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記事一覧 (12/12)「良い子、悪い子、普通の子」と保有銘柄を選別!=浅妻昭治
記事一覧 (12/09)来週は『材料株オンパレード相場』の展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (12/09)風邪を引いて実感…「漢方薬」銘柄=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (12/09)【話題】『山村にIT企業進出』、徳島県神山町総務課に聞く
記事一覧 (12/08)株式評論家の海老原紀雄氏に『2012年の相場』を聞く
記事一覧 (12/05)「柏レイソル」にあやかって昇格銘柄に「掉尾の一振」効果を期待=浅妻昭治
記事一覧 (12/05)年内相場は『3週間の限定相場展開』=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (12/02)女性スタッフ活用のニュースから…陸運業セクター株=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (12/02)【今日の出来事&マーケット】日米欧の協調で欧州は立ち直れるか?=犬丸正寛
記事一覧 (12/01)【特集】注目されるPBR1倍割れ銘柄!増えれば歴史的な底値に
記事一覧 (11/28)「国がつぶれても生き残る」配当取りを狙う銘柄のリストアップを提案=浅妻昭治
記事一覧 (11/25)師走相場が本格化!下値モミ合いで個別物色の展開へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/25)2年で株価倍増の銘柄から連想して、新興市場のIT系株をチェック=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (11/22)【話題】東証の大証株公開買付は1株48万円、M&A財務アドバイザーの算定価格は?
記事一覧 (11/21)ヨーロッパ不安と日本の今後=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (11/21)東証・大証統合観測報道は「狼少年」!「新聞辞令」は今度こそ本物?=浅妻昭治
記事一覧 (11/18)TOPIXの下げに日経平均が、どこまで踏ん張れるか注目=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/18)クリスマス商戦から連想して、食料品セクターを見てみた=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (11/14)懐かしい「飛ばし」という大見出し、90年代初めのマスコミ報道=浅妻昭治
記事一覧 (11/11)「企業業績の悪化」を織り込む展開へ=犬丸正寛の相場展望
2011年12月12日

「良い子、悪い子、普通の子」と保有銘柄を選別!=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 年内相場も、あと残り3週間である。まだ3週間も残っているとするか、わずか3週間しか残っていないとみるかは、投資家個々の今年の投資パフォーマンス次第ということになるだろう。元気のある投資家は、年内なおもう1回転、2回転もと「掉尾の一振」に手ぐすねを引いているだろし、「やられ、やられ」の投資家は、残り3週間では損失の挽回はまず無理と諦めの気分を強めているに違いない。

 いずれにしろ自らのポートフォリオを改めて見直し、かつての萩本欣一のバラエティ番組ではないが、「良い子、悪い子、普通の子」と保有銘柄を選別して年末年始相場に備えることになる。米国には「投資家は失望した投機家である」という相場格言があるそうだが、ほんの短期の値幅取り狙いが、ついつい長居をしてしまって、師走相場でついには塩漬けも覚悟しなくてはならない「悪い子」銘柄を抱えている投資家も少なくないかもしれない。

 今年、公募増資を実施した銘柄にも「良い子、悪い子、普通の子」が混在している。公募増資を引き受けた投資家が、引き受けた発行価格以上に値上がり益を享受でき、資金調達をして展開力を強化した発行会社ともども「ウインーウイン」関係を構築した銘柄を「良い子」、まったく逆に発行会社からやらずぶったくりの「ウインーロス」関係を強要されたのが、「悪い子」銘柄とする判断基準で区別するのである。

 「悪い子」銘柄の代表は、エルピーダメモリ<6665>(東1)である。2月に台湾預託証券上場で新株式を発行(発行価格1209円)し、8月には広島工場への最先端製造設備導入を目的に新株式を発行(同746円)したが、前週末9日終値は401円と大きく下方乖離している。DRAM市況の悪化や東日本大震災の発生を理由に「想定外」と釈明するだけでは株価はリバウンドしてくれそうもない。

 「良い子」銘柄の代表は、五洋建設<1893>(東1)だろう。年初の1月24日払い込みで新株式を発行(発行価格124円)したが、11月には年初来高値267円まで2.1倍化した。調達資金は、東南アジアの社会インフラ整備向けに多目的自航式起重船や浚渫ロボットの建造などに投資するとしたが、まさに東日本大震災の復旧・復興需要を先取りしたようなもので、「ウイン−ウイン」関係ということになる。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | 特集
2011年12月09日

来週は『材料株オンパレード相場』の展開=犬丸正寛の相場展望

★日本橋梁、横河ブリッジも人気化

来週は『材料株オンパレード相場』の展開=犬丸正寛の相場展望 来週(12日〜16日)は、師走大詰めで『材料株オンパレードの相場』だろう。

 EU首脳会議への期待から、NYダウ上伸、日経平均も9000円への可能性もあった。しかし、EUの問題は一進一退で、一筋縄ではいかないようだ。来週は14日、15日にイタリア、スペインの国債入札が予定されている。EU問題は予測が難しく、「成り行き」にまかせるほか仕方ない印象だ。

 EUに明るさが出れば、日経平均の9000円の可能性は残っている。しかし、仮にそうであっても相場の柱は優良株ではなく材料株だろう。

 国会は9日で閉会。参議院で一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣に対する問責決議が可決された。来年の国会に火種としてくすぶる。さらに、消費税、TPP、沖縄の重要問題も来年に持ち越し。来年も政局は波乱状態が予想され、解散の可能性も囁かれる。政治が安定しないと経済もマーケットも不安定な状態が続く。

 しかも、11月の企業倒産が小売・サービス業において目立ち、景気悪化が消費分野にじわじわと滲みている。このようなときに消費税上げに対し、世論の賛成を得られるか。消費税等税の引き上げに政治生命をかける野田政権には厳しい風が予想される。

 ある大手証券の直近の人気株は、新日本理化<4406>東京電力<9501>グリー<3632>宮地エンジニアリンググループ<3431>ウエストホールディングス<1407>オリンパス<7733>野村ホールディングス<8604>みずほフィナンシャルグループ<8411>日成ビルド工業<1916>大真空<6962>日東紡<3110>豊和工業<6203>日本管理センター<3276>ということだ。

 さらに、週末には日本橋梁<5912>横河ブリッジホールディングス<5911>なども人気に加わっている。来週もこうした人気株がマーケット人気の中心になるものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:50 | 特集

風邪を引いて実感…「漢方薬」銘柄=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 風邪を引いてしまった。といっても微熱程度だし、喉や鼻の状態もそれほどひどくはないので、家にあった漢方薬と、ひたいに貼って熱をさます効果のある冷シートを使って治らないかどうか、やってみることにした。それで2日ほど寝ていたところ、おおむね治った…ような気がする。睡眠を多く取ったことも、良かったのかもしれない。

