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記事一覧 (03/14)【太陽光発電関連ワンコメント】ウエストHDは太陽光発電中心にリフォーム展開
記事一覧 (03/12)最長連騰記録が途切れた東証2部株を「拾って行く」周回遅れ投資に一考余地=浅妻昭治
記事一覧 (03/11)【特集】これから本番迎える「復興関連銘柄相場」
記事一覧 (03/10)短期と中期売買が混合の展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (03/10)【特集】セクター別動向「小売(百貨店)関連」(3)
記事一覧 (03/10)【特集】セクター別動向「小売(百貨店)関連」(2)
記事一覧 (03/10)【特集】セクター別動向「小売(百貨店)関連」(1)
記事一覧 (03/09)「長崎ちゃんぽん」から連想して、外食株=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (03/05)先物主導型相場のリスクを回避し「西の南海、東の京成」の旧人類型投資に活路=浅妻昭治
記事一覧 (03/03)【工作機械関連銘柄特集(3)】工作機械関連7社の株価見通し
記事一覧 (03/03)【工作機械関連銘柄特集(2)】12年の工作機械受注は日本と米国が堅調
記事一覧 (03/03)【工作機械関連銘柄特集(1)】11年の工作機械受注は大幅増加
記事一覧 (03/02)法人・機関投資家売りを避けた展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (03/02)ボサノヴァの名曲『イパネマの娘』から・・・「ブラジルの日本企業」株=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (02/29)【話題】突如ストップ高のセキド、浮動株の7割に達する大商い
記事一覧 (02/28)エルピーダが更生法申請、関連セクターと銘柄を検証する
記事一覧 (02/27)温故知新の昭和ノスタルジー投資で「4%クラブ」銘柄に配当利回り買い=浅妻昭治
記事一覧 (02/24)半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(4)
記事一覧 (02/24)半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(3)
記事一覧 (02/24)半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(2)
2012年03月14日

【太陽光発電関連ワンコメント】ウエストHDは太陽光発電中心にリフォーム展開

【業績と株価で見る太陽光発電関連銘柄】

■利回り3%超の割安

太陽光発電関連ワンコメント ウエストホールディングス<1407>(JQS)は、本社広島市。「クリーンエネルギー事業」(環境事業)と、「エコリフォーム事業」(住宅リフォーム事業)を手がける。とくに、「太陽光発電」を中心に据えたリフォームに注力。グループ企業には、住宅向け太陽光発電システム・オール電化の販売施工・メンテナンスの「ウエスト」(本社東京都)、産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工等の「ウエストエネルギーソリューション」(本社東京都)などがある。

 第1四半期(9〜11月)では、「クリーンエネルギー事業」が前年同期比5.2%増の41億9600万円。「エコリフォーム事業」は同比27.2%の減収。

 今8月期では、売上前期比47.3%増の324億円、営業利益32.3%増の20億3000万円、1株利益76.4円の見通し。今期の営業利益は直近5期間においては最高。今期予想営業利益率は6.2%(前期は7.0%)。今期配当は年30円の予定。5期間前の2006年8月期の配当は年10円、その後2008年8月期には無配があった。

 昨年来高値は1060円(2011年8月)、安値546円(2011年11月)、直近値963円(2012年3月14日)。利回り3.1%、予想PER12.6倍。

 チャートは550円台で下値を固めての出直り。指標は割安感で、久々の4ケタ回復から一段高が見込めそうな勢いだ。中期スタンスでの現物投資がよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44 | 特集
2012年03月12日

最長連騰記録が途切れた東証2部株を「拾って行く」周回遅れ投資に一考余地=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 専門用語で「拾って行く」というらしい。マラソンのテレビ中継で、解説者がそうコメントしていたからまず間違いないはずだ。外国人招待選手を中心の牽制のスパートに付いていけずにトップ集団から置いていかれた第2位集団の選手が、30キロメートル以降に追い上げて、トップ集団から落ちこぼれてきた選手を次々に追い抜きレース上位に食い込むレース展開のことである。

 もちろんこの追い上げ選手は、トップでテープを切る優勝者には届かないが、それでも日本人選手トップとなって、ロンドン五輪の日本代表候補にノミネートされる目出度い結果となるレース展開は、何回もテレビ画面で目にした。その代表選手が、きょう12日に決定される予定になっているという。

 何だか現在の株式相場の縮図のようなレース展開である。ハイピッチでスパートしているのは、10週連続で買い越した外国人投資家で、はるか先、日経平均株価の1万円台まで抜け出していて、そこまで強気になり切れず、戻り売りペースから抜け出せない日本人投資家は、第2位集団を形成して出遅れ株中心にマイペースの投資スタイルを終始する相場展開である。

 物色銘柄も、トップ集団が、主力輸出株を核に果敢にリスクオンするのに対して、東日本大震災の復旧・復興関連銘柄や東証2部銘柄などの内需株中心で、それでも東証2部総合株価指数は、30日続伸と最長連騰記録を更新するなどのパフォーマンスで、ロンドン五輪の代表候補となった選手に負けず劣らずの結果となった。

 このように、株式相場とマラソンのレース展開をトレースすると、何らかの示唆が読み取れそうだ。まず日経平均株価は1万円台にタッチしたが、レース(相場)はまだ序盤である。焦ってトップ集団に追い付こうと、第2位集団から無理にピッチを上げても、スタミナを消耗して酸素(投資資金)欠乏症になるるだけで、途中棄権(市場撤退)に追い込まれないとも限らない。ここはじっくり第2位集団のなかでエネルギーを温存しつつ、30キロメートル以降の勝負所に備える用心深さが求められるといった具合である。

 トラック種目の中・長距離レースでも、周回遅れの選手が、背後から迫ってくるトップ集団に対して、トラックの内側のコースを譲って先頭争いをサポート、スポーツマン精神溢れる美談として語り継がれているが、同様に周回遅れを甘んじて第2位集団を形成し、いずれレース終盤で専門用語でいう「拾って行く」相場展開を心掛けるべきなのかもしれない。

 この「周回遅れ」の投資スタイルは、株式投資では結構、先頭集団に遜色のないパフォーマンスをあげているものである。テクニカル分析の「エリオットの波動理論」でも「三段高下論」でも、相場は、上昇波動と調整波動を何回も繰り返して1サイクルを形成していると教えている。一段上げに乗り遅れても、その調整場面に冷静に対応すれは、第2段上げ、第3段上げに上手にフィットすることが可能となる。問題は、この調整場面での投資ターゲットで、何に絞る込むかで、自とパフォーマンスにも差が出る。

 そこで再度、東証2部株に絞って「拾って行く」投資スタイルにトライしてみたい。東証2部株は、かつては東証1部市場と新興市場に挟まれて「中2階の銘柄」として地味な相場展開を余儀なくされてきたが、東証2部総合株価指数の史上最長連騰記録更新で、パフォーマンスも売買高の厚みも急速に好転した。同指数自体も、最長連騰記録を更新したあと、約1週間、スピード調整をしたが、前週末に2日続伸し、終値ベースでは、連騰30営業日目の2月27日の終値を上回ってきた。今度は、牽制のスパートにしっかり追随して成果が期待できそうである。順張りでいくか、逆張り対応かは難しいが、個人投資家主導の市場パターンからは、ここは順張り対応で妙味が期待できそうだ。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | 特集
2012年03月11日

【特集】これから本番迎える「復興関連銘柄相場」

■現在は地方の小型銘柄が活躍の中心

【特集】これから本番迎える「復興関連銘柄相場」 東日本大震災から1年。復旧・復興へのツチ音が本格化している。20兆円規模の政府予算がついている。今どき世界を見渡して、財政悪化に苦しむ各国の中で、これだけの大規模の予算がついている国はない。日本も財政は厳しいものの、復旧・復興は国を上げての、まさに「国策」である。

 全上場銘柄約3600社中、「復興関連」と呼ばれる銘柄はおよそ700銘柄ていどあるものとみられている。まさに、マーケットにおいて、復興関連は「一大テーマ」である。過去、阪神淡路大震災の後の復興でも関連銘柄が活躍した。今回も復興関連銘柄が全体相場を牽引するものとみられる。

