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記事一覧 (05/03)LED照明関連銘柄特集(3)=主要各社は拡販戦略でLED照明事業拡大へ
記事一覧 (05/03)LED照明関連銘柄特集(2)=民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
記事一覧 (05/03)LED照明関連銘柄特集(1)=節電対策の本命!LED照明の需要が急拡大
記事一覧 (05/02)遠い企業業績より近くの金価格」で最高値更新の金関連株にリサーチ余地=浅妻昭治
記事一覧 (04/30)「水」関連銘柄特集(6)=注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど
記事一覧 (04/30)「水」関連銘柄特集(5)=国内外で事業拡大を狙う関連企業
記事一覧 (04/29)株式評論家・海老原紀雄氏に株式市場動向を聞く=犬丸正寛
記事一覧 (04/29)「水」関連銘柄特集(4)=放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
記事一覧 (04/29)「水」関連銘柄特集(3)=水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
記事一覧 (04/29)「水」関連銘柄特集(2)=水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
記事一覧 (04/29)「近所のパートさん」からの連想で、スーパー銘柄を見てみた=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (04/29)「水」関連銘柄特集(1)=水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
記事一覧 (04/25)「二番目に不幸な投資家」にならないためには「想定内」の好決算銘柄に照準=浅妻昭治
記事一覧 (04/23)『山よりでっかい猪(しし)は出ない』個別買い相場活発へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (04/23)新社名で高成長期待の『クラウド市場』に本格展開するGMOクラウド=犬丸正寛の見聞記
記事一覧 (04/22)柴犬の「おうちが決まりました」から連想して、ペット関連株=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (04/18)「自販機不要論」が説得力を強めればコンビニ株に再来余地=浅妻昭治
記事一覧 (04/16)【特集】石原都政関連テーマを探る(3):注目の防災・減災対策関連銘柄
記事一覧 (04/16)【特集】石原都政関連テーマを探る(2):被害の想定や防災計画の見直しへ
記事一覧 (04/16)【特集】石原都政関連テーマを探る(1):パチンコと自動販売機は見直すべきと
2011年05月03日

LED照明関連銘柄特集(3)=主要各社は拡販戦略でLED照明事業拡大へ

■照明器具メーカーは品揃え強化などの拡販戦略

LED照明関連銘柄特集(3)=主要各社は拡販戦略でLED照明事業拡大へ 国内のLED照明の市場は、2010年の改正省エネ法施行なども追い風として順調に拡大している。調査会社の富士経済によると、国内LED照明市場の規模は2009年の約300億円が、2012年には約900億円に拡大すると予測している。そして、今回の節電対策としての需要の盛り上がりで、国内LED照明市場の拡大ペースは一段と加速するだろう。ただしLED照明は長寿命だけに、普及が一巡した後に反動減の可能性があるため、注意しておきたい。

■主要各社のLED照明事業

 市場拡大を背景に、主要各社はLED照明事業を拡大させている。国内照明器具最大手のパナソニック(6752)グループでは、パナソニック電工(パナソニックが完全子会社化)が品揃え強化などで、住宅用も含むLED照明の国内販売を、2011年度には2010年度見込みに比べて約2倍の360億円に拡大する計画だ。東芝ライテック(東芝6502の子会社)は品揃えを強化するとともに、海外の照明器具メーカー向けに、LED光源と電源を内蔵した中核部品の供給を強化する。

 また大手電機メーカーでは、シャープ(6753)住生活グループ(5938)と提携し、省エネ住宅向けの販路を拡大する。三菱電機オスラム(三菱電機6503と独オスラム社の合弁販売会社)や、NECライティング(NEC6701の子会社)も、直管型の品揃えを強化している。日立アプライアンス(日立製作所6501の子会社)は、他社製品より寿命を延ばしたハロゲン電球形LED電球を発売し、品揃えを強化する。

 中堅電機メーカーでは、岩崎電気(6924)帝人(3401)と共同開発した業界最軽量のLED照明を発売した。ウシオライティング(ウシオ電機6925の子会社)はオフィス用でLED照明に参入する。遠藤照明(6932)はLED照明の生産能力を引き上げ、2011年度の売上高を2010年度見込み比約2倍の160億円に拡大する計画だ。

 リコー(7752)も独自開発したLED照明で新規参入し、2013年度に国内外合計で1000億円規模の売上を目指す。現在の市場では蛍光灯から置き換える際に、電圧を調整するための特殊な口金が必要な直管型が主力になっているが、口金が不要なタイプで参入する。

【LED照明関連銘柄特集】節電対策で「LED照明」が本格普及期入り
(1)=節電対策の本命!LED照明の需要が急拡大
(2)=民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
(3)=主要各社は拡販戦略でLED照明事業拡大へ
(4)=LED素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化
(5)=LED照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目
>>参考:主なLED関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | 特集

LED照明関連銘柄特集(2)=民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる

■4月上旬の電球全体に占めるLED電球の割合は27%台

LED照明関連銘柄特集(2)=民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる 一般家庭でも節電意識が急速に高まり、白熱電球や蛍光灯をLED電球に置き換える動きが加速している。主要な家電量販店では、照明器具を含めて、消費電力の少ない省エネ機種への買い替えを促すために、購入者に独自ポイントなどの特典を付与する動きも広がっているようだ。

 家電量販店の販売動向を調査しているGfKジャパンによると、関東・甲信越地方を中心として3月の計画停電実施以降、LED電球の販売が急増しているという。そして電球全体に占めるLED電球の割合は、4月上旬には27%台となり、計画停電実施前に比べて約10ポイント上昇し、過去最高水準に達したという。

■政府は2030年までにすべての照明を省エネルギー型に置き換える方針

 さらに政策面での後押しも期待されている。民主党の電力需給問題対策プロジェクトチームは4月28日、消費電力の少ないLED電球の普及を後押しするため、節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめた。家電エコポイント制度の仕組みを利用した制度で、東京電力管内の80%以上の世帯にLED電球の普及を目指している。

 こうした状況から、オフィス、店舗、一般家庭へのLED照明の普及が加速し、市場の急拡大が見込まれている。政府は環境対策の一環として2030年までに、国内のすべての照明をLED電球など省エネルギー型に置き換える方針を示していたが、今回の電力不足を契機に企業や一般家庭の節電意識が高まっているため、置き換えが想定以上に加速する可能性も高いだろう。

【LED照明関連銘柄特集】節電対策で「LED照明」が本格普及期入り
(1)=節電対策の本命!LED照明の需要が急拡大
(2)=民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
(3)=主要各社は拡販戦略でLED照明事業拡大へ
(4)=LED素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化
(5)=LED照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目
>>参考:主なLED関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | 特集

LED照明関連銘柄特集(1)=節電対策の本命!LED照明の需要が急拡大

■節電対策でLED照明の需要が急拡大、本格普及期入り

LED照明関連銘柄特集(1)=節電対策の本命!LED照明の需要が急拡大 今年夏の電力不足に対応した節電対策として、長寿命で低消費電力のLED(発光ダイオード)照明の人気が急上昇し、株式市場でもLED照明関連の銘柄が注目されている。