 中高年人口のボリュームが大きくなるという理由で医療・医薬品関連株が買われる傾向にあるが、そのひとつとして漢方薬というのもアリかもしれないと思った。ちょっとした風邪くらいなら、病院へ行ったり処方薬・売薬を使うのではなく漢方薬で治すとか。加齢につれて、ハッキリとした病気を持っていない人でも、体の調子を整えるために漢方薬を飲んだり、健康食品やドリンク剤を飲む人も多いだろう。また、冷シートから連想したことだが、湿布薬や腰痛対応ベルトなどの周辺商品も多数発売されており、これもある程度の市場が見込まれる。

 こうしたことは従来から言われていることだが、自分自身の体が不調になると、実感として身に迫ってきた。そこで、漢方薬銘柄を見てみた。

★ツムラ〈4540〉(東1)

 医療用漢方薬で国内シェア8割を超えるというツムラ<4540>(東1)を入れる。9日終値は9円高の2239円。単位1000株。PERは約13倍、PBRは約1.7倍となっている。チャートは続落トレンドで来ていたが、11月17日につけた年初来安値2012円で底打ち。以降はリバウンドトレンドを形成中だ。中期で2500円フシまでの戻りを目指す。少し前の物で恐縮だが、11月10日付けのレーティングで、野村証券は投資判断「ニュートラル」(中立)、目標株価2400円とし、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「アウトパフォーム」(強気)、目標株価3000円とした。

★ロート製薬〈4527〉(主市場大1)

 目薬で首位、最近は化粧品でも有名だが、漢方薬も扱っているロート製薬<4527>(主市場大1)を入れる。9日終値は1円高の981円。単位1000株。PERは約13.8倍、PBRは約1.5倍となっている。チャートはこの1ヵ月ほど、上値980円ライン、下値960円ラインのレンジでモミ合っている。下値960円ラインを待って拾い、上値980円ライン上抜けを待つのも一手か。11月10日付けの三菱UFJモルガン・スタンレー証券のレーティングでは投資判断「アウトパフォーム」(強気)、目標株価1100円とされ、同15日付けの野村証券のレーティングでは、投資判断「バイ」(買い)、目標株価1300円とされた。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15 | 特集

【話題】『山村にIT企業進出』、徳島県神山町総務課に聞く

★徳島県名西郡神山町の総務課に聞く

『山村にIT企業進出』、徳島県神山町総務課に聞く 「東京のIT企業が、山村に空き家を利用したオフィス開設」として、テレビで紹介され話題となっている。場所は徳島県名西郡神山町。徳島市内から約30キロメートル、車で30〜40分という。かつて、林業で栄え、すだちでも有名という。
 8月にオフィスを作ったのは東京都千代田区に本社を置くIT企業。神山町のホームページによると、神山町の世帯数2593世帯、人口は6418人の町。町の総務課に聞いた。

★県で一番早く光ファイバ敷設

――東京のIT企業が、オフィスを設けたきっかけは、どんなことでしょうか。

 【総務課】 とくに、町として働きかけたということではありません。NP法人グリーンバレーの紹介によるものです。

――住民の皆さんの反応はいかがですか。

 【総務課】 知らなかった人がほとんどでしたから、(テレビで紹介され)驚いておられる状況だろうと思います。

――日本には、空き家となった山村は多いと思います。なぜ、神山町だったと思われますか。

 【総務課】 平成16年に四国でいちばん早く、「光ファイバ」を各家庭まで敷設したことによる、情報の基盤整備があったためだろうと思います。

――これをきっかけに、町として新たな取組はありますか。

 【総務課】 直ちに何かを考えているということではありません。今後の成り行き、展開によって考えることになると思います。オフィスが、営業所などになるとよいでしょうね。

――他の自治体から問い合わせはありますか。

 【総務課】 光ファイバなどについての問い合わせは寄せられています。

 テレビの紹介では、東京本社と神山町のオフィスを結んだテレビ通話。しかも、自然の中で仕事に取り組む生き生きとした社員の仕事ぶりが紹介された。ITの発達で東京など都会でなくても仕事ができる見本のようだ。今後、IT企業だけでなく、物つくり企業においても、海外展開ばかりでなく国内での物つくりを見直す動きが台頭することも予想される。地方の時代到来が感じられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | 特集
2011年12月08日

株式評論家の海老原紀雄氏に『2012年の相場』を聞く

【株式評論家・海老原紀雄氏に『2012年の相場』を聞く】

★前半安・後半高へ、10月底入れ転機

――ずばり、来年の相場をどのようにご覧になっていますか。

株式評論家・海老原紀雄氏 【海老原氏】 まず、年内はEU首脳会議を好感する形で日経平均は9000〜9200円があるのではないでしょうか。ただ、その反動と、消費税問題など政治の不透明で年明け1〜2月は軟調とみています。その上で、来年、年間を通してのデッサンということでは「10月頃が安値」になるとみています。

――その理由は?

 【海老原氏】 10月頃を境として、為替が現在の「円高」から「円安」に転換するとみています。今は、世界において消去法で「円」が買われています。しかし、日本の貿易収支の赤字傾向、さらに、最近の「復興債」を買ってくれた人に、オマケをつけるという話も気になります。国債が売れなくなっているのではないでしょうか。今年は欧米の政府赤字が悪材料となりました。次は、日本の財政赤字が悪材料としてクローズアップする心配があります。来年前半は、1ドル=70円くらいまでの円高の余韻は残ると思います。しかし、言われているような1ドル=50円というような円高はないと思います。むしろ、申し上げた背景から、10月頃が円高から円安へ転機となて株式マーケットは底打ちするとみています。

★行き場所のない資金が株式に、材料株相場本格化

――最近は、個人投資家の間で株を見るのもイヤだという人が多いようです。こうした問題に対しては、どのようにご覧になっていますか。

 【海老原氏】 東京電力<9501>(東1)オリンパス<7733>(東1)など名門企業の株価が大きく下げたことで株を嫌がる気持ちは分かります。しかし、最近のマーケットで、「人気株」が活躍していることは見逃してはいけません。新しい動きが出ていると思います。復興債の件のように国債も買い難い、ブラジルなど海外投信も値下り、金も頭打ちの気配など、個人の資金は行き場所を失っています。このため、ダメだと思われている、「株」がむしろ注目される可能性は強いと思います。だからと言って、いきなり、優良株というわけにはいかないため、「人気株」が注目されていると思います。こうした動きは見逃してはいけません。全体は大きくは期待できなくても、来年は個別材料株が意外高となる可能性を含んでいると思います。

