の役割を担う太陽電池
・(4)太陽光発電の市場動向と関連企業
・(5)安定的な出力が得られる地熱発電
・(6)地熱発電の市場動向と関連企業
・(7)安定供給が課題の風力発電
・(8)風力発電の市場動向と関連企業
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | 特集
2012年04月07日

【小売(家電量販店)特集(3)】家電量販店主要5社の株価動向

■決算発表で悪材料出尽くしとなる可能性

【小売(家電量販店)特集(3)】家電量販店主要5社の株価動向 家電量販店主要5社の株価は概ね、当面の業績悪化に対する警戒感や、薄型テレビ販売不振の長期化懸念などで、戻りの鈍い展開が続いている。また足元では、ビックカメラ<3048>(東1)が業績下振れ観測報道、コジマ<7513>(東1)が業績見通しの下方修正発表で売られ、他の3社の株価にも影響した。

 しかし、今期の業績悪化懸念については、ある程度は織り込まれたと考えられるだけに、決算発表で悪材料出尽くしとなる可能性があり、出遅れ感に対する見直し買いが期待されるだろう。

 四半期ベースで見れば、12年4月〜6月期が業績のボトムとなる可能性も考えられるだけに、12年後半以降の業績改善に対する期待感が強まる可能性があるだろう。

 さらに、ロンドン五輪に向けて、大型テレビや高画質テレビへの買い替え需要、DVDレコーダーの販売増などが話題となる可能性もあるだろう。

 エディオン<2730>(東1)の株価は、550円近辺〜650円近辺の安値圏でのボックス展開が続き、足元では26週移動平均線が戻りを圧迫する形で底練り展開となっている。12年3月期通期の業績悪化懸念については、ある程度は織り込み済みと考えられるだけに、12年3月期の決算発表で悪材料出尽くしとなり、13年3月期後半の業績改善に向けた期待感が強まる可能性があるだろう。

 ビックカメラ<3048>(東1)の株価は、足元では12年8月期通期見通しの下振れ懸念で売られる場面もあり、4万円台前半でモミ合う展開となっている。しかし下振れ懸念をある程度は織り込んだと考えられるだけに、11年9月〜12年2月累計決算発表で通期見通しが下方修正されれば、悪材料出尽くし感につながり、13年9月期の収益改善に向けた期待感が優勢になる可能性があるだろう。

 コジマ<7513>(東1)の株価は、12年3月期通期連結業績見通しの下方修正発表を受けて急落した。足元では450円台まで下落し、ボックスレンジ切り下げや下放れが警戒される形となった。指標面では割安感も台頭しているが、当面は下値固めが必要だろう。また、従来のボックスレンジへの回帰や、26週移動平均線の突破もポイントになるが、13年3月期の業績見通しにポジティブな材料があれば、出直りも期待されるだろう。

 ケーズホールディングス<8282>(東1)の株価は、13週移動平均線が戻りを圧迫する形となって、足元では2600円〜2800円近辺でモミ合う展開である。当面は13週移動平均線、26週移動平均線の突破がポイントになるだろう。12年3月期通期の業績悪化懸念については、ある程度は織り込み済みと考えられるだけに、決算発表で悪材料出尽くし感につながり、13年3月期後半の業績改善に向けた期待感で反発の可能性があるだろう。

 ヤマダ電機<9831>(東1)の株価は、足元では26週移動平均線が戻りを圧迫する形となり、5000円台前半でモミ合う展開となっている。当面は26週移動平均線の突破がポイントになるが、12年3月期通期の業績悪化懸念については、ある程度は織り込み済みと考えられるだけに、決算発表で悪材料出尽くし感につながり、13年3月期後半の業績改善に向けた期待感が優勢になる可能性があるだろう。

【小売(家電量販店)特集】
・(1)特需反動減で厳しい状況、収益改善期待
・(2)家電量販店主要5社の事業戦略
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | 特集

【小売(家電量販店)特集(2)】家電量販店主要5社の事業戦略

■スマートフォンやタブレット端末の販売を強化

【小売(家電量販店)特集(2)】家電量販店主要5社の事業戦略 家電量販店主要5社は、薄型テレビの買い替え需要が本格化するには時間を要する可能性が高いため、当面の重点戦略として、人気持続が期待されるスマートフォンやタブレット端末の販売を強化している。

 さらに、電力不足や電気料金値上げに対する企業や消費者の自己防衛策として、省エネ家電製品や太陽光発電システム関連製品の需要拡大が期待されるため、LED照明器具、省エネエアコン、太陽光発電システム、蓄電池などの販売を強化している。