 LED照明は、電圧をかけると光を発するLEDを光源にした照明器具である。電球形の他に、蛍光灯から置き換えやすい直管型、照明器具に直接LEDチップを搭載した一体型など、さまざまな種類がある。従来の白熱電球や蛍光灯に比べて高価格だが、寿命が約4万時間と長いうえに、消費電力は白熱電球の約5分の1〜約7分の1、蛍光灯の約3分の2〜約2分の1になるという。

■節電対策強化でオフィスや店舗にLED照明を導入

 3月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一火力発電所事故の影響で、今年の夏は電力の供給能力が不足するため、東京電力や東北電力の管内では需給の逼迫が確実視されている。このため政府は、企業や一般家庭に対して、電力使用量を昨年比で15%削減することを求めている。

 これに対して大手企業は、業界ごとの輪番操業、サマータイムの導入、夏季休暇の長期化などで夏場の節電を図るほか、オフィスや店舗にLED照明を導入することで節電対策を強化する方針だ。

 たとえば、コンビニエンスストア大手のセブン−イレブン・ジャパンは、今年夏までに東京電力管内の約5000店舗、2012年2月末までに全国の店舗で、店内照明や店頭誘導看板をLED照明に切り替える。ローソンは、今年夏までに関東の約3000店舗、2012年2月末までに全国の約1万店舗にLED照明を導入する。LED照明の導入で電力コストを削減できるメリットもある。

【LED照明関連銘柄特集】節電対策で「LED照明」が本格普及期入り
(1)=節電対策の本命!LED照明の需要が急拡大
(2)=民主党は節電ポイント制度の創設を柱とする提言をまとめる
(3)=主要各社は拡販戦略でLED照明事業拡大へ
(4)=LED素材関連分野は市場拡大に向けた動きが活発化
(5)=LED照明に続く次世代の省エネルギー型照明も注目
>>参考:主なLED関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | 特集
2011年05月02日

遠い企業業績より近くの金価格」で最高値更新の金関連株にリサーチ余地=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 連休の谷間で、「2日新甫相場」の2日で、さらに米国の相場格言でいう「Sell in May and go away(5月に売って市場から撤退せよ)」の「5月」である。アイノマリーからは、三重苦のスタートを示唆している。連休明けからガラリと相場付きが変わるのかどうか不明だが、少なくとも連休中は市場参加者が限られ、不確定要因も多すぎて警戒心が先に立ってしまう。

 本当だったら、てぐすねを引いていた業績相場が始まっている頃合であった。被災者の方々の神経を逆撫でするようで心苦しいが、「想定外」の東日本大震災と原発事故が、複合して発生していなかったら、それこそ株式市場は、相次ぐ好決算の発表を謳歌していたはずである。米国市場でインテルやアップルの好決算に牽引されてNYダウが、2年11カ月ぶりの高値をつけたように、日経平均株価も業績相場の色合いを濃くして上値を追っていたに違いない。

 確かに日経平均は、大震災直後のザラ場安値8227円から3月期決算会社の決算発表スタートとともに、9849円まで大きくリバウンドしたが、これを業績相場と呼ぶのはいささか無理がある。今期業績予想を未定とした主力銘柄が多いが、その銘柄が買いなのか売りなのか評価が一定せず、気まぐれに動いているようであり、今期予想が市場コンセンサスを下回っても買い進まれる銘柄まで見受けられた。業績を買っているとはいい難い。あくまで需給相場である。米国株の上昇でリスク許容度の増した外国人投資家が日本株買いを続けているに過ぎない。

 もし相場が、このように米国株主導型で推移するとすれば、もう少し買われていい銘柄がある。金価格関連株である。金先物価格は、NYダウの2年11カ月ぶりの高値どころではない。前週末29日の取引終了後の時間外取引では一時、1トロイオンス=1569.8ドルと3日連続で過去最高値を更新したからだ。4月27日のバーナンキFRB議長の記者会見で、国債購入策が6月に打ち切られたあとも、緩和的な金融政策を継続することが示唆されてドルが売られ、ドル代替資産の金買いが拡大した結果である。

 ところが、この金価格の上昇には関連株の反応はいま一つである。代表株の住友金属鉱山<5713>(東1)は、大震災後の1031円安値から1400円台までリバウンドしたが、なお年初来高値1593円に届かずしまいである。貴金属専門アナリストが、揃ってこの金価格高騰を冷ややかに分析、需給要因から「Sell in May and go away」の天井観測を行っているクスリが効きすぎている結果のようである。

 しかし、ことわざにもあるように頼りになるのは、「遠い親戚より近くの他人」である。いつ現実になるかまだ不明な企業業績の好転を待つより、いま目の前にある最高値を確実に捉える「遠い企業業績より近くの金価格」で銘柄選択をしてみるのも一考余地がある。

 住友金鉱のほか、三菱マテリアル<5711>(東1)DOWAホールディングス<5714>(東1)アサヒホールディングス<5857>(東1)松田産業<7456>(東1)フルヤ金属<7826>(JQS)などをリサーチしてみることである。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | 特集
2011年04月30日

「水」関連銘柄特集(6)=注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど

【2025年の世界の取水量は2000年に比べて約3割増加】

■注目の水処理関連銘柄

「水」関連銘柄特集(6)=注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど 調査会社の富士経済によると、プラント・エンジニアリングを手掛ける国内17社の2011年度の水関連事業の合計売上高は、2009年度比15.2%増の8308億円になると予測している。国内需要は減少傾向だが、中国など新興国で上下水道整備、排水処理設備、水処理装置の受注が拡大する。17社の海外売上高比率は2009年度の5.4%から2011年度には14.5%に上昇するとしている。また水関連施設の建設だけでなく、維持管理や水道料金の徴収などサービス事業も拡大すると予測している。

 素材・部材・コンサル・建設・設計分野の関連企業としては、日本工営(1954)日揮(1963)、日立プラントテクノロジー(日立製作所が完全子会社化)、日本上下水道設計(2325)東洋紡(3101)東レ(3402)旭化成(3407)クラレ(3405)帝人(3401)、三菱レイヨン(三菱ケミカルホールディングスが完全子会社化)、三菱ケミカルホールディングス(4188)、野村総合研究所(4307)日本ガイシ(5333)JFEホールディングス(5411)、JFEエンジニアリング(JFEホールディングスの完全子会社)、野村マイクロ・サイエンス(6254)神鋼環境ソリューション(6299)ササクラ(6303)クボタ(6326)東洋エンジニアリング(6330)三菱化工機(6331)月島機械(6332)鶴見製作所(6351)荏原(6361)酉島製作所(6363)千代田化工建設(6366)オルガノ(6368)栗田工業(6370)水道機工(6403)日立製作所(6501)三菱電機(6503)富士電機(6504)、メタウォーター(富士電機と日本ガイシが両社の水処理事業を統合して08年4月設立)、安川電機(6506)、水ing(荏原、日揮、三菱商事の3社が共同出資している旧荏原エンジニアリングサービス)、日東電工(6988)日立造船(7004)三菱重工業(7011)IHI(7013)ダイセキ(9793)などがあるだろう。

