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記事一覧 (10/04)【今日の出来事&マーケット】ユーロ安・円高、NYダウ安をどうみるか?=犬丸正寛
記事一覧 (10/03)デフレ関連株相場がサバイバルする可能性が捨て切れない=浅妻昭治
記事一覧 (09/30)『本格的な秋相場』がスタート!息の長い上昇相場に期待=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (09/30)腰痛の日々から連想して、医療関連銘柄=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (09/26)トラウマを逆撫で!安住淳財務相が「深刻度が増している」と発言=浅妻昭治
記事一覧 (09/23)ローカル色豊かなサイト巡りから…ジュエリー連想株=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (09/22)ユーロの行方を見守る相場展開へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (09/21)【今日の出来事&マーケット】ダイハツ『ミライース』は軽自動車の存在感を高められるか?!
記事一覧 (09/20)波乱含みIPO投資が有力な投資選択肢に浮上!=浅妻昭治
記事一覧 (09/16)『衣替え相場』が本格化!「輸出関連」から「内需関連」銘柄へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (09/16)2000年代の短編集から連想して、「その他金融業」セクターを見てみた=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (09/12)【相場展望】「一喜一憂」程度なら余裕のうち!「十喜十憂」となれば・・=浅妻昭治
記事一覧 (09/12)野田新内閣にマーケットは何を期待するか=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (09/10)【東日本大震災から6ヶ月】フシ目のマーケットを検証=犬丸正寛
記事一覧 (09/09)日本株式会社『野田新社長の方針』に耳を傾ける相場へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (09/09)有名人似の書店員さん…から連想して、小売業セクター株=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (09/06)『新政権スタートで急落の相場』〜何が起きたか?=犬丸正寛
記事一覧 (09/05)問題は野田首相の「泥くささ」ではなく「増税くささ」にある=浅妻昭治
記事一覧 (09/04)『台風12号で災害列島見直しへ』求められる災害に強い国土造り=犬丸正寛
記事一覧 (09/03)『アメリカ雇用統計悪化がマーケットに与える影響』は?=犬丸正寛
2011年10月04日

【今日の出来事&マーケット】ユーロ安・円高、NYダウ安をどうみるか?=犬丸正寛

★ユーロ安、NYダウ急落に見舞われた日本市場の行方

【今日の出来事&マーケット】ユーロ安・円高、NYダウ安をどうみるか?=犬丸正寛 3日(月)の円相場は対ユーロで101円を切って100円台へユーロ安・円高。しかも、NYダウは258ドル安の1万655ドル、さらに、アジア市場も荒れた。まさに、海外では暴風雨となった。これを受けて4日(火)の日本のマーケットは186円安の8359円、TOPIXも18ポイント安の729ポイントまで下げた。

指標では、いくつかの注目点がある。

(1)NYダウは3日(月)の安値が1万653ドルと、去る、8月9日の安値1万604ドルはキープしている
(2)しかし、S&P500は3日(月)の安値が1098ポイントと去る8月9日の1101ポイントを切った
(3)日本の4日前場での東証1部・新安値銘柄数が輸出関連株を中心に115社(3日は終日で35社)に急増した

 これらをどうみるか。まず、NYダウの底堅さは、ユーロ安はドルの復権でもあり、再び、アメリカ・ドルが世界で強さを発揮することへの期待もあるのではないか。2008年の「リーマンショック」はアメリカ発だったのに対し、今回の「ユーロショック」は欧州発である。もちろん、ギリシャ問題が世界恐慌に発展しないことという前提条件はつく。

★気になるアメリカS&P500の8月安値切り

 一方、機関投資家等が重要視するS&P500が下げていることは気になる。米国国債格付引き下げがあった8月9日時点の安値を切ってしまったことは注意が必要だ。アメリカ国内の景気悪化、高い失業率等が響いているように思われる。とくに、経済の中心地ウオール街で起きた政府批判デモの影響が大きかったのではないか。アメリカは他国のことは言っておれない、国内に国民の不満が高まっている。オバマ政権への不満である。

★新安値急増でも日経平均、TOPIXとも「彼岸の安値」はキープ、「土俵際で粘る」

 日本も4日(火)は日経平均、TOPIXとも下げたものの、しかし、直近の9月安値はなんとか維持している。日経平均の4日の安値は8359円まで下げたが、去る9月26日の安値と同じ8359円で止った。TOPIXは4日の安値は729ポイントで、去る9月26日の安値727ポイントより上で止まっている。とくに、この日は新安値銘柄が急増したことを考えれば日本のマーケットは、相撲でいう「土俵際」で粘った印象だ。

 2008年のリーマンショック、そして、今回のユーロショックとわずか3年の間に世界を揺るがす大きな経済変動が2度も発生した。この間、日本は世界が採った危機回避のための積極的な経済対策の恩恵を受けることができた。今度は、日本が東日本大震災の復興を旗印に日本再生を掲げて世界を牽引する順番だろう。このまま、日経平均、TOPIXが9月26日を維持できれば、「彼岸底」となって期待は高まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | 特集
2011年10月03日

デフレ関連株相場がサバイバルする可能性が捨て切れない=浅妻昭治

■思惑外れの金価格急落

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー このところちょっと面食らわされたのが、金先物価格の急落である。今年8月中旬に1トロイオンス=1917ドルと史上最高値まで急騰したのが、アッという間に1600ドル台割れまで急落した。思惑外れで相場観を狂わされた投資家が少なくなかったのではないかと推察される。

 どこが思惑外れかといえば、欧州の債務不安やユーロ安、ドル安の為替波乱が続く間は、金価格の上昇が止まらないとするのがほぼ市場コンセンサスとなっていたからである。「質への逃避」の対象、安全資産として買い進まれると信じられてきた。にもかかわらず、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が、ほぼピークに達しようとするまさにそのときに、金価格が急落に転じたのである。証拠金の引き上げなど取引規制の強化だけでは説明しきれないショック度である。

 マーケット・コメントでは、コミコミの換金売りとされた。まだ高値で利が乗っているうちに株式投資などでの損失を埋め合わせるために売られ、現金ポジションを高めたというのである。リスク回避も極まって、いよいよ市場撤退に追い込まれ、「貯蓄から投資へ」が「投資から貯蓄へ」と逆流したのかと思わず身構えさせられた。

 金価格に先立って原油先物価格も値崩れを起こしていて、さらに10月2日付けの日本経済新聞によると、穀物の国際価格も、急落して調整色を強めているというのである。ここまで「モノ」離れが進むと、世界のマネー・トレンドは、すでにインフレからデフレに大きく逆回転したと推測されないこともない。日本の「失われた10年」が、グローバル・スタンダードとなって蔓延し、「死に至る病」といわれるデフレが世界中を覆い尽すかもしれないのである。