 現在では、実際の業績に寄与しているのは、関連700銘柄ていどの中でまだ10〜15%ていどにすぎない。復旧・復興の進み方が、ガレキ処理―道路等の復旧―仮設住宅―除染の段階。都市・地域全体の将来図が明確でなく、本格的な建築物等の設計図も描かれていない。ほとんどの、復興関連銘柄はこれから復興の本格的な恩恵を受けることが期待される。
 とくに、足元での復興関連銘柄の株価活躍が目を引くのは、意外と関西、中京、九州、北海道などの地方本社銘柄が多い。鋼材商社、仮設材リース、建機リース、建材、塗料、中古車、カップ麺など。東京型の重工長大型やIT・ソフト型はこれから動く楽しみがある。

 復興関連銘柄は、恐らく、今年秋から年内いっぱいていどは全体相場を引っ張るものとみられる。復興関連銘柄とみられている主な銘柄をピックアップした。

【震災復興関連銘柄ワンコメント一覧】
http://syoukenn.seesaa.net/category/12474559-1.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | 特集
2012年03月10日

短期と中期売買が混合の展開=犬丸正寛の相場展望

★短期は相場のスピード速く警戒、中期は日本の景気・企業業績に安心感

短期と中期売買が混合の展開=犬丸正寛の相場展望 来週(12〜16日)は、『短期商いと中期買いの混合する展開』だろう。週末9日に日経平均は1万0007円と昨年8月1日以来の1万円台を回復した。

 ユーロ不安の後退、アメリカ景気回復、円安傾向、日銀の脱デフレ政策、復興本格化による国内景気・企業業績の回復期待などが日経平均1万円台回復の背景としてある。

 これによって、今後、2つの動きが予想される。(1)短期筋は1万円台乗せによる目先達成感から利益確定売りを先行するものとみられる、(2)これまで投資に慎重で様子見だった中期投資筋の買いが予想される。

 とくに、東日本大震災から1年というタイミングでの1万円台回復は、復興への期待を膨らませる。しかも、これまで収益の圧迫要因だった円高が後退し、逆に円安傾向となったことから輸出関連企業にも明るさがみられる。即ち、日本にとっては、円安効果による「輸出」と、復興効果による「内需」の両方に明るさが加わることは注目すべき点である。世界を見渡し、「輸出」と「内需」のダ「ブル効果」の見込める国は日本くらいだろう。この点が、最近の外国人投資家の日本株買いの背景だろう。同時に国内の現物投資の個人投資家にも安心感が生まれているものとみられる。

 また、こうした日本の景気、企業業績の明るさを背景とした日経平均1万円台乗せには、野田内閣に対する期待も含まれているものといえるだろう。消費税引き上げに対しマーケットは受け入れに傾いているとみることができる。消費税を引上げても景気の大きい落ち込みは避けられるということだろう。

 ただ、短期的には日経平均の上昇スピードは速い。移動平均線・乖離では日足、週足とも警戒水準にある。しかも、原油価格の上昇、LNG価格上昇、電力不足、1月の経常収支赤字、緊張高まるイラン情勢など、きっかけがあれば調整も予想される。とくに、短期筋は日経平均の1万円台乗せで利益確定売りを先行させるものとみられる。

 1万円以下水準には個人、外国人投資家などの押し目買いが予想される。一方、1万円を超えれば利益確定売りが出やすくなるものとみられる。しばらくは1万円を挟んだモミ合いだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:44 | 特集

【特集】セクター別動向「小売(百貨店)関連」(3)

■大手百貨店6社の株価見通し、業態革新、旗艦店の改装・増床、M&A、海外展開強化がテーマ

【特集】セクター別動向「小売(百貨店)関連」(3) 個人消費の低迷や低価格志向、若年層を中心としたライフスタイルの変化、少子高齢化に伴う国内市場の縮小、カテゴリーキラー(専門店)の躍進など、百貨店業界にとっては厳しい状況が続いている。

 また、大手百貨店6社の月次売上動向を見ると、旗艦店の改装・増床オープンの効果を除けば、概ね底ばいの状況と言えるだろう。

 このため大手百貨店各社ともに、マーケット環境の変化に対応するため、旗艦店の改装・増床、不採算店の閉鎖、ターゲットやコンセプトを明確にした商品戦略の強化、自主編集売場の強化、仕入れ機能の強化、効率的オペレーション体制の構築などに取り組んでいる。

 こうした業態革新への取り組みに加えて、中国や東南アジアへの新規出店など、海外展開にも積極的に取り組む方針を打ち出している。

 株価見通しという点では、各社の旗艦店の改装・増床オープンが相次いでいるため、その効果と収益への寄与度が材料視されやすいだろう。また株式市場の上昇などで資産効果が期待される状況になれば、高額商品の売上動向などが材料視される可能性もあるだろう。

 さらに、J.フロント リテイリング(3086)パルコ(8251)を持分法適用関連会社化するなど、M&Aも活用して周辺分野への進出を推進する動きも出始めただけに、M&Aや再度の業界再編なども今後のテーマになりそうだ。

 J.フロント リテイリング(3086)の株価は、2月下旬以降にボックスレンジ上限を突破する展開となり、足元では400円台を回復して、東日本大震災直前の水準に接近している。ボックスレンジから上放れてトレンドが好転した形だろう。また低PBRの見直し、12年秋予定の大丸東京店の増床オープン効果期待などで、上昇余地があるだろう。

 三越伊勢丹ホールディングス(3099)の株価は、1月下旬に850円近辺のボックスレンジ上限を突破して、足元では900円台まで上昇した。東日本大震災で急落した際の窓も埋めて、トレンドが好転した形だろう。また12年3月期業績の上振れ期待、伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店のリモデル効果期待なども考慮すれば、上昇余地があるだろう。

 高島屋(8233)の株価は、11年秋以降は徐々に下値を切り上げる展開となり、2月下旬には600円台を回復した。三角保ち合いから上放れて、トレンドが好転した形だろう。低PBRの見直しなども考慮すれば、上昇余地があるだろう。また、高島屋東京店の再開発計画が材料視される可能性もあるだろう。

 松屋(8237)の株価は、2月に入ると450円近辺でのモミ合い展開から上放れて、足元では600円台まで急騰し、東日本大震災前の水準に接近している。ファンダメンタルズ面や指標面では買いづらい水準であり、短期的な過熱感にも注意が必要となるが、動意づけば出来高を伴って急騰する傾向も強いだけに、需給面が支援材料だろう。

 エイチ・ツー・オー リテイリング(8242)の株価は、概ね520円近辺〜620円近辺でのボックス展開だったが、足元では600円台に乗せて急騰し、一気に昨年来高値を更新した。阪急うめだ本店の改装オープン効果などで13年3月期以降の収益拡大が期待されることも考慮すれば、上昇余地があるだろう。またボックスレンジ上限を突破した形でもあり、一段高の期待も高まるだろう。

 丸井グループ(8252)の株価は、550円近辺〜600円近辺でのボックス展開だったが、1月下旬に600円台に乗せた後は、ボックスレンジから上放れる形となって上伸した。足元では600円台後半まで上昇して戻り高値圏の水準となっている。低PBRの見直しなども考慮すれば上昇余地があり、13週移動平均線がサポートする形になれば、トレンド好転の可能性が高まるだろう。

・【特集】セクター別動向「小売(百貨店)関連」(1)
・【特集】セクター別動向「小売(百貨店)関連」(2)

【関連銘柄診断】
・J.フロント リテイリングはボックスレンジから上放れてトレンドが好転
・エイチ・ツー・オー リテイリングはボックスレンジ上限を突破
・丸井グループは低PBRの見直しなども考慮すれば上昇余地あり
・高島屋は高島屋東京店の再開発計画が材料視される可能性あり
・三越伊勢丹HDは伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店のリモデル効果に期待
・松屋は動意づけば出来高を伴って急騰へ、需給面が支援材料
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | 特集

【特集】セクター別動向「小売(百貨店)関連」(2)

■百貨店売上高は高額品が堅調

【特集】セクター別動向「小売(百貨店)関連」(2) 全国百貨店売上高(店舗数調整後)を主要商品別に見ると、衣料品は、11年1月が前年同月比2.0%減の2333億円、2月が同0.5%増の1417億円、3月が同19.2%減の1621億円、4月が同0.5%減の1742億円、5月が同3.3%減の1731億円、6月が同0.3%減の1614億円、7月が同0.9%減の2029億円、8月が同3.4%減の1247億円、9月が同2.5%減の1508億円、10月が同0.5%増の1988億円、11月が同2.6%減の1907億円、12月が同3.9%増の2118億円、そして12年1月が同0.4%減の2344億円となった。

