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記事一覧 (05/06)文学のきびしさ…から連想して、出版・製紙株=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (05/05)三菱重工業は短期的にはモミ合いを予想、中期では有望=犬丸正寛の銘柄カルテ
記事一覧 (05/05)地熱発電特集(4):地熱発電を国内・海外で事業展開する主要な関連企業
記事一覧 (05/05)地熱発電特集(3):地熱発電は世界の20カ国以上で稼働!関連市場規は年間3000億円
記事一覧 (05/05)地熱発電特集(2):地熱資源大国「日本」の地熱資源量は原子力発電所20基分以上
記事一覧 (05/04)地熱発電特集(1):地熱発電はCO2排出量が少なく再生可能な自然エネルギー
記事一覧 (05/04)LED照明関連銘柄特集(5)=LED照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目
記事一覧 (05/04)LED照明関連銘柄特集(4)=LED素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化
記事一覧 (05/03)LED照明関連銘柄特集(3)=主要各社は拡販戦略でLED照明事業拡大へ
記事一覧 (05/03)LED照明関連銘柄特集(2)=民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
記事一覧 (05/03)LED照明関連銘柄特集(1)=節電対策の本命!LED照明の需要が急拡大
記事一覧 (05/02)遠い企業業績より近くの金価格」で最高値更新の金関連株にリサーチ余地=浅妻昭治
記事一覧 (04/30)「水」関連銘柄特集(6)=注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど
記事一覧 (04/30)「水」関連銘柄特集(5)=国内外で事業拡大を狙う関連企業
記事一覧 (04/29)株式評論家・海老原紀雄氏に株式市場動向を聞く=犬丸正寛
記事一覧 (04/29)「水」関連銘柄特集(4)=放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
記事一覧 (04/29)「水」関連銘柄特集(3)=水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
記事一覧 (04/29)「水」関連銘柄特集(2)=水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
記事一覧 (04/29)「近所のパートさん」からの連想で、スーパー銘柄を見てみた=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (04/29)「水」関連銘柄特集(1)=水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
2011年05月06日

文学のきびしさ…から連想して、出版・製紙株=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 朝日文庫の『戦争文学を読む』という本を読んだ。川村湊・成田龍一の両大学教授がホスト役となり、何度かに亘り、毎回ゲストを1人招いて、戦争(日中戦争・太平洋戦争)を題材にした文学作品などについて鼎談した内容を本にまとめたものだ。川村教授の専門は文芸評論・日本近代文学、成田教授の専門は歴史学・近現代日本史。ゲストは上野千鶴子教授や、作家の井上ひさし氏、高橋源一郎氏など。鼎談はおおむね1998〜99年に行なわれたものだ。

 テキストとして取り上げられたのは大岡昇平『レイテ戦記』、井伏鱒二『黒い雨』などの有名どころが多いが、あまり一般には知られていないものの、文学的には高く評価されている作家の作品群についても多く触れられた。また、島尾敏雄、大江健三郎、三島由紀夫らが「戦争」をどのように書いていたかなど、作品ではなく、作家という切り口から語られた内容もあった。

 対談集や鼎談集なら、私にも読みやすそうだと思って読み始めたのだが、やはり専門家のお話だけに、視点が高めで、それでいて緻密だった。一般的には評価が高い(と私は思っていた)作品や作家についてさえ、内容を吟味され、冷徹な評価が下されている。私はそれを読んで「文学・文芸というのは、きびしいものなのだなあ」と、当たり前のことを、今さらのように思ったのだった。

 上記の文から連想して、出版銘柄と、そこからさらに連想して、製紙銘柄を見てみた。

★昭文社〈9475〉(東1)

 地図出版、ガイドブック大手の昭文社<9475>(東1)を入れる。6日終値は1円高の615円。単位100株。PERは約15.2倍、PBRは約0.4倍となっている。チャートはこの1ヵ月ほど、610円台前後でモミ合っている。そろそろ上放れで、まずは次のフシであり、13週・26週移動平均線の間の650円ラインを狙いたい。現在のところ、2011年3月期連結業績予想は前年比微増収増益の従来予想を据え置いている。

★王子製紙〈3861〉(東1)

 製紙業界ツートップの一角である王子製紙<3861>(東1)を入れる。6日終値は7円高の377円。単位1000株。PERは約14.1倍、PBRは約0.9倍となっている。チャートはこの2ヵ月ほど、上値400円ライン、下値330円ラインで三角保ち合いを形成しているように見える。業績や今後の地合いにもよるが、上放れで400円ライン上抜けを目指す。また、信用倍率は約0.5倍の売り長となっており、買い戻しにも期待してみる。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | 特集
2011年05月05日

三菱重工業は短期的にはモミ合いを予想、中期では有望=犬丸正寛の銘柄カルテ

■三菱重工業<7011>(東1)

犬丸正寛の銘柄カルテ 【どうなっている】 3月の震災時下げでは安値255円まで下げた。その後は地味ながら下値を切り上げ4月25日には年初来高値393円をつける。安値からの上昇率は54.1%に達した。昨年(2010年)は、1月の安値から4月の高値まで26.5%の上昇だったことに比べると、今回の上昇率は大きい。

 ただ、「地味ながら」という表現は、3月安値が瞬間であり、相場の実態を現す「終値」ベースでは、300円前後からジリ高歩調で、地味な動きとなっているからだ。本来の大型株といえる動きである。

 気になるのは、簡単に達成かと思われた400円台乗せを達成できでいないことだ。これは、08年秋以降、何度もつけて、抜くことのできなかった400〜420円の壁が控えていることが大きい。ただ、商いは、比較的に活発でマーケットでの注目度は高いといえる。

 【どうなる】 短期的には400円をつけ損ねたことでしばらくモミ合う可能性はありそうだ。それに、去る4月28日に発表の3月期決算で、12年3月期の営業増益率が8.7%と順調なものの期待された2ケタではなかった。それに、予想1株利益も10.4円にとどまる。ただ、営業利益率は前期の3.5%から今期3.8%に若干向上し、配当も年6円(前期年4円)へ増配する。また、福島第一原発事故による夏場の電力不足から、LNG発電用のタービンに対する需要拡大という材料もある。

 指標的には、増配するとはいっても年6円に対する利回りは1.5%ていどと特に魅力的ということではない。PERにいたっては37倍台とマーケット平均を大きく上回る。わずかにPBRが1.0倍にすぎないことが割安ていどである。