 もちろん投機マネーは、気紛れでいつ何時、この「モノ」離れが再逆転したいとも限らないが、下半期入り後の10月相場は、とにかく安全優先の第一歩を心掛け、デフレを前提とする投資スタンスを先行させるのが無難といえそうだ。とくに日本は、円高進行に加えて復興増税、消費税率引き上げとアゲインストの環境が強まるだけに、いまはマスコミへの露出も皆無となった菅前首相が、副総理兼経済財政担当相時代の2009年11月にデフレ宣言をしたことを受けて展開されたデフレ関連株相場が、サバイバルする可能性が捨て切れない。。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55 | 特集
2011年09月30日

『本格的な秋相場』がスタート!息の長い上昇相場に期待=犬丸正寛の相場展望

★9月で輸出株売り一巡、内需株出番

『本格的な秋相場』がスタート!息の長い上昇相場に期待=犬丸正寛の相場展望 来週(10月3〜7日)は、『本格的な秋相場』がスタートとなるだろう。

 日経平均は直近の安値が連休明け9月26日(月)の8359円。ほぼ、「彼岸底」となっている。とくに、特徴的だったのは、ユーロの金融不安で、この9月の底で輸出関連株の見切り売りが一斉に出たことである。売るものは売ったといえるだろう。

 その、ユーロについては、ドイツがギリシャ支援で国内の了解を取り付けた。まだまだ、安心と油断はできないものの、当面はひとまずユーロ問題は売り材料ではない。

 一方、国内では野田内閣が発足して1ヶ月。最初の臨時国会は無難に乗り切った。次は、10月中旬にも予定される臨時国会での復興のための第3次補正予算。多少の波風はあっても、「復興」は最優先政策だけに野党もいつまでも反対というわけにはいかないだろう。今は、小沢元代表のことと復興を天秤にかければ、明らかに復興を急がなくてはいけない。菅前総理の振舞いで政治は3ヶ月もの空白ができた。小沢元代表のことで、また空白をつくることはできないはず。

 第3次補正が10兆円を超える規模で成立なら復興関連中心に内需株への物色人気は高まることが予想される。処分売りしたばかりの輸出関連株と、これから仕事量の増える内需株のどちらが手がけやすいかは明白である。

★「彼岸底」で息の長い上昇相場も

 筆者は8月が底と見ていたが、政局空白もあって底打ちは1ヶ月ズレ込んだ。9月の日経平均の月足チャートは3ヶ月連続の陰線だった。恐らく、10月は「陽線」となって相場は反騰基調に入るものとみられる。阪神淡路大震災のときは、TOPIXは震災発生時から5ヶ月目に底が入り、その後は向こう1年間上昇を描いた。今回も息の長い上昇相場が期待できるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:30 | 特集

腰痛の日々から連想して、医療関連銘柄=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ ある日、突然のことだが、腰痛に襲われた。特に重い物を持ち上げたとか、急に激しい運動をしたとか、そういったことは全くなく、また、これまで何の兆候もなかったのに、何かの拍子にかがんで腰を曲げたところ、突然、ズキンと痛みに襲われたのだった。一日じゅう継続的に痛むわけではなく、体を全く動かせないほどの激痛でもなく、前かがみになったり、体を動かすと痛む、という程度なので、病院へは行かず、とりあえず様子見で普通に日々を過ごしている。

 しかし、普通に過ごしていても、意外と腰を使うものなのだなあ、と改めて感じる。仕事でパソコンに向かっていても、何かの加減でウッカリ動くと痛むし、掃除機をかけたり、キッチンで作業をしたりといった時にも、前傾姿勢になるので痛むし、風呂での洗髪時や、トイレで用を足す時にも痛む。腰に限らず、どこかを怪我して(たとえ指1本でも)動かせなくなると、いつも「意外と○○って使うものなのだなあ」と感じるのだが、今回は特にそう感じる。スポーツ選手や高齢者で腰を傷めたという話をよく聞くが、それだけ、気づかぬうちに酷使している箇所のひとつなのかもしれないなあ、と実感したのだった。

 腰痛の日々から連想して、医療関連銘柄を見てみた。

★武田薬品工業〈4502〉(東1)

 国内製薬首位の武田薬品工業<4502>(東1)を入れる。9月30日終値は前日終値と同額の3680円。単位100株。PERは約11.5倍、PBRは約1.4倍となっている。チャートは8月9日と11日につけた年初来安値3550円を底に、凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げるリバウンドトレンドを形成している。まずは3750円フシ上抜けが目標となりそうだ。9月28日付けの野村証券のレーティングでは、投資判断「ニュートラル」(中立)、目標株価3800円とされた。今期2012年3月期連結業績予想は前年比増収増益を見込んでおり、『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ている。

★ソネットエンタテインメント〈3789〉(東1)

 傘下に医療サイト運営のエムスリー<2413>(東1)があることからの連想で、ネット接続事業などを行なっている、ソネットエンタテインメント<3789>(東1)を入れる。ソネットエンタテインメントの9月30日終値は4000円安の32万6000円。単位1株。PERは約18.5倍、PBRは約1.2倍となっている。チャートは7月27日につけた年初来高値38万6500円から反落し、以降は続落トレンドで来ていた。が、9月26日に直近安値31万6000円をつけてからは反発している。

 筆頭株主はソニーで、ほかの大口株主には信託口などが並んでいる。6月末で有利子負債ゼロ、利益剰余金208億9500万円、前年度末でキャッシュフローの現金等は228億3700万円と財務面も堅そうだ。今期2012年3月期連結業績予想は前年比増収、営業・経常・純利益は同2ケタ増益を見込んでいる。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、次期2013年3月期はさらに増収増益との予想値が出ている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:31 | 特集
2011年09月26日

トラウマを逆撫で!安住淳財務相が「深刻度が増している」と発言=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 何ともしんどいことである。年収が4割も減ったというのである。テレビのニュース番組が映し出したギリシャの反政府デモに加わっていた教員のインタビュー発言だ。デフォルト(債務不履行)回避に向け、欧州連合(EU)の金融支援策の見返りに財政健全化計画の強化が求められ、それだけ国内への締め付けが厳しくなっているということだろう。

 このテレビニュースを見た日本の投資家の間でも「失われた10年」のトラウマ(心的外傷)が、まざまざと蘇った向きがあったのではないか?バブル経済が崩壊して金融機関、上場会社がバタバタと経営破たんをして、リストラの嵐が吹き荒れて、年収は見る見る目減りした。かつてのベストセラーではないが、「縮み志向の日本人」が、ますます縮んで「総中流化社会」といわれたその中流階級が崩壊して、少数の勝ち組と大多数の負け組に空中分解してしまった。

 いまや「縮み志向」は、日本だけではなく、ギリシャはもちろん、米国でも欧州でも世界のトレンドとなって、しかも「縮み志向」の先に何が見えるのか不透明化してしまっている。

 それなのにである。9月22日に閉幕した20カ国地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席した安住淳財務相が、閉幕後に記者団に、世界経済の現状は、リーマン・ショックがあった2008年より「深刻度が増している」と発言したそうである。この安住発言の衣の下には鎧が垣間見える。復興増税、消費税率引き上げの下心である。ギリシャの国家財政破綻を踏み台にして、うむを言わせず財政再建路線に舵を切ろうという内向きの政治姿勢以外のなにものでもない、「失われた10年」のトラウマを逆撫でして、本当に政策目的が実現できるか大いに疑わしい。

