[特集]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (08/10)【犬丸正寛の銘柄カルテ】JPホールディングスは今期営業利益10億円突破へ
記事一覧 (08/08)株価にチグハグ感が!下期回復と下期減速との両極端の景気見通し=浅妻昭治
記事一覧 (08/05)NYダウ横目に『閑散の中で下値模索』の動き=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (08/05)『ヒロシマ:グラウンド・ゼロ』展から連想して、写真関連株=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (08/01)「任天堂にソニー・ショック」の再来?なぜ小幅安でとどまったか?=浅妻昭治
記事一覧 (07/29)来週は『米国債務問題を見極める』ことに尽きる=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (07/29)海外の通販サイトから連想して、ネット・IT銘柄=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (07/25)規制強化で鳴りをひそめた「ミセス・ワタナベ」が息を吹き返す=浅妻昭治
記事一覧 (07/22)猛暑のブリ返しが注目!しばらくは気温とにらめっこ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (07/22)夏の懐石料理から連想して、「川」銘柄=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (07/20)【太陽光発電関連特集7】太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業
記事一覧 (07/19)【太陽光発電関連特集6】大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設も活発化
記事一覧 (07/19)「やらせコメント」を切り返す「カリスマ社長」候補株の決算動向に注目=浅妻昭治
記事一覧 (07/19)【太陽光発電関連特集5】国内の太陽光発電システムの市場規模
記事一覧 (07/18)【太陽光発電関連特集4】住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調
記事一覧 (07/18)【太陽光発電関連特集3】勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
記事一覧 (07/17)電力はどうなるか?需要は回復するか?投機から投資に戻るか?=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (07/17)【太陽光発電関連特集2】さまざまな発電方式の種類が開発・量産
記事一覧 (07/17)【太陽光発電関連特集1】電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
記事一覧 (07/16)【震災後の自動車株に明暗】「生産回復」から「需要の見極め」へ=犬丸正寛
2011年08月10日

【犬丸正寛の銘柄カルテ】JPホールディングスは今期営業利益10億円突破へ

■子育て支援施設148ヵ所運営の最大手

犬丸正寛の銘柄カルテ 【状態】 JPホールディングス<2749>(東2)の株価の状態は、今年5月27日に株式2分割の権利を落とし、目下、新しい相場形成の動き。5月26日の権利付最終値1387円に対し、704円で寄り付き、その後の高値は6月6日の765円、安値は8月9日の690円で、10日(水)は13円高の720円。堅調な推移といえる。

 一方、業績の状態は、とくに、ここに来ての伸び好調が目立っている。営業利益でみれば、2006年3月期の1億円が2011年3月期には8億3900万円、さらに、2012年3月期予想では11億5000万円と10億円を突破、6年間で11.5倍の急成長である。

 今年6月末で保育所102園、学童クラブ39施設、児童館7施設の合計148ヶ所の子育て支援施設を運営する日本最大の子育て支援企業。同社社長は内閣府「子ども子育て新システム幼児一体ワーキングチーム」の委員を務める。

■中期4ケタ相場が有望

 【見通し】 今回のアメリカ国債格付引き下げによる全般相場の下げで690円と権利落後の安値はつけたものの、5月30日の安値691円を僅かに下回った程度で二番底形成の可能性が強い。子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準で事業環境は明るい。引き続き好調が予想される業績を手がかりに株価は権利落後の高値に進むものとみられる。

 【対応】 去る5日に発表した第1四半期(4〜6月)では、前年同期比34.7%増収、営業利益4.3倍と好調。認可園が中心のため4月1日での施設開園が大半。このため、第1四半期でコストが発生、第2〜第4四半期と後半に行くほど利益が出る。今期に入って保育所19園を開設している。もちろん、国からの助成金が出る。

 2012年3月期は、営業利益は前述の通り10億円台に乗せる。売上は29.8%増の119億円、純益36.4%増の6億8200万円、1株利益40.9円の見通し。配当は年13円の予定。今後も年間で保育所20施設の開設を計画、高成長が続く見通し。中期計画において平成26年3月期に売上179億円、経常利益17億9000万円(今期予想11億9000万円)の見通し。

 PERは17倍台。業績の高い伸びを見込めば上値余地は見込める。中期ならPER24倍強の1000円相場も見込めるだろう。押し目買いでよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:20 | 特集
2011年08月08日

株価にチグハグ感が!下期回復と下期減速との両極端の景気見通し=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「理論家は弱気」とは、兜町の通り相場である。しかし、理論家やその対極に位置する直感派ならずとも、この週明けの株式相場は、弱気に傾かざるを得ない。アゲインストな材料が多過ぎる。なかでもポイントは、為替相場の動向である。円高・ドル安が、はっきり円安・ドル高に反転することが確認できれば、急落相場をリセットし、下げた株ほどよく戻る「リーターン・リバーサル」も可能となるが、どうも期待薄だからだ。

 唯一の頼みは、週末に相次いで伝えられた先進7カ国(G7)の財務省・中央銀行総裁会議の電話協議である。欧州の債務不安や米国の景気減速懸念を払拭する金融安定化策が打ち出されるとされているからだ。しかし、8月2日の米国の連邦債務上限引き上げ法案の可決にしろ、8月4日の日本政府・日銀の円売り単独介入にしろ、後手、後手で、いささか「証文の出し遅れ」の感があった。

 案の定、米国の国債は、法案成立後に「トリプルA」から「ダブルA」に格付けを1段階引き下げられ、為替相場も、一時1ドル=80円台まで円安へ動いて敬意を表したのも束の間、単独介入の足元を見透かされて、また78円台へと揺り戻した。これを押し戻すだけの迫力のあるG7の協調行動があるのかないのか、週明けのG7電話協議や9日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)を待たなくてはならない。

 こうした為替相場や景気動向、株価のチグハグ感は、実は前週末に発表のピ−クを過ぎた3月期決算会社の第1四半期(4〜6月)業績にも表れていた。「神は細部に宿る」のである。トヨタ自動車<7203>(東1)ホンダ<7267>(東1)の自動車大手2社の業績上方修正と、イビデン<4062>(東1)ソニー<6758>(東1)任天堂<7974>(大1)東京エレクトロン<8035>(東1)の電機関連大手の下方修正である。

 自動車大手の上方修正は、東日本大震災のよるサプライチェーン(部品供給網)寸断が復旧して、上期の落ち込んだ自動車販売が下期に持ち直し販売台数が期初予想より上ぶれることを要因としている。これに対して電機関連大手の下方修正は、とくに半導体関連では、頼みの携帯電話・スマートフォンが在庫調整期入りし、この調整が長引くことを要因としている。要するに、下期回復と下期減速との両極端の景気見通しに分かれているのである。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)(執筆者:浅妻昭治 株式評論家・日本インタビュ新聞 編集長)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42 | 特集
2011年08月05日

NYダウ横目に『閑散の中で下値模索』の動き=犬丸正寛の相場展望

★甲子園の盆休みで基本は商い閑散に

NYダウ横目に『閑散の中で下値模索』の動き=犬丸正寛の相場展望 来週(8〜12日)の相場は、『閑散の中で下値模索』の動きとなりそうだ。

 例年、大会期間中は見送り相場になるといわれる「夏の高校野球甲子園大会」が始まった。しかも、週末は「盆休み」に入る。企業の4〜6月決算発表も一巡し、盛り上がりに欠ける相場となるだろう。