 そして、省エネ家電製品や太陽光発電システムにとどまらず、次世代型省エネ住宅や住宅リフォームなどの分野にも、積極的に事業展開している企業もある。

 バイイングパワーの強化や店舗オペレーションの効率化はもちろんだが、高齢者の増加に伴うニーズや購入行動の変化に対応した事業戦略も必要だろう。このため、取扱商品分野の拡大、さまざまな商圏に適した店舗づくりと出店戦略、地域密着型の販売手法など、事業戦略の違いが中期的な成長力の差につながる可能性もあるだろう。

 エディオン<2730>(東1)は、薄型テレビの需要減少に対して、太陽光発電システム、オール電化、リフォームなどを扱う「エコ・リビングソーラー」ビジネスを成長分野と位置付けて、事業展開を加速させる模様だ。

 ビックカメラ<3048>(東1)は、薄型テレビの需要減少に対する12年8月期の取り組みとしては、LED照明などの省エネ家電製品、スマートフォンやタブレット端末などに重点を置いて、販売を強化するとしている。また中期的には「都市型」×「駅前」×「大型」店舗を中心とした出店戦略で、連結売上高8000億円、連結経常利益400億円を目標としている。

 コジマ<7513>(東1)は、収益改善に向けた店舗のS&P(スクラップ・アンド・ビルド)による大型化や統廃合がほぼ完了し、既存店の活性化、販売チャネル・販売促進手法の再構築にも取り組んでいる。さらに、薄型テレビの需要減少に対しては、省エネ家電製品、住宅リフォーム、太陽光発電システム、オール電化、ネット通販、法人営業などに積極的に取り組むとしている。

 ケーズホールディングス<8282>(東1)は、「がんばらない経営(=無理をしない堅実な経営)」を掲げて、企業規模の拡大と収益性の安定とのバランスの良い成長を基本戦略としている。さらに「ポイント制度」を導入せずに、その場での「現金値引き」を実施していることも特徴である。店舗戦略としては、ドミナント出店戦略と、S&P(スクラップ・アンド・ビルド)による店舗の大型化を進めている。

 ヤマダ電機<9831>(東1)は、スマートハウス関連や環境関連のソリューションビジネスを重点分野と位置付けて、太陽光発電システム、家庭用蓄電池、オール電化商品、EV(電気自動車)、LED照明、エアコン省エネ促進設備、住宅リフォームなどの分野を強化している。さらに、連結子会社化したエス・バイ・エルとの連携で、次世代省エネ住宅の販売も強化している。店舗展開では、都市型店LABI、郊外型店テックランド(大型)に加えて、未展開エリアである商圏人口15万人以下で、地域密着サービスを強化した新しいコンセプトのテックランド(小商圏型)の出店も進めるとしている。

 さらに、中国市場へ本格進出する動きも始まった。

 ヤマダ電機は、10年12月に中国・瀋陽市に海外1号店、11年6月に中国・天津市に海外2号店、12年3月に中国・南京市に中国3号店を開業した。さらに13年3月期には、中国・上海市に中国4号店を開業する計画である。日本で蓄積した大型店運営ノウハウを中国でも強みにして、早期に中国での売上高1000億円を目指すとしている。

【小売(家電量販店)特集】
・(1)特需反動減で厳しい状況、収益改善期待
・(3)家電量販店主要5社の株価動向

【家電量販店銘柄診断】
・コジマは省エネ家電製品、住宅リフォーム、太陽光発電システムなど積極推進へ
・ヤマダ電機は13年3月期後半の業績改善に向けた期待感が優勢になる可能性
・ビックカメラは結売上高8000億円、連結経常利益400億円を目標
・ケーズホールディングスはドミナント出店戦略とS&Pによる店舗の大型化を推進
・エディオンは「エコ・リビングソーラー」ビジネスを成長分野と位置付け事業展開加速
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56 | 特集

【小売(家電量販店)特集(1)】特需反動減で厳しい状況、収益改善期待

■12年4月〜6月期をボトムとして収益改善期待

【小売(家電量販店)特集(1)】特需反動減で厳しい状況、収益改善期待 家電量販店業界では、10年から11年にかけて、家電エコポイント制度に伴う特需や、地上デジタル放送への完全移行(11年7月24日、東北3県を除く)に伴う特需の恩恵を受けた。

 しかし11年8月以降には、こうした特需の反動減に加えて、デジタル家電の販売価格下落の影響などで厳しい状況が続いている。東日本大震災で延期されていた宮城、岩手、福島の東北3県についても、12年3月末で地上デジタル放送への完全移行を完了した。

 家電量販店主要5社の月次売上動向(POSデータに基づく速報値ベース)を見ると、11年5月〜7月は、地デジ化特需が追い風となり、全店売上は概ね前年同月比2ケタ増収になった。しかし11年8月〜11月は、地デジ化特需の反動減で、全店売上は概ね前年同月比3割〜6割減収という厳しい状況になった。