 食料品は、11年1月が前年同月比0.1%減の1246億円、2月が同0.9%増の1276億円、3月が同8.2%減の1257億円、4月が同0.5%減の1187億円、5月が同0.2%増の1212億円、6月が同1.1%増の1476億円、7月が同1.6%減の1887億円、8月が同0.1%減の1301億円、9月が同1.4%減の1119億円、10月が同0.5%減の1251億円、11月が同0.8%減の1639億円、12月が同0.6%減の2680億円、そして12年1月が同1.1%減の1240億円となった。

 雑貨は、11年1月が前年同月比2.1%減の675億円、2月が同2.2%減の626億円、3月が同13.6%減の661億円、4月が同3.5%減の677億円、5月が同4.3%減の673億円、6月が同0.1%減の695億円、7月が同1.8%増の745億円、8月が同0.6%減の640億円、9月が同3.2%減の662億円、10月が同横ばいの696億円、11月が同1.9%減の741億円、12月が同0.3%減の946億円、そして12年1月が同1.5%減の669億円となった。

 雑貨の内訳で美術・宝飾・貴金属の伸び率を見ると、11年1月が4.2%減少、2月が3.9%減少、3月が20.8%減少、4月が8.9%減少、5月が0.7%減少、6月が6.4%減少、7月が5.3%増加、8月が4.8%増加、9月が1.1%増加、10月が0.4%減少、11月が横ばい、12月が0.3%増加、そして12年1月が0.5%増加となり、やや回復傾向となっている。

 百貨店売上高では、宝飾・貴金属など高額商品の売上状況が好不調の目安になるという特徴もあるだろう。したがって主力の衣料品だけでなく、雑貨(化粧品、美術・宝飾・貴金属、その他雑貨)の売上動向にも注目しておきたい。

・【特集】セクター別動向「小売(百貨店)関連」(1)
・【特集】セクター別動向「小売(百貨店)関連」(3)

【関連銘柄診断】
・J.フロント リテイリングはボックスレンジから上放れてトレンドが好転
・エイチ・ツー・オー リテイリングはボックスレンジ上限を突破
・丸井グループは低PBRの見直しなども考慮すれば上昇余地あり
・高島屋は高島屋東京店の再開発計画が材料視される可能性あり
・三越伊勢丹HDは伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店のリモデル効果に期待
・松屋は動意づけば出来高を伴って急騰へ、需給面が支援材料
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03 | 特集

【特集】セクター別動向「小売(百貨店)関連」(1)

■百貨店売上高は足元では底ばい、ただし天候の影響を考慮すれば堅調、訪日外国人の回復も追い風

【特集】セクター別動向「小売(百貨店)関連」(1) 日本百貨店協会の売上統計によると、12年1月の全国百貨店売上高(店舗数調整後)は前年同月比1.1%減少の5526億円で、2カ月ぶりの前年実績割れとなった。月前半は前年を上回る勢いだったが、月後半以降には、例年以上の寒気や降雪の影響で入店客数が減少した。ただし、高級時計などの高額品が引き続き好調だったことに加えて、中国を中心とした訪日外国人の回復も寄与したとしている。

 1月実績を地域別に見ると、10都市では札幌、仙台、大阪、10都市以外では東北、関東が、前年実績を上回った。商品別に見ると、紳士服・洋品、子供服・洋品、美術・宝飾・貴金属、そして惣菜が、前年実績を上回った。

 全国百貨店売上高(店舗数調整後)の月別推移を見ると、11年1月が前年同月比1.1%減の5541億円、2月が同0.7%増の4332億円、3月が同14.7%減の4624億円、4月が同1.5%減の4750億円、5月が同2.4%減の4820億円、6月が同0.3%増の4927億円、7月が同0.1%減の6006億円、8月が同1.7%減の4258億円、9月が同2.4%減の4369億円、10月が同0.5%減の5109億円、11月が同1.9%減の5465億円、12月が同0.8%増の7318億円、そして12年1月が同1.1%減の5526億円となった。

 このうち10都市(札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡)売上高(店舗数調整後)で見ると、11年1月が前年同月比0.2%減の3554億円、2月が同0.8%増の2795億円、3月が同14.1%減の2982億円、4月が同1.8%減の3070億円、5月が同2.7%減の3133億円、6月が同0.4%増の3206億円、7月が同0.2%減の3952億円、8月が同1.5%減の2766億円、9月が同2.7%減の2866億円、10月が同0.7%減の3309億円、11月が同1.8%減の3547億円、12月が同0.9%増の4805億円、そして12年1月が同1.4%減の3570億円となった。

 百貨店売上高は、景気変動や個人消費動向の影響だけでなく、月別に見ると天候、営業日数、土・日・祝日の日数、季節催事数、イベント開催数などの影響を受けやすいという特徴がある。こうした点を考慮すれば、百貨店売上高は底ばい状況が続いているとはいえ、足元の12年1月は堅調だったと言えるだろう。

・【特集】セクター別動向「小売(百貨店)関連」(2)
・【特集】セクター別動向「小売(百貨店)関連」(3)

【関連銘柄診断】
・J.フロント リテイリングはボックスレンジから上放れてトレンドが好転
・エイチ・ツー・オー リテイリングはボックスレンジ上限を突破
・丸井グループは低PBRの見直しなども考慮すれば上昇余地あり
・高島屋は高島屋東京店の再開発計画が材料視される可能性あり
・三越伊勢丹HDは伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店のリモデル効果に期待
・松屋は動意づけば出来高を伴って急騰へ、需給面が支援材料
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | 特集
2012年03月09日

「長崎ちゃんぽん」から連想して、外食株=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 時々、ふと「長崎ちゃんぽん」を食べたくなる。そういうことがある人って結構いらっしゃいますよね。ふと「今日はカレーが食べたいなあ」と思ったり、夜中に突然、肉まんを食べたいという衝動にかられたりとか。私の場合、それが長崎ちゃんぽんなのだ。茹でたちゃんぽん麺に、白っぽいコッテリしたスープ、上に野菜などの具がたっぷり載っている、『リンガーハット』などの飲食店で出されている「ちゃんぽん」である。

 たぶん、出身地の山口県の地元や、若い頃にしばらく住んでいた九州一円に店舗が多く、食べる機会がよくあったからだろう。子供の頃や若い頃に食べた物は、ノスタルジックな気分(?)も含めて、ある程度の年齢になってからも好み続ける・・・傾向にある気がする。

 大人になり、関東に住むようになってしばらく食べる機会がなかったのだが、いま住んでいる場所からクルマで少し行ったところに『リンガーハット』の店舗を発見したので、時々行くようになった。関東のお客向けにアレンジしてあるのか、あるいは最近のヘルシー志向に合わせているのか、記憶にある味よりも、スープが少しサッパリしているように思う。また、同じくヘルシー志向に合わせているのか、「野菜たっぷり」という点が強調されている。

 リンガーハットの銘柄ウォッチをしてみた。また、外食株をもうひとつ見てみた。

★リンガーハット〈8200〉(東1)

 長崎ちゃんぽんの『リンガーハット』、とんかつの『浜勝』を合わせて約600店、展開しているリンガーハット<8200>(東1)を入れる。9日終値は2円安の1048円。単位100株。PERは約232.9倍、PBRは約2.3倍となっている。チャートは2月23日につけた直近高値1105円から反落し、以降は1050円ライン前後でモミ合いが続いている。2月決算の権利落ち後の出直り局面。1040円ラインの底値を待って拾い、1100円フシまでの戻りを待つのも一手か。

 今期の配当金はまだ分からないが、ここ2期ほどは8月中間末と2月通期末の年間計で10〜11円となっている。また、株主優待として「100株以上300株未満で税込み1050円相当の優待券」などがある。底値で仕込んで配当・優待を狙うのも一手かもしれない。

★ドトール・日レスホールディングス〈3087〉(東1)