 この間、急落したNYダウが、一段安となるか、あるいは、急反発に転じるか。NYダウ次第で日本のマーケットも左右されることは避けられないものの、出来高が大きく膨らむことにはならないだろう。閑散相場の中での下値模索だろう。

 そのNYダウは、アメリカの経済がマーケットの嫌がる「スタグフレーション」に近い状況となっている。昨年11月実施のQE―2といわれる量的緩和策の効果が薄れ景気下ブレリスクが高まる一方で緩和策の副作用で物価高の心配は残ったままである。金融緩和策も引き締め策も採り難い状況にある。

 この手詰まり感を打破するため、株価(NYダウ)が下がることで、次のQE―3策がとりやすくなるという催促的な動きになっているとみることもできる。アメリカは個人の株保有比率が高く、株安による逆資産効果で消費が落ち込み、次なる景気対策が打ち出しやすくなるということだ。

★新政権の動き出れば「秋相場」へ期待膨らむ

 一方、日本では最大の見所である「菅総理の8月退陣」があるかどうか。本来なら3月の大震災発生から5ヶ月目となる8月は復興へのツチ音が高まり、「復興相場」が本格スタートしてよい時期である。かつて、阪神淡路震災の時も5ヶ月目で底入れし本格反発に転じた。しかし、東北をどうするか、日本全体の姿をどう描くか、まったく見えてこない。電力でプレッシャーをかけているだけでは企業の海外転出に拍車がかかるだけである。「道州制」などの導入といった思い切った改革を取り入れることのできる人に政治のカジ取りをやってもらわないと日本沈没となってしまう。

余談ながら、菅総理のことをハーケン総理と呼ぶ人もいる。岩にハーケンを打ち込んで、落ちそうになっても粘り強く岩を登って行くということらしい。むろん、粘り強さは大切だが、国民には、もっと大切な何かが伝わってこない。仮に、新政権への動きがみられるようなら秋相場へ向けての期待が膨らむものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:21 | 特集

『ヒロシマ:グラウンド・ゼロ』展から連想して、写真関連株=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 海外の観光地や美術館、博物館などのサイトをいろいろ見ていたところ、先日、アメリカのニューヨークで行なわれている写真関係の展覧会を見つけた。『ヒロシマ:グラウンド・ゼロ』と題したもので、英語が解らないながら(汗)、説明文を読んでみると、1945年8月6日に広島へ原爆が落とされた後の、同地の被害の様子を撮影した写真等を展示しているらしい。私の少ない経験・見聞によると、アメリカでは核や放射性物質の本当のおそろしさがあまり知られていないようなイメージがあるので、「こういう写真展を行なうことがあるのか」と驚いた。

 もうひとつ思ったのは、「ニューヨークでグラウンド・ゼロというと、2001年9月11日の同時多発テロによって倒壊した、ワールド・トレード・センターの跡地をさすのではないか」ということだった。なので、「同じように酷い目に遭い、ゼロになったところから、同じようにイチからやり直し、街を築き直してきた(これから築いていくという決意)という共感から、ヒロシマの被爆(被曝)地についての写真展を行なうことにしたのだろうか」と思ったのだった。

しかし、ネットの辞書やウィキペディアで簡単に調べてみたところ、グラウンド・ゼロという英語の、本来の意味は、爆心地とか、爆弾などの発射体の目標というようなニュアンスだということを知った。さらに、ウィキ情報によると、もともと広島と長崎の原爆(1945年8月9日に被爆/被曝)の爆心地をそう呼んでいたのが先であり、ワールド・トレード・センターの跡地が広島の爆心地を連想させるということでグラウンド・ゼロと呼ぶようになったのだそうだ。私は無知なので、今回初めて知ったのだった。

上記の文とは関係なく、写真連想銘柄を見てみた。

★富士フイルムホールディングス〈4901〉(東1)

 写真フィルムから、デジタルカメラ関連、印刷関連、レンズ、記録メディア、最近では化粧品事業でも有名な、富士フイルムホールディングス〈4901〉(東1)を入れる。5日終値は93円安の2152円。単位100株。PERは約13.8倍、PBRは約0.6倍となっている。チャートは7月22日につけた直近高値2498円から反落し、以降は続落トレンド。きょう8月5日には年初来安値2135円をつける場面もあった。地合いが悪いとはいえ、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは25日移動平均線の2400円ラインまでの戻りを目指す。4日付けのゴールドマン・サックス証券のレーティング(投資対象期間12ヵ月)では、投資判断「中立」、目標株価2700円とされた。

★キヤノン〈7751〉(東1)

 一眼レフカメラで有名であり、ビジネスソリューション、ITソリューション、産業機器などの事業も柱となっているキヤノン〈7751〉(東1)を入れる。5日終値は145円安の3580円、単位100株。PERは約16.7倍、PBRは約1.6倍となっている。チャートは7月26日につけた直近高値3920円から反落し、以降は地合いの軟化や円高などを背景に、続落トレンドで来た。今後の地合いや為替動向等にもよるだろうが、3600円フシにあたり、そろそろ反発の頃合いか…、場合によってはさらに下の3500円フシを試す展開もあるかもしれない。まずは3800円フシまでの戻りを目指す。4日付けのゴールドマン・サックス証券のレーティングでは、投資判断「買い」、目標株価4500円とされている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09 | 特集
2011年08月01日

「任天堂にソニー・ショック」の再来?なぜ小幅安でとどまったか?=浅妻昭治

■一発逆転のある相場?

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「68円安で助かった!?」・・・・市場参加者全員のうそ偽りのない感想であろう。前週末29日の日経平均株価のことである。市場感覚としては大暴落並みのショックがあったのに、小幅安にとどまったからだ。東証1部上場銘柄の75%が値下がりし、任天堂<7974>(大1)が、21%も急落して年初来安値を下抜け、ソニー<6758>(東1)も、3%超の安値引けで年初来安値目前となった。ハイテク株総崩れである。

 その前日の28日大引け後の決算発表を目にした投資家は、誰もが背筋が寒くなる恐怖感に怯えたはずだ。任天堂、ソニーの業績下方修正にパナソニック<6752>(東1)シャープ<6753>(東1)の赤字転落、TDK<6762>(東1)の大幅減益などと目を覆いたくなるほどの悪業績発表が続いたからだ。確か2月期決算の好業績小売株を買い進めたときは、「木を見て森を見ない」相場として、個別株物色を強めたが、この相次ぐ決算悪の発表は、肝心のその「木」がバタバタと倒木することを示唆していた。しかも、前日の米国市場では、為替相場は、1ドル=77円台の円高(29日は76円台まで円高)となり、NYダウは、債務上限の引き上げ協議の紛糾で、米国国債のデフォルト懸念を強め5営業日続落して帰って来ていた。「任天堂ショック」に「ソニー・ショック」の再来が追い討ちとなることを覚悟せざるを得なかった。

