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記事一覧 (07/01)短期資金中心の素早い「居合い抜き」的な相場展開へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (07/01)「近所のパートさん」、その後から連想=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (06/27)土壌汚染処理関連の巴工業:状態と見通しと対応=犬丸正寛の銘柄カルテ
記事一覧 (06/27)7月以降の「親亀」たちの攻防次第で日産系「小亀」5社に「想定外」展開も=浅妻昭治
記事一覧 (06/24)乗り切れるか!『悩ましき夏相場』の始まり=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (06/24)味噌とまいたけのコラボから連想=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (06/20)「粘り腰」、「強腰」発揮を期待し経常利益の高変化率上位銘柄をマーク=浅妻昭治
記事一覧 (06/19)【クラウドコンピューティング特集(6)】国内IT業界大手も事業展開を強化
記事一覧 (06/18)『ガマン比べ相場』の様相=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (06/18)【クラウドコンピューティング特集(5)】米IT業界大手が事業強化へ
記事一覧 (06/17)現代美術展を見て来た。百貨店株を見てみた。=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (06/17)【クラウドコンピューティング特集(4)】2015年の市場は約2兆3700億円規模に
記事一覧 (06/17)【クラウドコンピューティング特集(3)】東日本大震災時に真価を発揮!
記事一覧 (06/16)【クラウドコンピューティング特集(2)】独自のクラウドサービス事業が急増!
記事一覧 (06/16)【クラウドコンピューティング特集(1)】クラウド普及本格化!各分野に拡大
記事一覧 (06/14)銀座ブランド街に出店したセキドの銀座ラブラブ店・島田康男店長に戦略を聞く
記事一覧 (06/13)米国の「クシャミ」と「肺炎」の関係式は極低位値ごろ株で市場テストも一法=浅妻昭治
記事一覧 (06/10)菅総理の辞任は決まりそうにない!出遅れ銘柄の散発買い相場に=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (06/10)久しぶりに中継放送を見て、「プロ野球銘柄=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (06/06)2008年相場再現を先取り6月の期間限定で直近IPO投資が浮上余地=浅妻昭治
2011年07月01日

短期資金中心の素早い「居合い抜き」的な相場展開へ=犬丸正寛の相場展望

★マーケットが力強い相場となるには株価上昇のほかに出来高も膨らむ必要が!

短期資金中心の素早い「居合い抜き」的な相場展開へ=犬丸正寛の相場展望 来週(4〜8日)以降の相場は、外国人投資家が「消費税10%」を評価して買い姿勢を高めてくるかどうかが見所だろう。

 国内の金融機関、投信、事業会社、そして個人の中長期投資はいずれも主役として期待することは難しいだろう。東京電力<9501>(東1)など電力株の大幅下げで新規投資より終戦処理に追われているとみるべきだろう。

 こうした動きを如実に現しているのが東証1部の出来高。1日当りの出来高が20億株を超えたのは、5月が4営業日、6月はわずかに2営業日にすぎなかった。

 しかし、日経平均は1日(金)には場中で9900円台に乗せるなど値段としては堅調である。そのことは決して悪いことではないものの、難クセをつけるなら、売物の枯れている真空地帯を上げ下げしているにすぎない。マーケットが力強い相場となるには株価上昇のほかに出来高も膨らむ必要がある。それができていない。

 今後の注目点としては
 (1)日経平均はどのあたりまで売物の少ない真空地帯か。
 (2)商いを伴うためには、唯一頼りとなる外国人投資家が買いに出るか
という2点である。

 まず、最初の点については、日経平均の「価格帯出来高」でみれば1万400円程度までは比較的に売物は少ない。1万400円といえば、東日本大震災の発生する直前の3月10日頃の水準である。株価的には、このあたりまで戻す可能性はあるだろう。

 しかし、それ以上となると予想される売物はかなり多い。誰が買うか。この点が2つ目のポイントである外国人投資家が本腰を入れて買うだろうか、という視点である。

 基本的には外国人投資家は政治が揺らいでいる国の株には積極的にはならないはず。とくに、ギリシャの今の姿は将来の日本の姿ともいわれるだけになおさらだ。仮に、それをくつがえして買ってくるとすれば、政府が消費税10%を正式に打ち出したことだろう。財政悪化を食い止められるからだ。

 ただし、今後、野党との論戦の中で成立するかどうかが注視される。

 一方で、早くも猛暑が到来。「節電」が少なからず、経済活動面、消費面に影響を及ぼす心配がある。しかも、外国人投資家にとって夏は仕事より休暇である。こうしてみると、これからも出来高が急速に上向くことは期待し難いようだ。短期資金中心の素早い「居合い抜き」的な相場展開が予想されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:32 | 特集

「近所のパートさん」、その後から連想=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 以前、「近所にあるスーパー内にあるクリーニング屋さんの、パートタイマーさんが似た雰囲気の女性ばかりで…」という内容を書いたことがある。いつも行っているクリーニング店で、店頭受付を行なっている女性パートさんが、シフトで数人いらっしゃるのだが、皆、見た目や雰囲気が似ているのだ。これは店長さんの「好み」(一緒に仕事をする上で、やりやすそうな人、接客に良さそうな人という意味で)なのだろうなと思ったのだった。

 しかし、その原稿を書いてから後、しばらく通ってそれぞれの人と接しているうちに、だんだん個性が掴めてきた。私はいつも、バラバラな時間帯に衣類を持って行ったり、取りに行ったりするので、どのシフトの人の接客も受ける機会があるのだ。人によって、愛想はいまひとつだが、仕事はシッカリする人、愛想は良いのだが調子が良く、仕事はてきとうな人、愛想は良くも悪くもなく、仕事がイヤそうな人など、いろいろなキャラの人がいると分かってきた。パッと見は似ていても、当然といえば当然だが、やはりそれぞれの個性があって、やはり人間っておもしろいと思うのだ。

 「パートさん」から連想して、スーパー銘柄を見てみた。

★イオン〈8267〉(東1)

 GMS(大規模総合スーパー)などを全国展開するイオン<8267>(東1)を入れる。1日終値は2円安の966円。単位100株。PERは約19.3倍、PBRは約0.8倍となっている。チャートはこの約1ヵ月、下値900円ラインで底を打ち、ジリ高トレンドを形成している。まずは1000円フシまでの戻りを目指す。信用倍率は約0.6倍の売り長で、買戻しにも期待できそうだ。ゴールドマンサックス証券は6月21日付けのレーティングで投資判断「買い」、目標株価1100円とした。

★イズミヤ〈8266〉(東1)

 関西を地盤に、スーパーを約90店を展開するイズミヤ<8266>(東1)を入れる。1日終値は2円安の326円。単位1000株。PERは約34.7倍、PBRは約0.3倍となっている。チャートは6月17日につけた直近安値300円からの反発局面。まずは次のフシであり26週移動平均線でもある、300円台央が目標となりそうだ。板を見ると買い気がやや優勢。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | 特集
2011年06月27日

土壌汚染処理関連の巴工業:状態と見通しと対応=犬丸正寛の銘柄カルテ

巴工業<6309>(東1)
犬丸正寛の銘柄カルテ 【状態】 3月の震災時に安値912円と下げたあと急反発、4月22日には1849円の年初来高値をつけた。その後も1750円を挟んだモミ合いで高値圏の頑強といえる動き。長期的な動きでは、上場来高値3000円(06年2月)からの下げには完全にピリオドを打ち出直りに入っている。
 営業利益の最高は2008年10月期の24億5600万円で、今期の営業利益は22億7000万円(前期比4.5%増)とピークに対し9.2合目まで回復する。来期には最高益更新が見込めるだろう。土壌汚染処理関連としての人気から注目度は高い。

 【見通し】 既に、高値圏のモミ合いは2ヶ月半に達し、ひとつの目処である3ヶ月にあとわずか。モミ合いを放れるなら、下ということは考え難く、当然、上放れだろう。その場合の第一目標は06年6月以来となる2000円台乗せだろう。人気次第では一気に2000円を大きく突破することも予想されるが、常識的には2000円台に乗せた後、大台を固めてから上場来高値挑戦とみられる。