 喫茶『ドトール』や『エクセルシオールカフェ』、パスタの『洋麺屋五右衛門』などを展開しているドトール・日レスホールディングス<3087>(東1)を入れる。9日終値は3円安の1069円。単位100株。PERは約16.9倍、PBRは約0.6倍となっている。チャートは2月14日につけた直近高値1093円から反落したものの、リバウンドトレンドを描いている。地合いの良さを反映し、2月決算の権利落ち後もすぐに反発した格好だ。今後の地合いにもよるが、ひとつのフシであり13週移動平均線でもある、1040円ラインの押し目を待って拾い、1100円フシ上抜けを目指す。

 今期配当金はまだ分からないが、ここ数期は8月中間末と2月通期末にそれぞれ13円、年間計26円だった。現在の株価で利回り2.4%の計算となる。また、株主優待として「100株以上で2500円相当の自社製品詰め合わせ」などがあるようだ。配当・優待狙いで保有するのもアリだろう。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:46 | 特集
2012年03月05日

先物主導型相場のリスクを回避し「西の南海、東の京成」の旧人類型投資に活路=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 先物主導型相場には付いて行けない、振り回されるのは願い下げだとお思いの投資家は、少なくないに違いない。ファンダメンタルも相場感も関係なく値動き至上主義のプログラム売買で、コンピューターのキーにタッチするだけで勝ち負けが即決するバーチャル(仮想)か、リアリティ(現実)か掴みどころのないゲ−ム感覚の投資世界である。「ハゲタカ・ファンド」なのか「ハイエナ・ファンド」なのか、マーケットを席捲する肉食獣系のファンド・マネジャーの最先端の金融工学を駆使する荒業を目にすると、旧人類を自認する草食獣系の投資家は、リスクを恐れて市場の片隅に身を寄せ合って嵐が過ぎて行くのを待つ以外にない心境にさせられる。

 この肉食獣系のファンド・マネジャーたちの先物投資が、全戦全勝かといえばどうもそうでもないらしい。いまや毎日の新聞、テレビの社会部ダネとして特報されているAIJ投資顧問など、どういう運用をしたら2000億円もの年金資産を消失できるのか、もっとウラの事情が隠れているのかなど、旧人類投資家の警戒感を強めるばかりである。かつても新人類と呼ばれたトレイダーたちが、旧人類投資家の消極姿勢を尻目に跋扈したが、いまとなっては、この新人類相場も、バブル相場の一朝の夢であったことが明らかになっている。

 旧人類投資家としては、先物主導型相場のリスクを回避して東証2部株投資に活路を見出し、この2部指数の史上最長の連騰記録が途絶えると、今度は、電鉄株の株主優待込みの配当利回り買いに方向転換するなどそれなりの創意工夫を発揮してきた。この旧人類投資家の間でも、かつて市場や業界で「西の南海、東の京成」といわれたキャッチコピーをなお記憶にとどめている投資家は、もう少数派にとどまるだろう。

 「西の南海、東の京成」とは、業界の限界企業、お荷物企業を指していた。業績は低空飛行で無配、当然、株価も業界最安値で、運賃改定時には、値上げ認可幅も業界最高の改定率とならざるを得ない。業界にとっては、お荷物企業だが、運賃改定が高率となる分だけ他社にとっては、値上認可がスムーズに進む付随効果もあったことにはなる。

 その京成電鉄<9009>(東1)南海電気鉄道<9044>(大1)が、並みの電鉄会社にレベルアップしたのは、京成では子会社のオリエンタルランド<4661>(東1)が、「東京ディズニーランド」を1983年開園して以来であり、南海も、2007年に旧大阪球場の跡地を再開発して「なんばパークス」を全面開業して以来である。そして、前週末現在では、揃って昨年来高値水準にいる。

 この電鉄2社には、社史をひもとくといろいろ共通点が浮かんでくる。まずプロ野球との関連では、南海の旧大阪球場は、かつてのプロ野球球団・南海ホークスのフランチャイズ球場であったが、京成も負けてはいない。いまは閉園されているが、同社が直営経営していた谷津遊園地内には、「巨人軍発祥之碑」が建っていて、現在の読売巨人軍のルーツがここにあった歴史を顕彰していた。

 そして最大の共通点といえば、両社とも国際空港へのアクセル路線を運行していることだろう。京成は、1978年に開港された成田国際空港、南海が、1994年に開港された関西国際空港のそれぞれ空港線を運行、両空港へのアクセスの中核を担っている。そしてこの空港アクセスでは、同社に株価的に同様のポジティブ材料が浮上していることも共通である。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | 特集
2012年03月03日

【工作機械関連銘柄特集(3)】工作機械関連7社の株価見通し

■堅調な受注や通期業績の上振れ期待などが支援材料で上昇余地

【工作機械関連銘柄特集(3)】工作機械関連7社の株価見通し 工作機械関連の7社、ツガミ(6101)、オークマ(6103)、東芝機械(6104)、牧野フライス製作所(6135)、森精機製作所(6141)、ソディック(6143)、スター精密(7718)について見ると、受注は中国がやや減速傾向となっているが、米国などの好調が支える形で、全体としては概ね堅調となっている。

 ツガミ(6101)は、11年10月〜12月期に、スマートフォン関連やタイ洪水復旧関連で大型案件を受注した。業績への寄与は、12年1月〜3月期に一部計上となり、大部分は13年3月期以降に計上の模様である。牧野フライス製作所(6135)は、米州に展開するマキノ・インク(米国)の11年4月〜12月期累計受注高が過去最高となった。自動車関連や航空機関連が好調だった。

 また、通期の連結営業利益予想に対する第3四半期累計実績の進捗率を見ると、オークマ(6103)は12年3月期通期予想に対して11年4月〜12月期累計実績が84%、ソディック(6143)は12年3月期通期予想に対して11年4月〜12月期累計実績が93%、スター精密(7718)は12年2月期通期予想に対して11年3月〜11月期累計実績が86%と高水準である。上振れの可能性が高いだろう。為替が円安方向に傾いていることも業績面の支援材料であり、他の4社についても上振れの可能性があるだろう。

 7社の株価動向を見ると、週足ベースでの26週移動平均線突破、ボックスレンジ上放れなどの形となり、トレンド好転、戻り歩調の展開となっている。受注拡大期待や業績改善期待などで、いずれも株価の上昇余地があるだろう。

 ツガミ(6101)は、13週移動平均線がサポートラインの形となって戻り歩調の展開である。1月16日に公募増資を発表したことを受けて反落する場面もあったが、調整は一時的にとどまり、足元では600円台を回復して高値水準で推移している。

 オークマ(6103)は、450円近辺〜600円近辺で方向感に欠ける展開だったが、1月下旬以降は26週移動平均線を突破して、トレンド好転の形となった。足元では600円台半ばまで上昇して、戻り歩調の展開となっている。

 東芝機械(6104)は、400円を挟むレンジでモミ合う展開だが、26週移動平均線がサポートラインの形となり徐々に下値を切り上げている。11年12月の戻り高値435円を突破すれば、上昇トレンドの形が期待されるだろう。

 牧野フライス製作所(6135)は、450円近辺〜600円近辺でのボックス展開の形となっているが、2月以降は26週移動平均線を突破して、トレンド好転の可能性が高まっている。600円台を回復すれば、戻り歩調の展開が期待されるだろう。

 森精機製作所(6141、株価は大証1部)は、650円近辺〜800円近辺でのボックス展開の形だったが、1月下旬以降は26週移動平均線を突破した。足元では800円台を回復し、ボックスレンジから上放れて、トレンド好転の可能性が高まっている。

 ソディック(6143)は、350円近辺〜450円近辺でのボックス展開の形だったが、2月以降は26週移動平均線を突破し、足元では400円台後半に上昇している。ボックスレンジから上放れの兆しを見せており、トレンド好転の可能性が高まっている。

 スター精密(7718)は、700円台割れ水準での下値固めが完了して、1月下旬以降には13週移動平均線、26週移動平均線を一気に突破した。足元では800円台を回復して、戻り歩調の展開となっている。トレンドが好転した形だろう。

・【工作機械関連銘柄特集(1)】11年の工作機械受注は大幅増加
・【工作機械関連銘柄特集(2)】12年の工作機械受注は日本と米国が堅調

・【銘柄診断】オークマは1月下旬以降に26週線を突破してトレンドが好転
・【銘柄診断】スター精密は足元で800円台回復しトレンド好転、戻り歩調に
・【銘柄診断】ソディックはボックスレンジから上放れの兆しでトレンド好転の可能性
・【銘柄診断】ツガミは13週線がサポートラインの形となって戻り歩調の展開
・【銘柄診断】森精機製作所は業績改善期待を考慮すれば割高感はなく上昇余地
・【銘柄診断】東芝機械は11年12月の戻り高値突破で上昇トレンドの形に
・【銘柄診断】牧野フライス製作所は600円台回復すれば戻り歩調の展開へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 特集