 総合商社の双日(2768)伊藤忠商事(8001)丸紅(8002)豊田通商(8015)三井物産(8031)住友商事(8053)三菱商事(8058)は、中国、インド、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、メキシコ、チリ、ペルーなど、アジア、中東、アフリカ、中南米の新興国市場で、水道事業会社などへの出資を活発化させている。総合商社にとって水ビジネスというのは、海外電力関連ビジネスと同様に、単なる装置やプラントなどの販売にとどまらず、国際市況に収益が左右されることが少ないうえに、料金の徴収などを通じて長期安定的な収益源となることが特徴である。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
(1)水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
(2)水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
(3)水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
(4)放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
(5)国内外で事業拡大を狙う関連企業
(6)注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | 特集

「水」関連銘柄特集(5)=国内外で事業拡大を狙う関連企業

【2025年の世界の取水量は2000年に比べて約3割増加】

■国内外で事業拡大を狙う関連企業

「水」関連銘柄特集(5)=国内外で事業拡大を狙う関連企業 2008年に14社で発足した企業連合「海外水循環システム協議会(GWRA)」は、水処理装置・部品関連メーカーを中心として、ゼネコン、総合商社、金融なども含めて、参加企業が約50社に達している。これまで、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの委託事業として、アラブ首長国連邦(UAE)の再生水処理施設案件を手掛けたが、海外政府からの直接受注の実績はなく、政府との官民連携も強化していくことが今後の課題とされている。

 ただし、企業間の連携などで総合力を強化し、和製メジャーを目指す動きは活発化している。日本ガイシ(5333)富士電機(6504)グループは2008年4月、両社の水処理事業を統合してメタウォーターを設立した。荏原(6361)、日揮(1963)三菱商事(8058)の3社は、水インフラ事業で提携して、水ing(スイング)(旧荏原エンジニアリングサービスが11年4月に社名変更)に共同出資している。三菱ケミカルホールディングス(4188)は、2010年10月に三菱レイヨンを完全子会社化し、傘下の三菱化学と三菱レイヨンの水処理事業を統合した。

 また日立製作所(6501)は、2015年度までにグループの水インフラ事業の売上高を、2009年度に比べて7割増の2000億円とする目標を掲げている。このため、水道メーター検針業務最大手の第一環境にも出資して、水道施設の維持管理から水道料金徴収まで、水道関連の総合サービスを一括提供できる体制を整えた。

 有力自治体も、アジアや中東など水道インフラ整備が遅れている地域で、水道関連事業を展開する動きを強めている。東京都は民間と共同で設立した東京水道サービスを通じて、新興国での水事業へ参入することを表明している。横浜市も民間と連携して水ビジネスを海外展開する。水ビジネスの海外での受注に向けた官民連携が動き始めた形であり、国策として水道インフラ輸出を推進することになる。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
(1)水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
(2)水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
(3)水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
(4)放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
(5)国内外で事業拡大を狙う関連企業
(6)注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | 特集
2011年04月29日

株式評論家・海老原紀雄氏に株式市場動向を聞く=犬丸正寛

【株式評論家・海老原紀雄氏に株式市場動向を聞く】

株式評論家・海老原紀雄氏――相場に対する印象はいかがですか。

 【海老原氏】 膠着の印象です。3月に大きく下げたことで売物が枯れていると思います。しばらくは、日経平均は9000円台の往来ではないでしょうか。

――材料的にはいかがでしょうか。

 【海老原氏】 アメリカFOMC(連邦公開市場委員会)での金融政策の方向も出ました。予想される材料は出尽くしたと思います。ただ、気になるのはオランダの個人のトレーダーが大きな損失を出したといわれていることです。こういう事の後に、金融波乱へつながるケースがあるため注意をしておく必要はあります。夏場に金融波乱の材料が出ることが多いですからね。もちろん、国内では福島原発がこれ以上、事態が悪化しない、ということは言うまでもありません。

――政治との関係はいかがでしょうか。

 【海老原氏】 復興関連費用を国債でまかなうのか増税で行くのか分からない状況です。政治もはっきりしません。いずれにしても日本の財政は厳しい状況です。このため、個人の資産家は「徳政令」を気にしているのではないでしょうか。しかも、低金利状態から個人の資金は国内より海外へ目が向いていると思いますよ。3〜5年の期限を設けて相続税をゼロとするといった政策でタンス預金などが動くようなシステムを考えないといけないと思います。日本は預金偏重が問題です。とくに、今度の震災による電力株の下げで預金偏重にいっそう拍車がかかることを心配しています。

――あえて、株ということでは。

 【海老原氏】 今、中長期投資を旨とする投資家が、腰を据えて買える時ではないでしょう。少なくとも、3月期決算が出揃って、12年3月期の企業業績がはっきるするまでは無理です。あえて、ということなら「電池関連」の銘柄は有望だと思います。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:08 | 特集

「水」関連銘柄特集(4)=放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目

【2025年の世界の取水量は2000年に比べて約3割増加】

■放射性物質などに対する吸着材や水処理膜などの浄化技術が注目

「水」関連銘柄特集(4)=放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目 日本の企業は、水処理関連の装置メーカー、部品メーカー、素材メーカー、プラント・エンジニアリング企業、総合商社などが、それぞれ得意とする分野で、概ね個別に事業展開している。そして超純水製造装置、水処理膜、水中ポンプ、漏水防止関連技術、下水再利用技術、下水汚泥再資源化技術など、個別分野では競争力の高い技術を有する企業が多く、世界的に高シェアを誇っている製品も多い。ただし、日本の水処理関連技術は世界トップクラスを誇るとされているが、日本の場合は事業運営を自治体がほぼ独占しているため、民間企業には水道事業の運営・管理に関する経験やノウハウが乏しく、欧州系の水メジャーとの比較で見れば、総合的に水ビジネスを展開している企業は少ない。

 日本でも2002年の改正水道法施行により、浄水場管理などの民間委託が可能になった。現在の民間委託率は1%程度にとどまっており、依然として上水道インフラ・施設の大部分は自治体が担っているが、厚生労働省が自治体と水処理関連企業を仲介する会議を開催するなど、浄水場管理・運営などの民間委託の拡大へ向けて、徐々に動き出している。

 国内の上水道インフラ・施設の多くは、その整備から30年以上を経過して腐食、破損、悪臭などの問題が目立ち始めている。これらの老朽化した上水道インフラ・施設が相次いで更新時期を迎えることは、巨大な水処理関連需要が発生するだけでなく、自治体の財政悪化なども考慮すれば、浄水場管理などの民間委託を後押しする要因になるとの見方がある。

 さらに、2011年3月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故では、大量の高濃度汚染水が警戒されたうえに、東京都の浄水場などで基準値を超える放射性物質が検出されたこともあり、国民の間では水の重要性に対する認識が高まった。福島第一原子力発電所の高濃度汚染水については、仏アレバ社の浄化技術を活用する模様だが、今後も放射性物質などに対する吸着材や水処理膜などの浄化技術が注目されるだろう。また、家庭用浄水器やミネラルウォーター関連の需要も拡大するだろう。