 特に11年11月は、前年(10年11月)に家電エコポイント制度変更に伴う駆け込み需要が発生していたため、前年同月比で過去最大の落ち込み幅となった。ただし11年12月は、前年(10年12月)がエコポイント制度変更に伴う駆け込み需要の反動で大幅に落ち込んでいたため、全店売上が前年同月比で増収となる企業もあった。

 足元の12年1月〜2月も、薄型テレビやブルーレイ・DVD関連の販売不振が続き、全店売上は概ね前年同月比1割〜2割減収となっている。ただし、スマートフォン、省エネエアコン、白物家電などが堅調で、減少率は11年8月〜11月に比べて縮小している。

 主要5社の足元の全店売上(前年比)を見ると、エディオン<2730>(東1)は1月が87.6%、2月が82.4%、ビックカメラ<3048>(東1)は1月が87.6%、2月が87.3%、コジマ<7513>(東1)は1月が85.3%、2月が77.4%、ケーズホールディングス<8282>(東1)は1月が100.4%、2月が96.6%、ヤマダ電機<9831>(東1)は1月が88.4%、2月が81.4%となっている。

 11年度通期の主要各社の連結業績は、純利益については特別損失一巡などで増益見通しの企業もあるが、概ね減収、営業減益の見通しであり、従来の会社見通しに対して下振れの可能性も高まっている。コジマ<7513>(東1)は3月30日に、12年3月期通期の連結業績見通しの下方修正を発表した。

 地デジ化特需の反動による薄型テレビの売上減少は、前年同月比で見れば少なくとも12年7月まで続くことになる。さらに通年で見ても12年は、11年に比べて1割程度減少するという見方が優勢になっている。

 しかし前年同月比で見れば、12年8月以降には、地デジ化特需の反動減の影響がほぼ一巡する可能性もあるだろう。そして一方では、スマートフォンやタブレット端末の人気持続が期待されるだろう。

 さらに、電力不足や電気料金値上げに対する企業や消費者の自己防衛策として、省エネ家電製品や太陽光発電システム関連製品の需要拡大が期待されるだろう。したがって家電量販店主要各社の業績は、四半期ベースで見れば12年4月〜6月期をボトムとして、改善に向かうことが期待されるだろう。

 家電量販店業界は商品面での差別化が難しいため、バイイングパワーや効率的オペレーションなどによる価格競争力の強化が、企業間競争の優劣を決するという特徴がある。そして大量出店・多店舗展開の加速、店舗の大型化、店舗運営の効率化、中小チェーンに対するM&Aなどによって、大手による寡占化が進んできた。しかし依然として競争は激しく、残存者利益が得られる段階に至っていない。

 今後は高齢者の増加などで、家電製品に対するニーズや購入行動の変化が予想されるため、さまざまな商圏に適した店舗づくり・出店戦略、地域密着型販売戦略なども課題となりそうだ。

【小売(家電量販店)特集】
・(2)家電量販店主要5社の事業戦略
・(3)家電量販店主要5社の株価動向

【家電量販店銘柄診断】
・コジマは省エネ家電製品、住宅リフォーム、太陽光発電システムなど積極推進へ
・ヤマダ電機は13年3月期後半の業績改善に向けた期待感が優勢になる可能性
・ビックカメラは結売上高8000億円、連結経常利益400億円を目標
・ケーズホールディングスはドミナント出店戦略とS&Pによる店舗の大型化を推進
・エディオンは「エコ・リビングソーラー」ビジネスを成長分野と位置付け事業展開加速
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | 特集
2012年04月06日

『下値を固める展開』に、売方のいっそうの攻勢は困難=犬丸正寛の相場展望

『下値を固める展開』に、売方のいっそうの攻勢は困難=犬丸正寛の相場展望 来週(9〜13日)は、『様子見気分の強い中で下値を固める展開』だろう。日経平均は9650円台まで下げ、ほぼ1ヶ月前水準へ逆戻りした。相場強弱判断の一つである、「30日線」を今年1月18日以来、ほぼ3ヶ月ぶりに割り込み「売り転換」した。

 日経平均が1ヶ月前水準へ逆戻りしたことをどうみるか。別の見方をすれば、「この1ヶ月で何が起きたか」ということでもある。

 「海外」では、落ち着いていた欧州の金融不安がまた頭をもたげている。これに連れて、ユーロが売られ円安傾向にあった円相場が円高に振れている。原油価格も高騰している。新興国では中国、インドの経済成長の鈍化が伝えられた。北朝鮮が衛星打上表明を予告したのもほぼ1ヶ月前の3月17日だった。一方、アメリカは景気堅調が続いている。

 さらに、「国内」においては、この1ヶ月内に起きたことといえば、やはり政局だろう。消費税について閣議決定はなされたものの、連立政権から国民新党の亀井代表が去った。民主党内にも不協和音が漂っている。3月期決算期企業への配当取りの買いもこの間に一巡した。