 【対応】 同社はデカンタ型遠心分離機の最大手。遠心分離機には洗濯機型のバスケット型と、筒の中に筒が入った形のデカンダ型がある。このデカンタ型のタテ型、ヨコ型で世界最大規模の実績があり、下水処理等で活躍。東京都から使用電気量を半分に抑えた省エネタイプを複数台9億円受注した。北米からも今期は103台の受注となる。放射能を含んだ汚泥処理が社会的に問題となっており、同社への発注の可能性もありそうだ。今10月期は10.8%増収、営業利益4.5%増益、純益2.6%減益、1株利益132.2円の見通し。配当は年40円の予定。
 27日の1760円台の株価はPER13倍強。売買単位100株。モミ合い上放れに備えて1760円どころは仕込み場とみてよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:46 | 特集

7月以降の「親亀」たちの攻防次第で日産系「小亀」5社に「想定外」展開も=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「親亀こけたら子亀がこける」のは、早口言葉として人口に膾炙しているように十分に「想定内」である。誰も驚きはしない。ではこの反対の「子亀こけたら親亀がこける」となるとどうなるか?親亀の背中に乗った子亀が、親の背中から落下したくらいでは、親亀にとって痛くも痒くもない日常茶飯事と想像するのは常識である。ところが、こけた小亀が、甲羅を背中にして手足をバタバタさせ慌てふためいている隣で、親亀がそれ以上にもがき苦しんでいるのである。これは、どうしても「想定外」とするほかない。

 この「想定外」の事態が、3月11日に発生した東日本大震災の影響で起こってしまった。いわゆるサプライチェーン(供給網)の寸断、途絶である。被災地の部品会社、素材会社の生産が停止した途端に、自動車、電機などの日本の基幹産業の生産ラインがストップしてしまった。この影響は国内だけにとどまらない。米国景気の下ぶれ要因になって、株価まで変調させる大事に発展してしまった。

 この「想定外」の緊急事態を前に次に問題となるのは、親亀のこけ方の程度となる。こけ方の差が歴然と現れたのが、自動車業界である。業界序列の変動が如実となった。業界3位の日産自動車<7201>(東1)の業績がトップのトヨタ自動車<7203>(東1)や2位のホンダ<7267>(東1)の業績を上回ろうとする激変が起きようとしているのである。日産の今3月期の営業利益は、4600億円(前期比14%減)と予想され、トヨタの3000億円(同35%減)、ホンダの2000億円(同64%減)の各予想値に減益率の低さでも利益額でも大きく水を開ける。

 この親亀たちのこけ方は認められるのか?とくに問題となるのはトヨタであるのは衆目の一致するところだろう。前期は、わずかの差でホンダの後塵を拝し、今期は日産に1600億円もの差をつけられるのである。社長の座にあるのは、創業家直系3代目の豊田章男氏である。リコール問題の処理でミソをつけ、いままた大震災の後処理で後手に回ろうとしている。もちろん、かつての事業仕分けで鋭く切り込んだ蓮舫行政刷新担当大臣のように「2番じゃ駄目なんでしょうか」というわけにはいかないはずだ。ということは7月以降、この親亀たちの攻防、こけ方の修復方向、まき返し方が、株価動向の大きな注目材料に浮上することは、容易に想像がつくことになる。

―――第1のチェックポイントは今3月期業績の開示動向―――

 親亀たちのこけ方の修復には、2つのトレンドが考えられる。1つは、トヨタ、ホンダが急速にマイナスをプラスに転換し日産に追い付き、追い越すアップ・トレンドである。証券アナリストの評価では、両社の業績予想は「保守的」とするのが大勢だそうだから、この観測通りならトヨタ、ホンダが、いずれ日産を上回ってくるアップ・トレンドが期待されることになる。もう1つは、日産が頼みの綱としている中国市場が急速に失速し、日産のこけ方がよりひどくなり、トヨタ、ホンダに下寄せするダウン・トレンドである。どちらのトレンドが主流になるのか、ゴーン社長、豊田社長の顔色から目が離せないことになる。

 「親亀」のこけ方が、「想定内」か「想定外」かによって「小亀」会社に連動の余地がある。株価的に注目したいのは、日産系の小亀会社の5社、鬼怒川ゴム工業<5196>(東1)日産車体<7222>(東1)カルソニックカンセイ<7248>(東1)河西工業<7256>(東1)ヨロズ<7294>(東1)である。すでに株主総会を終わっているにもかかわらず、日産車体を除いてなお4社が、今3月期の業績と配当を未定のままとしているがやや気になるが、親亀が、前週末24日に今期業績を明らかにしたから遠からず業績開示があるはずで、この動向がまず最初のチェックポイントになる。

 いずれにしろ、「ゴーン革命」で「ケーレツ」崩壊の厳しい現実にも直面したこともあって、親会社がこのままアップ・トレンドを突き進み、株価もさらに強含むようなら、前期と同様な相次ぐ業績上方修正で上値を伸ばす展開も期待できそうだし、例えダウン・トレンドを余儀なくされても、こけ方への対応はそれ相応に心得ていると推測できることになる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | 特集
2011年06月24日

乗り切れるか!『悩ましき夏相場』の始まり=犬丸正寛の相場展望

★相場は『閑散に売りなし』

乗り切れるか!『悩ましき夏相場』の始まり=犬丸正寛の相場展望 来週(27日〜7月1日)は、7月相場入り。『悩ましき夏相場』の始まりとなりそうだ。

 世界を眺めれば、いずこも内に悩みを抱えている。アメリカは量的緩和政策で景気は持ち直したものの、失業率の改善、消費の上向きなどは思ったほどではない。むしろ、財政の悪化、ガソリン価格の高騰を招き、これ以上の量的緩和政策は難しく、アフガンからの撤退で軍事費削減を進めなくてはいけないほどに追い込まれている。EUもギリシャ問題など頭の痛い材料に対し根本的な解決の目処は立っていない。

 一方、高い成長を続けてきた中国、インドでは物価高と貧富の差拡大で社会が急速に不安定化している。いつ暴動が起きてもおかしくない状態と指摘されるほどだ。もちろん、日本も同じ。改めて取り立てることがないほど政治が揺らぎ、日本の進路に自信が持てない。

 リーマンショックを乗り越えてきた各国がここに来て、難しい局面を迎えている。問題は、このように内に悩みを抱えるときはトラブルが起きやすいことだ。国内における国民の不満を外へ向けるという常套手段がとられやすいこともある。とくに、貧富の格差を抱えている地域は要注意である。南シナ海での領海問題あたりは目が離せない。宮城沖の日本の排他的経済水域にも無断で外国の怪しげな船舶が出没しているという。もちろん、世界でテロの脅威はおさまってはいない。むしろ、アメリカのアフガン撤退で脅威は増す心配さえある。

 こうした不安定な動きを嗅ぎ取ってか、既に、23日のNYダウは一時230ドルの急落となるなど波乱を見せ始めている。強くないはずの「円」が、ドル、ユーロに対し高くなっていることは、日本以上に海外の状況が厳しいということかもしれない。かといって、強い円が強い株式マーケットにつながっているか、といえばそうではない。政局がガタつき、しかも放射能問題がいっこうに終息に向かわない日本の株については外国人投資家が大量に売り越しに転じている。

 厳しい話ばかりである。相場が『閑散に売りなし』で、夏を乗り切ることができればよい。しかし、暑い夏には世界中がイライラ状態となるため、ちょっとしたことをきっかけに大きい事件となってしまう危険もある。何も起こらないことを祈りつつも、今年は悩ましき夏となりそうだ。外国人投資家の持株の少ない銘柄ということになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41 | 特集

味噌とまいたけのコラボから連想=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 先日、スーパーでマルコメの「液みそ」を使った料理のレシピをもらった。液みそとは、だし入りの味噌だが、従来の半固体タイプと違って液状なので溶けやすく、味噌漉しなども不要で、いろいろな調理にも使いやすいというもの。ペットボトルに入って売られている。なるほど、便利な商品だと思った。