 このように指標面で割安感がないため、今、敢えて積極的に手がける必要はない。なぜなら、3月期決算発表の真っ最中であり、他に、大幅増益で指標割安の銘柄が予想されるためだ。実際、大きく値を飛ばしている銘柄は多い。

 指標に割安感なく、上値に厚い壁のあることなどから、人気がすぐにも、盛り上がることは考え難い。しばらく、モミ合いとみるのが妥当だろう。

 【どうする】 短期的にはモミ合いが予想されるものの、中期的には有望だろう。中期的に上値が期待される条件としては、(1)3月期決算の発表が一巡し、12年3月期好調銘柄買いが一巡すること、(2)マーケットの目が、業績から、再び、エネルギーのテーマに向うこと。

 とくに、夏場の電力不足問題が社会的に一大事との見方が強まるほど人気は高くなる。かつて、新日本製鐵株が2007年に964円の高値をつけたときも、日本の公園からスベリ台が盗まれるほどの鉄不足が社会的に発生したことは、まだ記憶に新しい。

 そのような環境となれば、同社株は指標的に割高でも人気・テーマ性が優先して400円の上値の壁を抜くことも予想される。30日線が位置する370円前後を目処に仕込んで待つのがよいだろう。夏場に向け、気温の上昇と共に人気を高めて500円へ接近することも予想されそうだ。3月の急落相場では短期投資が成功した。しかし、ここからは短期投資よりも中期投資向きだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | 特集

地熱発電特集(4):地熱発電を国内・海外で事業展開する主要な関連企業

■主要関連企業はタービン・発電機メーカー、総合商社

地熱発電特集(4):地熱発電を国内・海外で事業展開する主要な関連企業 国内、海外に事業展開する主要な関連企業としては、ジェイ エフ イー ホールディングス(5411)東芝(6502)富士電機(6504)三菱重工業(7011)伊藤忠商事(8001)丸紅(8002)三井物産(8031)住友商事(8053)三菱商事(8058)などがある。

 また、国内の地熱発電事業者としては、三菱瓦斯化学(4182)出光興産(5019)JXホールディングス(5020)三菱マテリアル(5711)東京電力(9501)東北電力(9506)九州電力(9508)北海道電力(9509)J−POWER(電源開発)(9513)などがある。

 ニュージーランドでは2010年5月に、住友商事(8053)富士電機(6504)が共同受注した、ナ・アワ・ブルア地熱発電所が完成している。総事業費は約300億円で、世界最大級の14万キロワットの出力があり、ニュージーランドの電力供給量の14%が、地熱発電で賄われることになったという。

 東芝(6502)も、ニュージーランドの地熱発電所向けに、タービン・発電機・復水器2セットを受注した。受注額は約80億円で、2012年上期に納入する。同社によると、これまで世界各地で52セットの納入実績があり、今回のニュージーランド向けの受注は、2005年11月のアイスランドのヘリシェイディ地熱発電所(2007年11月運転開始)向け以来、約5年半ぶりだという。

 また三菱重工業(7011)はアイスランドと、地熱発電を柱とした再生エネルギー導入支援で提携している。インドネシアでは、住友商事(8053)三菱商事(8058)など総合商社が、タービン・発電機メーカーと組んで受注を拡大させている。富士電機(6504)は、低温領域の地熱資源に対応したバイナリー発電方式の設備も手掛け、地熱発電の需要に幅広く取り組む方針だ。JFEエンジニアリング(ジェイ エフ イー ホールディングス5411の子会社)は、地熱発電所の配管などを手掛けており、低温型地熱発電設備に豊富な実績を持つ米オーマット社と提携した。

 国内の地熱発電事業者としては、現在は、三菱マテリアル(5711)が2カ所、東北電力(9506)が5カ所、九州電力(9508)が6カ所の運営に参画する大手である。さらに非鉄各社が、国内の地熱発電事業を拡大する方針を打ち出している。三菱マテリアル(5711)は、秋田県で2010年度から調査を始め、国内5か所で地熱発電事業を目指す方針だ。JX日鉱日石金属(JXホールディングス5020の子会社)は、2010年度中に北海道で調査を始め、本格参入を検討する模様だ。

【地熱発電銘柄特集】原発事故を受け新エネルギーに注目
(1):地熱発電はCO2排出量が少なく再生可能な自然エネルギー
(2):地熱資源大国「日本」の地熱資源量は原発20基分以上
(3):地熱発電は世界20カ国以上で稼働!市場規は年間3000億円
(4):地熱発電を国内・海外で事業展開する主要な関連企業
主な地熱発電関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | 特集

地熱発電特集(3):地熱発電は世界の20カ国以上で稼働!関連市場規は年間3000億円

■地熱発電関連の世界市場は拡大基調

地熱発電特集(3):地熱発電は世界の20カ国以上で稼働!関連市場規は年間3000億円 地熱発電は、米国、フィリピン、メキシコ、イタリア、インドネシア、日本、ニュージーランド、アイスランドなど、世界の20カ国以上で稼働している。その合計設備容量は約900〜1000万キロワット、関連市場規模は発電機や開発分野などで年間3000億円程度とみられている。

 そして、再生可能で安定的な出力が得られる自然エネルギーのため、地熱資源大国では新規開発に対する意欲が強い。世界第1位の地熱資源大国であるインドネシアは、発電設備容量を現状の約120万キロワットから、2025年までに、950万キロワットまで拡大する計画を打ち出している。米国オバマ政権のグリーン・ニューディール政策など、各国政府による新エネルギー導入の優遇政策強化も背景にあるだけに、地熱発電関連の世界市場は拡大基調だろう。

■地熱発電に強みを持つ日本企業約20社が連携を強化

 地熱資源である高温の熱水や蒸気には、塩化物、硫化水素、二酸化炭素などの腐食性不純物や不凝結ガスなどが含まれるため、タービンなどの中核設備には、耐久性など安定的に発電する高い技術が求められている。

 この点で、日本企業の技術力に対する評価は高く、特に中核機器となるタービン・発電機の世界市場シェアでは、東芝(6502)富士電機(6504)(富士電機ホールディングスが2011年4月1日付で富士電機システムズを吸収合併して社名変更)、三菱重工業(7011)という、実績が豊富な日本の3社合計で約7〜8割を占めている。そして、インドネシアやニュージーランドなど、世界各国の地熱発電所開発プロジェクトを、タービン・発電機メーカーと総合商社が共同受注するケースも多い。