【工作機械関連銘柄特集(2)】12年の工作機械受注は日本と米国が堅調

■タイ洪水復旧需要が本格化、中国とEUは年後半からの回復期待

【工作機械関連銘柄特集(2)】12年の工作機械受注は日本と米国が堅調 日本工作機械工業会の受注統計で内需の月別推移を見ると、11年1月が前年同月比100.4%増の316億円、2月が同89.5%増の369億円、3月が同66.1%増の320億円、4月が同50.1%増の333億円、5月が同12.7%増の322億円、6月が同42.5%増の416億円、7月が同22.2%増の357億円、8月が同31.3%増の375億円、9月が同30.9%増の354億円、10月が同25.0%増の317億円、11月が同22.0%増の377億円、12月が同12.2%増の353億円、そして12年1月は同11.8%減の278億円となり前年実績割れに転じた。製造業の業績見通し下方修正に伴い、3月期末にかけて設備投資を抑制する動きが出ている模様だが、一時的な動きだろう。

 外需の月別推移を見ると、11年1月が前年同月比85.5%増の729億円、2月が同67.1%増の756億円、3月が同44.0%増の814億円、4月が同25.6%増の736億円、5月が同45.8%増の757億円、6月が同59.4%増の868億円、7月が同41.4%増の776億円、8月が同7.2%増の613億円、9月が同15.6%増の750億円、10月が同26.5%増の694億円、11月が同12.9%増の742億円、12月が同19.9%増の806億円、そして12年1月は同4.7%減の695億円となり前年実績割れに転じた。中国とEUが減速した。

 外需の主要地域を見ると、中国は、11年7月が前年同月比36.4%増の287億円、8月が同10.1%減の197億円、9月が同2.6%減の251億円、10月が同14.3%増の210億円、11月が同16.8%減少の230億円、12月が同10.1%増の280億円、そして12年1月が同30.2%減の229億円となった。11年8月以降に減速感を強めている形だが、12年1月は春節の影響もあるだけに、まだら模様の状況だろう。

 またEUは、11年7月が前年同月比46.3%増の117億円、8月が同91.6%増加の112億円、9月が同26.1%増の102億円、10月が同13.8%増の109億円、11月が同11.3%増の116億円、12月が同15.6%減の82億円、そして12年1月が同23.4%減の75億円となった。ユーロ安を背景として輸出産業の設備投資が活発だったが、直近の2カ月連続で前年実績割れとなった。ユーロ圏債務危機問題や財政緊縮政策などの影響で、やや減速傾向の模様だ。ただしドイツのIFO企業景況感指数が上向いていることなどを考慮すれば、落ち込みは一時的となる可能性もあるだろう。

 一方で米国は、11年7月が前年同月比80.5%増の173億円、8月が同35.7%増の143億円、9月が同53.7%増の227億円、10月が同27.4%増の156億円、11月が同18.6%増の137億円、12月が同17.4%増の165億円、そして12年1月が同21.3%増の155億円となった。自動車関連、建設機械関連、航空機関連などを中心に、好調を維持している模様だ。

 さらにタイは、11年7月が前年同月比56.1%増の36億円、8月が同37.1%減の18億円、9月が同5.7%増の27億円、10月が同2.4倍の60億円、11月が同5.7倍の108億円、12月が同4.1倍の80億円、そして12年1月が同2.3倍の77億円となった。洪水被災からの復旧関連需要が本格化している模様だ。

 12年の工作機械の受注総額については、中国やEUの減速懸念などを背景として、11年比10%程度減少との見方が優勢の模様である。しかし、自動車関連やスマートフォン関連の設備投資が国内外で活発であり、タイの復旧関連需要と合わせて下支えとなりそうだ。特に自動車関連では、米ビッグ3の業績回復や、日本の大手自動車メーカーの海外生産能力増強計画などもあり、世界的に環境対応車の開発・量産投資が活発になる可能性もあるだろう。

 また世界的な金融緩和の効果も期待されるだろう。最大市場である中国、およびEUでは、年前半はやや調整局面の模様だが、年後半からの回復が期待されるだろう。こうした点も考慮すれば、12年の工作機械受注総額は、11年並み、あるいは11年を上回る可能性もあるだろう。

・【工作機械関連銘柄特集(1)】11年の工作機械受注は大幅増加
・【工作機械関連銘柄特集(3)】工作機械関連7社の株価見通し

・【銘柄診断】オークマは1月下旬以降に26週線を突破してトレンドが好転
・【銘柄診断】スター精密は足元で800円台回復しトレンド好転、戻り歩調に
・【銘柄診断】ソディックはボックスレンジから上放れの兆しでトレンド好転の可能性
・【銘柄診断】ツガミは13週線がサポートラインの形となって戻り歩調の展開
・【銘柄診断】森精機製作所は業績改善期待を考慮すれば割高感はなく上昇余地
・【銘柄診断】東芝機械は11年12月の戻り高値突破で上昇トレンドの形に
・【銘柄診断】牧野フライス製作所は600円台回復すれば戻り歩調の展開へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | 特集

【工作機械関連銘柄特集(1)】11年の工作機械受注は大幅増加

■足元では中国が減速懸念だが、米国は好調維持

【工作機械関連銘柄特集(1)】11年の工作機械受注は大幅増加 工作機械の受注は、08年のリーマン・ショック後に急減速したが、09年後半から回復に転じ、11年の受注額も前年比で大幅増加となった。

 日本工作機械工業会の受注統計によると、11年の受注額は、内需が前年比37.1%増の4215億円、外需が同34.8%増の9045億円、そして合計の受注総額が同35.5%増の1兆3261億円(うちNC工作機械は同38.1%増の1兆2906億円)だった。外需は4年ぶりに過去最高を更新した。

 内需の主要業種を見ると、主力の一般機械が前年比50.5%増の1889億円、自動車が同36.8%増の1222億円と好調だった。電気・精密は同14.2%増の464億円だった。

 外需を主要地域別で見ると、中国が前年比29.6%増の3278億円、米国が同50.9%増の1942億円、EUが同47.7%増の1308億円だった。最大市場である中国は年後半に減速感を強め、伸び率が鈍化した。洪水被害を受けたタイは、復旧関連需要で同83.5%増の558億円と大幅に増加した。

 11年夏以降には、中国の金融引き締めやユーロ圏の債務危機問題の影響を受けて、中国やEUでの需要が減速傾向となり、足元では不透明感を強めている。ただし一方では、米国の需要が好調を維持しており、タイ洪水復旧関連の需要も本格化している。

 日本工作機械工業会の受注統計によると、12年1月の確報値は、内需が前年同月比11.8%減の278億円、外需が同4.7%減の695億円、合計の受注総額が同6.9%減の974億円(うちNC工作機械は同7.1%減の949億円)だった。受注総額は11年8月以来5カ月ぶりの1000億円割れ水準だった。

 内需を見ると、一般機械が前年同月比8.5%減の122億円、自動車が同17.0%減の83億円と低調だった。電気・精密は同7.3%増の35億円と堅調だった。外需を見ると、米国が同21.3%増の155億円、タイが同2.3倍の77億円と好調だったが、中国が同30.2%減の229億円、EUが同23.4%減の75億円と低調だった。中国の春節(旧正月)が今年は1月だったことも影響した模様である。

 受注総額の月別推移を見ると、11年1月が前年同月比89.8%増の1045億円、2月が同73.9%増の1126億円、3月が同49.6%増の1134億円、4月が同32.3%増の1069億円、5月が同34.0%増の1080億円、6月が同53.5%増の1285億円、7月が同34.8%増の1133億円、8月が同15.2%増の989億円、9月が同20.1%増の1105億円、10月が同26.0%増の1011億円、11月が同15.8%増の1119億円、12月が同17.4%増の1159億円、そして12年1月が同6.9%減の974億円となった。