 レシピには「雪国まいたけとのコラボ」とあり、「雪国まいたけと小松菜の味噌バター炒め」「雪国まいたけの味噌かき揚げ」など、簡単にできておいしそうな料理が並んでいる。また、まいたけには「うまみ成分のグアニル酸が多く含まれている」ことなども紹介されていた。

 他の商品分野でのコラボはいろいろ見たことがあるが、野菜の会社と味噌の会社のコラボは、少なくとも私は今回、初めて見た。「企業各社は勝ち残りをかけて、いろいろ需要掘り起こしの努力工夫をしておられるんだなあ」と改めて実感したのだった。

 雪国まいたけと調味料連想銘柄をウォッチしてみた。

★雪国まいたけ〈1378〉(東2)

雪国まいたけ<1378>(東2)の24日終値は5円高の465円。単位100株。PERは約20.1倍、PBRは約2.5倍となっている。チャートは1月17日につけた年初来高値586円から反落し、以降は続落トレンドとなっていた。下値460円フシにあたり、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは次のフシであり26週移動平均線でもある、500円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。

★永谷園〈2899〉(東1)

調味料・味噌汁などからの連想で、永谷園<2899>(東1)を入れる。24日終値は12円高の843円。単位1000株。PERは約20.4倍、PBRは約1.4倍となっている。チャートはこの1ヵ月ほど、凸凹しながらも、下値800円ラインから800円台央へとジリ高トレンドで来ている。信用売り残が増えているので、買い戻しにも期待しつつ、もうしばらくトレンドが続くと見たい。地合いにもよるが、中期で880円ラインまでの戻りも視野に入りそうだ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | 特集
2011年06月20日

「粘り腰」、「強腰」発揮を期待し経常利益の高変化率上位銘柄をマーク=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「レームダック」、「死に体」といわれた菅直人首相が、驚異の粘り腰を発揮している。野党も身内の与党からも誰も、首相の首に辞職の「鈴」をつけられずにいるうちに、粘り腰が強腰に変じたような趣きさえある。政治評論家のなかには、首相をバルカン政治家と呼ぶ向きがある。尊称を奉っているのは、卑称として貶めているのか詳らかでないが、月足で5月、6月と日経平均の陰線が続き、混迷の度を増している株式相場にとっても、お手本にしなくてはならない出処進退ということになる。

 株式相場が、粘り腰を発揮しさらに強腰に転換するためには、どう株価環境が動いたら望ましいのか、そのためにどう対処すべきなのか?この出処進退の第一のヤマには、7月に迫った決算発表がある。3月期決算会社が、第1四半期(1Q)の業績を発表してくるが、このイベント期待である。

 同イベントは、まず決算発表の一番乗り争いからスタートする。トップを争うのは、アドヴァン<7463>(東1)あみやき亭<2753>(東1)の2社である。両社は、この1年、発表一番乗りのデッドヒートを演じてきた。昨年7月の前期第1四半期決算では、アドヴァンが、7月5日の15時50分に発表してあみやき亭より1日先んじたが、第2四半期(2Q)決算では、今度は、あみやき亭が巻き返して、10月4日寄り付き前の7時30分に発表してアドヴァンに1時間先行し、そのあとの第3四半期、3月本決算では同日・同時刻発表の同着となっている。

 主力株の決算発表一番乗りは、信越化学工業<4063>(東1)と決まっている。同社の決算評価が、その後の業績相場の方向性を決定する試金石になるのも例年の恒例であった。東証は、上場会社にタイムリー・ディスクロージャーとして決算発表の所要日数として期末から45日以内を求めている。この所要日数を大幅に短縮する3社には、スピード開示プレミアムとしてご褒美の株価の上乗せがあるのも例年のことだが、今年の7月も例年通りとなるか注目されることになる。

 もちろん今年の1Q決算発表は、大勢としては期待薄とするのも否定できない。東日本大震災でサプライチェーン(供給網)が寸断されたまさに渦中の決算期になるのが1Qである。今期業績は、1Q、2Qと赤字が続き、後半の3Q、4Qに急回復し3月通期で黒字転換する予想が大半となっており、1Qはボトムの決算期に該当するからである。株価にとっては業績悪として追い討ちになるか、それとも悪材料出尽くしになるか、予断を許さないことは確かである。

―――「水準より変化率」で
    まず低位株価の6銘柄に先取り余地―――


 ただ救いがないこともない。業績評価には、昔から「水準より変化率」とされる価値基準が厳然として存在するからだ。株価は、利益額の大小よりも利益の方向性に敏感に反応する傾向が強いのである。赤字会社が黒字転換し、無配会社が復配するときほど株価変化率が高いといわれるのはこのためだ。だから今期の1Q決算も、好決算のサプライズ銘柄が飛び出して、相場全般をリードするのがベストだが、たとえ赤字であっても、直前四半期の前3月期第4四半期(4Q)より赤字が増大しているか縮小しているか比較して、株価が歓迎高する可能性がなきにしも非ずとなる。

 さて、結論である。「粘り腰」発揮から「強腰」転換が期待できる銘柄をセレクトしなければならない。取り敢えずマークするのは、今期経常利益の増益率ランキングの上位銘柄となる。業績のV字回復銘柄である。V字回復は、それだけ前期の業績が悪かった裏返しではあるが、株価的にはそれだけ意外性を強めることになるからだ。

 トップはNEC<6701>(東1)である。前期の通期経常利益4100万円が、今期は550億円と高変化率が予想されている。前期1Q経常利益は、404億6100万円の赤字、直近の前期4Qは、491億8400万円の赤字であり、今期1Q決算がどう転ぶか注目される。同社のほか東証1部の増益率上位銘柄には、3月期決算会社以外も含めて日東製網<3524>有沢製作所<5208>東光<6801>ユニデン<6815>光通信<9435>などがノミネートされており、低位株価からの「粘り腰」、「強腰」の発揮も期待したくなる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:10 | 特集
2011年06月19日

【クラウドコンピューティング特集(6)】国内IT業界大手も事業展開を強化

■主要関連企業の動向(国内)

【クラウドコンピューティング特集(6)】国内IT業界大手も事業展開を強化 日本のクラウドサービス市場では、米IT業界大手が日本にデータセンターを設置してサービスを提供するなど、事業展開を活発化させている。日本国内のデータセンターからサービスを提供することで、日本の利用者にとっては、海外の法律にとらわれずに社内データを管理し、社内データを海外に流出させない安心感が生まれるとされている。米アマゾン・ドット・コムは2011年3月、子会社のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が、クラウドサービスの日本での中核拠点となるデータセンターを東京周辺に設置し、日本での顧客開拓を本格化させている。

 また米セールスフォース・ドットコムは、早くから日本での事業展開を強化しており、シナジーマーケティング(3859)ネットイヤーグループ(3622)などに資本参加もしている。さらにトヨタ自動車(7203)と提携し、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の技術を活用して、自動車ユーザー向けに情報発信サービスを共同展開する。

 日本のIT業界大手も、成長市場を狙って事業展開を強化している。日立製作所(6501)は、米ヴィエムウェアとの提携、データセンターの新増設などで、事業強化の方針を打ち出している。NEC(6701)は2011年2月、ITプラットフォーム事業の強化策を発表した。サーバー、クラウドサービス向けソフトウェア、IP(インターネット・プロトコル)電話システムなどを重点事業領域とし、新製品の投入や海外展開を積極的に進める。

 富士通(6702)は米マイクロソフトと提携した。国内では自社のデータセンター(群馬県館林市)と、米マイクロソフトのクラウドサービス「ウインドウズ・アジュール」を組み合わせて、2011年8月から共同でクラウドサービスを提供する。さらに海外のデータセンターを増強し、共同でグローバル展開する。

 日本電信電話(NTT)(9432)は南アのIT大手ディメンション・データを買収し、NTTデータ(9613)は情報システムの米キーンを買収した。さらにNTTコミュニケーションズが、マイクロソフト日本法人とクラウドサービス分野で提携し、海外でもデータセンターを増設する。クラウドサービスを軸として、NTTグループでのグローバル戦略を加速する模様だ。