 船舶の分野でも、船舶の安定性を保つバラスト水の浄化規制に対応し、国際海事機構(IMO)が2017年をメドとして、バラスト水の浄化装置の搭載を義務付ける方針であり、微生物殺菌装置などを含めて約2兆円の市場が発生すると見込まれている。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
(1)水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
(2)水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
(3)水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
(4)放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
(5)国内外で事業拡大を狙う関連企業
(6)注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:38 | 特集

「水」関連銘柄特集(3)=水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど

【2025年の世界の取水量は2000年に比べて約3割増加】

■水ビジネス関連領域は、装置・処理設備・プラント、部材、運営サービスなど

「水」関連銘柄特集(3)=水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど 水ビジネスの関連領域としては、上下水道のインフラ・高度処理設備(上下水道菅、浄水場、下水処理場)、海水淡水化プラント、産業排水の処理・再利用設備、工業用純水製造装置、下水汚泥の再資源化設備、河川・湖沼などの水質浄化設備、農業用水・灌漑設備、および水中ポンプ・水処理膜(逆浸透膜、精密ろ過膜など)・薬品・吸着剤・微生物などの部材、上下水道の運営管理・料金徴収サービスなどがある。さらに、家庭用浄水器やミネラルウォーターなども関連領域と言えるだろう。

 上下水道事業は、国民生活に不可欠なライフラインであるため、国や地方自治体が行なうケースが多い。しかし、自治体の財政面での制約などで、民間活力導入への期待も大きく、世界的に見れば欧州を中心に民営化が進んできた。そして世界の民営化された水道事業市場は、給水人口ベースで見ると1999年の3.5億人から2009年には8億人に拡大している。

 世界の水ビジネス市場の主要企業を見ると、水メジャーと呼ばれるスエズ社(仏)、ヴェオリア社(仏)をはじめ、SAUR社(仏)、Agbar社(スペイン)、RWE社(独)、テムズ社(英)など、欧州系の総合水道事業会社が上位を占めている。特に、早くから水道事業が民営化した仏では、水メジャーが自国における水道事業の運営・管理を通じて、設備設計・調達・建設から事業運営・管理まで、一貫して受託するノウハウを蓄積したことが強みとされている。

 ただし最近では、GE社(米)やシーメンス(独)などが事業を強化していることに加えて、ハイフラックス社(シンガポール)や斗山社(韓国)なども政府の支援を得て、中国、中東、北アフリカなどで受注攻勢を強めている。そして市場拡大とともに、技術面での差別化が困難になってきたことや、新興国の現地企業の台頭などもあり、欧州系水メジャーの世界シェアは2001年の73%をピークとして、2009年には34%に低下しているという。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
(1)水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
(2)水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
(3)水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
(4)放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
(5)国内外で事業拡大を狙う関連企業
(6)注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:32 | 特集

「水」関連銘柄特集(2)=水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大

【2025年の世界の取水量は2000年に比べて約3割増加】

■水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大

「水」関連銘柄特集(2)=水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大 日本は水資源が豊富な国とされ、これまでのところは深刻な水不足が顕在化しているとは言えず、国民の水不足に対する意識も決して高いとは言えないだろう。しかし、世界各地から農産物を輸入することにより、その農産物の生産に使用した灌漑用水を仮想水(バーチャル・ウォーター)として輸入しているとの指摘がある。その仮想水の量は年間800億立方メートル(2005年環境省推定)に達し、日本全体の年間水使用量834億立方メートル(2005年国土交通省水資源部推計)に匹敵しているという。この点で見れば、日本も世界の水不足と無縁ではないと、同報告書は指摘している。

 世界的に水需要が増加する一方では、水質汚染も顕在化・深刻化しており、清浄な水資源は減少している。特に新興国では、産業の発展に伴って工業用水の使用・排出が増加し、都市化の進展や生活水準の向上に伴って生活用水の使用・排出が増加しているが、工業排水や下水の処理への対応が遅れている。さらに、農業の近代化や生産量の増加に伴って、水系に流出する肥料由来の栄養塩(硝酸性窒素)が増加し、水域の富栄養化も進んでいる。つまり、資源として利用可能な水量が限られているだけでなく、水質の悪化によっても水資源は減少していることになる。

 また同報告書では、水資源の不足と水質の悪化という、量と質の両面で世界が直面している水問題を解決するためには、水へのアクセス改善、水資源の有効利用、下水の再生(再利用)、海水の淡水化などに加えて、これらのプロセスを省エネルギー化する水循環システムの構築が求められるとしている。そして上水、造水、工業用水・工業下水、再利用水、下水、農業用水の各事業分野において、地域における水処理ニーズに対応した水ビジネスが、急速に拡大すると予測している。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
(1)水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
(2)水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
(3)水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
(4)放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
(5)国内外で事業拡大を狙う関連企業
(6)注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54 | 特集

「近所のパートさん」からの連想で、スーパー銘柄を見てみた=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ いつも行っている近所のスーパーの中にあるクリーニング店では、何人かのパートタイマーさんが交代で働いている。もちろん皆さんきちんと接客してくださるのだが、おもしろいと思うのは、全員の見た目の雰囲気が、どこか似ているような気がする点だ。だいたい40〜60代くらいの女性で、小柄、ちょっと美人でメガネをかけている。賢そうで上品な雰囲気だが、どこか親しみやすさを感じさせる面もある。顔のつくりが似ているわけではないのだが、同じタイプの人のように、私には見えるのだ。店長さんか、マネージャーさんか社長さんの「好みのタイプ」なのだろうか?(笑)と思ったりもする。

 そういえば、いつも行っている歯科医院もそうだ。50代くらいの男性歯科医師(院長先生)が1人でやっておられる医院なのだが、何人か働いている歯科衛生士さんが、やはり皆、似た雰囲気だ。20代の若い女性ばかりで、キツイ茶髪(かなり明るい色の髪)、ちょっとギャル風メイクだが、ハキハキしていて仕事はきちんとできる。院長さんの「好みのタイプ」なのかな?と思ったことがある。

 もちろん、「好み」といっても、みょうな意味ではなく、「一緒に仕事をする上で」とか「お客(患者)さんに対して、きちんと接してくれそうだ」などという意味で…だが。上記のこととはあまり関係なく、クリーニング店がスーパーにあることからの連想で、スーパー銘柄を見てみた。

★エコス〈7520〉(東1)

 本社は東京都昭島市にあり、東京、埼玉、茨城などで食品スーパー約70店舗を展開するエコス<7520>(東1)を入れる。28日終値は3円高の436円。単位100株。PERは約17.7倍、PBRは約0.8倍となっている。チャートは3月15日に上場来安値301円をつけたが、その後は反発。この1ヵ月ほどは440〜420円の間でモミ合っている。中期で見れば安値圏にあり、拾い時か。まずは450円フシ上抜け、中期で500円台回復を目指す。14日に発表された2012年2月期連結業績予想は、営業収益、営業・経常利益は前年比増収増益、純利益は黒字転換を見込んでいる。業績面からも買い安心感がありそうだ。

★カスミ〈8196〉(東1)