 さらに、発電設備の受注にとどまらず、成長市場である海外での地熱発電事業の開発分野から運営分野まで、事業領域の拡大に向けて、タービン・発電機メーカー、総合商社、電力会社など、地熱発電に強みを持つ日本企業約20社が連携を強化している。日本政府の支援も受けて、インドネシアやフィリピンなど、地熱資源が豊富な国に対して共同で事業提案するほか、地熱発電所の開発リスクを軽減するため、日本政府による金融支援策や、相手国政府との許認可折衝など、官民連携の施策も検討する。

>>参考:主な地熱発電関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | 特集

地熱発電特集(2):地熱資源大国「日本」の地熱資源量は原子力発電所20基分以上

■火山国の日本は世界第3位の地熱資源大国、政策面の支援も始動

地熱発電特集(2):地熱資源大国「日本」の地熱資源量は原子力発電所20基分以上 火山国の日本は、インドネシア、米国に次ぐ、世界第3位の地熱資源大国と言われ、試算によると約2500万キロワット相当(原子力発電所20基分以上)の地熱資源量があるとされている。

 しかし現在、国内の地熱発電所は18地点で、合計の発電設備容量は約54万キロワット(火力発電所1基分程度)の稼働にとどまっている。そして、日本の総発電設備容量に占める地熱発電の割合は1%未満に過ぎず、埋蔵地熱資源量に対しても僅か2%強しか使用していないことになる。

 また、国内の地熱発電所の新規立地は、1999年に運転を開始した東京電力・八丈島地熱発電所が最後となっている。国内で地熱発電所の新規開発が停滞している背景には、発電コストの高さや、立地面・規制面での制約などの問題がある。

■政府は地熱発電の普及を促進する方針を打ち出す

 地熱発電所は、環境影響評価(環境アセスメント)対象となっているため、地元との調整も必要となり、熱源調査(地熱貯留層の探査)から建設まで、新設には10年以上の期間を要する。探査費用などの初期コストが高いことも特徴で、探査結果次第では適正な地熱資源量が得られないリスクもある。

 また、1カ所で開発できる発電規模が小さい(通常は1万〜5万キロワット)ため、1キロワット時当たりの発電コストが、火力発電所と比べて高いことが新規開発のネックとなっている。さらに、有望な地熱資源の約8割が、国立・国定公園などの自然公園内にあるため、掘削開発に対する規制が多い。こうした立地面での制約や、規制緩和などの政策支援の遅れも、地熱発電所の新規開発が停滞している要因である。

 しかし、政策面での支援も動き出している。政府は、地熱発電所の建設費に対する補助金引き上げや、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入などで、地熱発電の普及を促進する方針を打ち出し、地熱開発の実質的な規制となっている自然公園法や温泉法の見直しにも着手する方針だ。

 環境省は、国立公園内の地下深部にある有望な地熱資源の利用を、公園区域外から公園内に向かって斜めに掘削し、パイプを通して地熱資源を回収するという、条件付きの手法を認めることを検討している。アイスランドなどで実用化された例もあり、景観を損なわずに地熱資源の利用が可能となる。掘削技術の開発も支援する模様だ。

【地熱発電銘柄特集】原発事故を受け新エネルギーに注目
(1):地熱発電はCO2排出量が少なく再生可能な自然エネルギー
(2):地熱資源大国「日本」の地熱資源量は原発20基分以上
(3):地熱発電は世界20カ国以上で稼働!市場規は年間3000億円

(4):地熱発電を国内・海外で事業展開する主要な関連企業
主な地熱発電関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 特集
2011年05月04日

地熱発電特集(1):地熱発電はCO2排出量が少なく再生可能な自然エネルギー

■天候の影響を受けず、安定的な出力が得られる地熱発電

地熱発電特集(1):地熱発電はCO2排出量が少なく再生可能な自然エネルギー 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、あらためて太陽光発電、風力発電、地熱発電など、二酸化炭素(CO2)排出量が少なく再生可能な自然エネルギーの重要性が認識されている。

 こうした再生可能な自然エネルギーの中でも、地熱発電は、雨水などがマグマに加熱されて地下深部(通常は地下1000〜3000メートル)に貯えられた高温の熱水を利用するため、燃料枯渇や燃料価格高騰の心配がなく、太陽光発電や風力発電など他の再生可能な自然エネルギーと比べても、天候の影響を受けず、気象条件、季節、時間帯を問わずに、安定的な出力が得られるという特徴を持っている。今後の注目テーマとなるだろう。

■バイナリー地熱発電(温泉発電)の実証実験がスタート

 日本の地熱発電所の大部分では、坑井を通して地下から取り出した高温の熱水を、蒸気と熱水に遠心分離し、分離した蒸気でタービンを回して発電機を駆動させるという、シングルフラッシュ発電方式が主力となっている。通常はセ氏200度以上の高温熱水を利用する。分離した熱水と、発電に利用した蒸気を冷却したもの(蒸気凝縮水)は地下に戻され、地下深部でマグマによって再び加熱される。

 この他の発電方式としては、アンモニアなどの低温でも沸騰する二次媒体を使うバイナリー発電方式もある。バイナリー発電方式は、セ氏80〜100度という比較的低温領域の地熱資源に対応し、高温型のシングルフラッシュ発電方式よりも小規模な設備で発電できることも特徴だ。

 バイナリー発電方式では、既存の温泉(セ氏70〜120度)を利用できるため、新潟県十日町市の松山温泉では2010年10月、温泉を発電に利用する全国初の試みとして、バイナリー地熱発電(温泉発電)の実証実験がスタートした。温泉の熱水は発電に利用された後、冷却してセ氏50度程度にまで下がるため、旅館などで浴用として利用できるという。

【地熱発電銘柄特集】原発事故を受け新エネルギーに注目
(1):地熱発電はCO2排出量が少なく再生可能な自然エネルギー
(2):地熱資源大国「日本」の地熱資源量は原発20基分以上
(3):地熱発電は世界20カ国以上で稼働!市場規は年間3000億円
(4):地熱発電を国内・海外で事業展開する主要な関連企業
主な地熱発電関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | 特集

LED照明関連銘柄特集(5)=LED照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目

■LED照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目

LED照明関連銘柄特集(5)=LED照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目 LED照明に続き、次世代の省エネルギー型照明として有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)照明も注目されるだろう。有機ELは光を拡散して発光する性質があるため、蛍光灯に代わる光源として期待されている。

 三菱重工業(7011)ローム(6963)凸版印刷(7911)などが出資するルミオテック(非上場)は今年1月、カネカ(4118)は今年3月、ともに生産を開始した。またパナソニック電工(パナソニック6752が完全子会社化)は出光興産(5019)と、三菱化学(三菱ケミカルホールディングス4188の子会社)はパイオニア(6773)と、いずれも共同で今年7月に生産を開始する。