 富士ゼロックスの「ネットプリント」の登録利用者数は、累計100万人を超えたという。2003年から開始したサービスで、インターネットで送信したデータを同社のサーバーに保管し、セブン−イレブン(セブン&アイ・ホールディングス・3382)の店舗に設置された同社のカラー複合機で印刷する。2010年以降は米セールスフォース・ドットコムと協力して機能を拡充し、外出先でも手軽に印刷できるニーズを開拓している。シャープ(6753)サークルKサンクス(3337)と共同で同様のサービスを開始している。

 会社以外の場所で働くテレワーク向けのクラウドサービスでは、日本ユニシス(8056)の「SASTIK(サスティック)」などがあるだろう。USBメモリー型の専用認証装置をインターネットが使えるパソコンに差し込めば、内蔵プログラムが起動し、社内システムに接続して利用できる。

 クラウドサービスの主要関連企業としては、情報システム関連企業、ネット関連企業、コンテンツ関連企業、通信関連企業などがあり、いずれも今後、クラウドサービス事業を本格化させるだろう。三井情報(2665)セキュアベイル(3042)ネットイヤーグループ(3622)ITホールディングス(3626)1stホールディングス(3644)テクマトリックス(3762)インターネットイニシアティブ(IIJ)(3774)さくらインターネット(3778)GMOクラウド(3788)ビットアイル(3811)ニフティ(3828)コムチュア(3844)アイル(3854)シナジーマーケティング(3859)オービック(4684)ヤフー(4689)オービックビジネスコンサルタント(4733)伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)(4739)サイボウズ(4776)電通国際情報サービス(ISID)(4812)日立製作所(6501)NEC(6701)富士通(6702)ソニー(6758)日本ユニシス(8056)NTT(9432)GMOインターネット(9449)NTTデータ(9613)住商情報システム(9719)ピー・シー・エー(PCA)(9629)CSK(9737)TKC(9746)富士ソフト(9749)ソフトバンク(9984)などがあるだろう。(終)

【クラウドコンピューティング特集】
(1)クラウド普及本格化!各分野に拡大
(2)独自のクラウドサービス事業が急増!
(3)東日本大震災時に真価を発揮!
(4)2015年の市場は約2兆3700億円規模に
(5)米IT業界大手が事業強化へ
・(6)国内IT業界大手も事業展開を強化
クラウドコンピューティング関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | 特集
2011年06月18日

『ガマン比べ相場』の様相=犬丸正寛の相場展望

『ガマン比べ相場』の様相=犬丸正寛の相場展望 来週(20〜24日)は、『ガマン比べ相場』の様相ではないだろうか。何に対してガマンするのか。菅総理の驚くばかりの粘り強さに対してである。失礼ながら、取り立てて成果のない総理としては何か名を残したい気持ちだろう。

 2次補正予算の前に1.5次予算を打ち出し、なかなかの知恵者であることは評価する。しかし、そんなことを考える時間があるなら、いっそ思い切ってコケにされたロシアに対し、戦艦に乗って北方領土周辺を見学して、相手の出方をうかがってみればいい。そんな気持ちを、われわれ国民は持ちたくなる。失敗だらけの外交に対し、そのくらいのことはやって名前を残して欲しいものだ。民主党政権になって外交はまったく見るべき成果はない。

 総理は日経平均が3月安値を下回ることなく、マーケットが比較的安定して推移していることに安心されているのかもしれない。しかし、実際の景気はどんどん悪くなっている。関東一円で放射能を含んだ大気、土壌、海水、さらに下水汚泥にまで拡大している。子供を持つ親は真剣に関東圏から脱出を考え始めている。

 日本国民は忍耐強い。マーケットも同じように忍耐強い。だが、本当は大きく下げることによって、「景気刺激政策を急げ」と催促すべきではないのか。そうでないと、1.5次予算は取り下げても、今度は2.5次予算が出てくることも予想されそうだ。マーケットは、少々、優し過ぎるようだ。そろそろガマンの限界が近いのではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:13 | 特集

【クラウドコンピューティング特集(5)】米IT業界大手が事業強化へ

■主要関連企業の動向(米IT業界大手)

【クラウドコンピューティング特集(5)】米IT業界大手が事業強化へ クラウドサービスは世界的にIT業界の一大潮流となっており、米アマゾン・ドット・コム、米セールスフォース・ドットコム、米マイクロソフト、米グーグル、米アップルなど、主要な米IT業界大手はデータセンターの増設や世界展開、M&Aを活用したサービス内容拡充など、クラウドサービスの事業強化に向けた動きを活発化させている。

 音楽配信サービスの分野では、クラウド型が次世代サービスの本命とされ、新規参入が相次いでいる。このサービスでは、利用者は購入した楽曲をサービス提供業者のサーバーに保存するため、従来のように個人のパソコンなどに一旦ダウンロードして保存する必要がない。そしてインターネット経由で、何時でも何処でもスマートフォン(高機能携帯端末)などで聞くことができる。

 この分野では、英スポーティファイが2008年から欧州でサービスを開始し、日本のソニー(6758)も2010年から欧州や北米でサービスを提供している。そして米IT業界大手では、米アマゾン・ドット・コムが2011年3月、米グーグルが2011年5月、いずれもクラウドサービスを活用した音楽の保存・再生サービスを開始した。そして米アップルも「iClud(アイクラウド)」で2011年秋にサービスを開始すると発表した。

 パソコン用基本ソフト(OS)やインターネット閲覧ソフト(ブラウザー)の分野でも、クラウドサービスに対応した新製品の開発競争が激化している。

 米マイクロソフトは、2009年に市場投入した「ウインドウズ7」で、OS本体の付加機能を大幅に減らして速度を向上させ、クラウドサービスも提供した。2010年にはスマートフォン向けの新OS「ウインドウズフォン7」も投入した。この背景には、クラウドサービスへシフトする市場構造の変化がある。つまりクラウドサービスでは、各種データやソフトウェアをデータセンターのサーバーに保存して管理するため、パソコンなど利用者側の端末には、高機能のOSを搭載する必要はなく、通信機能、入力機能、表示機能などに重点が置かれるという流れである。

 米グーグルは、OS分野でもクラウドサービス対応を加速させている。インターネット閲覧ソフト「クローム」と、スマートフォン用のOS「アンドロイド」に続き、クラウドサービス端末専用の無償OS「クロームOS」を開発した。そして「クロームOS」を搭載したノートパソコンを韓国サムスン電子などが6月15日に発売した。クラウドサービスの利用を前提としているため、パソコン本体にはワープロや電子メールなどのソフトウェアを搭載せず、データも保存しない。このためウイルスの被害も受けにくいとされている。

 そして米アップルも、クラウドサービス「iClud」の発表と同時に、パソコン用の新OS「マックOS X(テン)ライオン」を2011年7月に、多機能携帯端末「iPhone(アイフォーン)」と「iPad(アイパッド)」用の新OS「iOS5」を2011年秋に発売すると発表した。

 顧客情報管理(CRM)システムをクラウドサービスで展開する米セールスフォース・ドットコムは、2011年2〜4月期の売上高が前年同期比34%増の5億436万ドルとなり、4月末時点の顧客企業数は同26%増加の9万7700社となった。企業向けクラウドサービスを提供する企業として、初めて年換算売上高が20億ドルに達したという。

 米ヴィエムウェア(ストレージ大手の米EMCのグループ会社)は、仮想化ソフトの最大手であり、クラウドサービスの市場拡大の恩恵が大きいとされている。そして需要拡大とともに、Java関連技術の米スプリングソースを買収するなど、収益拡大を狙ってM&Aを積極的に進めている。

 クラウドサービスの普及に伴い、ハードウェア・リソースではサーバー、ストレージ(外部記憶装置)、サーバー用MPU(超小型演算処理装置)などの需要が拡大している。またクラウドサービス対応の端末としては、機能を絞ったネットブックや、タブレット型多機能端末などの需要拡大が予想され、従来型のパソコンは出荷台数の伸び悩みが予想されている。