 こうしてみると、欧州不安にしても国内政局不透明にしても、以前から言われていたことである。とくに、「売り叩く」材料ではないだろう。むしろ、ここに来て日経平均が調整色を強めている背景には、昨年11月のボトム8135円から今年3月27日の1万0255円まで上昇期間4ヶ月、上昇率が26%となったことに対する、「買い疲れ感」とみるべきだろう。

 これまで、買方優勢、売方(空売り)劣勢という状況だっただけに、売方が相場の上値が重くなったのを見て攻勢をかけたということだろう。

 では、売方がさらに攻勢をかけることができる状況だろうか。それは難しそうだ。欧州の信用不安は波乱含みではあっても2月頃のような最悪状況ではない。新興国関連についても、既に、中国関連銘柄などについては買い見送り状態だった。新たにシコリ株が積み上がった状況ではい。アメリカも仮に景気失速懸念がでれば第3次金融緩和(QE3)が見込めるだろう。

 円相場も極端な円高にはならないものとみられる。ただ、これから3月期決算の発表が始まる。とくに、かなりの増益が見込まれている次期(2013年3月期)の業績がどう展開するかに目が向くものとみられる。足元で「原油高」、「ガソリン価格上昇」があり、さらに「電力料金」の大幅値上げが控えているからだ。このため、買方としても、しばらくは積極的に上値を買い難い。

 日経平均は30日線を割ったものの、9500円台は下値のフシ水準。これ以上、大きく下げることはないとみてよいだろう。ほぼ下値に届いたとみてよいだろう。むしろ、週末のアメリカの雇用統計に反応してNYダウが反発するようなら日経平均も戻りを試す展開になるものとみられる。

 当面は「3月期決算動向」、「北朝鮮の衛星打上」、「小沢元代表の裁判」などを見守る展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:39 | 特集

【太陽光発電関連ワンコメント】中外炉は電極材焼成炉、大幅減益

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

太陽光発電関連ワンコメント 中外炉工業<1964>(東1)は、本社大阪市。二次電池電極材用焼成炉を手がける。2012年3月期は5月15日発表の予定。

 第3四半期時点での3月期通期は前期比5.9%減収、営業利益55.9%減益、1株利益15.5円の見通し。配当は年8円継続の予定。自社株取得に積極的。

 年初来高値は318円(3月)、安値250円(1月)、直近値272円(4月6日)。利回り2.94%、PER17.5倍。

 チャートは、3月1日の314円と3月19日の318円でダブル天井。配当取り一巡、大幅減益から30日線割り調整色強める。

【再生可能エネルギー特集】
・(1)太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・(2)自家発電・蓄電設備関連なども注目
・(3)発電装置の役割を担う太陽電池
・(4)太陽光発電の市場動向と関連企業
・(5)安定的な出力が得られる地熱発電
・(6)地熱発電の市場動向と関連企業
・(7)安定供給が課題の風力発電
・(8)風力発電の市場動向と関連企業
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | 特集

カルティエ、公式サイトの映画ばりの動画から・・・連想株=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ フランスの宝飾品ブランド、カルティエのインターネット公式サイトで『カルティエのオデュッセイア(冒険・放浪の旅)』(L´ODYSSÉE DE Cartier)という動画を見た。パンテール(パンサー=豹)が、ヨーロッパ各地や中国、インドなど、さまざまな場所へ行き、ロシア風の貴族が乗った馬車と一緒に雪の上を走ったり、龍や象と会ったり、クラシックタイプの飛行機に乗ったり・・・といったさまざまなシーンを編集した、ブランドのイメージフィルムだ。

 同ブランドでは昔から、貴金属と宝石で豹をかたどった指輪やブレスレットなどの商品シリーズがあり、また、インドの王族からの注文に始まったという腕時計のシリーズなどもある。そうした商品群のイメージをインスパイアした内容となっている。

 このようなイメージ動画は多くのブランドで制作・掲載しており珍しくはないのだが、今回驚いたのは、その質の高さだ。撮影には本物の豹が使われており、この道数十年というベテラン動物トレーナーが指導。しかも、動物虐待にならないように、撮影は細心の注意を払って行なわれ、撮影期間中は定期的に獣医師の診断を豹に受けさせたという徹底ぶりだ。また、音楽は著名なプロが作曲したオリジナル曲で、録音はヨーロッパの名門スタジオで行なわれたという。また、映像や音楽だけでなく、CGや効果音も映画ばりのレベルとなっているのだ。

 さすが老舗名門ブランドはやることが違う・・・と感心するとともに、もちろんそれらの経費も商品に乗っているわけで、そうした高い商品を、イメージ代も含めて買いたいという顧客が多く存在するのだなあ・・・と思ったのだった。