★「農業」、「関西銘柄」、「建造物更新」がテーマ

――どのような銘柄に注目すればよいでしょうか。

 【海老原氏】 注目の一つに「農業」があると思います。日本の農業従事者の平均年齢は68歳といわれています。農業を小手先でなんとかしようという政策では限界です。高齢となって農業継続が無理です。農業の工業化など思い切った策が求められるところに来ていると思います。農業を根本的に見直すところです。活躍する銘柄も出るはずです。もう一つは、大阪証券取引所が東京証券取引所と一緒になることで、「大阪銘柄」にスポットライトが当ると思います。PBRが1倍を割り込んでいるような銘柄は沢山あります。取引所が1つとなることで大阪銘柄の比較割安が目立つようになり見直されるはずです。来年には、こうした動きを先取る展開が予想されるでしょう。もうひとつのテーマは建造物の耐用年数でしょう。道路、鉄橋、橋、河川など最近の多発する自然災害からも注目されるでしょう。横河ブリッジホールディングス<5911>(東1)などは人気性もあり注目されるでしょう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | 特集
2011年12月05日

「柏レイソル」にあやかって昇格銘柄に「掉尾の一振」効果を期待=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー サッカーに興味がおありだろうか?興味をお持ちでない投資家も、今年の流行語大賞が、「なでしこジャパン」に決まったことはご存知だろう。その「なでしこジャパン」が、今年7月の女子ワールドカップの決勝戦で、米国代表とのペナルティキック合戦を制して優勝を飾ったシーンの映像をテレビ画面で1度か2度くらいは目にしたことはおありだろう。

 このサッカーの国内男子プロリーグが、Jリーグである。前週末3日にこのJリーグのディビジョン1(J1)、ディビジョン2(J2)の最終節が行われ、柏レイソルが、J1の優勝を勝ち取り、さらにJ1からJ2への降格3チーム、J2からJ1への昇格3チームもそれぞれ決定した。

 いきなりJリーグのことを持ち出して、株式投資と何の関係があるのかとご不審のことだろうが、意外とそうでもないのである。株式市場は、12月年末、いわゆる「モチ代稼ぎ」、「ミルク代稼ぎ」の師走相場がスタート、いよいよ「掉尾の一振」狙いの最終盤となった。柏レイソルも、優勝を勝ち取って優勝賞金の2億円を獲得したのだから、この戦果をまさに「掉尾の一振」とすれば、Jリーグと株式投資の近親性については、少しはご納得いただけるのではないだろうか。昨年年末のJ2優勝で2000万円の優勝賞金を手にし、今年はJリーグ史上初のJ1昇格チームの即J1優勝の快挙となり、2年合計の賞金は2億2000万円にも達しており、柏レイソルにあやかりたくなる投資家も少なくないと想像する。

柏レイソル優勝

 実は、株式市場でも、昇格は重要な相場イベントである。新興市場から東証第2部市場、東証第2部から東証第1部へ市場変更・指定替えされるたびに株価は動意付き上昇材料となってきた。とくに東証2部から1部への指定替えは、JリーグのJ1の優勝賞金が、J2を上回っているのと相似形で、株価インパクトも大きくなるのが常である。東証1部上場で株価指数(TOPIX)連動型のファンドなどの買い増し、需給好転が期待されるからといわれてきた。

 今年も、東証1部への指定替え・市場変更は25銘柄に達した。前週末2日に指定替え・市場変更が承認されて現在進行中のクックパッド<2193>(東マ)セブン銀行<8410>(JQS)や、今年3月に指定替えされたあと早くも9月に株主数2000人未達で指定替え猶予期間入りしたダイト<4577>(東1)まで含んでいる。

 ところが、この指定替え・市場変更銘柄の株価パフォーマンスを現在進行中の2銘柄を除いて検証すると、意外な事実が浮かんできた。指定替え・市場変更承認日の株価と前週末2日終値の比較で、2日終値が承認日の株価を上回っているのが9銘柄、下回っているのが14銘柄で、これを勝ち・負けで区分すると、9勝14敗の負け越しとなっているのである。負け越しは、銘柄ごとにはいろいろ事情はある。指定替え・市場変更と同時に新株式発行や株式売出しを実施して、希薄化・需給悪化要因を伴った事情を持つ銘柄などがこの代表だ。それにしても、指定替え・市場変更銘柄は、「買い」との投資セオリーに疑問符のつく株価パフォーマンスではある。

 指定替え・市場変更銘柄に「買い目」なしとなる株価パフォーマンスであるが、師走相場の「掉尾の一振」は、この株価パフォーマンスを逆手にとってはどうかというのが、今回の投資テーマである。23銘柄のうち勝ち組9銘柄にはさらに上値を追う投資妙味があるが、それ以上に負け組14銘柄に注目する投資スタンスである。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 特集

年内相場は『3週間の限定相場展開』=犬丸正寛の相場展望

年内相場は『3週間の限定相場展開』=犬丸正寛の相場展望 年内相場は来週(5〜9日)を含め、『3週間の限定相場展開』だろう。しかも、久々に、日本のマーケットらしい「和製の材料株相場」が展開されそうだ。

 NYダウの急伸で、日本のマーケットは当面、大きい下ブレ・リスクはなくなったとみてよい。むろん、欧州の問題が根本的に解決されたわけではない。日本の年内消費税基本決定方針も流動的。もちろん、TPP、沖縄問題も未解決のまま。内外とも、根本的問題は来年へ持ち越し、年内は、つかの間の材料空白とみられる。

 しかし、根本的問題が残る以上は、優良株を「株を枕」に仕込むこともためらわれる。金融緩和といっても中国関連株を本格的に買える展開でもないだろう。中国もリーマンショックの後に大規模な政府支出の大判振舞いをやっている。今は、そのときの後遺症が来ている。金利下げ程度では、景気に対し大きい効果は見込めないだろう。

 結局、しばらくは、日本のマーケットでは、主力株を避けて、「シコリのない出遅れ銘柄」、「空売りの多い銘柄」、「かつて人気となったような銘柄」、「低PBR銘柄」などを物色する展開だろう。

 しかし、誰もが、「出遅れ株は深追いしたくない」から、年末ギリギリまで追いかけることはしないだろう。せいぜい、12月20日(火)、あるいは連休前の22日(木)までの相場とみておくのがよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | 特集
2011年12月02日

女性スタッフ活用のニュースから…陸運業セクター株=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ ヤフーのニュースサイトで、「女性大量採用、佐川急便の狙い」という記事を見た。『ダイヤモンド・オンライン』からの「女性宅配スタッフを大量採用する佐川急便の狙いと勝算」という記事だ。それによると、佐川急便の現在の女性従業員(正社員、準社員、契約社員)は全体の14%で8000人だが、数年後には1万5000人にまで引き上げたいという。