 足元ではやや減速感を強めた形だが、米国は好調を維持しており、中国の春節の影響なども考慮すれば、現時点では減少傾向に転じたとも言い切れないだろう。

 なお、日本ロボット工業会の「マニピュレータ、ロボット統計」によると、11年の受注額は前年比5.4%増の4735億円、生産額は同9.2%増の4892億円、総出荷額は同7.5%増の4813億円だった。受注額の四半期別推移を見ると、10年1月〜3月が前年同期比3.3倍の1033億円、4月〜6月が同3.3倍の1336億円、7月〜9月が同86%増の1058億円、10月〜12月が同47.4%増の1063億円、11年1月〜3月が同21.5%増の1256億円、4月〜6月が同6.1%増の1417億円、7月〜9月が同3.0%減の1026億円、10月〜12月が同2.7%減の1034億円となり、足元ではやや減速傾向となっている。

・【工作機械関連銘柄特集(2)】12年の工作機械受注は日本と米国が堅調
・【工作機械関連銘柄特集(3)】工作機械関連7社の株価見通し

・【銘柄診断】オークマは1月下旬以降に26週線を突破してトレンドが好転
・【銘柄診断】スター精密は足元で800円台回復しトレンド好転、戻り歩調に
・【銘柄診断】ソディックはボックスレンジから上放れの兆しでトレンド好転の可能性
・【銘柄診断】ツガミは13週線がサポートラインの形となって戻り歩調の展開
・【銘柄診断】森精機製作所は業績改善期待を考慮すれば割高感はなく上昇余地
・【銘柄診断】東芝機械は11年12月の戻り高値突破で上昇トレンドの形に
・【銘柄診断】牧野フライス製作所は600円台回復すれば戻り歩調の展開へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41 | 特集
2012年03月02日

法人・機関投資家売りを避けた展開=犬丸正寛の相場展望

★小型出遅れ、復興関連、人気株に集中も

法人・機関投資家売りを避けた展開=犬丸正寛の相場展望 来週(5〜9日)は、「法人・機関投資家売りを避けた相場展開」だろう。3月の期末に向かって、年金等の売りが出ているもようで、そのほかにも法人等の売りも予想される。このため、まとまった売物の出る心配がなさそうな新興系の小型銘柄や空売りを抱えた人気株が物色の中心になるものとみられる。

 日経平均は9865円(3月1日)まで上昇、1万円台に手の届くところまで来た。1年前の東日本大震災時下げでは3月18日に8227円まで下げ、さらに、その年の秋(11月)に8135円まで下げていた。11月のボトムから3月1日高値まで21%強の上昇。

 今後、1万円台に乗せて、震災発生直前3月10日の1万0434円を奪回すれば、NYダウの昨年秋(10月)からの上昇率とほぼ同程度となる。「復興内閣」を掲げる日本の政権としても震災前の水準は回復したいところだろう。マーケットもその点では一致している。

 ただ、「1万円が当面の上値メドということならば、ここからは、玉(手持株)を残したくないババ抜き的な様相が強まるだろう」(中堅証券)。しかも、3月期末接近から機関投資家、法人等の実弾(現物)売りも予想される。「あまり楽観的な気持ちで買いに行くと、法人売り等を肩代わりすることになる心配がある」(同)ということだ。

 ユーロ不安は後退しているものの、イラン問題から原油価格が急騰。さらに、一段高となるようなら、日本の貿易収支、日本の企業業績を悪化させる。「仮に、原油が(1バレル)130ドルを超えるようだとタイ洪水並みの悪材料となるだろう」(同)。

 相場の基調は強い。仮に、3月中旬〜下旬に調整があっても4〜6月は強いとの見方が広がっている。景気見通しが悪いなら、日銀の「物価1%目標」の追加策が見込まれるという。

 これまで、輸出株→復興など内需株→2部など出遅れ株→低位株→小型株→人気株などが順番で物色された。この中で輸出株の戻りはほぼ一巡、来週は復興関連、小型出遅れ、人気株などに絞った物色の展開となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:28 | 特集

ボサノヴァの名曲『イパネマの娘』から・・・「ブラジルの日本企業」株=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ ある日、地図をたまたま眺めていたら、ブラジルのリオデジャネイロに「イパネマ海岸」があることを知った。そう、ボサノヴァの名曲『イパネマの娘』で歌われているイパネマである。昔、子供の頃に親のLPレコードで(時代を感じますね・・・)聴いていたが、それがどこにある地名なのかは知らず、だいたいボサノヴァ自体、「ラテン諸国か南米のどこかの音楽かな?」くらいの認識しかなかった。

 それをきっかけに、リオやブラジルのことを少しネットで見てみた。まず、『イパネマの娘』の音楽をネット経由で聴き、歌詞の内容を初めて知った。内容は「イパネマビーチを歩いている、若く美しい女性。彼女はなんて素敵なんだ」というようなことらしい。また、原曲のポルトガル詞版だけでなく、女性歌手アストラッド・ジルベルトが歌った英語詞版がアメリカでも大ヒットしたそうだ。

 さらに、ネットの画像でイパネマ海岸を見てみた。ちょっとハワイ・オアフ島のワイキキビーチのような感じで、弧を描いている美しく長い浜である。海水浴客や売店などが多く出て、ごったがえしている点や、観光客もたくさん来ている代表的な観光名所である点などもワイキキビーチっぽいと思った。ただ、ハワイと違うのは、無許可と思われる行商的な物売りがいることや、すぐ近くにファベーラと呼ばれるスラム街があること。経済発展著しい新興国の一角とはいえ、やはり格差が大きかったり、途上国的な面もまだまだあるのだろう。

 そういえば、2016年8月にはリオデジャネイロ・オリンピックも開催予定だ。画像を見る限りでは、どこか素朴さを感じさせる今の良い面を残しつつ、うまく経済発展してくれればいいなあ、と、あまりブラジルとは関係ない極東の島国の人間(私)は思ったのだった。

 ブラジルで事業展開している日本企業の銘柄を見てみた。

★王子製紙〈3861〉(東1)

 製紙大手の王子製紙<3861>(東1)を入れる。ブラジルには王子製紙グループが約4割を出資するパルプの製造販売会社や子会社などがある。王子製紙の2日終値は4円高の410円。単位1000株。PERは約18.2倍、PBRは約0.9倍となっている。チャートは2月6日につけた直近安値366円を底に、上昇トレンドで来ている。信用倍率は約0.8倍の売り長となっており、買い戻しも期待できそうだ。まずは430円フシ上抜けを目指す。大和証券キャピタル・マーケッツは2月7日付けのレーティングで「2」(アウトパフォーム)、目標株価(6〜12ヵ月)440円とした。

★日産自動車〈7201〉(東1)

 自動車メーカーで国内2位の日産自動車<7201>(東1)を入れる。ブラジルにはグループ会社のルノーの工場があり、日産車に特化した工場も建設中で、同国内でのシェア拡大を図っているという。そういえば、カルロス・ゴーン社長の出身地もブラジルだ。日産自動車の2日終値は9円安の818円。単位100株。PERは約12.3倍、PBRは約1.2倍となっている。

 チャートは昨年9月26日につけた年初来安値614円を底に、凸凹しながらもジリ高トレンドを描いている。とくにこの2ヵ月ほどは地合いの良さも背景に、600円台後半から800円台前半へ上昇してきた。今後の地合いにもよろうが、今は様子見が無難か。700円台央までの調整を待って拾い、800円台央までの戻りを目指すのも一手だろう。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | 特集
2012年02月29日

【話題】突如ストップ高のセキド、浮動株の7割に達する大商い

【大手家電量販企業や中国企業の接近説】

話題 セキド<9878>(東2)が、突如、ストップ高(30円)の118円と急伸、昨年1月6日の105円を抜いて昨年来の高値を更新。出来高も278万8000株と大商い。これは、同社発行株式数の約20%、浮動株約409万株の約70%にも達する。

 「単なる人気的動きだけとは思えない。もちろん、出来高の何割かは超短期の売り買いが含まれているものとみられる。しかし、それだけではないだろう。M&A的な思惑買いもあるのではないか(中堅証券)という。

 「M&A」説が出る背景には、同社が「家電販売店事業」と、時計・バッグなどの「ファッション販売事業」を展開していることがあるものとみられる。家電販売は直営14店のほかにFC6店を持ち、地域密着型の強さを発揮。とくに八王子などに強い。こうしたことから、某大手家電量販店が関心を持っているようだとの観測がされている。

 一方、ファッション事業は、「ラブラブ」ブランドで直営23店舗を展開。昨年5月に銀座のブランド街に「銀座ラブラブ店」をオープンし注目されている。とくに、中国人観光客などの熱い視線を浴びている。中国の現地企業から「ラブラブ」での出店要請の打診が来ているという。このことから、中国企業が同社に強い関心を持っているようだとの見方も出ている。

 現在のマーケットは、下げすぎた輸出関連銘柄のリバウンドと復興関連銘柄が中心の相場。こうした中で明日以降も同社株の商い活発が続くようならM&A説も否定できないだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | 特集
2012年02月28日

エルピーダが更生法申請、関連セクターと銘柄を検証する

【半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集】

■果たして半導体関連セクターはどうなるのか?