 納税者はもっと賢いかもしれないのである。例え税率がアップされても、生活防衛意識や低価格志向を働かせて、乾いたタオルをさらに絞るように「縮み志向」をさらに強めるケースだって想定され、意図したほどの税収を確保できるかどうか保証の限りではない。消費税率を5%に引き上げた1997年も、税率アップを回避するために物々交換をアドバイスするノウハウ本や週刊誌の特集記事が、話題を集めた前例もある。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38 | 特集
2011年09月23日

ローカル色豊かなサイト巡りから…ジュエリー連想株=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ ここしばらく、インターネットで国内外のアパレルやアクセサリー関係のサイトを見て楽しんでいることが多い。以前にも書いたが、海外の一流ブランドのホームページからコレクション(スーパーモデルのファッションショー)のドレスを眺めたり、海外の百貨店のショッピングサイトで服・靴・バッグなどいろいろな商品を見て楽しんでいるのだ。

 ほかに凝っているのが、宝飾品関係のサイトだ。ティファニーやカルティエやハリー・ウィンストンなど、誰でも知っているような世界的なブランドだけでなく、「ハワイアン・ジュエリー専門店」や、「アメリカ東海岸を中心に展開している」とか、「イギリスの王室関係者が購入」といったような、ちょっとローカルめなブランドを見たり、また、おもに若い人向けであろうリーズナブルなアクセサリーを出しているお店のサイトを見るのも楽しい。

 最近見ておもしろかったのは、アメリカ西部で展開しているブランドのひとつで、扱っている商品のほとんどが、銀か銅に、ターコイズ(トルコ石)などの半貴石や天然石をあしらった物ばかりというお店だ。石そのものの色や形の美しさを活かした、どちらかといえば素朴なデザインの物が多く、アメリカ西部的な質実さが感じられて、これはこれでステキだと思ったのだった。

 上記の文から連想して、「おしゃれ」関連銘柄と、社名に「石」のつく銘柄を見てみた。

★パルコ〈8251〉(東1)

 ファッションビルを全国で20店、展開するパルコ<8251>(東1)を入れる。22日終値は13円安の574円。単位100株。PERは約11.0倍、PBRは約0.6倍となっている。チャートは7月11日につけた直近高値701円から反落し、以降は凸凹しながらも続落トレンドとなっている。下値フシにあたり、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは次のフシであり13週移動平均線でもある、640円ラインまでの戻りを目指す。

 筆頭株主は森トラストで、他の大口株主にはイオン、クレディセゾン、信託口、都銀、外資などが並んでいる。20日に発表した、8月の店舗総合売上高(テナント売上高、パルコ劇場等の売上高、固定賃料契約テナントの売上高の合計)の前年比確定値は、全店計101.8%と堅調。また、今期2012年2月通期連結業績予想は、売上高は前年並み、営業・経常・純利益は改装の推進や震災の特損などを見込んで前年比減益としているが、『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、また、次期2013年2月期は増収増益との予想値が出ている。

★国際石油開発帝石〈1605〉(東1)

 原油・天然ガス開発・生産事業などを行なっている、国際石油開発帝石<1605>(東1)を入れる。22日終値は2万5500円安の48万2500円。単位1株。PERは約12.6倍、PBRは約0.9倍となっている。チャートはこの1〜2ヵ月ほど、上値52万円ライン、下値46万円ラインの間でボックス圏を形成しているように見える。今後の地合いにもよるが、下値46万円ラインで拾い、上値52万円ラインを待つのも一手か。中期チャートで見ると安値圏にあり、優良株の底値拾いのタイミングと見る。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30 | 特集
2011年09月22日

ユーロの行方を見守る相場展開へ=犬丸正寛の相場展望

■ユーロ解消か、再構築か、締め切り時間迫る

ユーロの行方を見守る相場展開へ=犬丸正寛の相場展望 来週(26〜30日)は、『ユーロの行方を見守る相場』だろう。S&Pが直近でイタリア国債の格付けを引き下げた。ギリシャ、スペインも厳しい状況にある。歩調を合わせるかのようにIMF(世界通貨基金)の報道もあった。EU圏の銀行がユーロ圏の財政危機で約21兆円もの損失を抱えているという。大きい金額だ。

 こうなってくると、次の一手の支援が難しくなってくる。さらに、ギリシャは10月に大規模な労組によるスト計画が伝えられている。「ユーロ」はそうとう危ないところに来ているようだ。どうなるのか。

 勝手な想像を許してもらうなら、(1)ユーロ(17カ国)を解消して、各国が自国通貨とドルでの従前の態勢に戻る、(2)ユーロの中で財政のしっかりした国で「第2ユーロ」の再構築をはかる、(3)現在のユーロを維持しつつ中国、インド、できれば日本も組み込んで拡大版の「ユーロ・アジア」とする、といったことを思いつく。果たして、どうなるか。

 来月のギリシャのストがどのような規模となるか、そして他国への影響がどのように及ぶかが見所となりそうだ。深刻な影響なら、一気にユーロ解消というケースも否定できないだろう。実際、ユーロ非加盟のイギリスは自国通貨ポンドとドルでうまくいっている。

 仮に、(1)のケースなら「ドル復権」である。それで世界が安定するというのなら、多くの世界の国はドルを選ぶだろう。それは、NYダウにはプラスであり、連動性の高い日経平均にも好い効果となる。

 ユーロ危機は新たな展開の芽も含んでいる。いずれにしてもそろそろ、ユーロの締め切り時間が迫っているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44 | 特集
2011年09月21日

【今日の出来事&マーケット】ダイハツ『ミライース』は軽自動車の存在感を高められるか?!

■株価は上場来高値に急接近、抜けば「軽」主役を証明

【今日の出来事&マーケット】ダイハツ『ミライース』は軽自動車の存在感を高められるか?! ダイハツ工業<7262>(東1)が、9月20日から自動車マーケットに投入した1リッター当り走行距離30キロメートルの軽自動車『ミライース』。21日(水)のマーケットでは、ダイハツ工業の株価が前日比75円高の1390円と買われ評価された動きとなった。

 もともと、軽自動車は燃費の良いことがセールスポイント。今さら驚くことでもないと、冷めた見方をする人もいる。しかし、その一方で、不振の株式マーケットにおいて、とくに低迷する自動車株の中で、ダイハツ工業の株価が上場来高値1405円(2011年2月)へ急接近するほど買われている意味は大きい。背景には、現在の日本の置かれている厳しい経済環境も関係していると思われる。

 これまでの軽自動車の1リッター当り走行距離は22〜27キロメートルといわれた。これを、3.0〜8.0キロメートルほど延ばした同社の技術力はすばらしい。だが、その数字以上に、「燃費の良さが消費者に強く印象づけられたことで、購買意欲につながることが予想される」(中堅証券)ということだ。