 動物からの連想で医薬品銘柄と、CGからの連想でIT系銘柄を見てみた。

★武田薬品工業〈4502〉(東1)

 製薬で国内首位の武田薬品工業<4502>(東1)を入れる。6日終値は40円高の3550円。単位100株。PERは約21.6倍、PBRは約1.4倍となっている。チャートは昨年11月25日につけた直近安値3020円を底に、中期で上昇トレンドとなっていたが、今年3月26日に年初来高値3790円をつけて以降は、地合いの軟化もあり反落している。中期で見ても安値圏にあり、拾い時と見る。3800円フシ上抜けを目指す。

★ディー・エヌ・エー〈2432〉(東1)

 携帯向けゲーム『モバゲー』事業などを行なっている、ディー・エヌ・エー<2432>(東1)を入れる。6日終値は9円安の2384円。単位100株。PERは約11.0倍、PBRは約3.9倍となっている。チャートは1月19日につけた上場来安値1750円から反発したものの、2月に2800円ラインでダブルトップを形成して以降は出直り局面。軟調な地合いに負けずジリ高トレンドを維持している好チャートで、まずは2800円フシ上抜けを目指す。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | 特集

【太陽光発電関連ワンコメント】サンテックは補助金申請から施工まで一貫提供、PER割高

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

太陽光発電関連ワンコメント サンテック<1960>(東2)は、太陽光発電設備については、モジュール据付から系統連係システムの構築に至るまでを手がけてきた。現在の主力である結晶系モジュールから、将来、主力になると思われる薄膜系モジュールまで対応できる施工技術を活かし、補助金申請から企画・設計・施工・アフターケアに至るまで一貫した体制を整えている。

 2012年3月期は、前期比3.9%減収、営業利益16.3%減益、1株利益2.3円の見通し。配当は年10円を継続の予定。

 年初来高値301円(3月)、安値259円(1月)、直近値283円(4月5日)。利回り3.53%、PER123倍。

 チャートは、高利回りから配当権利付で301円の高値。権利落後は280円どころに「往って来い」。PER割高で上値は難しそうだ。

【再生可能エネルギー特集】
・(1)太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・(2)自家発電・蓄電設備関連なども注目
・(3)発電装置の役割を担う太陽電池
・(4)太陽光発電の市場動向と関連企業
・(5)安定的な出力が得られる地熱発電
・(6)地熱発電の市場動向と関連企業
・(7)安定供給が課題の風力発電
・(8)風力発電の市場動向と関連企業
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | 特集
2012年04月05日

【太陽光発電関連ワンコメント】日本電設は盛岡、甲府で太陽光受注、PER割安

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

太陽光発電関連ワンコメント 日本電設工業<1950>(東1)は、去る1月31日に完成の甲府合同庁舎において、屋上の20キロワットの太陽光発電の設備ほか受変電設備、消防設備および防犯・機械設備等の電気設備の施工を担当。また、昨年12月にも盛岡第2合同庁舎の太陽光設備を担当した実績。

 2012年3月期は、前期比0.7%増収、営業利益4.1%減益、1株利益98.4円の見通し。配当は年12円継続の予定。

 年初来高値は875円(3月)、安値728円(1月)、直近値820円(4月5日)。利回り1.46%、PER8.3倍。

 チャートは、昨年12月の642円からの上昇場面。足元は、3月9日の875円を高値に調整ながら776円(3月26日)で底打ちといえる足。

【再生可能エネルギー特集】
・(1)太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・(2)自家発電・蓄電設備関連なども注目
・(3)発電装置の役割を担う太陽電池
・(4)太陽光発電の市場動向と関連企業
・(5)安定的な出力が得られる地熱発電
・(6)地熱発電の市場動向と関連企業
・(7)安定供給が課題の風力発電
・(8)風力発電の市場動向と関連企業
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:08 | 特集

【太陽光発電関連ワンコメント】四電工は四国全域店舗で太陽光の点検体制、好利回り

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

太陽光発電関連ワンコメント 四電工<1939>(東1)は本社高松市。太陽光発電システムについて施設の特性や設置場所に応じてシステムの構築、設備容量を提案。太陽光発電システムの法定耐用年数15年に対応、定期点検を実施する支店・営業所を四国全域に配置している。

 昨年は4月28日に3月期決算を発表。今年も同時期とみられる。第3四半期発表時点での3月期予想は、前期比3.7%減収、営業利益60.0%減益、1株利益26.6円の見通し。配当は年10円継続の予定。