特集 半導体のDRAMで世界3位のエルピーダメモリ<6665>(東1)は27日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し受理された。28日10時現在の株価はストップ安の254円(80円安)売り気配となっている。東京証券取引所では同社株を3月28日付で上場廃止にすると発表している。果たして半導体・液晶・太陽電池の関連セクターと注目の製造装置関連銘柄はどうなるのか?徹底検証した。

■半導体メーカーは不透明感の強い状況

 半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連セクターでは、半導体メーカーの微細化投資や先端化投資、さらに米インテルや韓国サムスン電子の強気の設備投資計画などを背景として、昨年秋以降に受注回復期待が高まっていた。しかし足元では、半導体メーカーの設備投資回復が遅れている模様であり、一転して不透明感の強い状況となっている。

 国内の半導体製造装置大手メーカーの11年10〜12月期の受注状況を見ると、ややまだら模様となっている。半導体製造装置メーカーは各々の得意分野で事業を展開しているため、半導体製造の前工程や後工程の違いなどで、受注動向が異なることも影響している。

・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(1)
・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(2)
・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(3)
・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(4)

・【銘柄診断】アドバンテストは09年後半から続いた長期下降トレンドに終止符か
・【銘柄診断】アルバックは設備投資回復に時間を要し当面は反発力の鈍い展開に
・【銘柄診断】ディスコはモミ合う展開だが週足ベースで26週線がサポートライン
・【銘柄診断】大日本スクリーン製造は13週移動平均線回復で上昇トレンドの可能性も
・【銘柄診断】東京精密は13週線をサポートラインとする上昇トレンドの展開へ
・【銘柄診断】東京エレクトロンはモミ合い展開だが上放れの可能性も
・【銘柄診断】日立ハイテクノロジーズは1800円台のフシ突破すれば高値も視野に
・【銘柄診断】日立国際電気は週足ベースで13週線がサポートラインの上昇トレンド
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 特集
2012年02月27日

温故知新の昭和ノスタルジー投資で「4%クラブ」銘柄に配当利回り買い=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 『明治は遠くなりにけり』とは、明治が終わっておよそ30年を経過したころに詠まれた俳句だそうである。それからすると、『昭和は遠くなりにけり』と慨嘆するのは、平成に入ってまだ24年、ちょっと時期尚早なのかもしれない。しかし、映画『三丁目の夕日』のヒットをなぞらえるようで恐縮だが、思わず『昭和は遠くなりにけり』と過ぎた昭和にタイムスリップしたように、昭和ノスタルジーを掻き立てられるようなニュースが、年明け以降に相次いで伝えられた。

 一つは、日本の将来人口推計である。減少に転じている日本の人口は、平成72年(2060年)に8674万人と2010年から50年の間に4132万人も減少すると推計された。この50年後の推計人口は、昭和45年(1970年)に総人口が1億人の大台に乗せる以前の昭和25年(1950年)の8320万人レベルという計算になるからだ。

 もう一つは、昨年2011年の貿易収支が、31年ぶりに2兆4927億円の赤字に転落したことだ。この赤字額も、昭和30年(1966年)の赤字額に続く2番目の規模となった。続く今年1月の貿易赤字も、1兆4750億円の赤字と赤字額は過去最悪となり、エコノミストの間でも、貿易赤字が定着したのか、原発事故に伴う発電燃料の輸入増などによる一時的な現象かで議論を呼んでいる。

 さてここからが、本論である。ノスタルジーを掻き立てられるのは、昭和の時代では、とくに貿易赤字は恒常的な当たり前の経済事象であったからだ。当然、兜町でも、「貿易赤字の壁」、「公定歩合の壁」して、貿易赤字転落は、相場のピ−クアウト、天井のシグナルと受け取られてきた。好景気が行き過ぎて物価が上昇してインフレ化すると、輸入額が輸出額を上回って貿易収支が赤字転落し、過熱景気を沈静化するために日本銀行は、「伝家の宝刀」の公定歩合の引き上げに踏み切ったのである。この公定歩合の引き上げも、2回までなら相場にとっては中立材料として、まだまだ大丈夫、「肉は腐る前が一番旨い」と果敢に買い出動して高値掴みした投資家も少なくなかった。

 その後、日本は、輸出大国、債権大国への道を邁進し、一時は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで持ち上げられたが、それが、31年ぶりの貿易赤字転落、とんだ先祖返りである。人口にしろ、貿易収支にしろ、まさに『縮み志向の日本』ではないか。ここはちょっと早いかもしれないが、温故知新のノスタルジーではないが、投資スタイルも、昭和に立ち戻って、これからの投資スタンスを検討する余地はありそうだ。

 昭和の投資スタイルの主流は、もちろん配当利回り買いである。額面割当増資と配当で株主への利益還元が行われ、株式の長期保有が図られた。昭和22年の証券民主化運動以来の株式保有の大衆化で、「銀行よサヨウナラ、証券よコンニチワ」をキャッチコピーに「池のなかの鯨」と化した投資信託ブームの行き過ぎで昭和40年の証券不況が惹起された不幸な歴史も経験したが、いままたこの配当利回り買いの好環境が示現されているのである。現在、長期金利が1%を下回る低金利が長期化する金融情勢下、東証1部全銘柄の平均配当利回りは2%に達し、なかには3〜5%にまで達する好配当利回り銘柄がゴロゴロ並んでいるからである。キャピタルゲイン(値上がり益)もさることながら、インカムゲイン(配当収入)もそこそこ期待できることになる。

 そこで注目したいのが、東証が昨年3月から算出・配信している東証配当フォーカス100指数構成銘柄のうちの3月期決算会社である。不動産投信のほか90銘柄で構成される同指数の今年1月12日現在の予想配当利回りが、3.79%にもなっているからだ。もちろん狙いは、この予想利回りをアウト・パフォームする銘柄である。前週末24日現在で、利回りが5%の計算となる武田薬品工業<4502>(東1)を筆頭にトップ10にランキングインする「4%クラブ」銘柄は、3月相場入り後の配当取りでは、どうしてもマークしておく必要があるということになる。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | 特集
2012年02月24日

半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(4)

■半導体・液晶・太陽電池関連製造装置セクター主要8社の株価見通し

半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連特集(4) 半導体・液晶・太陽電池関連の製造装置セクターでは、受注の最悪期に、受注回復を先取りして株価が上昇し始める傾向が強い。さらに米インテルや韓国サムスン電子など、大手半導体メーカーの決算内容や設備投資計画、DRAMなどの半導体市況の動向、米フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)などを手掛かり材料とする傾向も強い。

 主要8社の足元の株価動向を見ると、東京精密(7729)が2月17日に昨年来高値を更新した。また、液晶や太陽電池関連が主力のアルバック(6728)を除いて、他の6社の株価も概ね戻り歩調の展開となっている。12年後半からの半導体製造装置の受注回復を期待する形で、上昇ピッチを速める可能性もあるだろう。

 ディスコ(6146)は、足元では概ね4000円台前半でモミ合う展開だが、週足ベースで26週移動平均線がサポートラインの形となっている。

 日立国際電気(6756)は、足元では700円台を回復する場面もあり、週足ベースで13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだろう。

 アドバンテスト(6857)は、11年4〜12月期連結業績発表を機に急反発し、足元では1000円台を回復している。09年後半から続いた長期の下降トレンドに終止符を打った可能性もあるだけに、戻り本格化が期待されそうだ。