 軽自動車は、狭い、長距離に向いていない反面、(1)車両価格が安い、(2)買い物など小回りに向いている、(3)駐車する場合など運転しやすい、(4)燃料代、税金など維持費用が少ない、などの優れた点を持っている。

 とくに、高失業率などで車離れが起きている若年層に加え、一般の層にも国内のデフレ経済で購買力が落ちている。地方なら必需品であっても交通の発達している都会では車なしで十分に生活できる。ましてや、ガソリン価格は高水準のまま、生活防衛を考えれば車なしのほうが生活にゆとりができる。

 東日本大震災の復興が進めば自動車需要も期待できる。その場合も購買の中心となるのは「軽自動車」だろうとの見方がされている。今度の『ミライース』の価格は79万5000円。普通車のハイブリットなどに比べると買いやすい。しかも、燃費が良い。

 もちろん、だからといって、軽自動車がすべての乗用車に取って代わるというわけではない。車はやはりエンジン容量2000CC以上という人も多い。すでに、次の時代を見据えて電気自動車にこだわりを持つ人もいるだろう。

 ただ、今の低迷する景気と、これから本格化する少子高齢化などを考えると低価格で燃費の良い軽自動車は魅力である。ましてや、これからは、地方の時代といわれる。地方では車がなくては生活し難い。「生活の足」として、今度のダイハツ工業の『ミライース』は、軽自動車が存在感をさらに高めたことだけは間違いないだろう。株式マーケットで同社株が上場来高値をつければ存在感を証明するはずだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:09 | 特集
2011年09月20日

波乱含みIPO投資が有力な投資選択肢に浮上!=浅妻昭治

■今年のIPOは9勝7敗1分けの勝率52%

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー IPO(新規株式公開)が、またまた波乱含みである。前週末9月16日新規上場のイーピーミント<6052>(JQS)は、初値を公開価格の1500円を上回る1700円でつけ、1979円高値まで買い進まれたものの、後場は一転して売り優勢となって1641円まで売られて引値は1660円となり、IPO人気の方向感を不透明化した。

 これで今年のIPOは、17社を数えることになったが、初値が公開価格を上回るか下回るかで判定する勝敗は、9勝7敗1分けの勝率52%にとどまった。昨年は21社がIPOされ、その勝敗は10勝9敗3分けとなり、その勝率45%を超えたものの、平均初値倍率は24%から13%へ低下してしまった。

 IPOは、どの経済学の教科書でも強調される通りに株式市場にとってはあだやおろそかにできない重要イベントである。ベンチャービジネスへリスクマネーを供給して新規産業の誕生を促し経済を活性化する機能が明示されている。続いて流通市場にとっては、新規投資家、ニューマネー流入の呼び水となって投資家層を拡大・多様性させ、市場の厚みを増す効果が期待されているとされている。

 その機能にカゲリが生じているのが、昨今のIPO市場である。要因がどこにあるかの議論は、今回は置いておくとして、このままでは、目下の焦眉の急となっている日本郵政や東京メトロの株式売り出しにも重大な齟齬をきたすことになる。東日本大震災の復興財源の第3次補正予算の原資として、また復興増税の規模を縮小するためにも、両株式の売り出しをスムーズに消化する役割が求められているはずである。

 復興財源や原発事故の賠償資金の調達に関しては、目下、JT<2914>(東1)KDDI<9433>(東1)が、孤軍奮闘中である。JTは財務大臣、KDDIは東京電力<9501>(東1)のそれぞれの大株主の売り出しが、復興財源や損害賠償金の原資捻出の切り札と期待され、急騰・急落を繰り返すジェットコースター相場の圏外で逆行高、高値更新と好パフォーマンスを演じている。IPOにも、クルマの両輪として同様の対抗株として露払い役が、期待されてしかるべきということになるはずだ。

 幸いなことに9月22日、27日にはIPOとしては前評判の高いブレインパッド<3655>(東マ)Klab<3656>(東マ)の新規上場が控えている。この2銘柄の新規上場をキッカケにIPO市場が再活性化することになれば、被災地の被災者の方々、財政当局、投資家すべてがハッピーになる「ウィン−ウィン」の投資相関図が成立することになるはずで、IPO投資が有力な投資選択肢に浮上することになる。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | 特集
2011年09月16日

『衣替え相場』が本格化!「輸出関連」から「内需関連」銘柄へ=犬丸正寛の相場展望

★夏物の「輸出」から、秋・冬物の「内需」へ

『衣替え相場』が本格化!「輸出関連」から「内需関連」銘柄へ=犬丸正寛の相場展望 「暑さ寒さも彼岸まで」。まもなく、衣替えがやってくる。来週(20日〜22日)のマーケットも『衣替え相場』が本格化となるだろう。

 厳しかった残暑も彼岸を堺に秋色の気配が漂いはじめることだろう。マーケットでは、「輸出関連銘柄」から、「内需関連銘柄」へ入れ替えが本格化するものとみられる。

 思えば、リーマンショックを乗り越えるため、世界各国が一斉に政府支出を増大させた。その反動が今、世界の重石(おもし)となっている。各国とも国家財政の悪化(借金)に見舞われ、新興国では強烈なインフレによる社会不安を抱えている。政府支出規模が大きかっただけに、とても短期間で重石を取り外すことはできない。目先的にはギリシャ支援で一致をみているものの、ギリシャ自体が根本的に財政を立て直す気持ちがないと、また金融不安は頭をもたげてくる。世界を見渡して、輸出関連銘柄は本腰を入れて買う情況にはない。

 とくに、今の世界における経済政策は、リーマンショック直後のように思い切りアクセルを踏む時ではない。たとえば、昔、自動車がマニュアル車時代だったとき、坂道を登るときのように、クラッチペタルを操作しながらブレーキペタルとアクセルペタルを瞬時に3つも操作しなくてはいけない高等な運転技術が求められているのと似ている。オートマチック車に慣れ切ってしまった今の時代の難しさがここにある。

 もちろん、日本も財政(借金)の厳しさは他人事ではない。日本の国債は日本国民によって大半まかなわれているという強みは確かにある。しかし、人口高齢化に伴い、それも難しくなっていくことを忘れてはいけない。

 もっとも、今の日本は、東日本大震災で「復興」のために借金もやむなしで一致している。ただ、そのための増税となると話は違ってくる。まさに政治の出番である。優先順位からすれば、まず「復興ありき」だろうが、果たしてどうか。まもなく復興のための第3次補正予算の審議が始まる。10兆円を超える規模なら、「復興関連銘柄」の出番である。難しい話ではない。お金が向かう確実なところなのである。酷な言い方だが、いつまでも輸出関連に未練を残してはいけない。早く切り換えた人ほど復興関連で成果を得ることができる。

★日経平均、TOPIX久々に30日線上抜く

 日経平均、TOPIXとも週末16日に30日線を8月1日以来、1ヵ月半ぶりに上抜いた。NYダウの行方など安心はできないものの、マーケットは復興関連銘柄を中心とした内需関連銘柄への期待を強めている。とくに、内需株の動きをより強く反映するTOPIXが日経平均以上に力強く30日線を大きく上抜いている。彼岸を堺として強い相場が見込まれるとみてよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:27 | 特集