 本社は茨城県つくば市にあり、茨城県を地盤に、埼玉、千葉などで食品スーパーを約140店展開するカスミ<8196>(東1)を入れる。28日終値は3円高の430円。単位100株。PERは約93.5倍、PBRは約0.7倍となっている。チャートは3月15日に年初来安値355円をつけたが、その後はリバウンド。以降は上下波動を描きながらも下値抵抗線を切り上げてきている。まずは震災前の450円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。

 4月11日に発表された2012年2月期連結業績は、営業収益・営業利益は前年比増収増益を確保するものの、経常・純利益は震災による特別損失計上などで同減益が見込まれている。しかし13日付けの東洋経済新報社『四季報速報』によると、次期2013年2月期は増収増益との予想値が出ている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | 特集

「水」関連銘柄特集(1)=水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大

【2025年の世界の取水量は2000年に比べて約3割増加】

■世界的に水資源の不足や水質の汚染が深刻化

「水」関連銘柄特集(1)=水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大 アジアや中南米など、新興国における人口の増加、工業化の進展、生活水準の向上などによって、世界的に水需要が増加している。水は農業や畜産業にも大量に使用される。その一方では、世界的に水資源の不足や水質の汚染が深刻化しているため、世界の水ビジネス市場の拡大が予測されている。

 経済産業省の水ビジネス国際展開研究会が2010年4月にまとめた報告書「水ビジネスの国際展開に向けた課題と具体的方策」によると、世界の水ビジネス市場の規模(1ドル=100円換算)は、2007年の合計36.2兆円から2025年には合計86.5兆円(業務分野別の内訳は、素材・部材・コンサル・建設・設計が16.9兆円から48.5兆円、管理・運営サービスが19.3兆円から38.0兆円)に拡大すると予測している。

 さらに、この内訳を事業分野別に見ると、上水が17.2兆円から38.8兆円(素材・部材・コンサル・建設・設計が6.6兆円から19.0兆円、管理・運営サービスが10.6兆円から19.8兆円)、海水淡水化が1.2兆円から4.4兆円、工業用水・工業下水が2.4兆円から5.7兆円、再利用水が0.1兆円から2.1兆円、下水が15.3兆円から35.5兆円(素材・部材・コンサル・建設・設計が7.5兆円から21.1兆円、管理・運営サービスが7.8兆円から14.4兆円)に拡大すると予測している。

 同報告書によると、地球表面には約13.9億キロ立方メートルの水が存在する。しかし、その大部分は海水や氷河などであり、人類が利用可能な淡水源(浅地下水や河川水など)は、このうち0.001億キロ立方メートルと全体の約0.01%に過ぎない(出所:国土交通省水資源部平成21年度版日本の水資源)という。また、一人当たりの水使用量は、生活水準の向上に伴って増加するため、世界の水使用量は、世界の人口増加率を遥かに上回るペースで増加しているという。そして今後も、人口の増加、生活様式の変化、産業の発展に伴って、生活用や工業用の水需要が著しく増加するため、2025年の世界の取水量は2000年に比べて約3割増加すると見込まれている。

【「水」関連銘柄特集】 世界的水ビジネス市場の拡大
(1)水需要の増加と水資源の不足で水ビジネス市場が拡大
(2)水処理ニーズに対応した水ビジネスが急速に拡大
(3)水ビジネス関連領域は装置・処理設備・プラントなど
(4)放射性物質に対する吸着材や水処理膜など浄化技術が注目
(5)国内外で事業拡大を狙う関連企業
(6)注目の水処理関連銘柄、建設・維持管理やサービスなど


>>参考:水処理関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:20 | 特集
2011年04月25日

「二番目に不幸な投資家」にならないためには「想定内」の好決算銘柄に照準=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 日本で「一番不幸な個人投資家」といえば、日本航空から東京電力<9501>(東1)に乗り換えた投資家だろう。株主優待狙いとステータスシンボルで保有していた日本航空が、競争激化と「殿様商売」のトガメで会社更生法適用を申請して上場廃止となったことに懲りて、それならばと、債券並みの安定度間違いなしとして配当利回り買いで東電株を選んだまでは良かったものの、その東電が「想定外」の巨大地震と巨大津波に呑み込まれて原発事故が深刻化、お先真っ暗となったからだ。

 新聞紙上にはあの恐ろしい「株主責任」の4文字が、見え隠れする。かつての不良債権処理でメガバンクに公的資金が投入された時の殺し文句である。肝心の東電の配当はもちろん、経営体制も民間企業として存続できるか不透明化する。東電社員は、年収2割カットのリストラだそうだが、「株主責任」となったら、それこそ2割程度ではおっつかない。

 この「一番不幸な個人投資家」ほどではないが、「二番目に不幸な投資家」が、この5月に続々、族生しそうな気配がある。4月末から本格化する3月期決算会社の決算発表が、この不幸の始まりである。次期の2012年3月期業績について未定と予想する会社が続出するはずだからである。3月期決算会社の発表は、4月4日から始まり、前週末22日まで19社が発表を終えているが、例年予想を開示しない2社や第1四半期予想のみを公表する2社を除いて、4社が予想を未定としており、これは有意な多さであり、決算発表の進行とともにさらに膨れ上がる可能性を示唆している。

 「未定予想」は、「現時点では東日本大震災の影響により合理的な算定は困難」を殺し文句にしている。「想定外」の複合災害が理由だから誰も文句はいえないし、未定予想が必ずしも株価の波乱要因になるとは限らないが、次期予想を開示しないのでは、投資家も「合理的な株価の算出は困難」となり、いずれ壁にぶつかるのは目に見えている。

 ちょっと前までは株式市場には、「下方修正3点セット」といってもいい決算発表スタイルが存在していた。業績の下方修正を発表する会社は、必ずその下方修正をカバーする中期経営計画の策定と自己株式の取得を合わせて発表したものである。「3点セット」は、経営陣のエクスキューズ(言訳)、埋め合わせにしか過ぎなかったろうが、それでもその辻褄合わせで株価下落を限定的にとどめようとする経営陣の株価意識が感じられた。それに対して、「未定予想」には「赤信号、みんなで渡れば怖くない」式の安易さが鼻につくのである。

 「想定外」の複合災害に対処するには、「想定内」の好決算会社をターゲットにする以外にない。悪環境下で好決算を発表し、続伸を予想した銘柄に投資対象を絞り込むのである。すでに決算を発表済みで先読みをする面白さもなく、後追い感も否めないが、それこそ「不幸な投資家」にならない完全策である。

 2・8月決算会社ではあさひ<3333>(東1)島忠<8184>(東1)ファーストリテイリング<9983>(東1)、3月期決算会社では発表ほやほやの総合メディカル<4775>(東1)SPK<7446>(東1)第一稀元素化学工業<4082>(東2)などが、「未定予想」会社が続出するなか、存在感を増すはずである。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20 | 特集
2011年04月23日

『山よりでっかい猪(しし)は出ない』個別買い相場活発へ=犬丸正寛の相場展望

★しばらくは、復旧関連、復興関連、非原子力エネルギー関連など・・・常に早めの売買を心がけたい

『山よりでっかい猪(しし)は出ない』個別買い相場活発へ=犬丸正寛の相場展望 4月18(月)〜22日(金)の週は、東証1部の出来高はすべて20億株割れが続いた。この週の日経平均の高値は9732円(22日)、安値は9405円(19日)で、高低差はわずかに327円にとどまった。「3月」の月間での高低差が2541円と大きかったことで4月は小康状態といえる。08年10月のリーマンショックの下げの時もそうだった。『大陰線後の動きは小さくなる』という教え通りの展開だ。