 半導体世界最大手の米インテルの11年1〜3月期は、売上高が四半期ベースで過去最高を記録した。サーバー用MPUの売上高が前年同期比32%増加したことが主要因である。クラウドサービスの普及を追い風として、データセンターの増設が相次いでおり、サーバー用MPUの需要も拡大している。(次回に続く)

【クラウドコンピューティング特集】
(1)クラウド普及本格化!各分野に拡大
(2)独自のクラウドサービス事業が急増!
(3)東日本大震災時に真価を発揮!
(4)2015年の市場は約2兆3700億円規模に
・(5)米IT業界大手が事業強化へ
(6)国内IT業界大手も事業展開を強化
クラウドコンピューティング関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:24 | 特集
2011年06月17日

現代美術展を見て来た。百貨店株を見てみた。=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 東京・日本橋の日本橋島屋で20日まで開催の『ジパング展〜31人の気鋭作家が切り拓く、現代日本のアートシーン。』を見て来た。現在の日本(の一断面など)を描いたと思われる、現代絵画、映像、立体などの作品が展示されていた。百貨店の催事という位置づけだからか、難解な作品はほとんどなく、私のような素人が見ても「ああ、この作品はたぶん、あのことについて描いているのではないか」とか、「こういうことを言いたいのではないか」と想像できるような作品が多かった。ただ、私の想像が合っているか間違っているかは分からないが。

 最も気に入ったのは、山口晃の『山乃愚痴明抄』。一見、日本画の屏風絵か襖絵のように見えるのだが、実はキャンバスに油彩で描かれている。画面の一隅には、マンガで作者のボヤキ(?)が描かれており、おもしろかった。

また、池田学の描いたブッダの作品も、とても好きだと思った。奈良の大仏の何倍もあろうかと思われる大きな仏像(摩崖仏?)と、その周囲でいろいろなことをしている沢山の人が描かれた作品だ。大仏は、左手の親指と人差し指で輪をつくるような形の印を結んでいるのだが、私にはそれが「OK」とか「グッド」のしるしに見えた。大仏様が「人はそれぞれの持ち場で頑張っているし、頑張ってない人もいる。賢明な人もいるし、愚かな人もいるし、いろいろな人がいる。でも、うん、それでいいんだよ」と慈悲深く言いつつ、ただ人々を見守っているような気がしたのだった。

百貨店銘柄をウォッチしてみた。

★高島屋〈8233〉(東1)

 高島屋<8233>(東1)の17日終値は1円高の489円。単位1000株。PERは約11.7倍、PBRは約0.5倍となっている。チャートはこの2ヵ月ほど、直近高値の500円台央から続落トレンドとなっていたが、490円フシにあたり、ここ数日は反発のきざしが出ている。まずは550円フシまでの戻りを目指す。

★三越伊勢丹ホールディングス〈3099〉(東1)

 三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)の17日終値は22円安の705円。単位100株。PERは約105.38倍、PBRは約0.7倍となっている。チャートはこの半月ほど、底値圏の700円台前半でモミ合いが続いている。材料難でもあり、中期でジックリ、リバウンドを待つ姿勢で、底値小すくいの場面か。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | 特集

【クラウドコンピューティング特集(4)】2015年の市場は約2兆3700億円規模に

■2015年の市場は約2兆3700億円規模に

【クラウドコンピューティング特集(4)】2015年の市場は約2兆3700億円規模に 総務省の「スマート・クラウド研究会報告書」(2010年5月)によると、国内のクラウドサービスの市場規模は2009年時点で約3900億円、このうちSaaS市場が全体の61.3%を占めている。そして企業アンケート調査に基づいて推計すると、2015年の市場規模は2009年比4.6倍の約1兆8100億円(年平均成長率30.5%)に拡大し、SaaS市場が全体の62.5%を占めると見込んでいる。
 さらに、行政や医療などにおけるクラウドサービスの普及、スマート・クラウド基盤構築に対する政策的支援などで新市場が創出されることも考慮すると、2015年の市場は約2兆3700億円規模に達するとしている。

■IT市場の変革を促進

 IT専門調査会社のIDCジャパンが、4月4日に発表した「国内クラウドサービス市場動向」(コンテンツサービス、BPOサービス、導入支援/システム/アプリケーション開発などのプロフェッショナルサービスを含まず、東日本大震災の影響を考慮していない)によると、国内クラウドサービスの市場規模は2010年に前年比45.3%増の454億円となった。
 2015年には2010年比4.3倍の1947億円(2010年〜2015年の年平均成長率33.8%)に拡大すると予測し、国内クラウドサービス市場は本格的な発展・拡大期を迎え、IT市場の変革を促進する大きな要因としている。
 さらに4月7日に発表した「国内クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場予測」(東日本大震災の影響を考慮していない)によると、2015年に国内パブリック・クラウド向けは2255億円(同19.0%)、国内プライベート・クラウド向けは2707億円(同34.4%)に達すると予測し、特に仮想化ソフトウェアなどが市場の成長を牽引するとしている。

■導入済み組織の65%が期待どおりの成果と回答

 あずさ監査法人が5月17日に発表した「クラウドコンピューティングに関する調査結果」によると、国内の上場企業、非上場企業、官公庁、大学法人などの組織(2010年11月26日〜12月31日に郵送によるアンケート調査を実施、有効回答は666組織)のうち、クラウド導入済みの組織は全体の18%、導入中および導入予定は9%、検討中は35%だった。
 導入目的では、ITコストの削減が79%、システムやシステム管理の簡素化が55%、セキュリティーや事業継続性の向上が37%、スケーラビリティ(必要とするシステムリソース量の急激な変動への対応)が36%、利用者の利便性向上(機能向上など)が34%などとなっている。
 導入形態では、プライベート・クラウドがパブリック・クラウドをやや上回っている。サービス提供形態では、アプリケーション・ソフトウェアの必要な機能を利用するSaaS型が76%で最も多い。
 対象業務としては、財務会計61%、受注・販売52%、発注・購買52%、営業管理40%などとなっている。そしてクラウド導入効果については、導入済み組織の65%が期待どおりの成果が得られたと回答している。(次回に続く)

【クラウドコンピューティング特集】
(1)クラウド普及本格化!各分野に拡大
(2)独自のクラウドサービス事業が急増!
(3)東日本大震災時に真価を発揮!
(4)2015年の市場は約2兆3700億円規模に
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | 特集

【クラウドコンピューティング特集(3)】東日本大震災時に真価を発揮!

■企業の規模を問わず採用する動きが活発化

【クラウドコンピューティング特集(3)】東日本大震災時に真価を発揮! クラウドサービスでは、利用者は高額なサーバーやソフトウェアを自前で持つ必要がないため、インフラ投資を必要としない。したがって企業が利用者の場合には、情報システム関連の構築・運用のためのコストを大幅に低減でき、開発から運用開始までの時間も大幅に短縮できるなどのメリットがある。

 日本では2009年7月、顧客情報管理(CRM)システムをクラウドサービスで展開する米セールスフォース・ドットコムが、経済産業省から「エコポイント」の運用システムを受注し、利用者が数千万人規模に上るにもかかわらず、クラウドコンピューティング技術を用いて、僅か3週間で運用システムを構築したことが知られている。

 それ以降は企業の規模を問わず、クラウドサービスを採用する動きが活発化している。たとえば日本の大企業が、国内外のグループ企業も含めて、グループ全体の統合基幹業務システム(ERP)をプライベート・クラウドで稼働させるケースも増加している。そして一般企業に限らず、行政、医療、教育などの分野でも、情報システムの構築・運用にクラウドサービスを活用する動きが広がっている。

■東日本大震災時にITインフラとして真価を発揮し注目される

 東日本大震災時には、自治体、メディア、企業などのサイトへアクセスが集中する状況下で、クラウドサービスが災害情報などの配信を支えるITインフラとして真価を発揮し、注目された。

 データを保存したサーバーやパソコンが喪失すれば、データ復旧が困難となるため、自社でサーバーを持つ必要がないクラウドサービスに対する関心が高まり、社内システムのバックアップのためにデータセンターを利用したい、自社ビル内に置いていたサーバーをデータセンターに預けたいなどの要望も増加しているという。

 また東日本大震災時には、従業員が出社できなくなるリスクも顕在化したため、災害発生などの危機対応時の在宅勤務や、テレワーク(従業員が自宅や取引先のオフィスなど社外を拠点にして業務を行なう勤務形態)の増加などで、クラウドサービスを導入する機運が高まっている。

 さらにクラウドサービスでは、データの保管場所を分散して災害や停電時のリスクを軽減できるだけでなく、複数の企業が実質的にサーバーを共有することになるため、電力の利用効率が高まり、節電にもつながるとされている。(次回に続く)

【クラウドコンピューティング特集】
(1)クラウド普及本格化!各分野に拡大
(2)独自のクラウドサービス事業が急増!
(3)クラウドコンピューティング関連銘柄一覧
(4)2015年の市場は約2兆3700億円規模に
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 特集
2011年06月16日

【クラウドコンピューティング特集(2)】独自のクラウドサービス事業が急増!