 年初来高値は355円(2月)、安値316円(1月)、直近値331円(4月5日)。利回り3.02%、PER12.4倍。

 チャートは、配当落後に350円前後のモミ合いを切って下値模索の展開。昨年11月の安値281円まで下げることはないだろう。310円台で仕込み場とみられる。

【再生可能エネルギー特集】
・(1)太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・(2)自家発電・蓄電設備関連なども注目
・(3)発電装置の役割を担う太陽電池
・(4)太陽光発電の市場動向と関連企業
・(5)安定的な出力が得られる地熱発電
・(6)地熱発電の市場動向と関連企業
・(7)安定供給が課題の風力発電
・(8)風力発電の市場動向と関連企業
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43 | 特集
2012年04月04日

【太陽光発電関連ワンコメント】太陽光の設計施工手がける西部電工、指標割安で中期狙い

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

太陽光発電関連ワンコメント 西部電気工業<1937>(東1)は、本社福岡市。太陽光発電システムを平成9年より取り組み、現地調査、設計、施工、運用などを総合的に請け負っている。

 前期(2012年3月期)は7.3%減収、営業利益11.1%減益、1株利益22.5円の見通し。配当は年15円継続の予定。

 年初来高値は376円(3月)、安値338円(1月)、直近値352円(4月4日)。利回り4.26%、PER15.6倍。

 週足チャートは、昨年3月に安値300円。その後は320円前後で下値を固めジワリ浮上。3月27日には376円と買われ、2009年10月以来となる400円に接近した。指標割安で下値不安はなさそう。中期狙いで人気化待ち。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46 | 特集
2012年04月03日

【再生可能エネルギー特集(8)】風力発電の市場動向と関連企業

■規制・制度改革で開発のスピードがポイント

再生可能エネルギー特集 日本の風力発電市場は、電力供給の不安定さに加えて、耐震性などの規制強化で建設コストが上昇し、開発にも長期間を要すること、さらに住民運動などの要因で伸び悩んでいるが、電力全量買い取り制度に加えて、規制・制度改革で開発のスピードが上がれば、普及に弾みがつく可能性もあるだろう。

 国内の風力発電事業者には、東京電力(9501)豊田通商(8015)が出資するユーラスエナジーホールディングス、Jパワー(電源開発)(9513)日本風力開発(2766)などがある。各社ともに、国内での新規立地が進まないこともあり、欧州や米国を中心に海外での事業を拡大する方針を打ち出している。国内最大手のユーラスエナジーは、すでにスペインで国内を上回る風力発電能力を保有し、米国テキサス州では国内最大級の約3倍規模となる風力発電所を稼働させている。

 また出光興産(5019)は、日本風力開発(2766)と風力発電所を共同運営する。さらに今後は、海外で風力発電事業を拡大させている総合商社など、新規参入も想定されるだろう。

 風力発電機の世界市場では、デンマークのヴェスタス、米国のゼネラル・エレクトリック(GE)、ドイツのシーメンス、ドイツのエネルコン、スペインのガメサなどが上位を占めている。今後は海上風力発電用の超大型機の需要拡大も期待されている。

 日本のメーカーでは、日本製鋼所(5631)三菱重工業(7011)富士重工業(7270)などが、大型の風力発電機市場に参入している。富士重工業(7270)日立製作所(6501)と共同で、日本特有の風に対応するため、羽根の向きを逆にした独特な設計の風力発電機を開発した。しかし日本メーカーの世界市場でのポジションを見ると、国内最大手の三菱重工業(7011)でも、世界市場シェアは3%弱にとどまっている模様だ。

 また工場、港湾、都市部などに適した小型風力発電装置の分野では、シンフォニアテクノロジー(旧神鋼電機)(6507)川崎重工業(7012)の子会社である日本飛行機などが参入している。

 関連銘柄としては、風力発電事業者では、日本風力開発(2766)出光興産(5019)豊田通商(8015)東京電力(9501)Jパワー(電源開発)(9513)、風力発電機メーカーでは、日本製鋼所(5631)日立製作所(6501)シンフォニアテクノロジー(旧神鋼電機)(6507)三菱重工業(7011)川崎重工業(7012)富士重工業(7270)などがあるだろう。

 また、風力発電機の羽根に使用される炭素繊維では、帝人(3401)東レ(3402)三菱レイヨン(3404)があり、風力発電機用の大型軸受けでは、日本精工(6471)NTN(6472)ジェイテクト(6473)などがあるだろう。

 スマート・グリッドの電力制御機器関連では、日立製作所(6501)東芝(6502)三菱電機(6503)富士電機(6504)安川電機(6506)明電舎(6508)などがあり、送電線ケーブル関連では、古河電気工業(5801)住友電気工業(5802)フジクラ(5803)日立電線(5812)などがあるだろう。

 さらに、海外で風力発電事業を拡大させている総合商社では、伊藤忠商事(8001)丸紅(8002)三井物産(8031)住友商事(8053)三菱商事(8058)があるだろう。