 「薄商い」を良いほうに受け取れば、売り物が枯れているといえる。逆に、悪く受け取れば、買い物が入らないことである。要するに、売り買いが手控えられ様子見ということである。結果、材料次第では、真空地帯をどちらにでも値を大きく変動することにつながる可能性を秘めている。

 では、どのような大きい材料が予想されるか。『山よりでっかい猪(しし)は出ない』といわれる。今のところ、3月11日の「マグニチュード9.0」以上の大きい悪材料はないとみていいだろう。このことが、今の個別買い相場を活発とさせている背景である。

 しかし、余震だからといってあなどれない。マグニチュード5〜6は頻繁に起きている。何度も揺さぶれているあいだに建造物は壊れやすくなっている。投資家も今は戻りを待っている状態から、戻りが鈍いと余震に疲れて見切ってしまう心配はある。しかも、予想される余震の中で大きい揺れは、「3月期決算」の発表。いくら、特損が出ると分かってはいても、地震と同じように、やはり、実際に起きると怖い。

 決算のほかに、大きい余震として気になるのは、「日本国債の格付け引き下げ」である。直近、アメリカ国債が引き下げられたのは、日本国債引き下げの露払いという観測もある。震災で苦しんでいる日本に追い打ちをかけるような引き下げはできないから、先ず、アメリカの引き下げからということらしい。日本が復興国債を発行したら、直ちに引き下げが行われる。結果、長期金利は跳ね上がるという見方だ。

 22日(金)の全国紙では、OECDが日本の消費税は20%が必要と指摘しているように、先進国の中で日本国の借金はGDPの2倍に達し最悪。国民の金融資産も底をつきかけているから、いよいよ国債を外国に売らなくてはいけなくなる。そのとき、外国人投資家は震災国日本のリスクのある国債を安い金利では買わない。高くするしかない。それが、また財政を悪化させる。この国債問題の大きい余震は考えておく必要がある。余震ではなく東海地震に匹敵する本震となる心配もある。

 しばらくは、復旧関連、復興関連、非原子力エネルギー関連などの個別物色は余震の続く中でも買い人気旺盛だろう。ただ、商いが薄いだけに大きい揺れが来れば巻き込まれてしまうことを頭に入れておきたい。常に早めの売買を心がけたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | 特集

新社名で高成長期待の『クラウド市場』に本格展開するGMOクラウド=犬丸正寛の見聞記

【青山 満社長へインタビューを交えた展望】

★社名に「クラウド」採用は上場企業中唯一、株価は早くも好反応

青山満社長 去る、4月1日から社名をGMOクラウド<3788>(東マ)に変えた。その理由を同社の青山満社長(写真)は、「急速な成長が見込まれるクラウド市場への参入の強い意思表明です」と強調する。数多い上場企業中で、社名にクラウドをつけたのは同社が初めて。マーケットでは社名変更以降、株価は急伸し好感する動きとなっている。

 同社の旧社名はGMOホスティング&セキュリティ。事業としては、中小企業や個人業者をターゲットとして、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバ群の機能をインターネットに繁げた状態で貸し出す「ホスティングサービス」事業が売上の73.8%を占め主力。次いで、ウエブサーバの固有ネーム認証と通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信することを可能とするSSLサーバ証明書発行サービスを柱とする「セキュリティサービス」(電子認証サービス)事業が19.7%を占める。

 ほかに、「ソリューションサービス」事業において、WEBコンサルティングサービス、オフィスコンサルティングサービス、スピード翻訳サービスなどを手がける。この事業の売上構成は6.5%。なかでも、2007年から手がけている「スピード翻訳サービス」は、インターネットを経由して24時間365日、顧客と専門分野の翻訳家をマッチングさせ、最短で30分で翻訳を提供できる。しかも、オンラインで夜間や週末でも手軽に翻訳依頼ができることから好評を得ている。サービス開始からの利用顧客は既に1万人を超えているという。

★同社の強さは、常にIT業界で先端を行くところ

 同社の強さはどこか。取材で強く感じたことは、常に、IT業界で先端を行くところに同社の強さがあることだろう。たとえば、業績を飛躍させることになったセキュリティサービス事業において、2007年に、当時、同社としては多額の資金を投じてサービスを始めた、『グローバルサイン』ブランドが利益に大きく貢献している。2010年12月期ではセキュリティ事業の営業利益は263.5%の大幅伸長だった。グローバルサイン発祥の地であるベルギーはじめ、英国、日本、米国、中国、シンガポールに拠点を置きSSLサーバ証明書などを提供しグローバル展開。その証明書数は発行ベースで前12月期は日本2万7377枚(09年12月期2万2985枚)、海外4万9592枚(同2万8144枚)の合計7万6969枚(50.5%増)に達している。グローバルサインブランド取得から3年超、思い切った投資成果が花を咲かせている。

 青山満社長にもう少し、事業の近況を聞いた。「海外では日本と異なり、ホスティングサービス事業者は独自に基幹システムを開発せずに既製のホスティングサービス用ソフトウエアを利用することがほとんどです。そこで、ホスティングサービス事業者が使用しているソフトウエアと当社の認証局システムである<ワンクリックSSL>が連携できる仕組みを開発しました。これによって、各国のパートナーとの代理店契約に加え、海外ホスティングサービス事業者経由でのSSLサーバ証明書の普及が拡大し販路拡大につながっています。また、アメリカでの個人情報保護規制強化により、法人などの身元を保証するクライアント証明書やPDF文書署名証明書といったサーバ証明書以外の利用が拡大したことを受けて、電子認証サービスの新しい利用提案も増えています」。

 そして、これから、新しいクラウド市場分野に展開する。さきほど紹介の翻訳サービスは、まさにクラウド型ビジネスのひとつだ。「前期(2010年12月期)より、事業展開を本格化したソリューションサービス事業では、<スピード翻訳サービス by GMO>や、中小企業向け各種支援サービスを展開しています。翻訳サービスは、国内の主要ポータルサイトと契約を締結するほか、アルクグループが運営する語学学習の総合ポータルサイト、海外進出サポートサービスの<グローバルデスク>とも提携して販路を拡大します」(青山社長)。

 ITにおいては難しい言葉が頻繁に出てくる。SSLとは、Secure Socket Layerの頭文字で、インターネット上でデータ情報を暗号化してやり取りすること。「クラウドサービス」とは、インターネットを介してソフトウエアやハードウエア、データベース、サービスなどのコンピュータ資源を提供するサービス。このクラウドサービスが今後年率30%程度の高い成長が見込まれている。