 昭和電工(4004)は発光効率の高い材料を開発中である。住友化学(4005)は2012年の事業化を計画し、材料からパネルまで一貫生産する模様だ。コニカミノルタホールディングス(4902)は、照明器具世界最大手の蘭フィリップス社と提携し、有機EL照明パネルを共同開発する。

【LED照明関連銘柄特集】節電対策で「LED照明」が本格普及期入り
(1)=節電対策の本命!LED照明の需要が急拡大
(2)=民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
(3)=主要各社は拡販戦略でLED照明事業拡大へ
(4)=LED素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化
(5)=LED照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:48 | 特集

LED照明関連銘柄特集(4)=LED素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化

■市場拡大に向けた動きが活発化

LED照明関連銘柄特集(4)=LED素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化 LED照明の素材関連分野では、市場拡大に向けた動きが活発化している。住友化学(4005)は、LEDの材料となる高純度アルミナを増産するほか、LED用サファイア基板事業では、韓国サムスン電子系の三星LEDと合弁会社を設立して、2012年前半に生産を開始する。タムラ製作所(6768)は、LED照明向けの材料を手掛けるほか、傘下でLED照明を手掛ける光波(6876)を株式交換によって完全子会社化(8月1日付予定)し、LED照明の部材から完成品まで一貫して生産する体制を整える。

 またLEDは、自動車照明用、液晶テレビや携帯電話のバックライト用に使用され、各分野で市場が拡大している。特に液晶テレビの分野ではLED搭載型の割合が次第に上昇しており、照明分野とともに成長市場として期待されるだろう。

 上記以外の主要関連企業(素材、部品、製品、製造装置など)としては、東レ(3402)昭和電工(4004)住友精化(4008)三菱ケミカルホールディングス(4188)宇部興産(4208)朝日ラバー(5162)MARUWA(5344)旭ダイヤモンド工業(6140)ディスコ(6146)新川(6274)サムコ(6387)IDEC(6652)シーシーエス(6669)オーデリック(6889)ツインバード工業(6897)スタンレー電気(6923)エンプラス(6961)ローム(6963)村田製作所(6981)豊田合成(7282)モリテックス(7714)シチズンホールディングス(7762)内田洋行(8057)などがあるだろう。さらに、照明器具をはじめとする省エネ家電への買い替え促進という点で見れば、ビックカメラ(3048)ノジマ(7419)コジマ(7513)ケーズホールディングス(8282)ヤマダ電機(9831)などの家電量販店も恩恵を受けるだろう。

 また照明器具の海外市場でも、CO2(二酸化炭素)削減の流れで、白熱電球や蛍光灯をLED照明などの省エネルギー型に置き換える動きが加速している。海外市場では、蘭フィリップス社、独オスラム社(独シーメンス社の子会社)、米GE(ゼネラル・エレクトリック)社が高シェアを握っているが、日本勢や韓国勢の攻勢で競争が激化するとみられている。

【LED照明関連銘柄特集】節電対策で「LED照明」が本格普及期入り
(1)=節電対策の本命!LED照明の需要が急拡大
(2)=民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
(3)=主要各社は拡販戦略でLED照明事業拡大へ
(4)=LED素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45 | 特集
2011年05月03日

LED照明関連銘柄特集(3)=主要各社は拡販戦略でLED照明事業拡大へ

■照明器具メーカーは品揃え強化などの拡販戦略

LED照明関連銘柄特集(3)=主要各社は拡販戦略でLED照明事業拡大へ 国内のLED照明の市場は、2010年の改正省エネ法施行なども追い風として順調に拡大している。調査会社の富士経済によると、国内LED照明市場の規模は2009年の約300億円が、2012年には約900億円に拡大すると予測している。そして、今回の節電対策としての需要の盛り上がりで、国内LED照明市場の拡大ペースは一段と加速するだろう。ただしLED照明は長寿命だけに、普及が一巡した後に反動減の可能性があるため、注意しておきたい。

■主要各社のLED照明事業

 市場拡大を背景に、主要各社はLED照明事業を拡大させている。国内照明器具最大手のパナソニック(6752)グループでは、パナソニック電工(パナソニックが完全子会社化)が品揃え強化などで、住宅用も含むLED照明の国内販売を、2011年度には2010年度見込みに比べて約2倍の360億円に拡大する計画だ。東芝ライテック(東芝6502の子会社)は品揃えを強化するとともに、海外の照明器具メーカー向けに、LED光源と電源を内蔵した中核部品の供給を強化する。

 また大手電機メーカーでは、シャープ(6753)住生活グループ(5938)と提携し、省エネ住宅向けの販路を拡大する。三菱電機オスラム(三菱電機6503と独オスラム社の合弁販売会社)や、NECライティング(NEC6701の子会社)も、直管型の品揃えを強化している。日立アプライアンス(日立製作所6501の子会社)は、他社製品より寿命を延ばしたハロゲン電球形LED電球を発売し、品揃えを強化する。

 中堅電機メーカーでは、岩崎電気(6924)帝人(3401)と共同開発した業界最軽量のLED照明を発売した。ウシオライティング(ウシオ電機6925の子会社)はオフィス用でLED照明に参入する。遠藤照明(6932)はLED照明の生産能力を引き上げ、2011年度の売上高を2010年度見込み比約2倍の160億円に拡大する計画だ。

 リコー(7752)も独自開発したLED照明で新規参入し、2013年度に国内外合計で1000億円規模の売上を目指す。現在の市場では蛍光灯から置き換える際に、電圧を調整するための特殊な口金が必要な直管型が主力になっているが、口金が不要なタイプで参入する。

【LED照明関連銘柄特集】節電対策で「LED照明」が本格普及期入り
(1)=節電対策の本命!LED照明の需要が急拡大
(2)=民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
(3)=主要各社は拡販戦略でLED照明事業拡大へ
(4)=LED素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化
(5)=LED照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | 特集

LED照明関連銘柄特集(2)=民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる

■4月上旬の電球全体に占めるLED電球の割合は27%台

LED照明関連銘柄特集(2)=民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる 一般家庭でも節電意識が急速に高まり、白熱電球や蛍光灯をLED電球に置き換える動きが加速している。主要な家電量販店では、照明器具を含めて、消費電力の少ない省エネ機種への買い替えを促すために、購入者に独自ポイントなどの特典を付与する動きも広がっているようだ。