■クラウドサービスとは・・

【クラウドコンピューティング特集(2)】独自のクラウドサービス事業が急増! クラウドサービスというのは、高性能サーバーを多数配備した大型データセンターに、コンピューター・リソース(各種のハードウェア、ソフトウェア、データなど)を集約し、それをサービスとしてインターネット経由で利用者に提供する仕組みである。

 利用者となる企業や個人は、クラウドサービスを提供する業者のサーバー上に、各種のソフトウェアやデータなどの保存・管理機能を集約し、必要に応じてインターネット経由で利用する。インターネットが使える環境であれば、何時でも何処からでもサーバーにアクセスして、膨大なコンピューター・リソースを利用できる。高額なサーバーやソフトウェアを自前で持つ必要がなく、初期投資や運用コストを大幅に低減できるというメリットがある。

 従来のコンピューター・ネットワークにおいては、ネットワークはデータやメッセージが通る経路に過ぎず、個々のコンピューターが計算・情報処理を行なう主体であった。しかし、クラウドサービスにおいては、ネットワークで接続されたコンピューター群が一つの巨大なコンピューターとなる。

■「パブリック・クラウド」型と「プライベート・クラウド」型

 クラウドサービスを提供形態で分類すると、不特定多数向けを対象に提供する「パブリック・クラウド」型、特定ユーザーを対象として提供する「プライベート・クラウド」型、パブリック・クラウドとプライベート・クラウドを組み合わせて利用する「ハイブリッド・クラウド」型、複数のパブリック・クラウドを組み合わせて利用する「マルチ・クラウド」型などがある。

 パブリック・クラウドは、利用者を限定せずに提供するクラウドサービスであり、一般的にクラウドサービスと言えばパブリック・クラウドのこととされている。利用者(企業や個人)はサービス提供業者に登録し、必要な時に必要な分だけ有料または無料で、各種アプリケーションなどのコンピューター・リソースを利用できる。

 プライベート・クラウドは企業内クラウドとも呼ばれ、特定ユーザー(企業)専用のシステムを構築・運用するクラウドサービスである。企業が各拠点に分散配置しているサーバー機能をデータセンターに集約し、仮想化技術を活用してシステムを運用する。原則として企業の自社システムなので、目的や用途に応じて独自の機能を自由に構築・追加し、社内で利用できる。ハードウェア・リソースに対する投資や運用コストを引き下げることが可能になる。ただし、パブリック・クラウドほどには規模の経済が働かないとされている。

■クラウドサービスの提供形態も様々

 また、クラウドサービスを提供形態で分類すると、アプリケーション・ソフトウェアを提供する「SaaS(サース:Software as a Service)」型、アプリケーション・ソフトウェアを稼働させるためのプラットフォームを提供する「PaaS(パース:Platform as a Service)」型、ハードウェア・リソースを提供する「HaaS(ハース:Hardware as a Service)」型、そしてサーバー、CPU(演算処理装置)、ストレージ(外部記憶装置)、OS(基本ソフト)など総合的基盤(インフラストラクチャー)を提供する「IaaS(イアース:Infrastructure as a Service)」型などがある。

 SaaS型は、アプリケーション・ソフトウェアをインターネット経由で提供するASP(Application Service Provider)と同義語のサービスとも解釈され、ユーザー数や利用時間などに応じて料金を支払う従量課金制が一般的である。社内メールやグループウェアなどでの利用が多く、最近では国際会計基準(IFRS)に対応した会計システムの利用も増加している。

 PaaS型では、企業内で使用する業務アプリケーション・ソフトウェアを構築する場合などに、OSやサーバー・ソフトウェアなど、開発に必要な環境がネットワーク上に用意されており、開発者は煩雑な事前準備なしに作業に取り掛かることができる。

 HaaS型は、従来型のホスティングサービスと異なり、仮想化技術を活用してハードウェア・リソースを提供する。ユーザーは、初期コストなしにハードウェア・リソースを利用できるだけでなく、運用・メンテナンスの手間も軽減できる。

 IaaS型は、SaaS型やPaaS型が稼働するためのハードウェア・リソースやOSなどを、仮想化技術を活用して総合的なインフラとして提供するものであり、HaaS型もIaaS型に含めることが多い模様である。

 HaaS型は米アマゾン・ドット・コムが2006年3月に開始した「アマゾン・シンプル・ストレージ・サービス」が先駆けとされ、PaaS型は米セールスフォース・ドットコムが2007年7月に打ち出したコンセプトとされている。いずれも現在では、他の米IT業界大手も同様のサービスを提供している。

 こうした各種サービスに対して、たとえば企業ユーザーであれば、自社のニーズに応じて既存の社内システムと組み合わせながら、必要な機能やリソースだけを調達するケースも見られる。また、提供されたクラウドサービスと自社のコンピューター・リソースやコンテンツなどを組み合わせて、独自のクラウドサービスを事業展開するケースも増加している。(次回に続く)

【クラウドコンピューティング特集】
(1)クラウド普及本格化!各分野に拡大
(2)独自のクラウドサービス事業が急増!
(3)東日本大震災時に真価を発揮!
(4)2015年の市場は約2兆3700億円規模に
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クラウドコンピューティング関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32 | 特集

【クラウドコンピューティング特集(1)】クラウド普及本格化!各分野に拡大

■クラウドコンピューティング型サービス(クラウドサービス)の普及が本格化

【クラウドコンピューティング特集(1)】クラウド普及本格化!各分野に拡大 インターネット経由でコンピューター・リソース(各種のハードウェア、ソフトウェア、データなど)を利用する「クラウドコンピューティング型サービス(クラウドサービス)」の普及が本格化してきた。

 クラウドサービスは、必要なコンピューター・リソースを必要な時に必要なだけ利用できる。情報システムの構築・運用コストを大幅に低減できるなどのメリットがあり、世界的に見れば既にIT業界の一大潮流となっている。そして端末市場においても、従来の高機能パソコンから、クラウドサービスに対応した低機能パソコンや、タブレット型携帯端末などにシフトする流れが鮮明になっている。

■次世代送電網「スマートグリッド」や、次世代都市「スマートシティ」にも活用

 クラウドサービスは、企業の情報システム構築・運用分野だけでなく、各種のアプリケーション分野にも広がりを見せている。特に音楽配信の分野では次世代サービスの本命とも言われ、米IT業界大手の参入も相次いでいる。米アマゾン・ドット・コムは2011年3月、米グーグル(google)は2011年5月、それぞれクラウド型の音楽保存・再生サービスを開始した。また、米グーグルは、データをサーバーで管理するクラウドタイプのノート型パソコンの販売を5月15日からアメリカなどで発売を開始した。米アップルもクラウド型の「iCloud(アイクラウド)」サービスを2011年秋に開始する。

 日本では東日本大震災を機に、各種データの保存・管理のリスク分散や、在宅勤務の広がりなどが意識され、クラウドサービスに対する関心が急速に高まっている。情報漏洩などセキュリティー面での課題があるとされているが、次世代送電網「スマートグリッド」や、次世代都市「スマートシティ」にも活用される可能性が高いだけに、市場拡大に向けての期待は大きい。(次回に続く)