 にもかかわらず、日経平均が小幅安でとどまったのはなぜなのか?相場需給的にも、テクニカル的にも究明される必要があるが、要因のひとつには、投資家が、少なからず現在の相場を「オセロ相場」と認識していたことが関係しているのではないか?「オセロ相場」とは、オセロゲームと同様に一発逆転のある相場である。盤面が黒石一面となっているのに、白石を1つ置くだけで、黒石がすべて白石に裏返って白石の勝利となるように、悪材料が好材料に一変して、暴落相場が暴騰相場に一転、あるいは白石が黒石に裏返って暴騰相場が暴落相場に急変する逆転相場である。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | 特集
2011年07月29日

来週は『米国債務問題を見極める』ことに尽きる=犬丸正寛の相場展望

来週は『米国債務問題を見極める』ことに尽きる=犬丸正寛の相場展望 来週(8月1日〜5日)は、『米国債務問題を見極める』ことに尽きるだろう。満杯となっている債務(借金)の上限を拡大しなくてはいけない期限を8月2日に控えている。

 枠拡大ができないとアメリカは国内的にも対外的にも厳しいことになる。国債の利払い等ができないし、行政サービスも止まる恐れがある。オバマ政権は一気に3兆ドル近い枠拡大で債務問題から開放されたい。一方、共和党は枠拡大を認めるとしても小幅にとどめ、債務問題で政権に揺さぶりをかけ続け来年の大統領選挙を有利にしたいハラだろう。

 しかも、このところ、アメリカの景気は昨年11月のQE−2(財政支出による景気対策)の効果が薄れ、下ブレ懸念が強まりつつある。しかも、QE−2の副作用で財政悪化とインフレが頭をもたげている。さらに、この先、景気が悪化するようならQE−3実施の必要性が高まってくるものの資金がない。

 民主党案と共和党案を足して2で割ったような日本的な着地も予想されそうだ。しかし、今は様子を見るよりほかはない。

 日本も他人事ではない。低支持率など、どこ吹く風で、まったく気にしない菅総理。次の衆議院選挙まで粘る気持ちのようだ。稼ぐことを疎かにされている日本株式会社の先行きは極めて厳しい。仮に、オバマ大統領が押し切れば菅総理は自信をますます強めることだろう。様子を見守るより手はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:22 | 特集

海外の通販サイトから連想して、ネット・IT銘柄=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 以前にも少し書いたことがあるが、最近、インターネットで海外のファッションなどのサイトを見ることにハマっている。世界的な有名ブランドの公式サイトはビジュアルが美しくて見ているだけで楽しいし、いろいろな国の日本未入荷ブランドのサイトを見ていると、普段あまり見られないようなオシャレな洋服やアクセサリーなどがいっぱい出ていておもしろい。また、通常の通販サイトだけでなく、現在は多くのブランドサイトでネットショッピングができるようになっており、値段も分かるので、「こんなにオシャレな商品が、意外と安く売られているのだなあ」とか「やはり高級ブランドの商品は高いなあ。ドレス1着が約100万円もするのか・・・」などと思ったりして、実際に買えるわけでなくても、見ているだけで楽しいのだ。

 しかし先日、アメリカの有名デパート(日本未上陸)のサイトを見ていて、「日本からでも注文ができるらしい」と気付いたのだった。まず、値段がJPY(日本円)で表示されていたので「あれっ?」と思った。日本からのアクセスに対しては、自動的に円表示されるシステムになっているらしい。そして、よく見ると、注意書きのようなところに、「日本への発送は○○(配送・宅配業者名)を使い、送料は△△円。お届けまでに、おおよそ××営業日かかります」「関税等はお近くの所管役所へ問い合わせ、お支払いください」といったようなことが(私は英語ができないので、間違っているかもしれないが、たぶんそのような内容が)書いてある。

 世間では、よく「インターネットで、モノやカネの移動がグローバル化している」とか「今はグローバル時代で、世界中の企業がライバルだ」といったような話を聞くが、そうした話を実感した出来事だった。

 上記から連想して、ネット・IT系の銘柄を見てみた。

★スタートトゥデイ〈3092〉(東マ)

アパレルのネット通販サイト『ZOZOTOWN』を運営している、スタートトゥデイ〈3092〉(東マ)を入れる。29日終値は105円安の1912円。単位100株。PERは約43.8倍、PBRは約22.0倍となっている。チャートは上昇トレンドで来ていたが、27日につけた年初来高値2120円から、きのう28日、きょう29日と2日続落。調整局面のタイミングだったところに加え、軟調な地合いを背景に、28日に発表した第1四半期好決算で利益確定の場面となっている。

13週移動平均線でありフシでもある1600円台の押し目を待って拾い、1800円フシまでの戻りを待つのも一手か。ドイツ証券は28日付けのレーティングで、投資判断「Hold」(中立)継続、目標株価1800円としている。

★GMOクラウド〈3788〉(東マ)

 GMOグループで、ホスティングとセキュリティサービスを中核として、ネットのソリューション開発・運用事業を行なっている、GMOクラウド〈3788〉(東マ)を入れる。29日終値は1200円安の7万0300円。単位1株。PERは約12.6倍、PBRは約2.1倍となっている。チャートは11日につけた直近高値8万1500円からの反落局面。しかし7万円フシにあたり、そろそろリバウンドのタイミングと見たい。まずは次のフシである7万5000円ラインまでの戻りを目指す。また、2011年12月通期末配当予想は2000円。現在の株価で利回り約2.8%の計算となる。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | 特集
2011年07月25日

規制強化で鳴りをひそめた「ミセス・ワタナベ」が息を吹き返す=浅妻昭治

■円売り介入の気配を示さない政府・日銀に代わって・・・

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 一時、規制強化で鳴りをひそめていた「ミセス・ワタナベ」が、またまた息を吹き返しているらしい。菅直人首相と同じように、「なでしこジャパン」の大金星に後押しされての逆転狙いではないだろうが、外国為替証拠金取引(FX)で、円売り・ドル買いを積み上げているというのである。為替相場が、1ドル=78円台と3月の東日本大震災直後の1ドル=76・25円の最高値に迫っているというのに、一向に円売り介入の気配を示さない政府・日銀に代わっての再デビューともうわさされている。

 もちろん4カ月ぶりの円高は、日本の独自材料に基づくものではない。「質への逃避」、「逃避資金」としての消去法的な円買いである。ギリシャへの第2次金融支援策が合意されたが、なお同国の財政問題の抜本的解決には遠いと懸念が残り、また、米国でも政府債務の上限引き上げを巡る議会協議が紛糾し、格付け会社が、各付け見通しを引き下げたことが引き金となっている。「リーマン・ショック」からおよそ3年、金融危機は過去のものとばかり考えていたら、バブル経済崩壊後の日本の「失われた10年」と同様に、なお「失われた3年」の渦中で、欧州の債務不安は、「メルトダウン(炉心溶融)」が、「冷温停止」にまで至っていないというところだろう。

 円高・ドル安は、経済・金融問題と同時に政治問題でもある。いつ何時、債務問題が決着し、為替介入が行われてハシゴを外されるか予断は許さない。8月1日からは、FXのレバレッジ規制の一段の強化で一気の反転の可能性も残るらしいが、株式投資家としての「ミスター・ワタナベ」としては、「ミセス・ワタナベ」の向こうを張って、円高関連株にアタックしてみるのも一法になる。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)(執筆者:浅妻昭治 株式評論家・日本インタビュ新聞 編集長)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | 特集
2011年07月22日

猛暑のブリ返しが注目!しばらくは気温とにらめっこ=犬丸正寛の相場展望

★このまま涼しくなれば電力不足は解消、政権交代も早い?!