【再生可能エネルギー特集】
・(1)太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・(2)自家発電・蓄電設備関連なども注目
・(3)発電装置の役割を担う太陽電池
・(4)太陽光発電の市場動向と関連企業
・(5)安定的な出力が得られる地熱発電
・(6)地熱発電の市場動向と関連企業
・(7)安定供給が課題の風力発電
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:31 | 特集

【再生可能エネルギー特集(7)】安定供給が課題の風力発電

■自然条件に左右されやすい

再生可能エネルギー特集 風力発電は自然条件に左右されやすく、風の吹き方によって発電量が大きく変動するという欠点がある。最大能力で連続して運転できることは極めて稀であり、設備利用率は約20%にとどまるという指摘もある。

 日本風力発電協会(JWPA)によると、世界風力エネルギー協議会(GWEC)が発表した2011年12月末時点における世界の風力発電導入量は、前年比21%増の2億3835.1万KWとなった。また2011年の新規導入量は4123.6万KWで、このうち1800.0万KWを新規導入した中国が、引き続き世界1位だった。

 1位の中国、2位の米国、3位のドイツ、4位のスペイン、5位のインドなど上位国は、政府の新エネルギー導入優遇政策などにより、風力発電の導入を積極的に進めている。

 これに対して日本の累積導入量は250.1万KWで、世界13位にとどまっている。世界市場シェアは1.05%に過ぎない。また2011年の新規導入量は16.8万KWで、世界21位に低迷している。海外での市場拡大に比べると、日本国内では風力発電所の建設が伸び悩む状況が続いている。

 市場伸び悩みの要因としては、第一に安定供給という点で不安が大きいことが指摘されている。さらに国内の風力発電所に関しては、発電機の倒壊や羽根の破損・落下などの事故が相次いだため、建築基準法改正で耐震性や安全対策の項目が増えて建設コストが上昇していること、生態系保全に対する懸念、騒音や低周波音による健康被害への懸念などで、地域住民の反対運動が増えたこと、風力や風向きの面で風力発電に適した地点が減っていることなども、伸び悩みの要因として指摘されている。

 ただし、電力全量買い取り制度に加えて、規制・制度改革で開発のスピードが上がれば、普及に弾みがつく可能性もあるだろう。

 また電力の安定供給という課題に対しては、風力発電所に蓄電装置を併設する動きや、スマート・グリッドの活用が注目されている。スマート・グリッドというのは、送電網に組み込んだ通信・制御システムが、蓄電装置などと連携し、電力の供給量と需要量を把握・需給調整して送電と蓄電を効率的に行い、最適な電力供給体制を築く次世代型送電網である。スマート・グリッドの整備が進めば、発電量の変動を吸収しやすくなるため、発電量の不安定な風力発電の普及を後押しすることが期待されている。

【再生可能エネルギー特集】
・(1)太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・(2)自家発電・蓄電設備関連なども注目
・(3)発電装置の役割を担う太陽電池
・(4)太陽光発電の市場動向と関連企業
・(5)安定的な出力が得られる地熱発電
・(6)地熱発電の市場動向と関連企業
・(8)風力発電の市場動向と関連企業
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:26 | 特集

【再生可能エネルギー特集(6)】地熱発電の市場動向と関連企業

■市場拡大に期待

再生可能エネルギー特集 地熱発電は、米国、フィリピン、メキシコ、イタリア、インドネシア、日本、ニュージーランド、アイスランドなど、世界の20カ国以上で稼働している。

 国内では地熱発電所の新規開発が停滞し、普及が進んでいないが、再生可能な自然エネルギーの中で、気象条件、季節、時間帯を問わずに、安定的な出力が得られるという特徴を持っているため、地熱資源大国では新規開発に対する意欲が強い。世界第1位の地熱資源大国であるインドネシアは、発電設備容量を現状の約120万KW(キロワット)から、2025年までに950万KWまで拡大する計画を打ち出している。

 また、地熱発電の世界の合計設備容量は約900〜1000万KWであり、関連市場規模としては、発電機や開発分野などで年間3000億円程度とみられている。各国政府による新エネルギー導入の優遇政策強化が追い風となる可能性もあり、地熱発電関連の市場拡大も期待されるだろう。

 地熱資源である高温の熱水や蒸気には、塩化物、硫化水素、二酸化炭素などの腐食性不純物や不凝結ガスなどが含まれるため、タービンなどの中核設備には耐久性など安定的に発電する高い技術が求められ、この点で日本企業の技術力が高く評価されている。中核機器となるタービン・発電機の世界市場シェアでは、東芝(6502)富士電機(6504)三菱重工業(7011)という日本の3社合計で、約7〜8割の世界市場シェアを占めている模様だ。

 また、インドネシアやニュージーランドなど、世界各国の地熱発電所開発プロジェクトでは、発電設備・機器の受注だけでなく、発電所の運営まで手掛けることもある総合商社が、日本のタービン・発電機メーカーと組んで共同受注するケースが多い。インドネシアでは、住友商事(8053)三菱商事(8058)などが、タービン・発電機メーカーと組んで受注を拡大させている。