★『クラウドならGMO』といわれるような存在を目指す

 青山社長に今12月期を含め今後の展開を聞いた。「ホスティングサービス事業では、前期から構築した法人営業部門を中心に<プライベートクラウドサービス>といった高価格帯サービスに力を入れます。同時に、低価格サービスのラインアップも拡充します。セキュリティサービス事業においては、既存の販売代理店のある欧米、東南アジアでの営業を重点的に強化しいっそうの世界シエア拡大を目指します。ソリューションサービス事業ではスピード翻訳サービスや携帯電話向けホームページ制作のコンサルティングサービスを中心に中小企業向けの各種支援サービスを拡充します。2月にはクラウドソリューション<GMOクラウド>を立ち上げ、従来のホスティングサービスからエンタープライズ向けのプライベートクラウドサービスやパプリッククラウドサービスまで多様なインフラサービスを提供してまいります。さらに、中長期的には、パートナーや海外拠点を活用しグローバルなサービス展開を図っていきます。とくに、『クラウドならGMO』といわれるような存在を目指して社名を前面に打ち出して取組んで行きます。その方針から社名を変更しました」。

 「前期は顧客層拡大を図るために新規に追加した低価格共用ホスティングサービスにおける広告宣伝・販売促進などの費用が先行したことで増収減益となりました。今12月期は売上17.5%増の97億9100万円、営業利益8.6%増の11億5600万円、1株利益5485円の見通しです。配当は年2000円の予定です」。

 同社は1993年に有限会社アイルとして創業。2003年にはGMOホスティングアンドテクノロジーズに社名変更、さらに、2005年にGMOホスティング&セキュリティへ変更、そして今回、GMOクラウドへ社名変更した。ITの変化とともに社名を変更し積極的な経営を展開している。「1960年ころにコンピューターが登場して、その20年後くらいから小型化が進み、現在はインターネットの時代です。われわれの生活になくてはならない電気や水道とまったく同じ存在です。今度の社名変更は、すんなりときまりました。社内にもワクワク感でいっぱいです」と青山社長は微笑む。社名変更のたびに業績を飛躍させている同社だけに、今度も大いに期待できそうだ。売上は、まもなく100億円。大台乗せから売上の成長スピードが速くなるだろうとの印象を強くした。

>>GMOクラウドのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | 特集
2011年04月22日

柴犬の「おうちが決まりました」から連想して、ペット関連株=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 私がよく行っている百貨店で、上階にペットショップを設けている店舗がある。グッズなどを販売しているのだが、もちろん同時に、「売り物」の子犬や子猫が置かれている。だいたい5〜10匹くらいだろうか。ガラス越しに、ムクムクした小さい犬や、フワフワしたチビ猫が動き回っているのを眺めているだけで癒されるので、いつも機会があれば見に行っている。(お店側からすると、買わずに見てるだけの冷やかし客なので、ありがた迷惑だろうが…申し訳ない…。)

 やはり流行なのか、洋犬・洋猫が中心だが、私のお気に入りは和犬の柴犬だ。すごく小さい時には丸顔で耳も垂れていたのだが、少し成長すると、鼻先が長く(顔が細長く)なり、耳もピンと立つようになった。見た目のイメージで男の子だと思っていたのだが、説明書を見ると女の子だと分かった。「売り物」なので、それぞれの子について、犬種・性別・しつけがどこまで進んでいるか等の説明書が掲示されているのだ。

 しかし先日行ってみると、その柴犬の姿が無かった。説明書には「おうちが決まりました」と書かれていた。私は「ああ…おうちが決まったんだね、良かったねえ」と思ったが、もう会えないのだと思うと、ちょっとさびしかった。どちらにしても、うちでは飼えないので、仕方がないのだが…。

 ペット関連銘柄を見てみた。

★ユニ・チャーム〈8113〉(東1)

 生理用品やおむつで有名だが、ペットケア用品でもトップクラスのユニ・チャーム<8113>(東1)を入れる。22日終値は25円安の3105円。単位100株。PERは約17.6倍、PBRは約2.9倍となっている。チャートはこの1〜2ヵ月、上値3100円ライン、下値3000円ラインの間でモミ合っている。3050円ラインの押し目を待って拾い、ボックス圏上抜けの3200円ラインを狙ってみる。20日付けのゴールドマン・サックス証券のレーティング(投資対象期間12ヵ月)では、投資判断「買い」継続、目標株価3700円とされた。

★中部飼料〈2053〉(東1)

 飼料販売量は首位級で、グループ会社でペットフードの製造販売も行なっている中部飼料<2053>(東1)を入れる。22日終値は1円安の565円。単位100株。PERは約18.8倍、PBRは約0.5倍となっている。株価は15日に下方修正を発表したことなどから600円台から500円台央に下落し、ここ数日は560〜580円の付近で推移している。今後の地合いや業績にもよるが、ここは押し目の拾い時と見て、600円台奪回を待つ場面か。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | 特集
2011年04月18日

「自販機不要論」が説得力を強めればコンビニ株に再来余地=浅妻昭治

■自販機不要論で2008年taspo導入以来の追い風到来

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「1000年に一度の巨大地震・巨大津波」である。時計の針は、発生した3月11日の午後2時46分で停止したままのようだ。無理もない。巨大津波で冷却機能を喪失した東京電力<9501>(東1)の福島第一原子力発電所の事故処理は遅れに遅れて放射性物資の放出が止まらず、事故評価は、最悪の「レベル7」に引き上げられた。しかも、余震の頻発である。余震のたびに、あの11日の恐怖感に引き戻され、身震いが止まらない。

 株式市場も、あの本震後の14日、15日のリスク回避売りによる急落分は取り戻したものの、いまだに「巨大地震・巨大津波」を巡って堂々巡り、一進一退を繰り返している印象が強い。復旧・復興関連のマリコン(海上土木)株、仮設住宅株を買い、放射性物質関連のミネラルウォーター株、ヨウ素関連株、線量計株、土壌浄化株に物色を広げ、計画停電・電力使用削減関連の電池株、分散型電源株、LED株に移行するなど、関連株の循環買いを続けてきた。

 原発事故が収束するまではこの循環物色が続くとしたら、次の注目セクターとしてはコンビニ株が浮上する相場シナリオも検討の余地がある。理由は、例の東京都知事選挙で4選を果たした石原慎太郎知事の当選インタビュー時の発言である。石原都知事は、過剰電力消費の悪玉として、自動販売機とパチンコ店を槍玉に挙げたからである。なかでも自販機は、「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない」と「自販機不要論」の決定打を放って決め付けた。

 かつては、売り上げ金額とつり銭を内蔵したままの自販機を屋外に設置できるのは、それだけ治安が良好な証と日本の美点に挙げる議論もよくされたものである。しかし、自販機2台で家庭1軒分の電力消費量に匹敵し、東電管内の自販機87万台の最大消費電力は、福島第一原発1号機の出力の半分に達すると傍証を並べられれば、夏の電力ピーク使用量を25%削減しようとする需給調整時に、自販機不要論は、それだけ説得力を持ってくる。早速、自販機関連の工業会や飲料メーカーが、24時間照明の消灯や夏の電力不足時の冷却運転停止などの節電努力のPRをしたが、石原発言は、風評被害以上の影響力を与えるのは想像に難くない。