猛暑のブリ返しが注目!しばらくは気温とにらめっこ=犬丸正寛の相場展望 来週(25〜29日)は、『猛暑のブリ返しが注目される展開』だろう。

 21日(木)の関東地方の気温は、台風6号が来ているというのに一気に下がった。コート姿の人も目につくほどの極端さだ。年配の筆者も半袖シャツからスーツに着替えた。

 来週は、この気温がどこまでブリ返すか。このまま秋へと向かうのか。再び、摂氏35度の猛暑に戻るのか。もしも、このまま涼しい方向に向かうようなら「猛暑・夏関連銘柄」人気は終わる。材料の空白期だけにサマーストックが消えることは痛い。

 しかし、その代わり、涼しくなれば夏場の電力不足問題は解消される。そうなれば、電力を人質に取ったような総理の戦術も威力が失せてくる。案外、8月末の国会々期末を待たずに総理退陣、政局混迷解消となることも予想される。どうあれ、政局がすっきりしないと本格的な相場にはなり得ない。

 東証1部の売買代金は20日(水)に1兆円台を割り込んだ。マーケットへ資金流入が少なくなっていることである。限られた資金で、なんとか猛暑関連などの個々の物色と、引き続きの東京電力の思惑売買で、出来高はなんとか15〜17億株が続いている。しかし、それも、猛暑効果がなくなれば、出来高は一気に10億株程度までしぼむ可能性がある。「夏枯れ」状態だ。

 出来高の減少自体は決して悪いことではない。出来高が閑散となることは、相場経験則では、『陰の極』となって、次の新しい相場展開につながるからだ。早めに涼しい秋となれば、それだけ相場の転機も早い。もちろん、年とった身にも助かる。しばらくは気温とにらめっこの相場だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | 特集

夏の懐石料理から連想して、「川」銘柄=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 先日、懐石料理を食べに行った。といっても本格的なお店ではないので、わりと行きやすく、また、月替わりでコース内容が変わるので、季節の味を楽しみに、時々かよっている。今回は、鱧の切り落としや鱧のすき焼き、鱧ご飯などが続き、夏らしい内容だった。印象に残ったのは、天竜川産の活鮎の笹焼きだ。食事に入る前に、活きた鮎を桶に入れて席まで持って来て見せてくれた。今までも何度かそういう場面に遭ったが、やはり何度見ても涼やかで楽しい。お店の人は、「今の時期は、すでに少し成長しているので…」と言っておられたが、私には充分おいしかった。

 ところで、天竜川ってどこにあったっけ?と、フト思い、地図を見ることにした。その前に、まずネットの百科事典で調べたところ、源流は長野県の諏訪湖にあり、伊那盆地を抜ける…というか、この川が伊那谷を形成したらしい。それから愛知県と静岡県を抜けて遠州灘に注ぐ。河口は浜松市と磐田市の間あたりにあるようだ。流域は急峻な地形が多く、ダムも多いそうだ。ネットで流域の風景の写真も見た。

 そうやって知ったら、「私が食べた鮎は、ああいう所から、はるばる運ばれて来たんだなあ」と実感し、ありがたさを改めて感じたのだった。自然の恵みはもちろん、獲る人、運ぶ人、流通に携わる人、調理する人、給仕する人たちに。

 上記の文とは関係ないが、連想して、社名に「川」のつく銘柄を見てみた。

★安川電機〈6506〉(東1)

 半導体製造装置用電機品、産業用ロボットなどの製品・ソリューション事業を行なっている、安川電機<6506>(東1)を入れる。22日終値は9円安の915円。単位1000株。PERは約18.5倍、PBRは約2.5倍となっている。チャートは3月30日につけた年初来高値1007円から続落トレンドとなっていたが、5月25日につけた822円と6月20日につけた829円でダブル底を形成し、その後は緩やかなリバウンドトレンドとなっているように見える。まずは950円フシ上抜けが目標となりそうだ。SMBC日興証券は20日付けのレーティングで、投資判断「2」(セクター平均並み)、目標株価1010円としている。

★川崎汽船〈9107〉(東1)

 海運大手3社のひとつ、川崎汽船<9107>(東1)を入れる。22日終値は4円高の267円。単位1000株。PERは約102.7倍、PBRは約0.7倍となっている。チャートはこの1ヵ月ほど、290円ラインから反落し、ジリ安となっていた。が、下値260円フシにあたり、反発のきざし。板を見ると買い気も多いようだ。中期で、次のフシであり26週移動平均線でもある、300円ラインまでの戻りを目指してみる。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:54 | 特集
2011年07月20日

【太陽光発電関連特集7】太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業

■主要関連企業

【太陽光発電関連特集7】太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業 主要な関連企業としては、太陽電池セルメーカーの他に、原材料・部材関連(高純度シリコン、化合物半導体、封止材、フイルム、ガラス基板など)、大型蓄電装置関連(大型リチウムイオン電池など)、製造装置関連、販売・設置工事関連(ゼネコン、住宅メーカー、家電量販店など)などがあるだろう。太陽電池セルメーカーについては、海外メーカーとの競争も激化しているため、採算改善が課題である。

 米調査会社ディスプレイサーチは5月に、世界の太陽電池パネル製造装置への設備投資額が、2011年には2010年比41%増の152億ドルになるとの予測を発表している。中国や台湾の太陽電池セルメーカーが、需要の急増に対応して、特に薄膜型太陽電池パネルへの設備投資を積極化するためとしている。

 なお、集光型太陽光発電システムは、太陽光をレンズや鏡で集めて、太陽電池の発電素子に従来の500倍以上照射できるシステムであり、砂漠などの日照時間が長く日射量が多い場所や、大規模太陽光発電所(メガソーラー)などで、発電効率を高めてコストを抑えるために有効とされ、商用発電所への採用が始まっている。米アモニクスが世界最大手とされ、日本では大同特殊鋼(5471)などが手掛けている。またクラレ(3405)も集光レンズ分野に参入し、米アモニクスへの供給を開始した。

 また太陽熱発電は、鏡などで集めた太陽光の熱を使って蒸気を発生させ、タービンを回して発電する仕組みである。太陽光発電に比べて設備が大掛かりで初期投資も膨らむが、発電効率は太陽光発電より高いとされ、中東などで大型発電所の建設が計画されている。