 主要関連企業としては、タービン・発電機関連で、東芝(6502)富士電機(6504)三菱重工業(7011)などがあるだろう。

 国内の地熱発電事業者としては、三菱瓦斯化学(4182)出光興産(5019)JXホールディングス(5020)三菱マテリアル(5711)東京電力(9501)東北電力(9506)九州電力(9508)北海道電力(9509)Jパワー(電源開発)(9513)などがあるだろう。

 国内外で地熱発電事業を展開する総合商社では、伊藤忠商事(8001)丸紅(8002)三井物産(8031)住友商事(8053)三菱商事(8058)などがあるだろう。

【再生可能エネルギー特集】
・(1)太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・(2)自家発電・蓄電設備関連なども注目
・(3)発電装置の役割を担う太陽電池
・(4)太陽光発電の市場動向と関連企業
・(5)安定的な出力が得られる地熱発電
・(7)安定供給が課題の風力発電
・(8)風力発電の市場動向と関連企業
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:24 | 特集
2012年04月02日

【再生可能エネルギー特集(5)】安定的な出力が得られる地熱発電

■天候の影響を受けず、安定的な出力が得られる地熱発電

再生可能エネルギー特集 再生可能な自然エネルギーの中で、気象条件、季節、時間帯を問わずに、安定的な出力が得られるという特徴を持っているのが地熱発電である。

 地熱発電は、雨水などがマグマに加熱されて地下深部(通常は地下1000〜3000メートル)に貯えられた高温の熱水を利用する。日本の地熱発電所の大部分では、坑井を通して地下から取り出した高温の熱水を、蒸気と熱水に遠心分離し、分離した蒸気でタービンを回して発電機を駆動させるという、シングルフラッシュ発電方式が主力となっている。通常はセ氏200度以上の高温熱水を利用する。分離した熱水と、発電に利用した蒸気を冷却したもの(蒸気凝縮水)は地下に戻され、地下深部でマグマによって再び加熱される。

 そして火山国の日本は、インドネシア、米国に次ぐ、世界第3位の地熱資源大国と言われ、試算によると約2500万KW(キロワット)相当(原子力発電所20基分以上)の地熱資源量があるとされている。

 しかし国内の地熱発電所は現在18地点で、合計の発電設備容量は約54万KW(火力発電所1基分程度)の稼働にとどまっている。日本の総発電設備容量に占める地熱発電の割合は1%未満に過ぎず、埋蔵地熱資源量に対しても僅か2%強しか使用していないことになる。そして国内の地熱発電所の新規立地は、1999年に運転を開始した東京電力・八丈島地熱発電所が最後となっている。

 国内で地熱発電所の新規開発が停滞している背景としては、発電コストの高さや、立地面・規制面での制約などの問題がある。

 地熱発電所は、環境影響評価(環境アセスメント)対象となっているため、地元との調整も必要となり、熱源調査(地熱貯留層の探査)から建設まで、新設には10年以上の期間を要する。探査費用などの初期コストが高いことも特徴で、探査結果次第では適正な地熱資源量が得られないリスクもある。

 また、1カ所で開発できる発電規模が小さく、通常は1万〜5万KWとされているため、1KW時当たりの発電コストが、火力発電所と比べて高いことも新規開発のネックとなっている。

 さらに、有望な地熱資源の約8割が、国立・国定公園などの自然公園内にあるため、掘削開発に対する規制が多い。こうした立地面での制約に対して規制緩和などの政策支援が遅れていることも、地熱発電所の新規開発が停滞している要因である。

 しかし、規制・制度改革など政策面での支援も動き出している。政府は、地熱発電所の建設費に対する補助金引き上げや、再生可能エネルギー源で発電した電力の全量買い取り制度の導入などで、地熱発電の普及を促進する方針を打ち出している。地熱開発の実質的な規制となっている自然公園法や温泉法の見直しにも着手する方針だ。

 さらに環境省は、国立公園内の地下深部にある有望な地熱資源の利用を、公園区域外から公園内に向かって斜めに掘削し、パイプを通して地熱資源を回収するという、条件付きの手法を認めることを検討している。アイスランドなどで実用化された例もあり、景観を損なわずに地熱資源の利用が可能となる。掘削技術の開発も支援する模様だ。

【再生可能エネルギー特集】
・(1)太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・(2)自家発電・蓄電設備関連なども注目
・(3)発電装置の役割を担う太陽電池
・(4)太陽光発電の市場動向と関連企業
・(6)地熱発電の市場動向と関連企業
・(7)安定供給が課題の風力発電
・(8)風力発電の市場動向と関連企業
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