近年はネット通販などで個人宅へ届ける小型・軽量な宅配荷物が増えていることや、その利用客の約7割が女性であり、夜間に受け取る機会が増えているため、女性スタッフによる宅配で安心感につなげる狙いがあることなどが理由だそうだ。さらに、午前と夜間に集中的に必要となる宅配員を、パート的な勤務のできる主婦層で補いたいという目的もあるそうだ。

 記事を読む限りでは、企業間取引などの大型トラック運送はこれまでどおり男性ドライバーが中心となって行ない、宅配などのセールスドライバーに女性スタッフが増えるということだろうと思われる。そういえば、郵便のほうでは、すでに女性配達員を多く見かけるようになった。配送などの業界は「男性の世界」と思われていたが、サービス業として考えれば、確かに女性を活用できる部分は大きいだろう。それに、少子高齢化の現在、業界を問わず、性別関係なく人材を活用できないと、企業としては勝ち残っていけないのかもしれないな、と思ったのだった。

 陸運業セクターで銘柄を見てみた。

★日本通運〈9062〉(東1)

 陸運だけでなく、海運・空運、引っ越しなどを含めた総合物流事業を行なっている、日本通運<9062>(東1)を入れる。2日終値は1円高の289円。単位1000株。PERは約13.3倍、PBRは約0.6倍となっている。チャートは7〜8月に340円ラインで直近の高値圏を形成し、以降は続落トレンドで来ていたが、11月24日につけた直近安値280円から反発している。このままリバウンドトレンドに転じると見たい。まずは次のフシである310円台までの戻りを、中期で340円フシまでの戻りを目指す。

★ヤマトホールディングス〈9064〉(東1)

 宅配便首位のヤマトホールディングス<9064>(東1)を入れる。2日終値は4円安の1231円。単位100株。PERは約20.9倍、PBRは約1.0倍となっている。チャートは9月28日につけた年初来高値1429円から反落し、以降は凸凹しながらも続落トレンドを形成。しかしここ数日は下値1200円フシにあたり、そろそろ反発のタイミングか。まずは1300円フシまでの戻りが目標となりそうだ。モルガン・スタンレーMUFG証券の11月28日付けのレーティング(投資対象期間12〜18ヵ月)では、投資判断「イコールウェート」(中立)、目標株価1500円とされた。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | 特集

【今日の出来事&マーケット】日米欧の協調で欧州は立ち直れるか?=犬丸正寛

■NYダウは好感も、日本は先行き不安で勢い薄い

【今日の出来事&マーケット】日米欧の協調で欧州は立ち直れるか?=犬丸正寛 ヨーロッパの金融不安に対応するため、11月30日、「日銀」、「米連邦準備理事会(FRB)」、「欧州中央銀行(ECB)」、「英イングランド銀行」、「カナダ銀行」、「スイス国立銀行」が協調することで合意。これを受けて、30日(水)のNYダウは前日終値比490ドル高の1万2045ドルまで急伸、12月1日(木)も安値1万1974ドル、終値1万2020ドル(前日比25ドル安)と急伸後としては調整幅は小さく堅調な動き。好感している。

 日米欧の中央銀行が協調するのは、中央銀行のドル資金供給の金利を0.5%引き下げ、12月5日から実施期間を来年2月1日までとする。狙いは、企業に置き換えると、業績不振から「資金繰り」に困っている企業に資金提供を行うことと同じだろう。銀行1社での貸付は嫌だから、他の銀行も一緒に融資をしようという姿にも似ている。

 とくに、特徴的なことは、以前なら、今度の中央銀行6行に入っているはずの強い「ドイツ」が抜け落ちていることだ。逆に、今回のドイツは借りて側に入っている。もはや、強いはずのドイツ、フランスでさえヨーロッパの身内(ギリシャ、スペイン、イタリアなど)の面倒を見切れなくなっているということである。借金が膨らんだ長男に対し、親、兄弟だけでは面倒見切れないから、親戚へ頭を下げて回っているということに近い。

 国家で考えると難しいが、個人、企業という姿に置き換えてみると先行きに対する見通しは明確となるはず。個人なら、グータラ生活が直って本当に真剣に働く気持ちになるのか。企業なら労使一体となってコスト削減に取り組み、勤労意欲を高め、企業業績を立て直すことができるのか。この1点に尽きる。巧い事を言い繕えば、また助けてもらえるという甘い気持ちのままなら、企業なら倒産の道しかない。国家は図体が大きいから厄介なだけだ。しかも、庶民の機嫌取りを狙って政治も動くから混沌とする。

 2003年には日本がバブル崩壊で苦しんだ。いまだにその重荷に苦しんでいる。2008年にはリーマンショックというアメリカ発金融不安、今回は歴史的にも文化文明の進んでいるヨーロッパ発の金融不安。地球全体に「豊かさ」を求め過ぎた反動が来ているようだ。

 2008年のリーマンショックの時は世界各国が、中国でさえ50兆円近い政府支出によって経済を支えた。その結果が、「財政悪化」、「物価高」、「貧富の格差」を招いた。今回はリーマンショック後のような、膨大な政府支出に頼ることはできない。金利を下げて、協調融資することということだろう。

 今後については、次のことを見ておきたい。

(1)ギリシャ、イタリア、スペインなどの経済が根本的に良くなるのかどうか。また、助けてもらえるという気持ちを捨てて再建に取り組むことができるかどうか。

(2)今回、強いドイツが借り手側に回ってしまったように、「日本」が先行き借り手側、救済される側に回らないかどうか。

(3)日本の野田政権は、それを避けるために、「増税ありき」政策を打ち出している。果たして、国民はどのようなジャッジを下すか。日本の株式マーケットが、NYダウほど好感していないのも、この当りに心配のタネがありそうだ。

(4)ドルに対抗するために創設された意味合いもある「ユーロ」の弱体化により、今後、「ドル復権」があるのか。あるいは、「中国・元」が台頭してくるのか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | 特集
2011年12月01日

【特集】注目されるPBR1倍割れ銘柄!増えれば歴史的な底値に

■PBR1倍割れ銘柄増えれば歴史的な底値に

特集 このところのマーケットでPBR(株価純資産倍率)の低下が顕著となっている。直近では、日本経済新聞の株価指標によると、東証1部の全銘柄平均のPBRは0.91倍、東証2部で0.62倍、ジャスダックでは1.07倍と辛うじて1倍超という状況。

 全体平均がこのような低PBR状況だから、PBRが1.0倍を割り込んでいる銘柄数は相当数に達しているものとみられる。バブル崩壊後の金融パニックの中で日経平均が場中安値7603円をつけたのも「PBR1倍割れ」が注目となり話題となった。当時は全上場銘柄中でPBR1倍割れが4割〜5割と言われた記憶がある。