 主要関連企業としては、ウエストホールディングス(1407)ミサワホーム(1722)パナホーム(1924)大和ハウス工業(1925)積水ハウス(1928)三晃金属工業(1972)東洋紡(3101)日清紡ホールディングス(3105)クラレ(3405)SUMCO(3436)住友化学(4005)日本化成(4007)トクヤマ(4043)カネカ(4118)三井化学(4183)三菱ケミカルホールディングス(4188)積水化学工業(4204)サニックス(4651)昭和シェル石油(5002)ブリヂストン(5108)旭硝子(5201)日本板硝子(5202)東海カーボン(5301)新日本製鉄(5401)神戸製鋼所(5406)大同特殊鋼(5471)三菱マテリアル(5711)フジクラ(5803)オーナンバ(5816)エヌ・ピー・シー(6255)東芝(6502)三菱電機(6503)富士電機(6504)田淵電機(6624)オムロン(6645)ジーエス・ユアサコーポレーション(6674)NEC(6701)アルバック(6728)パナソニック(6752)シャープ(6753)ソニー(6758)フェローテック(6890)京セラ(6971)三菱重工業(7011)川崎重工業(7012)アイシン精機(7259)本田技研工業(7267)リンテック(7966)伊藤忠商事(8001)丸紅(8002)高島(8007)蝶理(8014)三井物産(8031)東京エレクトロン(8035)住友商事(8053)三菱商事(8058)伊藤忠エネクス(8133)東京ガス(9531)大阪ガス(9532)ソフトバンク(9984)などがあるだろう。(終)

【太陽光発電関連特集】
(1)電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
(2)さまざまな発電方式の種類が開発・量産
(3)勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
(4)住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調
(5)国内の太陽光発電システムの市場規模
(6)大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設も活発化
(7)太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | 特集
2011年07月19日

【太陽光発電関連特集6】大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設も活発化

■メガソーラーやスマートシティ構想も市場拡大に寄与

【太陽光発電関連特集6】大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設も活発化 国内では、太陽光発電システム市場の中心は住宅用だが、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を巡る動きも活発化している。ソフトバンク(9984)の孫正義社長は5月、太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーの普及に向けた政策を提言する「自然エネルギー協議会」を設立すると発表した。自然エネルギーの普及に向けて、農地転用の規制緩和など政策提言をまとめる模様である。さらに、全国10カ所程度にメガソーラーを設置する構想も提唱し、埼玉県など複数の自治体が誘致に名乗りをあげている。建設地としては全国の休耕田や耕作放棄地などを有効活用する考えだが、規制面や採算面での課題も多いだけに、農地利用の規制緩和や電力買い取り制度など、国の支援策の充実も課題になるだろう。

 海外でメガソーラーを運営する総合商社の動きも活発化している。三菱商事(8058)は、スペインの新エネルギー大手アクシオナ社に出資して欧州でメガソーラーを運営しているほか、タイでは2011年末稼働を目指して世界最大級のメガソーラーの建設を開始した。国内でも複数の自治体と、メガソーラー事業化に向けた協議を進めている模様である。三井物産(8031)も、国内のメガソーラーに投資するファンドを立ち上げて、建設・運営を推進する模様である。

 なお、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が高い固定価格で全量(住宅用太陽光は余剰分のみ)買い取ることを義務付ける「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」については、政府が今の延長国会での成立を目指している。割高な電力コストは電気料金に上乗せされて、電力利用者の負担となる。法案の内容については議論の余地もあるようだが、メガソーラーの普及促進に向けては、いずれにしても導入補助金や買い取り制度など、支援策の充実が欠かせないだろう。

 また、再生可能エネルギーの有効利用や省エネ・省資源で、環境負荷を極小化する環境配慮型都市「スマートシティ」「スマートタウン」「スマートコミュニティー」構想も具体的に動き始めた。

 パナソニック(6752)が神奈川県藤沢市の自社工場跡地に環境配慮型の街をつくる「スマートタウン構想」には、パナホーム(1924)三井物産(8031)オリックス(8591)三井不動産(8801)東京ガス(9531)など8社も参画し、藤沢市とも連携して整備を進める。2013年度開業予定で、住宅1000戸すべてに太陽光発電システムと蓄電池を設置し、ITによるエネルギー管理技術を活用する。自家発電機器や省エネ製品を個別に提供してきた従来型ビジネスからの転換にもつながるだろう。

 こうした「スマートシティ」「スマートグリッド」構想関連では、横浜市や愛知県豊田市などでも、複数の有力企業が参加して実証実験が進められている。太陽光発電と蓄電池を組み合わせて出力変動を緩和し、IT技術を活用して効率的な電力使用を図るという、小規模分散型電源システムの重要性が一段と増すことになるだろう。

【太陽光発電関連特集】
(1)電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
(2)さまざまな発電方式の種類が開発・量産
(3)勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
(4)住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調
(5)国内の太陽光発電システムの市場規模
(6)大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設も活発化
(7)太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:11 | 特集

「やらせコメント」を切り返す「カリスマ社長」候補株の決算動向に注目=浅妻昭治

■「やらせコメント」が意識された銘柄?

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 好業績・高株価−−−当たり前の相場セオリーである。市場関係者のマーケットコメントも強気、強気と繰り返して齟齬をきたすことはない。決算発表は、2月期決算会社の第1四半期(3〜5月、1Q)業績の開示がほぼ一巡し、3月期決算会社の第1四半期(4〜6月、1Q)の公表に移るところで、2月期決算会社の小売り各社が、予想を上回る好業績・高株価となっただけに、3月期決算会社にも、同様の展開を期待したいところである。

 問題は、まったく逆のケースである。好業績・株安、業績悪・高株価、業績悪・小幅安などの場合だ。「株価は結果がすべて」を信じ込んでいる市場関係者は、マーケットコメントに苦労することになる。「株価は神様」ですべてに優先し、株価が間違っているとは口が裂けてもいえないからである。この結果、自らの強気、弱気には封印をして、悪材料・好材料織り込み済み、目先材料出尽くし、売り方の買い戻しなどもっともらしく説明せざるを得ない。九州電力<9508>(東1)は、原発運転再開に向け「やらせメール」を連発して社会問題化したが、市場関係者も、これに勝るとも劣らず、株価がいわせる「やらせコメント」を意識しなくてはならないときもないではないのである。

 7月14日に今8月期第3四半期(3Q)決算を発表したファーストリテイリング<9983>(東1)も、そんな「やらせコメント」が意識された銘柄の1つであった。3Q業績が、市場の期待とは裏腹に2ケタ減益となったからである。同社の場合、期待が逆に出たのは今回が初めてではない。

 7月4日に開示の6月の国内月次既存店売上高も、市場の期待したほどのプラス転換幅とはならなかった。市場の期待が先行して実態悪に裏切られるとショック安が起こるのは、2003年4月の「ソニー・ショック」などで経験済みだが、今回のファーストリテイリングの3Q減益転換業績では、いまのところ株価は小幅安にとどまっている。6月月次売上高では、むしろその後に年初来高値を更新したほどだから、余計に3Q減益決算は、マーケットコメントでは市場関係者泣かせとなった可能性がある。

 このファーストリテイリングに対する市場の期待は、同社が早々と5月末から節電対策対応の「スーパークールビズ」キャンペーンを開始したことから助走を開始し、例年より早い梅雨明けで全国的に猛暑が到来しいっそう高まった。その期待が裏目に出ているのだから、株価は売られていいはずなのにむしろ高値圏で下値抵抗力を発揮している。勢い市場関係者のマーケットコメントも、「やらせコメント」的な色合いを強めることになる。「やらせコメント」については、意識しないでも「やらせコメント」的になるケースもある・・・。(続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー:メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は?)