【クラウドコンピューティング関連記事】
・2011年06月16日:インフォメーションクリエーティブは減益業績織り込みクラウド関連人気で連日の高値
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・2011年05月23日:ネットイヤーが米社との提携を好感しストップ高気配を継続
・2011年05月23日:スターティアの子会社スターティアラボは電子本棚開設パッケージの提供を開始

【クラウドコンピューティング特集】
・(1)クラウド普及本格化!各分野に拡大
(2)独自のクラウドサービス事業が急増!
(3)東日本大震災時に真価を発揮!
(4)2015年の市場は約2兆3700億円規模に
(5)米IT業界大手が事業強化へ
(6)国内IT業界大手も事業展開を強化
クラウドコンピューティング関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | 特集
2011年06月14日

銀座ブランド街に出店したセキドの銀座ラブラブ店・島田康男店長に戦略を聞く

 世界の有名な高級ブランド店が軒を連ねる銀座。そのブランドに囲まれる一等地に出店したセキド<9878>(東2)の『銀座ラブラブ』。出店から1ヶ月余。「銀座ラブラブ」の戦略を島田康男店長(写真)に聞いた。

銀座ブランド街に出店したセキドの銀座ラブラブ店・島田康男店長に戦略を聞く

★他社品を実際にその場で手に取って見比べすることができる、この点が当社の強さ!

――周辺は世界的ブランド店が目につきますね。

 【島田店長】 近くにはティファニー、ブルガリ、ヴィトン、シャネル、カルチェなどの有名な店舗がそろっています。銀座ブランド街ともいわれる場所で、その中の店長を任じられたことで身の引き締まる思いです。

――なぜ、銀座の高級ブランド街に出店されたのですか。

 【島田店長】 当社のファッション事業はバッグ、時計、貴金属、ネクタイなどの高級ブランド品をヨーロッパ中心に海外で直接買い付けて販売しています。とくに、大量生産されていない品、通常では日本に入って来ない品などにマトを絞っている点が特徴です。しかも、銀座ラブラブ店には、各社のブランド品が揃っています。たとえば、バッグの欲しいお客さまは、他社品を実際にその場で手に取って見比べすることができます。店が違うとそれができません。この点が、当社の強さです。

★認知度アップの重要な使命

――他に、銀座出店の狙いはありますか。

 【島田店長】 「銀座」という地名自体のブランド力です。銀座は中国、香港、台湾など東南アジアの観光客の人気スポットです。その真ん中に店を構えることで銀座ラブラブの知名度が高まります。先行き中国など東南アジアでの店舗展開を計画しています。その認知度アップの重要な使命を持っています。また、今回の銀座店で国内25店舗ですが、銀座店には最先端の情報が集まりますから、その情報を他店で活用する効果もあります。有人店舗のほかにもネット販売も始めていますから波及効果も見込めます。銀座店はこうした重要な役割を持っていることで「旗艦店」としての大切な役割があります。

――広さはどの程度ですか。

 【島田店長】 約80坪です。さらに、隣接した場所に1階20坪、2階20坪の未使用のスペースがあります。現在、利用を検討中です。具体的に決まった段階で銀座ラブラブ店のグランドオープンとする予定です。午前10時から夜8時までの営業で年中無休です。もちろん、中国語、英語の話せる社員を配置しています。

――東日本大震災で、銀座を訪れる東南アジアからの観光客は減っているようですが。

 【島田店長】 世界的にも知られることとなったあれだけの震災ですから今は仕方ないと思います。それでも、5月12日のオープン当時は少なかった観光客の方も最近は少しずつ増え始めています。相場の世界には、新規上場企業は「小さく寄り付いて大きく育つ」ことが投資家の皆さんに喜ばれるそうですが、銀座店も大きく育てたいと思っています。

――ありがとうございました。

島田店長

>>セキドのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45 | 特集
2011年06月13日

米国の「クシャミ」と「肺炎」の関係式は極低位値ごろ株で市場テストも一法=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「米国がクシャミをすれば、日本は風邪を引く」といわれて久しい。久しいどころか、最近の東京市場は、ますます「クシャミ」をした米国人投資家に引き摺り回され、当事者能力をほとんど喪失していることを痛感させられ日々を過ごしている。

 しかし、この相場ロジックは、逆もまた真であるはずだ。それを図らずも明らかにしたのが、今回の東日本大震災の被災による日本のサプライチェーン(供給網)の寸断である。このところの経済指標の発表で、5月以降の米国の景気減速が次々に顕在化しているが、その要因に、1〜3月のガソリン価格の上昇による個人消費の抑制、3月のサプライチェーン寸断による製造業受注の伸び悩みなどが上げられているからだ。「日本が風邪を引く」と少なくとも「米国がクシャミをする」程度の密接な経済関係が、厳然と存在していることが浮き彫りになった。

 もともと米国自体も、完全な健康体であったわけではない。あのリーマン・ショックからすでに2年9カ月を経過しているが、いまだに住宅市場は低迷しているうえに、雇用情勢もなかなか好転しない。「風邪は万病のもと」である。「クシャミ」が「微熱」につながり、さらに「風邪」を誘引するようなことになれば、先行きの景気は、一時的な減速にとどまらず、2番底も懸念される。「クシャミ」が、「肺炎」にまで重症化する関係式、悪化シナリオである。

 このリアル・エコノミーの「クシャミ・風邪」関係式は、マネー・マーケットには何倍にも拡大して返ってくる。積極的なリスク投資が、リスク回避に逆回転し、「株安スパイラル」、「世界同時株安」の懸念なしとはしないのである。5月に続き6月も、いやこの夏相場も含めて、投資家は難しい投資判断を迫られるわけだ。

 「相場は相場に聞け」という相場格言がある。米国のクシャミが重症化するかしないか関係式を試す市場テスト方法がいくつかある。その一つが、極低位値ごろ株買いである。極低位値ごろだけを株価材料とする銘柄が、有力セクターとして幕間相場の一角を形成することになれば、それだけファンダメンタルの経済環境はアゲインスト、輸出関連の主力株は調整相場入りとウラ読みできることになる。そうなればパフォーマンスもバカにはできない。

 もちろんこのテスト方法は、「腕に覚え」の個人投資家向け限定で、「リクツはあとから貨車でやってくる」、「上がる株が成長株」との徹底的な割り切りがなければとても関与できない。すでにこの投資癖のある投資家は、大挙して東京電力<9501>(東1)あたりで試行錯誤しているようだが、バブル相場崩壊前まではウマく機能したこのテスト方法も、最近は主力株自体が材料株化して極低位株に取って替わり、やや失速気味であることもまた確かではある。

――「株安に不思議な株安なし」で
     「ご意見無用」の10銘柄が浮上――


 それを承知で敢えて今回は、この極低位値ごろ株投資のリサーチをしてみることにしたい。6月10日終値現在の全市場で、株価が額面の50円以下にある極低位株は83銘柄を数えるようである。この83銘柄は、プロ野球楽天の野村克也元監督の口癖を真似れば、「株高に不思議な株高あり。株安に不思議な株安なし」を体現するように、ファンダメンタルの業績は水面下推移か超低空飛行で、配当は無配、さらに債務超過銘柄もあり、近々、上場が廃止される銘柄までも含まれている。そのなかで少なくとも、今期業績が改善方向を予想し、PER、PBRが計算できる銘柄に絞り、PERが市場平均以下としてスクリーニングすると次の10銘柄がセレクトされる。

 東証1部では旭テック<5606>ティアック<6803>ランド<8918>、東証2部で明治機械<6334>カーチスホールディングス<7602>、大証2部で南海辰村建設<1850>大運<9363>・ジャスダック市場(スタンダード)でUSEN<4842>プラコー<6347>新日本建物<8893>となる。「ご意見無用」と開き直って市場テストに関与するか、あくまで厳しい自己責任が問われることになる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38 | 特集
2011年06月10日