 恐らく、現在も約3600社においてPBR1倍割れは1000社程度に達している可能性がある。短期的には、ともかくとして、中長期的にPBRが1倍を割り込む銘柄が増えたときは大底といえる。2003年のときも日経平均は安値7603円から4年後の2007年2月には1万8300円まで2.4倍の上昇となっている。今回もPBRからの買い場が到来しているといえるのではないか。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:58 | 特集
2011年11月28日

「国がつぶれても生き残る」配当取りを狙う銘柄のリストアップを提案=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「日本が潰れてもトヨタだけは生き残る」といわれた時期があった。日本での一人勝ちしたどころか、世界の自動車業界でもトップに君臨したのだから、トヨタ自動車<7203>(東1)の底力を自他ともに認める言い方であった。同社には、もともと独特のビジネスモデルと経営手法が継承されていて、「全社員が1年中毎日、運動会をやっていても困らない」とか「石橋を叩いても渡らない」とかの「トヨタ神話」が流布していて、同様に羨望と妬みも入り混じるもう一つの神話が上乗せされたのである。

 なぜ「トヨタ神話」の話をするかといえば、日本はともかく、いまや国家が、財政破綻、デフォルト(債務不履行)するソブリン・リスクが目の前に迫ってきているからである。ギリシャに端を発した債務危機が、イタリア、スペイン、フランスと波及し、最も安全とされたドイツでも、国債の入札で募集額に投資家の需要が届かない「札割れ」が起こり、これが日本の長期金利の上ぶれにまで波及してきた。

 「リーマン・ショック」このかた、リスク回避の「質への逃避」では、原油先物が買われ、金先物取引に投資資金が流入し、このコモディティ投資が、ヘッジ機能を喪失しつつあるなか、ラスト・リゾート(最後の拠り所)として向かったのが健全財政国のドイツ、日本の国債である。その国債から資金が流出しようとしているのである。

 こうなるともうこの先は、あの日本のバブル崩壊後の「失われた10年」の再現を危惧せざるをえない。危ない銀行への取り付け騒ぎや危ない生保の解約が殺到し、現金化したキャッシュが預け先・投資先の選別に困窮する資金の大流動が起こった。まさにあのときの「ジャパン・スタンダード」が、いまや欧州を舞台に「グローバル・スタンダード」として再現されるのかもしれないのである。今回の国債を売った投資資金に向かう先があるのか、いささか心配になる。株離れからコモディティ、国債と循環した投資資金が、もし1回転して株式市場に還流してくれるならば、これ以上の僥倖はない。

 「朝の来ない夜はない」、「夜明け前が一番暗い」などと当時盛んに口にされていた希望的観測をまた繰り返す積もりはないが、ここはあのFPのように、「国がつぶれても生き残る」トヨタのような銘柄のなかから配当取りを狙う銘柄をリストアップすることを提案したいのである。なかでも「困ったときはバイオ株」、「安値で出る悪材料は買い」というアノマリー(非合理的株価現象)は、十分に試してみる価値がありそうなのだ。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | 特集
2011年11月25日

師走相場が本格化!下値モミ合いで個別物色の展開へ=犬丸正寛の相場展望

■業績など実体に対し相場は下げすぎ

師走相場が本格化!下値モミ合いで個別物色の展開へ=犬丸正寛の相場展望 来週(28日〜12月2日)の相場は、『不安人気先行に対し悪くない実体を見守る展開』が予想される。東証1部の新安値銘柄数は、連日100社を超え、日経平均は3月の震災時下げでつけた場中安値8227円を切って8135円に沈んだ。しかし、相場は悲観人気が先行している。

(1) 26週線に対する日経平均が週末25日にはマイナス10%まで拡大した。
(2) 日経平均のPERは13倍台と割高にはなっていない。
・・・ことなどがある。

 26週線とのマイナス乖離では、最近では2009年11月、2010年7月、2010年9月、そして2011年10月にマイナス10%となって日経平均は反発に転じている。今年3月の震災時下げでは、マイナス10%に届く前のマイナス8%程度で底打ちした。今回が、このまま、底打ちとは言い切れないものの、さらに一段安となることもなさそうだ。大きい反発はないとしても下げ渋りモミ合いとなる可能性がある。

 連日の100社を超える新安値銘柄にみられるように、輸出関連優良株中心に短期的には投げが出ている。一方で、9月の決算の後は、とくに減額企業が相次いでいるということではない。日経平均の予想PERは13倍台と大きくは変動していない。

 企業業績の先行きを不安・悲観して、売りが先行している動きといえる。とくに、過去における、「PERと株価の関係」でみると、PERが異常に高くなったとき、あるいは、赤字企業が増えてPERの算出が不可能となったとき(たとえば2003年当時)などに、日経平均は大底を打って反発に転じている。今のPER13倍台では、そこまでは行っていない。

 ヨーロッパの金融不安、タイの洪水、中国など新興国の経済成長の減速等からは、このまま企業業績が無傷ということにはならないだろう。ただ、今の時点では、PERが50倍程度になるのか、あるいは算出不可能となるのか。企業業績の見極めがつけ難い。逆に、第3次補正予算の成立、さらに第4次補正予算期待から復興が本格化して不振の輸出をカバーすることになるのか。もうしばらく、方向がはっきりするまでには時間が必要だろう。

 いよいよ、来週は師走相場が本格化する。全般が下げ渋る中で、空売りの多い銘柄や材料株の個別物色相場が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:56 | 特集

2年で株価倍増の銘柄から連想して、新興市場のIT系株をチェック=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 先日、書類の整理をしていたところ、2年ほど前に記事で取り上げた銘柄について書いた、当時のメモが出てきた。データセンター事業等を行なっているビットアイル<3811>(JQ)だ。試しにチャートを見てみると、取り上げた2009年夏ごろの時点で6万〜7万円くらいだった。そのあたりが底値圏だったようで、その後、凸凹しながらも上昇トレンドを形成。本日2011年11月25日の終値は15万8700円だった。新興市場のIT系銘柄では珍しいことではないとはいえ、倍以上となっている。

 ただ、これも新興市場株では珍しくないことだが、薄商いぎみの銘柄なので、売買のタイミングが難しく、2年もガマンして保有するのは難しいかもしれない。少しでも騰がったらいったん利益確定をして、なんならまた買って、少し騰がったらまた売って…というやり方のほうが無難だろうな…などと、後だしジャンケンのようなことを、いろいろ思ってしまったのだった。

 無難といえば、最近は地合いの軟調さもあって、無難そうな東証1部銘柄を取り上げることが多かったが、今日は新興市場のIT系銘柄を見てみようと思った。

★ユビテック〈6662〉(JQ)