 家電量販店の販売動向を調査しているGfKジャパンによると、関東・甲信越地方を中心として3月の計画停電実施以降、LED電球の販売が急増しているという。そして電球全体に占めるLED電球の割合は、4月上旬には27%台となり、計画停電実施前に比べて約10ポイント上昇し、過去最高水準に達したという。

■政府は2030年までにすべての照明を省エネルギー型に置き換える方針

 さらに政策面での後押しも期待されている。民主党の電力需給問題対策プロジェクトチームは4月28日、消費電力の少ないLED電球の普及を後押しするため、節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめた。家電エコポイント制度の仕組みを利用した制度で、東京電力管内の80%以上の世帯にLED電球の普及を目指している。

 こうした状況から、オフィス、店舗、一般家庭へのLED照明の普及が加速し、市場の急拡大が見込まれている。政府は環境対策の一環として2030年までに、国内のすべての照明をLED電球など省エネルギー型に置き換える方針を示していたが、今回の電力不足を契機に企業や一般家庭の節電意識が高まっているため、置き換えが想定以上に加速する可能性も高いだろう。

【LED照明関連銘柄特集】節電対策で「LED照明」が本格普及期入り
(1)=節電対策の本命!LED照明の需要が急拡大
(2)=民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
(3)=主要各社は拡販戦略でLED照明事業拡大へ
(4)=LED素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化
(5)=LED照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目
>>参考:主なLED関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | 特集

LED照明関連銘柄特集(1)=節電対策の本命!LED照明の需要が急拡大

■節電対策でLED照明の需要が急拡大、本格普及期入り

LED照明関連銘柄特集(1)=節電対策の本命!LED照明の需要が急拡大 今年夏の電力不足に対応した節電対策として、長寿命で低消費電力のLED(発光ダイオード)照明の人気が急上昇し、株式市場でもLED照明関連の銘柄が注目されている。

 LED照明は、電圧をかけると光を発するLEDを光源にした照明器具である。電球形の他に、蛍光灯から置き換えやすい直管型、照明器具に直接LEDチップを搭載した一体型など、さまざまな種類がある。従来の白熱電球や蛍光灯に比べて高価格だが、寿命が約4万時間と長いうえに、消費電力は白熱電球の約5分の1〜約7分の1、蛍光灯の約3分の2〜約2分の1になるという。

■節電対策強化でオフィスや店舗にLED照明を導入

 3月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一火力発電所事故の影響で、今年の夏は電力の供給能力が不足するため、東京電力や東北電力の管内では需給の逼迫が確実視されている。このため政府は、企業や一般家庭に対して、電力使用量を昨年比で15%削減することを求めている。

 これに対して大手企業は、業界ごとの輪番操業、サマータイムの導入、夏季休暇の長期化などで夏場の節電を図るほか、オフィスや店舗にLED照明を導入することで節電対策を強化する方針だ。

 たとえば、コンビニエンスストア大手のセブン−イレブン・ジャパンは、今年夏までに東京電力管内の約5000店舗、2012年2月末までに全国の店舗で、店内照明や店頭誘導看板をLED照明に切り替える。ローソンは、今年夏までに関東の約3000店舗、2012年2月末までに全国の約1万店舗にLED照明を導入する。LED照明の導入で電力コストを削減できるメリットもある。

【LED照明関連銘柄特集】節電対策で「LED照明」が本格普及期入り
(1)=節電対策の本命!LED照明の需要が急拡大
(2)=民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
(3)=主要各社は拡販戦略でLED照明事業拡大へ
(4)=LED素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化
(5)=LED照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目
>>参考:主なLED関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | 特集
2011年05月02日

遠い企業業績より近くの金価格」で最高値更新の金関連株にリサーチ余地=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 連休の谷間で、「2日新甫相場」の2日で、さらに米国の相場格言でいう「Sell in May and go away(5月に売って市場から撤退せよ)」の「5月」である。アイノマリーからは、三重苦のスタートを示唆している。連休明けからガラリと相場付きが変わるのかどうか不明だが、少なくとも連休中は市場参加者が限られ、不確定要因も多すぎて警戒心が先に立ってしまう。

 本当だったら、てぐすねを引いていた業績相場が始まっている頃合であった。被災者の方々の神経を逆撫でするようで心苦しいが、「想定外」の東日本大震災と原発事故が、複合して発生していなかったら、それこそ株式市場は、相次ぐ好決算の発表を謳歌していたはずである。米国市場でインテルやアップルの好決算に牽引されてNYダウが、2年11カ月ぶりの高値をつけたように、日経平均株価も業績相場の色合いを濃くして上値を追っていたに違いない。

 確かに日経平均は、大震災直後のザラ場安値8227円から3月期決算会社の決算発表スタートとともに、9849円まで大きくリバウンドしたが、これを業績相場と呼ぶのはいささか無理がある。今期業績予想を未定とした主力銘柄が多いが、その銘柄が買いなのか売りなのか評価が一定せず、気まぐれに動いているようであり、今期予想が市場コンセンサスを下回っても買い進まれる銘柄まで見受けられた。業績を買っているとはいい難い。あくまで需給相場である。米国株の上昇でリスク許容度の増した外国人投資家が日本株買いを続けているに過ぎない。

 もし相場が、このように米国株主導型で推移するとすれば、もう少し買われていい銘柄がある。金価格関連株である。金先物価格は、NYダウの2年11カ月ぶりの高値どころではない。前週末29日の取引終了後の時間外取引では一時、1トロイオンス=1569.8ドルと3日連続で過去最高値を更新したからだ。4月27日のバーナンキFRB議長の記者会見で、国債購入策が6月に打ち切られたあとも、緩和的な金融政策を継続することが示唆されてドルが売られ、ドル代替資産の金買いが拡大した結果である。

 ところが、この金価格の上昇には関連株の反応はいま一つである。代表株の住友金属鉱山<5713>(東1)は、大震災後の1031円安値から1400円台までリバウンドしたが、なお年初来高値1593円に届かずしまいである。貴金属専門アナリストが、揃ってこの金価格高騰を冷ややかに分析、需給要因から「Sell in May and go away」の天井観測を行っているクスリが効きすぎている結果のようである。

 しかし、ことわざにもあるように頼りになるのは、「遠い親戚より近くの他人」である。いつ現実になるかまだ不明な企業業績の好転を待つより、いま目の前にある最高値を確実に捉える「遠い企業業績より近くの金価格」で銘柄選択をしてみるのも一考余地がある。

 住友金鉱のほか、三菱マテリアル<5711>(東1)DOWAホールディングス<5714>(東1)アサヒホールディングス<5857>(東1)松田産業<7456>(東1)フルヤ金属<7826>(JQS)などをリサーチしてみることである。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | 特集
2011年04月30日