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | 特集

【太陽光発電関連特集5】国内の太陽光発電システムの市場規模

■国内の太陽光発電システム市場は住宅用が牽引

【太陽光発電関連特集5】国内の太陽光発電システムの市場規模 矢野経済研究所が2010年9月17日に発表した「国内太陽光発電システム市場に関する調査結果2010」によると、国内の太陽光発電システムの市場は、2010年度6774億円(2009年度比76%増)、2015年度1兆1068億円(同187%増)、2020年度1兆2941億円(同236%増)に拡大すると予測している。需要内訳は、住宅用が2010年度4465億円(同34%増)、2015年度7337億円(同120%増)、2020年度8632億円(同159%増)、そして公共・産業用が2010年度2309億円(同343%増)、2015年度3731億円(同615%増)、2020年度4309億円(同726%増)としている。

 また、大手住宅メーカー8社が供給する新築戸建て住宅における太陽光発電システム搭載率は、2008年度の15%から2009年度には39%に急上昇したとしている。2009年11月にスタートした太陽光余剰電力買い取り制度も追い風となり、住宅用が市場拡大を牽引する構図である。

 太陽光発電普及拡大センターによると、国が実施する住宅用太陽光発電設備導入支援対策費補助金の申込受付件数は、2008年度(受付期間2009年1月13日〜3月31日、総申請受理件数、確定値)が2万1762件だったが、2009年度(速報値ベース)には14万4601件、2010年度(速報値ベース)には19万5348件と増加した。そして2011年度(申込期間2011年4月12日〜12月22日)は、補助金額が引き下げられたが、4月が9550件、5月が2万971件、6月が2万3036件、7月(10日現在)が6582件、累計で6万139件と、過去最高を更新する勢いで推移している。

 住宅用太陽光発電システムは、太陽の光エネルギーを受けて太陽電池が発電した直流電力を、パワーコンディショナで電力会社と同じ交流電力に変換し、家庭内に電気を供給する仕組みである。一般的な系統連係方式(自家用発電設備を電力会社の配電線に接続して運用する方式)であれば、発電電力が消費電力を上回った場合は、電力会社に送電(逆潮流)して買い取ってもらうことができる。逆に曇りや雨の日、夜間など、発電電力が不足するときは電力会社の電気を使う。

 2009年11月にスタートした太陽光余剰電力買い取り制度は、太陽光で発電した電力が自宅で消費する量を上回った場合、その上回る分の電力を10年間、電力会社に売ることができる制度である。買い取り価格については、太陽光発電パネルの普及状況やパネル価格の動向を見ながら、毎年見直しを行なっていくが、買い取り初年度の価格で10年間買い取りを行なう。個人にとって導入費用は高額だが、導入補助金と余剰電力買い取り制度を合わせて活用すると、初期投資の回収期間が10年程度に短縮されることに加えて、電力不足や節電に対応した自主電源の確保という点でも、太陽光発電システムの魅力が高まり、導入する家庭が増えたとされている。

【太陽光発電関連特集】
(1)電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
(2)さまざまな発電方式の種類が開発・量産
(3)勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
(4)住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調
(5)国内の太陽光発電システムの市場規模
(6)大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設も活発化
(7)太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | 特集
2011年07月18日

【太陽光発電関連特集4】住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調

■太陽光発電システムの国内市場は再び拡大基調

【太陽光発電関連特集4】住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調 矢野経済研究所が2010年9月17日に発表した「国内太陽光発電システム市場に関する調査結果2010」によると、2009年度の国内太陽光発電システム市場は前年度比135%増の3856億円(エンドユーザー販売金額ベース)だった。需要内訳は、住宅用太陽光発電システム市場が同153%増の3335億円、公共・産業用太陽光発電システム市場が同60%増の522億円だった。

 住宅用太陽光発電システム市場の推移を見ると、政府導入助成制度が始まった1994年度から拡大基調となり、2005年度には市場規模が1784億円まで成長した。2006年度と2007年度は、政府導入助成制度の廃止や太陽電池パネルの品不足などの影響により市場が縮小した。しかし2008年度には、政府導入助成制度が再開されて3年度ぶりにプラス成長に転じた。さらに2009年度には、政府導入助成制度の継続に加えて、2009年11月からスタートした太陽光余剰電力買い取り制度が追い風となり、再び拡大基調となっている。

 太陽光発電協会(JPEA)が5月20日に発表した「太陽電池セル・モジュール出荷統計」によると、2010年度の出荷量は、国内出荷が2009年度比70.6%増の106万2914KW(キロワット)(うち国内生産出荷が同62.0%増の89万5212KW、輸入後出荷が同138.2%増の16万7702KW)、輸出が同41.2%増の147万5900KW、合計の総出荷が同52.2%増の253万8814KWだった。国内出荷に占める海外製品(輸入後出荷)の割合は15.8%となり、2009年度に比べて4.5ポイント上昇した。

 販売価格は2009年度の1KW当たり60万円台前半に対して、2010年度は1KW当たり50万円台後半に下落した。中国など海外メーカーが国内市場へ本格参入し、価格競争が激化した。また、輸出のうち6割強を占める欧州向けは、ドイツで2011年から電力買い取り価格が引き下げられるため、出荷量が伸び悩んだ。

 品種別では、結晶系が同47.4%増の215万2738KW(うちSi単結晶型が同32.8%増の83万2271KW、Si多結晶型が同58.4%増の132万467KW)、Si薄膜型が同86.9%増の30万9020KW、その他が同79.0%増の7万7056KWだった。

 国内出荷の用途別内訳は、民生用(電卓など)が同23.4%減の802KW、電力応用(街灯など)が同25.4%減の2966KW、個人住宅用が同58.6%増の86万2223KW、公共・産業・その他(事務所、工場、庁舎、病院など)が同164.7%増の19万6923KWとなった。構成比でみると、一般電力用(住宅用と公共・産業・その他の合計で同71.4%増の105万9146KW)が全体の99.7%を占めている。

 なお、2010年度の国内出荷量(106万2914KW)における太陽光発電システムの国内市場規模(工事費を含む)は、太陽光発電協会統計部推定で同69.2%増の約6600億円としている。

【太陽光発電関連特集】
(1)電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
(2)さまざまな発電方式の種類が開発・量産
(3)勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
(4)住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調
(5)国内の太陽光発電システムの市場規模
(6)大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設も活発化
(7)太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | 特集

【太陽光発電関連特集3】勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー

■新興国メーカーが躍進する一方で、日本メーカーの世界での地位は低下傾向

【太陽光発電関連特集3】勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー 現在の太陽電池セルの主要メーカーとしては、日本では、シャープ(6753)京セラ(6971)パナソニック(6752)(子会社化した三洋電機)、三菱電機(6503)カネカ(4118)富士電機(6504)三菱重工業(7011)昭和シェル石油(5002)ホンダ(7267)などがあり、海外では、サンテックパワー(中国)、インリーソーラー(中国)、JAソーラー(中国)、トリナソーラー(中国)、ファーストソーラー(米国)、サンパワー(米国)、Qセルズ(独)、カナディアン・ソーラー(カナダ)、ジンテック(台湾)、モーテック(台湾)などがある。