 自動車や住宅向けの省エネシステムと関連サービス事業を行なっている、ユビテック<6662>(JQ)を入れる。25日終値は3300円高の3万5900円。単位1株。PERは約25.9倍、PBRは約1.6倍となっている。チャートは6月13日につけた年初来高値13万0800円から反落し、以降は続落トレンドで来ていた。前日24日に直近安値3万1600円をつけて以降は反発に転じている。まずは6万円フシまでの戻りが目標か。

 今期2012年6月期連結業績予想は前年比増収、営業・経常・純利益は同2割以上の増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期2013年6月期も増収増益との予想値が出ている。前期末で利益剰余金18億9200万円、有利子負債ゼロ、現金等16億7100万円と財務面も堅い。大口株主にはオリックス、パナソニック電工などが並んでおり、こうした面からも買い安心感がありそうだ。

★インフォマート〈2492〉(東マ)

 企業間電子商取引のプラットフォーム提供事業などを行なっている、インフォマート<2492>(東マ)を入れる。対象分野は業界シェアナンバーワンを誇る食品・食材のほか、美容、医薬品など。また、関連情報の発信・共有、業務効率化などのシステム提供事業も行なっている。25日終値は3000円高の14万9000円。単位1株。PERは約15.9倍、PBRは約2.1倍となっている。

チャートは9月9日につけた直近高値17万7000円から反落し、この1〜2ヵ月は安値圏の14万円ライン前後でモミ合っていた。そろそろ上ばなれと行きたいところだ。中期で17万5000円フシまでの戻りを目指す。業績は堅調。今期2011年12月期連結業績予想は前年比2ケタ増収、営業・経常・純利益は同増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期2012年12月期も増収増益との予想値が出ている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:14 | 特集
2011年11月22日

【話題】東証の大証株公開買付は1株48万円、M&A財務アドバイザーの算定価格は?

★注目の財務アドバイザーは6社、CDF法などで価格算定

 大阪証券取引所<8697>(JQS)は、22日(火)12時に2013年1月1日付けで東京証券取引所と経営統合すると発表した。統合に先立って、東京証券取引所が、大阪証券取引所株式を1株48万円で公開買付(TOB)することから、22日の大阪証券取引所株は、後場、2万3000円高の44万4000円と前日の7500円高に続いて買われた。

【話題】東証の大証株公開買付は1株48万円、M&A財務アドバイザーの算定価格は?

 オリンパス<7733>(東1)の件以降、個人投資家の間でも「M&A財務アドバイザー」が話題となっている。今回の財務アドバイザーは大証側がゴールドマン・サックス証券、SMBC日興証券、モーリスの3社。東証側は、三菱UFJモルガンスタンレー証券、野村證券、大和キャピタル・マーケットの3社。大証の1株当りの評価範囲は次の通り。

【ゴールドマン・サックスの算定価格】
「市場株価分析市場」=32万5000円〜48万2500円
「DCF分析」=45万1647円〜66万6811円
「類似会社比較法」=19万5313円〜53万8377円

【SMBC日興の算定価格】
「市場株価法」=37万8366円〜39万2265円
「類似上場会比較法」=22万6953円〜49万7852円
「DCF法」=43万7138円〜55万4947円

【モーリスの算定価格】
「市場株価法」=36万5000円〜39万8597円
「類似上場比較法」=35万1994円〜45万3657円
「DCF法」=42万3853円〜49万4027円

【三菱UFJモルガン・スタンレーの算定価格】
「市場株価分析」=32万5000円〜41万9000円
「類似企業比較分析」=31万6431円〜35万8622円
「DCF分析」=47万3354円〜66万0290円

【野村證券の算定価格】
「市場株価平均法」=36万5000円〜38万2113円
「類似会社比較法」=32万3415円〜51万8654円
「DCF法」=47万3314円〜62万4999円

【大和証券CMの算定価格】
「市場株価法」=34万5024円〜38万2113円
「類似会社比較法」=50万7257円〜60万1967円
「DCF法」=47万8730円〜76万2453円

 両社は経営統合して持株会社「日本取引所グループ」を設立する。かつては、北から「札幌」、「新潟」、「東京」、「名古屋」、「京都」、「大阪」、「神戸」、「広島」、「福岡」の9つの取引所があった。現在は、新潟、京都、神戸、広島はなくなり、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5つの取引所となっている。さらに、2013年以降、札幌、名古屋、福岡がどのような形となるのかも注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | 特集
2011年11月21日

ヨーロッパ不安と日本の今後=妻と夫の株ロマン


■「豊かだった」はずのヨーロッパがなぜ

妻最近、ヨーロッパの金融危機ばかりが目につきます。ヨーロッパといえば、「地球儀」の上で、歴史があり文明、文化の進んだ地域です。どうして、こうなったのか不思議です。

夫 個人でも企業でも、国家でも同じだと思うことがある。貧しい間は、豊かになりたい一心で、誰もが額に汗して働く。ところが、豊かになれば、どこかに緩みが出る。企業でも、創業時は社長、自らが電車で営業に歩き回る。儲かり始めると、タクシー、そして自家用車に変わっていくのと似ている。

妻豊かになることが、悪いことのようですね。

夫そうではない。バランスの問題だろう。自家用車を持つことが、決して悪いということではない。効率が良いということなら、それも一つのやり方だろう。社会には、「ムダの効用」という言葉もあるくらいだから、社会全体からみれば、少しくらいのムダのあるほうが経済に対しては刺激となる。要は、『過ぎたるは及ばざるがごとし』で、ムダが多すぎてはいけない。

妻ムダかどうかの線引きは難しいのではありませんか。

>>全文を読む(ヨーロッパ不安と日本の今後−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | 特集

東証・大証統合観測報道は「狼少年」!「新聞辞令」は今度こそ本物?=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「新聞辞令」は、今度こそ本物かもしれない。東京証券取引所と大阪証券取引所<8697>(JQS)の経営統合である。新聞、テレビが、前週末に相次いで観測報道し、基本合意に達して、今週にも発表されるとした。これまで何回も観測報道された経営統合だ。しかし観測報道されるたびに否定され、その後は、後追い報道も続かず、いつの間にか立ち消えとなるのがこれまで経過であった。メディアにとっては書き得とはいえ、観測報道そのものは、まさに「狼少年」となった感があった。

 今回も、当の大証は、これまでと同様に「決定した事実はない」と否定コメントを明らかした。しかし、前週末の統合報道は、大手経済紙に続いて、国営放送(NHK)までが懇切な背景説明付きで後追い報道するなどと、これまでとはやや趣きを異にした。今度こそ「狼少年」の本当の「狼」を目にするのではないかと観測報道の確度を高めたようにも受け取れた。