「水」関連銘柄特集(6)=注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど

【2025年の世界の取水量は2000年に比べて約3割増加】

■注目の水処理関連銘柄

「水」関連銘柄特集(6)=注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど 調査会社の富士経済によると、プラント・エンジニアリングを手掛ける国内17社の2011年度の水関連事業の合計売上高は、2009年度比15.2%増の8308億円になると予測している。国内需要は減少傾向だが、中国など新興国で上下水道整備、排水処理設備、水処理装置の受注が拡大する。17社の海外売上高比率は2009年度の5.4%から2011年度には14.5%に上昇するとしている。また水関連施設の建設だけでなく、維持管理や水道料金の徴収などサービス事業も拡大すると予測している。

 素材・部材・コンサル・建設・設計分野の関連企業としては、日本工営(1954)日揮(1963)、日立プラントテクノロジー(日立製作所が完全子会社化)、日本上下水道設計(2325)東洋紡(3101)東レ(3402)旭化成(3407)クラレ(3405)帝人(3401)、三菱レイヨン(三菱ケミカルホールディングスが完全子会社化)、三菱ケミカルホールディングス(4188)、野村総合研究所(4307)日本ガイシ(5333)JFEホールディングス(5411)、JFEエンジニアリング(JFEホールディングスの完全子会社)、野村マイクロ・サイエンス(6254)神鋼環境ソリューション(6299)ササクラ(6303)クボタ(6326)東洋エンジニアリング(6330)三菱化工機(6331)月島機械(6332)鶴見製作所(6351)荏原(6361)酉島製作所(6363)千代田化工建設(6366)オルガノ(6368)栗田工業(6370)水道機工(6403)日立製作所(6501)三菱電機(6503)富士電機(6504)、メタウォーター(富士電機と日本ガイシが両社の水処理事業を統合して08年4月設立)、安川電機(6506)、水ing(荏原、日揮、三菱商事の3社が共同出資している旧荏原エンジニアリングサービス)、日東電工(6988)日立造船(7004)三菱重工業(7011)IHI(7013)ダイセキ(9793)などがあるだろう。

 総合商社の双日(2768)伊藤忠商事(8001)丸紅(8002)豊田通商(8015)三井物産(8031)住友商事(8053)三菱商事(8058)は、中国、インド、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、メキシコ、チリ、ペルーなど、アジア、中東、アフリカ、中南米の新興国市場で、水道事業会社などへの出資を活発化させている。総合商社にとって水ビジネスというのは、海外電力関連ビジネスと同様に、単なる装置やプラントなどの販売にとどまらず、国際市況に収益が左右されることが少ないうえに、料金の徴収などを通じて長期安定的な収益源となることが特徴である。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
(1)水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
(2)水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
(3)水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
(4)放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
(5)国内外で事業拡大を狙う関連企業
(6)注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | 特集

「水」関連銘柄特集(5)=国内外で事業拡大を狙う関連企業

【2025年の世界の取水量は2000年に比べて約3割増加】

■国内外で事業拡大を狙う関連企業

「水」関連銘柄特集(5)=国内外で事業拡大を狙う関連企業 2008年に14社で発足した企業連合「海外水循環システム協議会(GWRA)」は、水処理装置・部品関連メーカーを中心として、ゼネコン、総合商社、金融なども含めて、参加企業が約50社に達している。これまで、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの委託事業として、アラブ首長国連邦(UAE)の再生水処理施設案件を手掛けたが、海外政府からの直接受注の実績はなく、政府との官民連携も強化していくことが今後の課題とされている。

 ただし、企業間の連携などで総合力を強化し、和製メジャーを目指す動きは活発化している。日本ガイシ(5333)富士電機(6504)グループは2008年4月、両社の水処理事業を統合してメタウォーターを設立した。荏原(6361)、日揮(1963)三菱商事(8058)の3社は、水インフラ事業で提携して、水ing(スイング)(旧荏原エンジニアリングサービスが11年4月に社名変更)に共同出資している。三菱ケミカルホールディングス(4188)は、2010年10月に三菱レイヨンを完全子会社化し、傘下の三菱化学と三菱レイヨンの水処理事業を統合した。

 また日立製作所(6501)は、2015年度までにグループの水インフラ事業の売上高を、2009年度に比べて7割増の2000億円とする目標を掲げている。このため、水道メーター検針業務最大手の第一環境にも出資して、水道施設の維持管理から水道料金徴収まで、水道関連の総合サービスを一括提供できる体制を整えた。

 有力自治体も、アジアや中東など水道インフラ整備が遅れている地域で、水道関連事業を展開する動きを強めている。東京都は民間と共同で設立した東京水道サービスを通じて、新興国での水事業へ参入することを表明している。横浜市も民間と連携して水ビジネスを海外展開する。水ビジネスの海外での受注に向けた官民連携が動き始めた形であり、国策として水道インフラ輸出を推進することになる。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
(1)水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
(2)水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
(3)水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
(4)放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
(5)国内外で事業拡大を狙う関連企業
(6)注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | 特集
2011年04月29日

株式評論家・海老原紀雄氏に株式市場動向を聞く=犬丸正寛

【株式評論家・海老原紀雄氏に株式市場動向を聞く】

株式評論家・海老原紀雄氏――相場に対する印象はいかがですか。

 【海老原氏】 膠着の印象です。3月に大きく下げたことで売物が枯れていると思います。しばらくは、日経平均は9000円台の往来ではないでしょうか。

――材料的にはいかがでしょうか。

 【海老原氏】 アメリカFOMC(連邦公開市場委員会)での金融政策の方向も出ました。予想される材料は出尽くしたと思います。ただ、気になるのはオランダの個人のトレーダーが大きな損失を出したといわれていることです。こういう事の後に、金融波乱へつながるケースがあるため注意をしておく必要はあります。夏場に金融波乱の材料が出ることが多いですからね。もちろん、国内では福島原発がこれ以上、事態が悪化しない、ということは言うまでもありません。

――政治との関係はいかがでしょうか。

 【海老原氏】 復興関連費用を国債でまかなうのか増税で行くのか分からない状況です。政治もはっきりしません。いずれにしても日本の財政は厳しい状況です。このため、個人の資産家は「徳政令」を気にしているのではないでしょうか。しかも、低金利状態から個人の資金は国内より海外へ目が向いていると思いますよ。3〜5年の期限を設けて相続税をゼロとするといった政策でタンス預金などが動くようなシステムを考えないといけないと思います。日本は預金偏重が問題です。とくに、今度の震災による電力株の下げで預金偏重にいっそう拍車がかかることを心配しています。