2000年代の短編集から連想して、「その他金融業」セクターを見てみた=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ アメリカの女性作家、ローラ・リップマンの短編集『心から愛するただひとりの人』(吉澤康子・他・訳)を再読した。リップマンは女性探偵テス・モナハンを主人公としたミステリー・シリーズで有名だが、それ以外の女性を主人公とした短編も多く書いているようで、一昨年にハヤカワ文庫からこの短編集が出ていた。発売とほぼ同時に買って読み、久し振りに再読したのだった。作品のほとんどは2000年代前半〜半ばに書かれたものだ。

 収録作品のひとつに『ARMと女』がある。ARMとは利率変動型住宅ローンのこと。ほかにPMI(個人住宅ローン保険)だの、バルーン・モーゲージだのといった言葉が出てくる。また、作中人物のセリフで、「ぼくは不動産名義書換代行会社を経営しているんだ。最近じゃ、それは造幣局を所有しているようなもんでね、とにかく、黙っていても金が入ってくる」とか。あとは会話で、「このあいだの連邦準備制度理事会では、グリーンスパンの様子がおかしかったですから」「様子がおかしい?」「便秘にでもなったというか、かろうじて金利を抑えているのは彼の括約筋のおかげだというような」と話すシーンも出てくる。

 アメリカのサブプライムローン破綻が2007年頃、リーマンショックが2008年だから、その直前、つまり金融&不動産バブルがはじける直前の話だろうと思う。まだほんの3〜4年ほど前の話だというのに、今読むと、なんだか隔世の感がある…というと大げさだろうか。以前にも少し書いたが、最近の私はアメリカの不動産サイトを見るのにハマっているのだが、多くの物件に「○○ドル、値下げしました」といったような謳い文句がついている。また、「月々のお支払い額は××ドルです」と支払いモデルを提示している。

 そういえば過日、「米連邦住宅金融局が約2000億ドルのサブプライムローン(信用力の低い借り手向け住宅ローン)に裏付けられた住宅ローン担保証券(MBS)を販売したことで損害が出たとして、バンク・オブ・アメリカなど10社を超える大手金融機関の提訴に踏み切った」という報道を見かけた。これらの金融機関がサブプライムローンをMBSに組み込む際、適切な査定を怠ったとされる。連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は、サブプライムローン問題などの悪化により政府管理下に置かれたが、政府管理への移行後、両社の存続のために1400億ドルを超える税金が投入されたそうだ。

 ほんの4年ほど前の作品とはいえ、やはり隔世の感がある…と思うのだ。上記の内容とは関係ないが、不動産・金融から連想して、「その他金融業」セクターで優良株を探してみた。

★日立キャピタル〈8586〉(東1)

 法人の設備などのファイナンスリースやオペレーティングリースといった法人向けファイナンス商品事業、消費者向けのマイカーローンやオートリースといった金融サービス事業、農機具のリースやローンなどの農業向け金融サービス事業等を行なっている、日立キャピタル<8586>(東1)を入れる。16日終値は16円高の993円。単位100株。PERは約10.6倍、PBRは約0.5倍となっている。チャートはこの1ヵ月ほど、底値圏の900円台後半でモミ合っている。そろそろ上放れのタイミングか。まずは1100円フシまでの戻りを目指す。

今期2012年3月期連結業績予想は前年比増収、営業・経常・純利益とも同2ケタ増益を見込んでいる。また、今期配当金は9月中間末と3月通期末それぞれ16円の、年間計32円予想。現在の株価で利回り約3.2%の計算となる。筆頭株主は日立製作所で、他の大口株主は信託、自社(自己株口)などが並んでおり、堅い。

★三菱UFJリース〈8593〉(東1)

 三菱UFJグループで、リース業界トップクラスという、三菱UFJリース<8593>(東1)を入れる。16日終値は117円高の3025円。単位10株。PERは約8.5倍、PBRは約0.7倍となっている。チャートは8月1日につけた直近高値3460円からの反落局面となっていたが、下値2800円フシにあたり底打ち。ここ数日は堅調な地合いも背景に、リバウンドトレンドの様相を見せている。まずは3200円フシまでの戻りを目指す。1日付けの大和証券のレーティングでは、投資判断「2」(強気)、目標株価3420円とされた。筆頭株主は三菱商事で、ほかの大口株主には三菱系の銀行や生保、信託口などが並んでおり、手堅い印象だ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:30 | 特集
2011年09月12日

【相場展望】「一喜一憂」程度なら余裕のうち!「十喜十憂」となれば・・=浅妻昭治

■兜町は人っ子一人いない「死の町」にならないか心配

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「一喜一憂」程度なら、まだ余裕のうちだろう。ところがこれが、「十喜十憂」となれば、いささか焦らざるを得ない。最近の米国NYダウは、まさにこの「十喜十憂」である。9月に入って6営業日を経過したが、その内訳は1勝5敗の大幅負け越しで、上昇も下落もいずれも3ケタと、まさにジェットコースター相場である。このまま「十喜十憂」相場が続くようだと、就任9日目に辞任した鉢呂吉雄前経済産業大臣の問題コメントではないが、NYダウのコピー相場の兜町は、それこそ人っ子一人いない「死の町」にならないか心配になる。

 しかも、NYダウの「十喜十憂」は、日本の逆コピー相場を連想させるから他人事の気がしない。バーナンキFRB(米連邦準備理事会)が、期待をつないだオバマ大統領の総額35兆円にも及ぶ景気・雇用対策も、上院と下院の民主党と共和党の議席数の「ねじれ」現象で、合意形成は難しいとしてご祝儀相場は空振りとなって、前週末のNYダウは、303ドル安と続急落した。

 2000年代は、「アメリカン・スタンダード」が、「グローバル・スタンダード」として世界を席捲し、ヘッジファンド、ハゲタカファンドが跋扈したが、いまや2010年代は、「ジャパニーズ・スタンダード」が、世界各国を蚕食中だ。その心はデフレ経済と財政危機と政治のねじれ現象である。「失われた10年」は、「15年」、「20年」と長期化、「メイド・イン・ジャパン」としてブランド化して一大輸出商品に化けた皮肉な巡り合わせとなっている。その証拠に、前週末開催の7カ国財務相・中央銀行総裁会議でも、「ジャパニーズ・スタンダード」への懸念を共有しただけで、打開策も打ち出せずに終わっている。

 相場の方も手詰まり状態となりつつあるが、こうした窒息寸前相場の東京市場では、かつては必ず神風が吹いて息を吹き返したものだ。「オイルマネー」や「青い目の外国人」などが大挙流入したが、いまや頼みの綱の中国マネーにも、バブル崩壊の観測がヒンピンと伝わってきて心もとない。東京市場は、流通市場とともに発行市場も、「縮み志向」で、新規株式公開(IPO)は低迷し、MBO(現経営陣による株式公開買い付け)による市場退場も、跡を絶たない。