 欧州太陽光発電産業協会(EPIA)によると、世界の太陽電池の新規導入量は、2015年には2010年比で約4割増加する見込みとしている。ただし太陽電池セルの世界市場では、主要各国の政策、補助金制度、電力買い取り価格の変更などに伴って、成長市場が次々と入れ替わっている。

 日本では、太陽光発電に対する政府導入助成制度がスタートした1994年度以降、市場は拡大基調だった。しかし、政府助成制度が廃止された2006年度と2007年度は、原料となる高純度シリコンが品不足となったことも影響して、市場が縮小した。

 また、市場が拡大基調だった欧州では、ドイツなどで2011年から、太陽光で発電した電力の買い取り価格が引き下げられるため、2011年の新規導入量が減少する見込みとなっている。

■日本メーカーは総じて順位を落とした模様

 一方で、今後の有望市場と期待される米国と中国では、助成金などの支援策も活用して、太陽光発電の新規導入量を大幅に拡大する計画を掲げており、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が相次いでいる。

 成長市場の入れ替わりも影響する形となり、世界の太陽電池セルメーカーの勢力図も激しく塗り替わっている。かつては、シャープ(6753)京セラ(6971)、三洋電機、三菱電機(6503)などの日本メーカーが、太陽電池セル生産量の世界市場シェア上位を占めていた。しかし2010年には、サンテックパワー(中国)がファーストソーラー(米)を抜いて世界首位に立った。そして、サンテックパワー(中国)を筆頭として中国メーカー4社が、世界市場シェアのトップ10に入ったのに対して、日本メーカーは総じて順位を落とした模様である。

 中国や台湾などの新興国メーカーは、さらに生産能力の増強投資を進めており、日本市場への本格進出も相次いでいる。こうした新興国メーカーの躍進に対して、日本メーカーの世界での地位は低下傾向が続いており、国内でも新興国メーカーとの競争が激化している。

【太陽光発電関連特集】
(1)電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
(2)さまざまな発電方式の種類が開発・量産
(3)勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
(4)住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調
(5)国内の太陽光発電システムの市場規模
(6)大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設も活発化
(7)太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03 | 特集
2011年07月17日

電力はどうなるか?需要は回復するか?投機から投資に戻るか?=妻と夫の株ロマン


■後半相場のカギを握る3つの視点

妻 今年(暦年)も後半に入りました。後半は、わたしたちの生活にもマーケットにも期待できるかしら。

夫 東日本大震災の復旧が進み、復興にもつながって行くだろうから前半よりは良くなると思われる。ただ、後半には、3つのことを注目している。(1)電力がどうなるか、(2)需要がどうなるか、(3)マーケットに投資が戻るか、という3点を。

妻 マーケットのことを最初に聞きたいわ。マーケットに投資が戻るか、ということはどういうことですか。市場では、新高値銘柄も多いし、賑わっている印象だけど。

夫 たしかに新高値銘柄は多い。しかし、東日本大震災後の日本経済再生を買っている動きではないと思っている。3年前の2008年に世界を大不況に落ち込ませたリーマンショックがあった。不況脱出のため、世界は一斉に景気テコ入れで歩調を合わせた。この効果が余韻として続いている。その現れとして、新高値銘柄の中身は、国際的主力銘柄ではなく小型銘柄や出遅れ銘柄が中心となっている。しかも、売買についても、株を長い期間持つという投資を目的とした人は非常に少なくなっていると思う。今日買って、できれば今日のうちに売却したいという人が多いようだ。元、大手証券の経営者だった方は、今のマーケットはパチンコゲームのようだと表現されていた。そうかもしれない。銘柄に夢をかけて買っているというより、値段を買っているということだろう。もちろん、許されていることだから悪いことではない。

妻 やはり、大震災で資産株の電力株が下がったことが影響しているのでしょうね。お友達にも、東京電力株を持っている方がいます。売るに売れない値段まで下がったうえに、配当金も、もらえなくなった。電力株なら長期投資で心配ないと思っていたのに、とガックリ肩を落とされています。これでは、株を長く持つ気持ちにはなれません。投資が復活するには何が求められますか。

>>全文を読む(電力はどうなるか?需要は回復するか?投機から投資に戻るか?=妻と夫の株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | 特集

【太陽光発電関連特集2】さまざまな発電方式の種類が開発・量産

■現在の太陽電池は多結晶シリコン(Si)型が主力

【太陽光発電関連特集2】さまざまな発電方式の種類が開発・量産 太陽光発電システムは、太陽電池が太陽の光エネルギーを吸収して、直接電気に変換する仕組みの発電方式である。発電装置の役割を担う太陽電池は、使用する材料や構造によってSi(シリコン)単結晶型、Si多結晶型、Si薄膜型、金属化合物型など、さまざまな種類が開発・量産されている。そして、太陽電池の基本単位である太陽電池素子を「セル」と呼び、セルを必要枚数配列して屋外で利用できるように樹脂や強化ガラスなどで保護し、パッケージ化したものが「モジュール」で、一般的にはモジュールを「太陽電池パネル」と呼んでいる。

 太陽光発電協会(JPEA)が5月20日に発表した「太陽電池セル・モジュール出荷統計」で見ると、2010年度の日本の総出荷量(国内生産出荷、輸入後出荷、輸出の総合計)253万8814KW(キロワット)の材料別構成比は、Si結晶型が84.8%(うちSi単結晶型が32.8%、Si多結晶型が52.0%)を占め、Si薄膜型が12.2%、その他が3.0%となっている。

 Si結晶型は、単結晶または多結晶のシリコンウェハーをスライスして基板とするタイプである。国内では、シャープ(6753)京セラ(6971)パナソニック(6752)(子会社化した三洋電機が製造販売)、三菱電機(6503)などが量産している。エネルギー変換効率の高さが特徴だが、Si単結晶型は高純度シリコンの使用量が多いため高コストが欠点とされ、現在ではコストと性能のバランスが比較的良いとされるSi多結晶型が主流となっている。またSi多結晶型でも、シリコン薄型化などによる低コスト化も進展している。

 Si薄膜型は、ガラスや金属などの基板の上に、CVD(化学気相成長)などの技術で薄膜状のアモルファスシリコンを形成するタイプである。Si結晶型に比べて変換効率の低さが欠点だが、シリコン層の厚みを薄くすることでシリコン使用量を減らすため低コストとなり、太陽電池を大量に設置する大規模太陽光発電所(メガソーラー)向けが需要の中心とされている。シャープ(6753)は、シリコン使用量が結晶型の約100分の1で、変換効率も向上させたSi薄膜型の量産を2009年に開始している。パナソニック(6752)(子会社化した三洋電機が製造販売)は、多結晶シリコンとアモルファスシリコンを積層した独自のハイブリッド型を量産している。国内ではこの他に、カネカ(4118)富士電機(6504)三菱重工業(7011)などがSi薄膜型を量産している。

 シリコンを使用しないタイプには、金属化合物型、色素増感型、有機薄膜型などがある。金属化合物型は、化合物半導体を薄膜状にして発電層に使うタイプで、人工衛星など特殊用途に使用されているものもある。ホンダ(7267)(子会社のホンダソルテックが製造販売)は銅(Copper)、インジウム(Indium)、ガリウム(Gallium)、セレン(Selenium)を原料とするCIGS薄膜型を量産し、昭和シェル石油(5002)(子会社のソーラーフロンティアが製造販売)は銅、インジウム、セレンを原料とするCIS薄膜型を量産している。