 東京精密(7729)は、2月17日に1696円まで上昇して昨年来高値を更新した。週足ベースで13週移動平均線をサポートラインとする上昇トレンドの展開だろう。

 大日本スクリーン製造(7735)は、足元では600円近辺だが、徐々に下値を切り上げている。13週移動平均線を回復しただけに、上昇トレンドとなる可能性があるだろう。

 東京エレクトロン(8035)は、足元では4000円台前半でのモミ合い展開だが、週足ベースで13週移動平均線がサポートラインの形となり、モミ合い上放れの可能性があるだろう。

 日立ハイテクノロジーズ(8036)は、足元では戻り高値圏の1800円台まで回復し、週足ベースで13週移動平均線がサポートラインの形となっている。1800円台のフシを突破すれば昨年来高値も視野に入るだろう。

 アルバック(6728)は反発力がやや鈍く、1000円を挟むレンジでモミ合う展開となっている。12年6月期通期の連結業績予想の下方修正を嫌気して売られ、26週移動平均線が戻りを圧迫する形となった。液晶・太陽電池関連の設備投資回復には時間を要する可能性が高いだけに、当面は反発力の鈍い展開の可能性もあるだろう。

・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(1)
・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(2)
・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(3)

・【銘柄診断】アドバンテストは09年後半から続いた長期下降トレンドに終止符か
・【銘柄診断】アルバックは設備投資回復に時間を要し当面は反発力の鈍い展開に
・【銘柄診断】ディスコはモミ合う展開だが週足ベースで26週線がサポートライン
・【銘柄診断】大日本スクリーン製造は13週移動平均線回復で上昇トレンドの可能性も
・【銘柄診断】東京精密は13週線をサポートラインとする上昇トレンドの展開へ
・【銘柄診断】東京エレクトロンはモミ合い展開だが上放れの可能性も
・【銘柄診断】日立ハイテクノロジーズは1800円台のフシ突破すれば高値も視野に
・【銘柄診断】日立国際電気は週足ベースで13週線がサポートラインの上昇トレンド
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:04 | 特集

半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(3)

■液晶・太陽電池関連の製造装置は設備投資の延期や中止が相次ぎ、回復には時間を要する見通し

半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連特集(3) 液晶関連の製造装置については、スマートフォン用の中小型液晶や有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)関連が堅調に推移すると期待されているが、一方では、テレビ用の大型液晶パネルの供給過剰と需要減速による価格下落、在庫調整の遅れなどで、中国や台湾での設備投資計画に延期や中止が相次いでいる。

 韓国サムスン電子や韓国LG電子が、テレビ用として本格生産を開始する有機EL関連の製造装置の受注が期待されるが、既存の液晶関連の製造設備を流用する可能性が高いとの見方もあり、需要動向には不透明感が強まっている。

 また、太陽電池関連の製造装置についても、太陽電池パネルメーカー間の競争激化や収益悪化の影響で、設備投資が抑制されている。

 いずれも回復時期に関して不透明感が増しており、本格回復には時間を要するだろう。

 日本半導体製造装置協会(SEAJ)によると、日本製FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置の11年12月確定値BBレシオは0.40倍(販売額が前月比14.9%減の316億円、受注額が同59.6%増の128億円)だった。

 また12年1月速報値BBレシオは0.60倍(販売額が同18.2%減の259億円、受注額が同20.7%増の154億円)だった。BBレシオ、受注額ともに2カ月連続で前月を上回ったが、依然として低水準である。

 BBレシオの月別推移を見ると、11年7月が1.38倍、8月が1.32倍、9月が0.39倍、10月が0.25倍、11月が0.22倍、12月が0.40倍、12年1月速報値が0.60倍となった。11年11月をボトムとして上昇の兆しを見せているが、依然として低水準であり回復の力強さは感じられない。

 受注額(3カ月移動平均)の月別推移を見ると、11年7月が314億円、8月が303億円、9月が115億円、10月が92億円、11月が80億円、12月が128億円、12年1月速報値が154億円となった。11年11月をボトムとして回復傾向だが、依然として低水準である。

 国内の液晶・太陽電池関連製造装置大手メーカーの11年10〜12月の受注状況を見ると、ややまだら模様となっている。コータデベロッパなどが主力の大日本スクリーン製造(7735)は、FE事業の受注高が11年7〜9月期比26%減の20億円だった。コータデベロッパ、エッチング装置、CVD装置などが主力の東京エレクトロン(8035)は、FPD・PV製造装置の受注高が同2.9倍の50億円だった。7〜9月との比較では大幅増加だが、依然として低水準である。

 12年の見通しについては、各社ともにやや慎重な見通しとなっている。大日本スクリーン製造は、12年1〜3月については有機EL関連を含めて韓国などから引き合いがあり、受注回復を見込んでいるが、12年通年では11年比40%程度の減少を想定している。中小型液晶の設備投資は継続されるが、テレビ用大型液晶の設備投資が低調としている。東京エレクトロンは、12年1〜3月以降の受注については、液晶パネルや太陽電池パネルの供給過剰などで弱含む見通しとしている。

 また、スパッタリング装置、プラズマCVD装置、タッチパネル製造装置などが主力のアルバック(6728)は、12年6月期通期の全社受注高について、従来の2000億円から1800億円(11年6月期比24%減)に下方修正した。中国や台湾などで、液晶パネルメーカーや太陽電池パネルメーカーの設備投資の延期や中止が相次ぎ、受注が低迷している模様だ。

 なお、日本半導体製造装置協会(SEAJ)の予測(12年1月5日発表)によると、FPD製造装置の販売額は11年度が同18%減の3150億円、12年度が同36%減の2000億円、13年度が同50%増の3000億円としている。

・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(1)
・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(2)
・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(4)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:08 | 特集

半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(2)

■半導体製造装置はスマートフォン関連が下支え、ただし本格回復は12年後半以降に後ずれの見通し

半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連特集(2) 国内の半導体製造装置大手メーカーの11年10〜12月期の受注状況を見ると、ややまだら模様となっている。半導体製造装置メーカーは各々の得意分野で事業を展開しているため、半導体製造の前工程や後工程の違いなどで、受注動向が異なることも影響しているだろう。

 ダイシングソーやグラインダが主力のディスコ(6146)は、全社ベースの受注高が11年7〜9月期比6%減の199億円だった。薄膜形成プロセス装置が主力の日立国際電気(6756)は、エコ・薄膜プロセス事業の受注高が同37%増の157億円だった。メモリ用・非メモリ用テスタが主力のアドバンテスト(6857)は、半導体・部品テストシステム事業の受注高(米ベリジー社を含む)が同17%減の182億円だった。洗浄装置が主力の大日本スクリーン製造(7735)は、SE事業の受注高が同31%増の431億円だった。コータデベロッパ、エッチング装置、成膜装置などが主力の東京エレクトロン(8035)は、SPE事業の受注高が同97%増の1449億円だった。

 12年の見通しについては、各社ともにやや慎重な見通しとなっている。大日本スクリーン製造(7735)は、前半は調整局面として、後半からの回復を想定している。東京エレクトロン(8035)は、11年10〜12月の受注高が大幅に増加したが、12年1〜3月の受注については半導体市況回復遅れなどで弱含む見通しとしている。エッチング装置、測長SEM、ダイボンダなどが主力の日立ハイテクノロジーズ(8036)は、電子デバイスシステム事業の11年10月〜12年3月の受注見通しを従来の578億円から526億円に下方修正した。

 半導体製造装置の受注に関しては、半導体の微細化投資、需要が好調なスマートフォン、タブレット端末、サーバーなど先端分野への開発投資が下支える模様だ。また、米インテルが12年の設備投資として11年(推定108億ドル)比16%増の約125億ドル規模を計画し、韓国サムスン電子が先端ラインへの設備投資を積極化させる方針であることも、追い風として期待されている。しかし、パソコンの需要停滞などでDRAMの市況回復が遅れていることもあり、量産投資の本格回復は12年後半以降との見方が強まっている。

 なお、日本半導体製造装置協会(SEAJ)の予測(12年1月5日発表)によると、輸出を含む日本製半導体製造装置の販売額は、11年度が前年度比5.9%減の1兆1682億円、12年度が同3.8%減の1兆1238億円、13年度が同20.0%増の1兆3486億円としている。次世代半導体が量産段階に入ることなどで、12年後半から成長局面に転じるとしている。

・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(1)
・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(3)
・半導体・液晶・太陽電池の製造装置関連銘柄特集(4)

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