――あえて、株ということでは。

 【海老原氏】 今、中長期投資を旨とする投資家が、腰を据えて買える時ではないでしょう。少なくとも、3月期決算が出揃って、12年3月期の企業業績がはっきるするまでは無理です。あえて、ということなら「電池関連」の銘柄は有望だと思います。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:08 | 特集

「水」関連銘柄特集(4)=放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目

【2025年の世界の取水量は2000年に比べて約3割増加】

■放射性物質などに対する吸着材や水処理膜などの浄化技術が注目

「水」関連銘柄特集(4)=放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目 日本の企業は、水処理関連の装置メーカー、部品メーカー、素材メーカー、プラント・エンジニアリング企業、総合商社などが、それぞれ得意とする分野で、概ね個別に事業展開している。そして超純水製造装置、水処理膜、水中ポンプ、漏水防止関連技術、下水再利用技術、下水汚泥再資源化技術など、個別分野では競争力の高い技術を有する企業が多く、世界的に高シェアを誇っている製品も多い。ただし、日本の水処理関連技術は世界トップクラスを誇るとされているが、日本の場合は事業運営を自治体がほぼ独占しているため、民間企業には水道事業の運営・管理に関する経験やノウハウが乏しく、欧州系の水メジャーとの比較で見れば、総合的に水ビジネスを展開している企業は少ない。

 日本でも2002年の改正水道法施行により、浄水場管理などの民間委託が可能になった。現在の民間委託率は1%程度にとどまっており、依然として上水道インフラ・施設の大部分は自治体が担っているが、厚生労働省が自治体と水処理関連企業を仲介する会議を開催するなど、浄水場管理・運営などの民間委託の拡大へ向けて、徐々に動き出している。

 国内の上水道インフラ・施設の多くは、その整備から30年以上を経過して腐食、破損、悪臭などの問題が目立ち始めている。これらの老朽化した上水道インフラ・施設が相次いで更新時期を迎えることは、巨大な水処理関連需要が発生するだけでなく、自治体の財政悪化なども考慮すれば、浄水場管理などの民間委託を後押しする要因になるとの見方がある。

 さらに、2011年3月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故では、大量の高濃度汚染水が警戒されたうえに、東京都の浄水場などで基準値を超える放射性物質が検出されたこともあり、国民の間では水の重要性に対する認識が高まった。福島第一原子力発電所の高濃度汚染水については、仏アレバ社の浄化技術を活用する模様だが、今後も放射性物質などに対する吸着材や水処理膜などの浄化技術が注目されるだろう。また、家庭用浄水器やミネラルウォーター関連の需要も拡大するだろう。

 船舶の分野でも、船舶の安定性を保つバラスト水の浄化規制に対応し、国際海事機構(IMO)が2017年をメドとして、バラスト水の浄化装置の搭載を義務付ける方針であり、微生物殺菌装置などを含めて約2兆円の市場が発生すると見込まれている。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
(1)水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
(2)水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
(3)水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
(4)放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
(5)国内外で事業拡大を狙う関連企業
(6)注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:38 | 特集

「水」関連銘柄特集(3)=水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど

【2025年の世界の取水量は2000年に比べて約3割増加】

■水ビジネス関連領域は、装置・処理設備・プラント、部材、運営サービスなど

「水」関連銘柄特集(3)=水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど 水ビジネスの関連領域としては、上下水道のインフラ・高度処理設備(上下水道菅、浄水場、下水処理場)、海水淡水化プラント、産業排水の処理・再利用設備、工業用純水製造装置、下水汚泥の再資源化設備、河川・湖沼などの水質浄化設備、農業用水・灌漑設備、および水中ポンプ・水処理膜(逆浸透膜、精密ろ過膜など)・薬品・吸着剤・微生物などの部材、上下水道の運営管理・料金徴収サービスなどがある。さらに、家庭用浄水器やミネラルウォーターなども関連領域と言えるだろう。

 上下水道事業は、国民生活に不可欠なライフラインであるため、国や地方自治体が行なうケースが多い。しかし、自治体の財政面での制約などで、民間活力導入への期待も大きく、世界的に見れば欧州を中心に民営化が進んできた。そして世界の民営化された水道事業市場は、給水人口ベースで見ると1999年の3.5億人から2009年には8億人に拡大している。

 世界の水ビジネス市場の主要企業を見ると、水メジャーと呼ばれるスエズ社(仏)、ヴェオリア社(仏)をはじめ、SAUR社(仏)、Agbar社(スペイン)、RWE社(独)、テムズ社(英)など、欧州系の総合水道事業会社が上位を占めている。特に、早くから水道事業が民営化した仏では、水メジャーが自国における水道事業の運営・管理を通じて、設備設計・調達・建設から事業運営・管理まで、一貫して受託するノウハウを蓄積したことが強みとされている。

 ただし最近では、GE社(米)やシーメンス(独)などが事業を強化していることに加えて、ハイフラックス社(シンガポール)や斗山社(韓国)なども政府の支援を得て、中国、中東、北アフリカなどで受注攻勢を強めている。そして市場拡大とともに、技術面での差別化が困難になってきたことや、新興国の現地企業の台頭などもあり、欧州系水メジャーの世界シェアは2001年の73%をピークとして、2009年には34%に低下しているという。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
(1)水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
(2)水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
(3)水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
(4)放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
(5)国内外で事業拡大を狙う関連企業
(6)注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:32 | 特集

「水」関連銘柄特集(2)=水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大

【2025年の世界の取水量は2000年に比べて約3割増加】

■水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大

「水」関連銘柄特集(2)=水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大 日本は水資源が豊富な国とされ、これまでのところは深刻な水不足が顕在化しているとは言えず、国民の水不足に対する意識も決して高いとは言えないだろう。しかし、世界各地から農産物を輸入することにより、その農産物の生産に使用した灌漑用水を仮想水(バーチャル・ウォーター)として輸入しているとの指摘がある。その仮想水の量は年間800億立方メートル(2005年環境省推定)に達し、日本全体の年間水使用量834億立方メートル(2005年国土交通省水資源部推計)に匹敵しているという。この点で見れば、日本も世界の水不足と無縁ではないと、同報告書は指摘している。