 「十喜十憂」相場では、分かりきったことを分かりきったようにやるしかなく選択肢が限られる。「リターン・リバーサル」で下げた銘柄ほど良く戻ることを期待して主力株を逆張りするか、現在、逆行高中のDeNA(ディー・エヌ・エー)<2432>(東1)グリー<3632>(東1)のSNS関連株の短期売買である。兜町では「知ったら仕舞い」といわれているように、分かりきった銘柄に分かりきったように投資するには売買のタイミングが重要で、間違っても買ってヤラレ、売ってヤラレとなるリスクを避ける細心の注意は怠れない。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)(執筆者:浅妻昭治 株式評論家・日本インタビュ新聞 編集長)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | 特集

野田新内閣にマーケットは何を期待するか=妻と夫の株ロマン


■大衆受けを狙うより真の日本の強さ引き出しに期待

妻驚いたわ、鉢呂吉雄経済産業大臣が辞任ですって。早すぎるわ。いったい何日間ですか。

夫9月2日の内閣発足から1週間ちょっとだ。しかも、まだ国会も開かれていない中でのことだからお粗末だね。

妻政治を職業とされているプロの国会議員同士の会話なら気をつけられるのに、庶民相手となると、どこかおかしいわ。民主党という党は庶民を小ばかにしているのかしら。あなたは民主党に月々いくらかの会費を払っているのでしょ。

夫わずかのサポーターとしてのものだ。大げさのものではない。今の話だけど、民主党が庶民を見下げといるということはないと思う。むしろ逆だと思う。菅さんの時もそういう印象はあったけど、民主党は庶民の党であるという意識が強いあまり、庶民受けする「言葉」や「テレビ映り」を意識しすぎて、却って、失敗しているように思われる。庶民に、「分かりやすく」、「親しみやすさ」という気持ちが行き過ぎて余計な言葉や動作になってしまっているように思われる。

妻テレビのバラエティ番組と変わらないみたい。

夫それは違う。テレビのほうがはるかに上だ。若い頃、ちょっとだけ番組作りにかかわったことがあるけど、ディレクターが事前に一言一句、使ってよい言葉、使っていけない言葉を入念に何度も打ち合わせする。とくに、庶民受けするバラエティ番組であるほど細心の注意を払っている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 特集
2011年09月10日

【東日本大震災から6ヶ月】フシ目のマーケットを検証=犬丸正寛

【今日の出来事&マーケット】

■復興に動き出した政治と堅調な企業業績で「彼岸底」の可能性強い

【東日本大震災から6ヶ月】フシ目のマーケットを検証=犬丸正寛 3月11日(金)、14時46分に東日本を引き裂いた大地震と大津波から半年となる。マーケットでは、9月9日(金)がちょうど6ヶ月目のフシ目だった。

 現地を見ていないので実感としては言えないものの、テレビ、新聞、雑誌等で受ける印象では、復興は遅れているようだ。指摘されているように政治の役割が批判される点はあると思われるが、それだけ、難しく大きい課題を抱えているということだろう。

 いずれまた襲って来るであろう大津波を想定すれば海の近くの平坦地での生活は見直さなくてはいけない。高台の用地をどのように用意するのか。個人単位で対応できる話ではない。しかも、高台に新しい生活の場を設けたからといって生活の糧(かて)が確保できるわけではない。

 とくに、被災地域が岩手県から茨城県まで広範囲に達しているため県単位の復興ではなく、東北地域全体の生活と産業が一体となった復興、再生計画が求められる。そのための企画立案と分析に時間がかかっていることは理解できる。

 それも、一歩前進の雰囲気は感じられる。10日(土)の新聞、雑誌では第3次補正予算について復興関連7〜8兆円という報道もあった。「1国2制度」を取り入れた規制ゼロのスーパー特区構想も報じられている。新政権発足と共に政治は動き始めてきたようだ。

 震災が発生した3月11日(金)の日経平均は1万254円(前日比179円安)の安値引け。TOPIX(東証株価指数)は915ポイント(前日比15ポイント安)と同じく安値引けだった。その後、3月15日(火)に日経平均は場中(ザラバ)で8227円、TOPIXも同日725ポイントの安値をつけた。

 そして、6ヶ月経った9月9日(金)の終値は日経平均では8737円、TOPIXでは755ポイントである。両指数とも3月15日の安値に対しては、かなり上の位置にある。

■ギリシャ問題あっても瞬間的か

 一部では、3月安値を切るような急落が伝えられている。しかし、筆者はその可能性は皆無無とは言えないものの、可能性は小さいとみている。もしも、日経平均、TOPIXが3月安値を切るとすれば、その時の条件は何か。(1)ギリシャのデフォルト(債務不履行)によるEU等の金融パニック、(2)日本政府の復興に対する無策、(3)日本企業の業績悪化、などだろう。このなかで、ギリシャ問題は否定はできない。しかし、仮にそうであったとしても日本の市場には瞬間的な影響でとどまるだろう。

 とくに、日本国民に「ギリシャのようになってはいけない」という危機感が強まり、「増税」に対し暗黙的了解が強まる。しかも、既に、復興に対し新政権は積極的に動き始めている。「無策」とはいえない。

 また、企業業績の強いことがある。夏場の電力危機を見事に乗り切った。特に、日本企業はリーマンショックのあとの不況において経費削減等のスリム化をはかっている。その分、国内消費等には影響が及んでいるものの、企業は復興の青写真が示されるなら、いつでも前向きに転じる準備はできている。9日現在の日経平均の予想1株利益は672円と高水準をキープできている。

 日本には、春と秋の「彼岸」がある。先祖の墓参りをして、苦しい中にも恵まれた国に感謝する。相場もこの彼岸を境として転機となっていることが多い。折りしも、アメリカでは日本の彼岸に当る日に、FOMC(公開市場委員会)を開いて金融政策面からの景気テコ入れを発表する見通し。動き出した野田新政権に期待して、「彼岸底」を信じてみたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | 特集
2011年09月09日

日本株式会社『野田新社長の方針』に耳を傾ける相場へ=犬丸正寛の相場展望

日本株式会社『野田新社長の方針』に耳を傾ける相場へ=犬丸正寛の相場展望 来週(12日〜16日)は、『野田新社長の方針に耳を傾ける』相場だろう。野田総理は、「日本株式会社」の社長でもある。社員を前に、どのような方針と具体的な取り組みを示すか。とくに、前社長には、言葉に振り回された感があるので、実行が伴うかどうかを社員(国民)は見極めようとするだろう。

★「貸借対照表」重視型か、「損益計算書」重視型かを見守る

 その新社長訓示式は13日(火)に臨時国会として行われる。会社は突き詰めれば、「貸借対照表」と、「損益計算書」に集約される。一般的に企業を見ていても、財務・経理畑出身の社長は貸借対照表を重視し、営業畑出身の社長は損益計算書を重視する傾向が見受けられる。当然、貸借対照表重視型においては、「債務」(借金)を減らすことに加え、「経費削減」が優先され、損益計算書型においては「売上」を伸ばすことが最優先の取り組として、それぞれ、トップの口から述べられることが多い。