 傍証も揃っている。大証単独上場銘柄、大証主導上場銘柄がいやに元気なのだ。東証1部の売買代金が、1兆円割れと薄商いが続き、日経平均株価が年初来安値を窺う大軟調相場を尻目に、大証では年初来高値更新銘柄が続出した。

 前週末18日も、新日本理化<4406>(大1)イソライト工業<5358>(大1)大紀アルミニウム工業所<5702>(大1)マルカキカイ<7594>(東1)フジコピアン<7957>(大2)オークワ<8217>(大1)と全市場合計21銘柄の3割弱を占め、このシェアは、大証のジャスダック市場銘柄も含めると過半を超えるなど気を吐いているのである。この北浜銘柄の逆行高は、東証・大証経営統合関連の思惑が引き金となっているとの見方もあるからである

 市場変更が、株価の人気材料となるのは、すでに投資セオリーとなるほど株式市場では常識化している。この点でいまだにベテラン投資家の印象に強く残っている銘柄がある。石井表記<6336>(東2)である。同社は、もともと2000年3月に廃止された旧広島証券取引所の単独上場銘柄だったが、その単独上場銘柄は、広証が東証に吸収合併されて東証2部に引き継がれた。石井表記もそのうちの1銘柄であったが、この東証2部シフトとともに「地方区人気」が、「全国区人気」へ変わって、売買の活発化につながった。

 最近でも、昨年10月の大証ヘラクレス市場と日本証券業協会の旧ジャスダック証券取引所の統合では、新ジャスダック市場の新株価指数「JASDAQ−TOP20」の構成銘柄が、買い物を集めたことは記憶に新しい。個別銘柄でも、前週末に年初来高値更新と逆行高したマルカキカイは、東証2部、東証1部と指定替えされるたびに人気を高め、京阪電気鉄道<9045>(大1)も、2006年3月の東証第1部上場以来、株価形成に厚みを増している。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 特集
2011年11月18日

TOPIXの下げに日経平均が、どこまで踏ん張れるか注目=犬丸正寛の相場展望

★欧州金融不安拡大なら09年3月安値切る心配も

TOPIXの下げに日経平均が、どこまで踏ん張れるか注目=犬丸正寛の相場展望 来週(21〜25日)は、『日経平均の動きを試す展開』が予想される。既に、TOPIX(東証株価指数)は年初来安値を更新、2009年3月の安値水準に近づいている。日経平均は年初来安値をつけることなく踏ん張っている。しかし、新安値銘柄が増える中で、日経平均がどこまで踏ん張ることができるか、注目される。

 TOPIXは、3月の震災時下げでつけた場中安値725ポイントを10月5日に724ポイントと、一度は割り込んだ。そのまま崩れるかと見られたものの、そこを下値に11月1日には761ポイントまで5.1%反発した。しかし、戻りの強さの目途となる10%上昇には達せず、再び下げに転じ、17日(木)には717ポイントと安値更新へ沈んだ。10月5日の724ポイントが、『鬼より怖い一文新値』の安値場面となって、結果としては「売りシグナル」だったわけだ。

 一方、日経平均は3月の震災時下げでつけた安値8227円(3月15日)に対しては、現在まで一度も下回っていない。18日(金)時点においても3月安値より約140円上にある。

 両指数の計算の基となる銘柄数に違いがあるためだ。TOPIXは東証1部全銘柄、日経平均は東証1部の中の225銘柄が計算の対象。NYダウは計算対象が、わずか30社で、常に、「強い銘柄」だけが選ばれている。日経平均はNYダウほど銘柄数を絞っていないものの、基本的には、甲子園出場の強い高校野球チームのようなものといえる。とくに、TOPIXは「金融」と「建設」の影響を受けやすい。金融、建設とも不振業種のため、指数が不振となることは当然といえば当然である。

 日経平均の予想PERは13倍台と、まだ企業業績の影響は、さほど現れていない。しかし、実体としての印象は、「企業業績」はかなり悪い。とくに、日経平均採用銘柄には、このところ年初来安値更新銘柄が目立って増えている。つまり、PER面には企業業績の悪化は、まだ表面化していないものの、株価面では安値を更新する銘柄が続出する形で先見性を発揮しているものとみられる。

 TOPIXは、リーマンショック後の安値である2009年3月の698ポイントへ急接近、日経平均も無傷というわけには行かない雰囲気となりつつある。さらに、もしも、TOPIXが2009年3月安値を切るようだと1990年以降では、まったく下値のフシがなくなってしまう。

 2009年3月安値を維持できるかどうかは、(1)ヨーロッパの金融不安が終息するかどうか、(2)日本の民主党政権が株式マーケットの重要性を認識して活性化策を採ることができかどうかがポイントである。株式マーケットは、「大切な国民の共有財産」である。個人投資家も財産をそこに託している。そのマーケットが危機的なところに来ていることを政府は認識すべきである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22 | 特集

クリスマス商戦から連想して、食料品セクターを見てみた=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 1ヵ月ほど前に、「まだ10月なのに、早くもクリスマスを意識したブランドサイトがある」という内容の原稿を書いたが、その後、11月に入り、多くのネットサイトでクリスマス商戦が始まっている。たとえばアメリカ系の宝飾ブランド、ティファニーのサイトでは、「12月○○日まで、ご注文金額が※※円以上の場合、配送料無料でお届けします」と出ているし、イギリス系ファッションブランドのバーバリーのサイトでは、クリスマスっぽいラッピングをしたプレゼントの画像を配し、スカーフ、バッグ、アクセサリーなどのギフト向け小物を多く出している。

 デパートやスーパーの売り場でも、まだクリスマス商戦は本格化していないように見えるものの、すでにクリスマスツリーやそれらしいディスプレイが飾られているところが多いような印象だ。クリスマスケーキや、パーティ用のお惣菜の受注も始まっている。また、この時期はお歳暮シーズンでもあり、多くのデパートでは専用の会場を設けて対応している。

 先日のボジョレー・ヌーヴォー解禁日にも思ったことだが、以前の好況期ほどの華やかさは無いものの、やはり行事ごとの時期というのはお店にとっては書き入れ時のひとつであるし、われわれ消費者にとっても、なんとなくワクワクしてしまう時節でもある。なので、商業主義に素直に乗せられて楽しむのもいいのではないか、と思ったのだった。

 クリスマスケーキやお歳暮から連想して、食料品セクターの銘柄を見てみた。

★江崎グリコ〈2206〉(東1)