 色素増感型は、太陽光を吸収すると電子を放出する有機色素の性質を応用して電気に変える仕組みで、一般的には、色素を挟むガラス基板の上にインジウムなどで透明の電極膜を形成する。変換効率の低さが欠点だが、斜めから当たる光や弱い光でも発電が可能であり、低コストも特徴である。新日本製鐵(5401)(子会社の新日鉄化学が開発)、フジクラ(5803)ソニー(6758)アイシン精機(7259)大阪ガス(9532)などが商品化を目指している。

 有機薄膜型は、導電性ポリマーなどを組み合わせた有機薄膜半導体を用いる太陽電池である。変換効率の低さが欠点だが、低コストであり、シート状にして折り曲げることや、インクジェット方式で曲面に印刷することも可能となるため、用途拡大が期待されている。三菱ケミカルホールディングス(4188)(子会社の三菱化学が開発)が2012年夏をメドに商品化を予定しており、住友化学(4005)も商品化を目指している。

【太陽光発電関連特集】
(1)電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
(2)さまざまな発電方式の種類が開発・量産
(3)勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
(4)住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調
(5)国内の太陽光発電システムの市場規模
(6)大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設も活発化
(7)太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | 特集

【太陽光発電関連特集1】電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源

■「脱原発」「小規模分散型電源」として注目度高まる太陽光発電システム

【太陽光発電関連特集1】電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、世界的に脱原発の動きが強まる中、深刻化するエネルギー資源問題や地球温暖化問題への有力な対策としても、再生可能な自然エネルギーの重要性が認識されている。

 そして再生可能な自然エネルギーの中でも、電力会社からの送電への依存度を減らす小規模分散型電源として、特に太陽光発電(PV=Photovoltaic)システムに対する注目度が高まっている。

 菅直人首相は5月、パリで開催された経済協力開発機構(OECD)の設立50周年記念行事の場で「2020年代の早い時期に自然エネルギーの割合を20%超に引き上げる」「太陽電池の発電コストを2030年に現在の6分の1に引き下げ、日本中の設置可能な1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置することを目指す」という構想を掲げた。構想の実現性は別としても、太陽光発電システムの市場が拡大する可能性は高いだろう。

■国の政策面での支援が重要

 太陽光発電システムは、太陽電池が太陽の光エネルギーを吸収して、直接電気に変換する仕組みの発電方式である。太陽光エネルギーは無尽蔵でクリーンなエネルギーであり、太陽光発電協会(JPEA)によると「もしも地球全体に降り注ぐ太陽エネルギーを100%変換できるとしたら、世界の年間消費エネルギーをわずか1時間でまかなうことができるほど巨大なエネルギー」としている。

 ただし太陽光発電システムは、燃料費がタダで無尽蔵にあるとはいえ、日照時間など天候の影響を受けやすく、夜間は発電できないという欠点がある。さらに、太陽電池には蓄電機能がないため、出力変動の調整など安定的な電力供給を確保するという課題に対しては、蓄電池やスマートメーター(次世代電力計)を、太陽電池と組み合わせてシステム化することが重要なポイントになるだろう。

 また消費者の間では、エコ意識に加えて、電力不足や節電への自己防衛策として、家庭で発電可能な太陽光発電システムの導入意欲が高まっている。ただし、個人が家庭に設置するには高額な導入費用が問題となる。こうした導入コストの回収や、採算面などの課題に対しては、導入補助金制度や電力買い取り制度の充実など、国の政策面での支援が重要になるだろう。

 さらに太陽光発電システムの市場は、国内での需要は住宅用が中心だが、米国、中国、東南アジアなど成長が見込まれる市場での需要は、大規模太陽光発電所(メガソーラー)が中心である。主要関連企業にとっては、中国など海外メーカーとの競合が激化しているだけに、太陽電池の低コスト化、蓄電池と組み合わせたシステム化などへの対応とともに、国内と海外で異なった戦略を推進することも必要になるだろう。

【太陽光発電関連特集】
(1)電力会社からの送電依存度を減らす小規模分散型電源
(2)さまざまな発電方式の種類が開発・量産
(3)勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー
(4)住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調
(5)国内の太陽光発電システムの市場規模
(6)大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設も活発化
(7)太陽電池セルメーカーなど主要な関連企業
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | 特集
2011年07月16日

【震災後の自動車株に明暗】「生産回復」から「需要の見極め」へ=犬丸正寛

■自動車株の動きから見える事とは?

【震災後の自動車株に明暗】「生産回復」から「需要の見極め」へ=犬丸正寛 震災後の自動車株に明暗がみられる。急ピッチで回復する生産に対し、「需要」が本格回復するのだろうか、と問われているようでもある。

 3月11日に発生した東日本大震災。自動車株も軒並み大きく値を下げた。しかし、その後の戻りにはバラつきが出ている。表のように、震災後の戻り高値が、震災発生直前3月10日の終値を奪回した銘柄(○印)は10銘柄中6銘柄。未だに達成できていない銘柄(●印)が4銘柄ある。

 日産自動車<7201> 816 − 881(7月8日) ○
 いすゞ自動車<7202> 354 − 393(7月12日) ○
 トヨタ自動車<7203> 3650 − 3480(7月8日) ●
 日野自動車<7205> 434 − 480(7月8日) ○
 三菱自動車<7211> 112 − 107(7月8日) ●
 マツダ<7261> 202 − 223(7月8日) ○
 ダイハツ工業<7262> 1259 − 1389(7月4日) ○
 ホンダ<7267> 3400 − 3295(7月14日) ●
 スズキ<7269> 1928 − 1950(4月28日) ○
 富士重工業<7270> 652 − 643(7月8日) ●
【社名、コード、3月10日終値、戻り高値(月日)、プラスマイナス】

■マーケットは軽自動車への期待が高い

 最も早く震災前水準を奪回したのは4月28日のスズキ。しかも、4月中は同社のみで群を抜いている強さ。続いて、7月上旬のダイハツ、マツダ、日産、日野、いすゞとなっている。奪回の最も早かったスズキは東南アジアでの需要が好調な「軽自動車」である。スズキに次いで早かったダイハツも軽自動車だ。明らかに、マーケットは軽自動車への期待が高いとみることができる。

 また、いすゞ、日野は「トラック」が注目された動きといえる。

 一方、トヨタ、ホンダの主力組は大きく出遅れている。ただ、日産はトヨタ、ホンダとは別格の動きをみせている。

 こうした株価の動きから見えてくるのは、震災の影響を受けた国内生産は各社とも急ピッチで回復しているのに対し、果たして、震災発生前のような国内需要が回復するのだろうかということだろう。

 海外景気には、いっそう不透明感が強まる。とくに、主力組にとって輸出は楽ではない。また、震災の痛手を受けた国内消費者には高価格車より低価格の軽を選考する。復興にもトラックは必要ということだろう。ここまで、生産の回復に注目してきたマーケットは、「需要」面に強く注目し始めているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:24 | 特集