★貸借対象表にこだわりすぎると社員はソッポも

 その野田新社長については、「貸借対照表」重視タイプの印象が強い。売上を増やすことで財務内容を改善するというやり方より、直接、財務に手を差し込んで一気に改善する手法の雰囲気だ。当然、「増税」とか「債務カット」といったことが予想される。

 しかし、こうした政策はタイミングを誤ると景気にマイナスとなるだけでなく、社員(国民)の反発を受ける心配がある。ギリシャを見ていても、人は利益をカットされたり、負担がアップすることには敏感に反対する。やり遂げるには、理想論の「思い」だけでは難しい。実績が大切である。社員・国民の納得を得るだけの実績を野田新社長が持ち合わせているとは思えないところに心配がある。実績のないまま、いきなり負担増では社員はしらける心配がある。「あの社長が言うのなら着いて行こう」という実績をつくることが先決ではないのだろうか。急がなくてはいけないからこそ、まず小さな実績をつくることが大切だろう。

 社長就任早々で申し訳ないものの、自らの給与をカットするくらいのことをやったうえで社員・国民に負担を求めるというのなら分からないでもない。財務・経理畑の人には、数字ありきや理屈が先行するきらいがある。

 今の日本には財政再建も成長という売上も両方大切な時である。新社長の言葉をマーケットは見守っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54 | 特集

有名人似の書店員さん…から連想して、小売業セクター株=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ いつも行っている書店のひとつで、先日、いつものように本をレジへ持っていたところ、「あっ」と思った。その店員さんが、政治学者の姜尚中・東大教授にちょっと似ていたからだ。私は姜氏のファンというわけではないが、しかし客観的にはステキな男性だとの認識はあるので、ちょっとドギマギしてしまった(笑)。

そういえば、以前いつも行っていた美容院で、担当してくれていた30代の男性美容師さんが、私が読んでいる雑誌に載っていた姜氏のインタビュー写真を見て、「僕、ゲイじゃないですけど、姜さんをテレビで見て、低い声と抑え目なしゃべり方がカッコいいな、って思っちゃいましたよ」と言っていたのを思い出した。でも、その書店員さんは、声までは姜氏には似ておらず、残念ながら(?)ふつうの声で「○○円です」とか「ありがとうございました」と言っていたが…。

 また、いつも行っているデパ地下のお惣菜店には、俳優の大泉洋にちょっと似た感じの店員さん(たぶん店長さんかチーフさんクラスの人)がいる。話しやすくて、何度か買ったことのあるお客の顔をちゃんと憶えていて、上手に声を掛けてくる。そうした、感じの良さと親しみやすい雰囲気も、大泉氏に通じるように思うのだ。

 上記の文から連想して、小売業セクターで優良銘柄を探してみた。

★マツモトキヨシホールディングス〈3088〉(東1)

 ドラッグストア首位のマツモトキヨシホールディングス<3088>(東1)を入れる。9日終値は6円安の1545円。単位100株。PERは約9倍、PBRは約0.7倍となっている。チャートは8月9日につけた直近安値1433円から反発。以降は下値抵抗線を切り上げ、三角保ち合いを形成しているように見える。まずは1600円ライン上抜け、中期で1700円フシまでの戻りを目指す。8月15日付けの三菱UFJモルガン・スタンレー証券のレーティングでは、「ニュートラル」(中立)、目標株価1750円とされた。

★ユナイテッドアローズ〈7606〉(東1)

 衣料・雑貨のセレクトショップを約150店、展開する、ユナイテッドアローズ〈7606〉(東1)を入れる。9日終値は44円高の1436円。単位100株。PERは約13.7倍、PBRは約3倍となっている。チャートは7月4日につけた年初来高値1728円から反落したものの、8月9日につけた直近安値1295円で底を打ったようだ。この1〜2ヵ月は上値1600円ライン、下値1300円ラインの三角保ち合いを形成しているように見える。保ち合い上放れで1600円ラインまでの戻りを目指す。月次売上の好況や、好業績観測報道なども出ており、買い安心感もある。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | 特集
2011年09月06日

『新政権スタートで急落の相場』〜何が起きたか?=犬丸正寛

【今日の出来事&マーケット】

★「輸出関連株」から「内需関連株」へ潮流変化の動き

今日の出来事&マーケット 6日(火)の東京市場は、ほぼ「全面安」となった。前日のNYダウが253ドル安と大きく下げたことが響いた。日本では、野田新内閣がスタートしたばかりというのに。

 どのように見ればよいのか。筆者は、「マーケットで物色対象に変化が生じる時に起きる象徴的な動きである」とみている。「輸出関連株売り」の「内需関連株買い」の潮流の変化である。

 世界に目をやれば当然であろう。NYダウの不安定な動きに象徴されるアメリカ景気の不透明感。いっこうに収束する気配のないEUの財政不安。さらに、中国など新興国の高度経済成長に対するヒズミなどなど。どこを見ても海外の経済状況は良くない。

 当然、6日の東証1部の年初来新安値銘柄は輸出関連銘柄が圧倒的に多い。トヨタ自動車、スズキ、ヤマハ発、ソニー、パナソニック、東芝、三菱電機、ローム、カシオ、リコー、日本写真印刷、野村ホールディングスなど、グローバルで展開する銘柄ばかりである。

 このため、6日の日経平均終値は193円安の8590円と大きく下げた。下落率では2.2%。

 一方、TOPIX(東証株価指数)も下げてはいるものの、1.9%の下げにとどまっており、日経平均の下落率より小さい。これは、TOPIXには建設株など内需関連銘柄の寄与度が高いことがある。実際、建設株等は小幅安にとどまっている。とくに、小野薬品が新高値に買われるなど相場格言でいわれる『電気が消えるとお化けが出る』動きとなっている。電気とはエレクトロニクス株などの輸出関連株であり、お化けとはファインケミカル(精密化学)の代表の薬品株のことである。

 とくに、株式投資において注意すべきことは、「今より良くなるか、悪くなるか」という点である。この物差しに当てはめれば、輸出関連は良くなる可能性は多くは期待できない。むしろ、内需関連株には、新内閣による復興が背景にあるから期待が持てる。当然、内需関連銘柄に軍配が上がる。

★リーマンショック後の動きと反対の展開に

 しかし、今のマーケットには豊富な資金があるわけではないから、輸出関連株を売って内需関連株への乗り換え資金を作らなくてはいけない。振り返ってみれば、「09年3月」にも似たような動きが起きた。あの時は、人口減少、少子高齢化が進みデフレ解消は見込めないということで内需を一斉に売った。反対に、海外はリーマンショックから立ち直るために各国が足並みをそろえ大規模な景気刺激策を採るということで輸出株が買われる動きとなって現在まで続いた。これからは、09年3月当時の反対が来るものと捉えることができるだろう。

 ただ、不透明な海外においてアメリカについては基軸通貨ドルを支配している強みで、景気対策を打つことができる。実際、まもなく景気対策QE―3(第3次金融政策)が発表となる見通しだ。このため、NYダウは下げたといっても去る8月9日の安値1万604ドルに対しては余裕がある。

 今年の日本には、08年のリーマンショック以上の「東日本大震災」という経済にとって大ショックが起きた。リーマンショックの時と同様、日本でも大規模な復興・景気対策が大手を振って見込める。

 現物投資の個人投資家にはたいへん分かりやすい相場がこれからやってくる。復興に関連した内需関連銘柄を仕込む絶好のタイミングといえるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:11 | 特集
2011年09月05日

問題は野田首相の「泥くささ」ではなく「増税くささ」にある=浅妻昭治

■リスクを最小化しリターンを最大化?