 世界的に水需要が増加する一方では、水質汚染も顕在化・深刻化しており、清浄な水資源は減少している。特に新興国では、産業の発展に伴って工業用水の使用・排出が増加し、都市化の進展や生活水準の向上に伴って生活用水の使用・排出が増加しているが、工業排水や下水の処理への対応が遅れている。さらに、農業の近代化や生産量の増加に伴って、水系に流出する肥料由来の栄養塩(硝酸性窒素)が増加し、水域の富栄養化も進んでいる。つまり、資源として利用可能な水量が限られているだけでなく、水質の悪化によっても水資源は減少していることになる。

 また同報告書では、水資源の不足と水質の悪化という、量と質の両面で世界が直面している水問題を解決するためには、水へのアクセス改善、水資源の有効利用、下水の再生(再利用)、海水の淡水化などに加えて、これらのプロセスを省エネルギー化する水循環システムの構築が求められるとしている。そして上水、造水、工業用水・工業下水、再利用水、下水、農業用水の各事業分野において、地域における水処理ニーズに対応した水ビジネスが、急速に拡大すると予測している。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
(1)水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
(2)水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
(3)水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
(4)放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
(5)国内外で事業拡大を狙う関連企業
(6)注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど

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「近所のパートさん」からの連想で、スーパー銘柄を見てみた=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ いつも行っている近所のスーパーの中にあるクリーニング店では、何人かのパートタイマーさんが交代で働いている。もちろん皆さんきちんと接客してくださるのだが、おもしろいと思うのは、全員の見た目の雰囲気が、どこか似ているような気がする点だ。だいたい40〜60代くらいの女性で、小柄、ちょっと美人でメガネをかけている。賢そうで上品な雰囲気だが、どこか親しみやすさを感じさせる面もある。顔のつくりが似ているわけではないのだが、同じタイプの人のように、私には見えるのだ。店長さんか、マネージャーさんか社長さんの「好みのタイプ」なのだろうか?(笑)と思ったりもする。

 そういえば、いつも行っている歯科医院もそうだ。50代くらいの男性歯科医師(院長先生)が1人でやっておられる医院なのだが、何人か働いている歯科衛生士さんが、やはり皆、似た雰囲気だ。20代の若い女性ばかりで、キツイ茶髪(かなり明るい色の髪)、ちょっとギャル風メイクだが、ハキハキしていて仕事はきちんとできる。院長さんの「好みのタイプ」なのかな?と思ったことがある。

 もちろん、「好み」といっても、みょうな意味ではなく、「一緒に仕事をする上で」とか「お客(患者)さんに対して、きちんと接してくれそうだ」などという意味で…だが。上記のこととはあまり関係なく、クリーニング店がスーパーにあることからの連想で、スーパー銘柄を見てみた。

★エコス〈7520〉(東1)

 本社は東京都昭島市にあり、東京、埼玉、茨城などで食品スーパー約70店舗を展開するエコス<7520>(東1)を入れる。28日終値は3円高の436円。単位100株。PERは約17.7倍、PBRは約0.8倍となっている。チャートは3月15日に上場来安値301円をつけたが、その後は反発。この1ヵ月ほどは440〜420円の間でモミ合っている。中期で見れば安値圏にあり、拾い時か。まずは450円フシ上抜け、中期で500円台回復を目指す。14日に発表された2012年2月期連結業績予想は、営業収益、営業・経常利益は前年比増収増益、純利益は黒字転換を見込んでいる。業績面からも買い安心感がありそうだ。

★カスミ〈8196〉(東1)

 本社は茨城県つくば市にあり、茨城県を地盤に、埼玉、千葉などで食品スーパーを約140店展開するカスミ<8196>(東1)を入れる。28日終値は3円高の430円。単位100株。PERは約93.5倍、PBRは約0.7倍となっている。チャートは3月15日に年初来安値355円をつけたが、その後はリバウンド。以降は上下波動を描きながらも下値抵抗線を切り上げてきている。まずは震災前の450円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。

 4月11日に発表された2012年2月期連結業績は、営業収益・営業利益は前年比増収増益を確保するものの、経常・純利益は震災による特別損失計上などで同減益が見込まれている。しかし13日付けの東洋経済新報社『四季報速報』によると、次期2013年2月期は増収増益との予想値が出ている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | 特集

「水」関連銘柄特集(1)=水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大

【2025年の世界の取水量は2000年に比べて約3割増加】

■世界的に水資源の不足や水質の汚染が深刻化

「水」関連銘柄特集(1)=水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大 アジアや中南米など、新興国における人口の増加、工業化の進展、生活水準の向上などによって、世界的に水需要が増加している。水は農業や畜産業にも大量に使用される。その一方では、世界的に水資源の不足や水質の汚染が深刻化しているため、世界の水ビジネス市場の拡大が予測されている。

 経済産業省の水ビジネス国際展開研究会が2010年4月にまとめた報告書「水ビジネスの国際展開に向けた課題と具体的方策」によると、世界の水ビジネス市場の規模(1ドル=100円換算)は、2007年の合計36.2兆円から2025年には合計86.5兆円(業務分野別の内訳は、素材・部材・コンサル・建設・設計が16.9兆円から48.5兆円、管理・運営サービスが19.3兆円から38.0兆円)に拡大すると予測している。

 さらに、この内訳を事業分野別に見ると、上水が17.2兆円から38.8兆円(素材・部材・コンサル・建設・設計が6.6兆円から19.0兆円、管理・運営サービスが10.6兆円から19.8兆円)、海水淡水化が1.2兆円から4.4兆円、工業用水・工業下水が2.4兆円から5.7兆円、再利用水が0.1兆円から2.1兆円、下水が15.3兆円から35.5兆円(素材・部材・コンサル・建設・設計が7.5兆円から21.1兆円、管理・運営サービスが7.8兆円から14.4兆円)に拡大すると予測している。

 同報告書によると、地球表面には約13.9億キロ立方メートルの水が存在する。しかし、その大部分は海水や氷河などであり、人類が利用可能な淡水源(浅地下水や河川水など)は、このうち0.001億キロ立方メートルと全体の約0.01%に過ぎない(出所:国土交通省水資源部平成21年度版日本の水資源)という。また、一人当たりの水使用量は、生活水準の向上に伴って増加するため、世界の水使用量は、世界の人口増加率を遥かに上回るペースで増加しているという。そして今後も、人口の増加、生活様式の変化、産業の発展に伴って、生活用や工業用の水需要が著しく増加するため、2025年の世界の取水量は2000年に比べて約3割増加すると見込まれている。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
(1)水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
(2)水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
(3)水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
(4)放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
(5)国内外で事業拡大を狙う関連企業
(6)注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど


>>参考:水処理関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:20 | 特集