 菓子メーカーの江崎グリコ<2206>(東1)を入れる。ポッキーなどのお菓子で有名だが、取り扱い商品分野は、冷菓、食品、牛乳・乳製品、畜産加工品など多岐に亘る。18日終値は6円高の941円。単位1000株。PERは約37.8倍、PBRは約1倍となっている。チャートは10月6日につけた年初来高値1005円から反落局面に転じていたが、11月4日につけた直近安値901円からは反発している。1000円フシまでの戻りが目標か。信用倍率は約0.1倍の売り長となっており、買い戻しによる踏み上げも期待できそうだ。

★日本ハム〈2282〉(東1)

 食肉、ハム・ソーセージで首位の日本ハム<2282>(東1)を入れる。18日終値は8円安の960円。単位1000株。PERは約17.6倍、PBRは約0.7倍となっている。チャートはこの3〜4ヵ月ほど、安値圏の950〜1000円ラインの間でモミ合いが続いている。モミ合い上ばなれから、まずは1050円フシ上抜けを目指す。信用倍率は約0.5倍の売り長となっており、買い戻しが入ってくることも期待できそうだ。大和証券キャピタル・マーケッツは14日付けのレーティングで、投資判断「1」(買い)、目標株価(6ヵ月)1200円とした。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:16 | 特集
2011年11月14日

懐かしい「飛ばし」という大見出し、90年代初めのマスコミ報道=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 上場会社や経済官庁の記者会見に出席するのは、経済部や証券部の記者と決まっている。幹事会社の代表質問のあと、どこの新聞社の記者が、質問の口火を切るか、上場会社や経済官庁の答えがどうなるかもおおよそ察しがつき、記者会見は、すべては想定問答集通りに進行するのが普通である。

 ところが、この記者会見に社会部の記者が出席すると、雰囲気は一変する。社会部の記者が出席するということは、記者会見そのものがスキャンダル絡みの緊急会見ということになる。記者の数は膨れ上がり、会見場にテレビカメラが入り、カメラマンが大挙押し寄せ、騒然として緊張感が走る。質疑の方向も、想定問答集のワクには収まらず予測不可能で、記者の厳しい詰問に担当者の答えは防戦一方となり、広報担当者も制御不能になる。

 「損失隠し」発覚で株価が急落し「監理銘柄」に指定されたオリンパス<7733>(東1)の記者会見も、現場には立ち会ってはいないが、その雰囲気はおおよそ想像ができるというものである。関連の新聞記事には、あの懐かしい「飛ばし」という大見出しが躍った。20年も前の1990年代初めのマスコミ報道が激化した証券不祥事当時に、新聞紙面を飾った証券用語である。「営業特金」、「握り」、「損失補てん」などとスキャンダルが次々と発覚し、ついには当時の故橋本龍太郎蔵相の辞任にまで発展した。

 国会の特別委員会の証人喚問には、社会部の記者が押し寄せて記者席は満杯となり、兜町のあちこちでは、大手証券の子会社が入居するビルの前にテレビカメラやカメラマンが、張り付いて屯するのが目撃された。この取材攻勢の目指すところはただ1つである。記者用語でいうところの「クビを取る(辞任)」か「縄付き(刑事被告人)を出す」かのいずれである。

 ともに監理銘柄に指定されたオリンパスと大王製紙<3880>(東1)の上場維持問題は、予断を許さない。東京市場は、欧米市場や中国市場の動向に振り回されて独自材料に事欠くといわれ続けてきたが、監理銘柄2銘柄は、日本企業のコンプライアンス(法令遵守)・ガバナンス(企業統治)問題としてマイナスの独自性を発揮し、売りの引き金材料とならないとも限らない。

 閑話休題。東京証券取引所には、11月29日に「東証マザーズCore指数」と連動する上場投資信託(ETF)が上場されるが、この上場を記念して東証が開催する上場セレモノーには、まさか社会部の取材攻勢はないはずである。個人投資家にも参加を募り、同時に東証マザーズの市況活性化シンポジウムも開催するから、ことによれば、これは東京市場のポジティブは独自材料になるかもしれない。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | 特集
2011年11月11日

「企業業績の悪化」を織り込む展開へ=犬丸正寛の相場展望

■「輸出関連企業」の業績が急速に悪化!

「企業業績の悪化」を織り込む展開へ=犬丸正寛の相場展望 来週(14〜18日)は、『企業業績の悪化』を織り込む展開とみられる。9月の本・中間決算の主力どころの発表がほぼ一巡した。ソニー、パナソニックなどは、今3月期の最終損益が赤字見通しとなるなど、総じて、「輸出関連企業」の業績が急速に悪化している。

 EUの金融不安、中国など新興国の経済減速感、円高が響いている。たとえば、企業業績の悪化を現しているのが、日経平均の「予想PER」の上昇。日経平均は夏場水準とほぼ同じ位置にあるのに、PERは夏場の12倍台から現在は15倍台へ上昇している。

 PER=「株価」÷「1株利益」だから、夏場に比べ株価は同じでPERが上がっていることは1株利益が下がっていることである。つまり、企業業績が悪化し始めている。

 それでも今は、輸出株の不振を、輸出株以外の銘柄がカバーして、平均のPERは15倍台という姿だ。しかし、パナソニック<6752>(東1)ソニー<6758>(東1)オリンパス<7733>(東1)トヨタ自動車<7203>(東1)などの輸出株を中心に保有して人にとっては、PERは15倍台ではなく、100倍以上という印象だろう。

■どの時点で先行きの見極めがつくか?

 今後の見所は、トヨタ自動車が今3月期の見通しを「未定」としているように、先行き不透明なことに対し、どの時点で先行きの見極めがつくかである。トヨタでは、「円高」、「タイ洪水」の影響を業績「未定」の理由として挙げている。今後、とくにタイ洪水の影響は、上場企業の今期業績を押し下げる要因として表面化することが予想される。

 ヨーロッパもギリシャに続いてイタリアなどの財政不安が続いている。「借金問題」は、個人でも企業でも国家でも簡単には片付くものではない。とくに、「借金体質」という根本的な問題が解決されないからだ。

 「TPP」、「沖縄問題」も簡単ではない。これまで、アメリカ政府を蹴飛ばすような態度を取ってきた、日本の民主党政権に対し、アメリカは妥協することはないだろう。

 第3次補正予算が成立するのは、せめてもの救いではある。しかし、TPP、沖縄問題の行方次第では「解散」の可能性も否定できない。

 そうなれば、企業業績の先行きに不安がある中で、また政治空白となって、景気には悪影響。もちろん、解散があれば、新しい政権への期待は膨らむものの、その前に相場は、日経平均が3月の震災時下げでつけた安値(場中)8227円を見に行く可能性もあるだろう。とくに、このところの名門企業の相次ぐ株価暴落で中長期スタンスの買いが入り難くなっていることがマーケットにとっては痛い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | 特集