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「神は細部に宿る」―――含蓄に富む箴言である。兜町流に解釈すれば、株価の小さな動きが、相場の大きな変化を予見していると読めることになる。「株価は株価に聞け」で、株価の動きを先入観なしに虚心坦懐にウオッチすれば、リスクを最小化し、リターンを最大化する好パフォーマンスが期待できるとする教えにもつながる。

 この箴言に照らして気になったのが、8月29日の民主党代表選挙と9月2日の野田内閣組閣当時の日経平均株価の動きであった。代表選の決戦投票で、野田佳彦候補の勝利が伝えられ、野田内閣の組閣で、安住淳財務大臣の就任が早打ちされたときは、いずれも取引時間中の日経平均株価は、下ぶれた。組閣以来、新聞、テレビは野田内閣の「どじょう人気」で持ち切りで、前週末の報道各社の世論調査でも、内閣支持率が、管内閣末期から急上昇しているが、この日経平均の下ぶれには「神が宿る」先見性が見てとれないかどうかということである。

 野田候補が勝利をしたときも、安住淳財務相就任が伝えられたときも、市場参加者が少なからず、「こりゃ アカン」と直感して株を売ったから日経平均が下ぶれたのは間違いない。問題は、「こりゃ アカン」の「アカン」の内容である。

■「敵の敵は味方」と割り切る覚悟

 第1は、自ら「どじょう」と称した野田首相の「泥くささ」ではなく「増税くささ」にある。民主党の代表選挙前から増税路線を隠すことのなかった野田首相である。柔道二段の猛者として「寝技」を封印するとは明言はしたが、財務官僚の強力サポートを受けて「裏技」ぐらいは駆使しそうだ。コンビとしても安住淳財務相は絶好で、もう復興増税、消費税増税一直線とならないとも限らない。政界の一寸先は闇だそうで、抱きつき戦術、大連立構想など何が飛び出すか激動含みで、ここは「敵の敵は味方」と割り切る覚悟を決める以外にない。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)(執筆者:浅妻昭治 株式評論家・日本インタビュ新聞 編集長)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 特集
2011年09月04日

『台風12号で災害列島見直しへ』求められる災害に強い国土造り=犬丸正寛

【今日の出来事&マーケット】

■「コンクリートから人へ」の見直し急務

『台風12号で災害列島見直しへ』求められる災害に強い国土造り=犬丸正寛 台風12号が週末に列島を襲った。最初は関東直撃かと思われていた。方向転換して四国、近畿に集中豪雨をもたらした。NHKの報道では亡くなられた方は11名、行方不明者25名という。大惨事である。

 台風が日本に来るのは今に始まったことではないものの、気になるのは、年々、被害の規模が大きくなっていることだ。とくに、降雨量が半端でない。今回も、わずか数日の間に1800ミリに達したところもあったようだ。テレビ中継でも、水害に見舞われた方が、「経験したことのない雨」と、そろって口にされている。

 これまで、安定した降雨に恵まれ、緑いっぱいの日本は美しき国であった。しかし、これほどの豪雨に見舞われると、もはや、「熱帯」であり、「アマゾン」のようである。

 根本的に災害対策を考える必要がある。人の住める場所を改めて見直す必要があるだろう。筆者は過疎地の出身である。少ない住人のために大々的な治水、災害対策を求めることには無理があるだろう。故郷は誰にとっても大切。しかし、前提条件となる「自然」が変わってしまった。列島地図を精査して安全に近い地域、場所を選び出し、そこには集中して安全対策を講じることが求められるのではないか。

■「建設株」の見直し機運が台頭

 今年は東日本大震災に見舞われた。津波に襲われたところには住むことはできない。津波だけではない。台風による洪水で家が流され、土砂崩れで家屋が押しつぶされた。これからも異常な降雨量が続くことになれば安全な場所に移るより仕方ない。

 政権を取った民主党は、「コンクリートから人へ」を打ち出してきた。しかし、今、これだけの災害に見舞われていることから政策は見直す必要があるのではないか。「人のためにコンクリートは大切」なのだ。

 長らく低迷してきた「建設株」に、今回の東日本大震災と毎年発生する洪水によって、見直し機運が台頭するものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:22 | 特集
2011年09月03日

『アメリカ雇用統計悪化がマーケットに与える影響』は?=犬丸正寛

【今日の出来事&マーケット】

■マーケットは「景気刺激の催促」を強める

犬丸正寛 週末2日に発表された「8月のアメリカ雇用統計」は、非農業部門の就業者数の伸びは前月比横ばいと発表された。これを受けて2日のNYダウは一時282ドル安まであり、終値は253ドル安の1万1240ドル。週明けのマーケットはどう動くか。

 これで、7月まで10ヶ月連続で続いた就業者の増加が止まった。通信大手企業のストの影響が大きかったといわれるものの、それを吸収できなかったところにアメリカ景気の足腰が弱くなっていると受け取られた。

 しかし、これによってNYダウが、これ以上大きく下がることはないだろう。実際、去る8月9日の安値1万604ドルに対しては十分な余裕がある。機関投資家等が見る「S&P500」についても、2日の終値は1173ポイントと、去る8月9日の1101ポイントに対し6.5%上にある。

 今回の雇用者数横ばいは、政府に対し景気対策を催促する働きがある。既に、NYダウは景気対策を催促して、8月9日の安値1万604ドルから9月1日には1万1716ドルまで10.4%値上りしていた。今回の悪い雇用統計によって、見出し的効果は大きく、「催促」はいっそう強まるものとみられる。

 実際、早速、オバマ大統領は8日にも景気対策についての声明を発表するという。さらに、9月20日、21日にはFOMC(米連邦公開市場委員会)で景気対策「QE3」(第3次量的緩和)が検討されるもよう。

■悪いことを放置できないのが政治の役目

 足元の統計数字が悪いからといって、今は弱気は禁物である。悪いことを放置することはできない。「悪いからこそなんとかするのが政治」だからだ。これから、8日の大統領声明、20〜21日のFOMCの景気刺激策の本気度をマーケットは読み込んでいくだろう。

 仮に、8日の大統領声明が期待されるものでなければマーケットは、もう一段下げて催促の動きを強めるものとみられる。

 NYダウが波乱含みながらも催促相場を強めることは日本のマーケットにとっても悪い話ではない。日本でも「野田新内閣」による「経済復興」を買う相場が予想されている。猛暑のあとの今年の秋は、日米とも政治に対する期待が一段と強まっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:46 | 特集