菅総理の辞任は決まりそうにない!出遅れ銘柄の散発買い相場に=犬丸正寛の相場展望

★引き続き、出遅れ銘柄の散発買い相場

菅総理の辞任は決まりそうにない!出遅れ銘柄の散発買い相場に=犬丸正寛の相場展望 来週(13日〜17日)も、『政局を睨んだ相場』が予想される。

 菅総理が辞任を表明したのは6月2日。ずいぶん、日数が経過したと思われるが、まだ実際には日は浅い。総理としては、そう簡単には・・・・ということだろうか。

 今、仮に、時計の針を10年ほど先に進めたとしよう。そのうえで、書物に記されるだろう菅内閣の成果、特徴はどういうものだろうか。どうも、あまり良いことは記されないように思われる。

 たとえば、

・3・11大震災に見舞われた不幸な内閣。
・原発の放射能を撒き散らした内閣。
・東電との間がうまくいかず、危機対応の敏捷性に欠けた内閣。
・景気を悪くし、財政をさらに悪化させた内閣。
・中国にコケにされ、ロシアから北方領土は返さないと言われた内閣。
・子供手当てなど子供が好きな内閣。
・第1次内閣(2010年9月)を含め、日経平均の1万円台は10年11月〜11年3月までの短い期間しかなかった内閣。

・・・などなど、あまり芳しくないことばかりだ。

 大震災というアンラッキーな面はあったとはいえ、しかし、ピンチをチャンスに生かす腹の据わった政策もみられなかった。

 こうした、歴史に嬉しくない名を残したままではおもしろくないだろう。総理としては、せめて、「花道」は飾りたいのではないか。野党も花道くらい準備したらよいのではないかと思われるのだが。

 ということで、まだ、しばらくは菅総理の辞任は決まりそうにない。相場も、とくに主役の外国投資家は様子見だろう。引き続き、出遅れ銘柄の散発買い相場だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | 特集

久しぶりに中継放送を見て、「プロ野球銘柄=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 久しぶりにプロ野球をテレビで見た。待合室でついていたテレビが中継放送をやっていて、かなり長い待ち時間があったため、5イニングくらいジックリ見ることができたのだった。私はスポーツには関心が薄いため、プロ野球は3〜4年ほど前に球場で見たのが最後だし、テレビでは、ニュースなどの映像でたまたま見たようなケースを除けば、きちんと試合を見るのは10年ぶりくらいかもしれない。

 一番の感想は、「最近のプロ野球のテレビ中継は、私のようなド素人が見ても楽しめるようにつくられているんだなあ」ということだった。まず、解説は丁寧で分かりやすい。ちなみに私が見た時は、江川卓氏だった。江川氏の顔をテレビで見たのも久しぶりだ。

 そして、各選手の簡単なデータが画面に出るので、「そうか、この選手が今の主砲なんだな(単なる「4番打者」ではなく、「主砲」)」と分かれば、たとえば「2死、走者1、2塁」という時にその選手がバッターボックスに立つと「1発長打が出るか?」とドキドキする。たとえば「足が速く、盗塁が得意な選手」だと分かれば、その選手が塁に出ると「盗りに行くかも」とワクワクする。また、ピッチャーの投げた球種やゾーンなども画面に出るので、そうした面からも楽しめた。

 プロ野球に限らず、ゲームをはじめとしたどの娯楽分野もそうなのだろうが、今の時代は、コアなファンを大切にしつつも、どれだけ広い層からお客を取り込めるかが勝負なのだろう。だからテレビ放送でも、こうした「楽しんでもらうための工夫やサービス」をこらしているのだろうなあ、と思ったのだった。

 「プロ野球銘柄」を見てみた。

★日本ハム〈2282〉(東1)

 北海道日本ハムファイターズの日本ハム<2282>(東1)を入れる。10日終値は17円高の1092円。単位1000株。PERは約14.7倍、PBRは約0.9倍となっている。チャートは5月31日につけた直近高値1144円から反落し、続落トレンドで来ていたが、ここへ来て反発。まずは1150円フシまでの戻りが目標となりそうだ。野村証券が5月27日に出した投資判断では「買い」、目標株価1500円とされた。また、今期2012年3月期連結業績予想は前年比増収増益。さらに、東洋経済新報社の6日付け『四季報速報』では、次期2013年3月期も増収増益との予想値が出ており、業績面からも買い安心感がある。

★ヤクルト本社〈2267〉(東1)

 東京ヤクルトスワローズからヤクルト本社<2267>(東1)を入れる。10日終値は32円高の2211円。単位100株。PERは約27.6倍、PBRは約1.7倍となっている。チャートはここ数日、2100円台後半を中心にモミ合っていたが、本日は上放れ。この勢いでまずは2300円フシまでの戻りを目指す。今期2012年3月期連結業績予想は前年比増収増益。また、8日付けの『四季報速報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、さらに次期2013年3月期は増収増益と観測されている。業績面からも買い安心感のある銘柄といえそうだ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:49 | 特集
2011年06月06日

2008年相場再現を先取り6月の期間限定で直近IPO投資が浮上余地=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 6月相場は、5月相場に続いて波乱含みのスタートとなった。日経平均株価は、月足で5月に続いて4本目の陰線を引く可能性なきにしも非ずである。引き続き外部環境はアゲインストだからだ。原発事故の収束は、「一進一退」どころか「一進三退」と不透明化しそうだし、政界激動の「菅おろし」も、誰がいつ菅首相の首に鈴をつけるのか、問題先送りである。

 経済情勢も、6月末の米国の金融緩和策第2弾(QE2)の終了を前に、経済指標の下ぶれが続いている。東日本大震災の被災、操業停止から国内のサプライチェーン(供給網)の回復が、次々に伝えられているが、今度は、海外のデマンドチェーン(需要網)の息切れが心配になる。6月相場も、5月に続き今年後半相場の方向感を探る分岐点となりそうだ。

 こうした先行きの相場シナリオを描き切れない手詰まり相場下で、かつてはリスクを最小化する相場ローテーションが機能していた。主力株の調整とともに、短期資金中心の極低位値ごろ株が動意付き、外国人投資家の保有比率の低い新興市場株に資金が流入し、ここで回転を効かして温まった資金が、やがて再度、主力株に還流して相場を修復するローテーションである。

 IPO(新規株式公開)投資も、その相場ローテーションの有力な一角を形成していた。IPO投資のセールストークには、必ず「値動きの軽い」、「シコリにない」などとつくことが、新規資金の流入やシコリ銘柄からの乗り換えの加速要因となった。

 このIPO投資が有効になれば、このあとに続くのが直近IPO銘柄買いである。上場人気が一巡し下値を固めている銘柄を再度、買い上げ、上場人気の再現を狙ういわば一種の「リターン・リバーサル」戦術である。

 今年のIPO市場は、3月3日に第1号が上場し3月23日まで7銘柄が公開済みだが、東日本大震災で3銘柄が上場を延期、6月9日上場のクロタニコーポレーション<3168>(東2)から再開され、月末の29日まで6銘柄が公開予定されている。米国市場ではIPOがブーム目前となっているようで、この写真相場の日本市場で、相場ローテーションとしてIPO人気が再燃するか、6月相場の1つのポイントとなることになる。

 2008年9月のリーマン・ショック当時も、上場延期や発行株式数・売り出し株式数の下方修正などが続いたが、IPO投資が市場認知度を高めたのは、グリー<3632>(東1)が、3ヵ月後の12月17日に東証マザーズに上場されて人気化してからである。IPO投資も、2008年通りならやはりこの6月が、後半を占う重要分岐点になる可能性がある。

 そこでこれの希望的観測を先取りすれば、6月相場の期間限定で、直近IPO投資の一考余地が浮上してくる。既上場7銘柄のうち前週末6月3日の終値が、公開価格を上回っているのはわずか3銘柄、上場来高値を上回っているのは皆無という現状からすれば、まさに「リターン・リバーサル」のターゲット銘柄に該当する。

 直近IPO銘柄のうち、上場期日順にファンダメンタルの今期業績が増収増益予想にある駅探<3646>(東マ)カルビー<2229>(東1)アイディホーム<3274>(JQS)アイ・アール ジャパン<6051>(JQS)ピーエスシー<3649>(JQS)などを注目するところだろう。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51 | 特集