コンビニエンスストア

 猛暑時に冷たい清涼飲料が自販機で買えない、あるいは自販機での購買を控える消費者が増えるとして、ではどこで買うかとなれば、手近のコンビニ店となるはずである。コンビニ業界にとっては、2008年のtaspo(成人識別ICカード)導入、猛暑、昨年10月のたばこ税引き上げに続く追い風到来となる。

 2月期決算の発表を終わったばかりのコンビニ株は、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)ローソン<2651>(東1)ファミリーマート<8028>(東1)ミニストップ<9946>(東1)と大震災による店舗被災損失などを除けば今期業績の実質連続増益を予想している。2008年型の相場展開となるか、2009年型となるか天候次第だが、待ち伏せ買いも一考余地がありそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:11 | 特集
2011年04月16日

【特集】石原都政関連テーマを探る(3):注目の防災・減災対策関連銘柄

【石原慎太郎東京都知事4期当選】

■関連テーマは防災関連、省エネ関連、高齢者関連が中心

【特集】石原都政関連テーマを探る(3):注目の防災・減災対策関連銘柄 石原慎太郎東京都知事の4期目の政策関連テーマとしては、防災・減災対策関連、省エネ・電力対策関連、高齢者対策関連が中心となるだろう。

 防災・減災対策関連では、建物の耐震化、東京湾沿岸の浸水対策などが重点となり、国際都市としての競争力を高めるためのインフラ構築なども考慮されるだろう。津波・浸水対策については防潮堤強化よりも、緊急避難場所や緊急避難経路の整備・拡充に重点が置かれるだろう。関連セクターとしては、大手ゼネコン、住宅メーカー、免振・制振装置関連、消防関連などが考えられる。ショーボンドホールディングス(1414)、ミサワホーム(1722)大成建設(1801)大林組(1802)清水建設(1803)鹿島(1812)戸田建設(1860)パナホーム(1924)大和ハウス工業(1925)積水ハウス(1928)日本ERI(2419)積水化学(4204)構造計画研究所(4748)ニッタ(5186)オイレス工業(6282)モリタホールディングス(6455)能美防災(6744)ホーチキ(6745)新コスモス電機(6824)などがある。

 省エネ・電力対策関連では、省エネ住宅、省エネ家電、太陽光発電などの普及促進策が重点になるだろう。関連セクターとしては、素材や部品を含めれば多岐にわたるが、最終製品段階で見れば、省エネ住宅・住宅建材・住宅設備、省エネ家電、LED照明、太陽光発電、蓄電池、スマートグリッド関連などのセクターが考えられる。ウエストホールディングス(1407)ミサワホーム(1722)大和ハウス工業(1925)積水ハウス(1928)パナホーム(1924)積水化学(4204)TOTO(5332)住生活グループ(5938)エヌ・ピー・シー(6255)東芝(6502)三菱電機(6503)大崎電気工業(6644)ジーエス・ユアサコーポレーション(6674)パナソニック(6752)シャープ(6753)フェローテック(6890)東光電気(6921)京セラ(6971)新神戸電機(6934)古河電池(6937)などがある。

 高齢者対策関連の関連セクターとしては、訪問介護・介護施設事業、介護用器具などが考えられる。やまねメディカル(2144)セントケア・ホールディング(2374)日本ケアサプライ(2393)ツクイ(2398)メッセージ(2400)ケアサービス(2425)メディカル・ケア・サービス(2494)ワタミ(7522)ジャパンケアサービスグループ(7566)フランスベッドホールディングス(7840)パラマウントベッド(7960)ベネッセホールディングス(9783)ニチイ学館(9792)などがある。

【特集】石原都政関連テーマを探る
(1):パチンコと自動販売機は見直すべきと
(2):被害の想定や防災計画の見直しへ
(3):注目の防災・減災対策関連銘柄
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | 特集

【特集】石原都政関連テーマを探る(2):被害の想定や防災計画の見直しへ

【石原慎太郎東京都知事4期当選】

■首都圏広域防災計画へ

【特集】石原都政関連テーマを探る(2):被害の想定や防災計画の見直しへ 東京都が06年5月に作成した「首都直下地震による東京の被害想定」(東京都のホームページ参照)によると、地震発生の震源地、規模、季節、時間帯、風速によって想定被害の規模は異なるが、震源を東京湾北部、地震の規模をマグニチュード7.3、発生時間帯を冬の午後6時、風速を6m/Sと想定した場合には、建物被害は都内建物約270万棟のうち、ゆれ・液状化・急傾斜地崩壊で約12.7万棟が全壊、約34.6万棟が半壊、火災で約31万棟が焼失すると想定している。

 人的被害については約5600人が死亡し、約15.9万人が負傷すると想定している。帰宅困難者は、都全体で外出者(都内滞留者)約1144万人のうち約392万人とし、国内・海外からの観光やビジネスでの東京訪問者も含めると、約448万人の帰宅困難者が発生すると想定している。避難者は、発生直後には建物の被災を原因として約287万人、1日後にはエレベーター運転停止や上下水道などの被害により生活支障の影響が大きくなるため約390万人と想定している。

■防災都市東京の再構築へ

 また、東京都は「防災都市づくり推進計画」(95年度策定、03年度改定、10年1月改定)(東京都のホームページ参照)で、市街火災の延焼を防止する延焼遮断帯の整備、緊急輸送道路沿道の建築物や整備地域内の木造住宅の耐震化促進などについて、整備目標と整備方針を定めるとともに、具体的な整備プログラムを定めている。ただし、耐震改修には多額の自己負担を要するなど課題も多いだけに、整備の進捗は遅れている模様である。

 また、今回の東日本大震災の地震の規模や被害の大きさが想定以上だったことから、上記の想定より規模の大きい地震の発生に備えて、被害の想定や防災計画の見直しが必要になり、神奈川県、千葉県、埼玉県と連携した首都圏広域防災計画も考えられるだろう。

【特集】石原都政関連テーマを探る
(1):パチンコと自動販売機は見直すべきと
(2):被害の想定や防災計画の見直しへ
(3):注目の防災・減災対策関連銘柄
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【特集】石原都政関連テーマを探る(1):パチンコと自動販売機は見直すべきと

【石原慎太郎東京都知事4期当選】

■石原慎太郎東京都知事4選、重点政策課題は防災都市機能強化

【特集】石原都政関連テーマを探る(1):パチンコと自動販売機は見直すべきと 4月10日に投開票された東京都知事選では、現職の東京都知事である石原慎太郎氏が圧勝し4選を果たした。また、東京都議補選で自民党の新人が当選し、石原慎太郎東京都知事と協調する自民党や公明党などの議席数が、対立する民主党などの議席数を上回ることになったため、石原慎太郎東京都知事にとって安定した都政運営が見込めることになった。4期目を迎える石原都政関連のテーマを考えてみたい。

■防災・減災対策、電力不足・節電関連の省エネ促進策

 今回の東京都知事選は、3月11日に発生した東日本大震災後の被災者救援・支援活動や、東京電力福島第一原子力発電所の事故という非常事態下での選挙となった。このため各候補者ともに、被災地や首都圏の計画停電に配慮して、選挙カーや街頭演説を自粛するなどしたため、盛り上がりを欠いた選挙戦となった。さらに各候補者が公約として、大震災に関連した「防災都市」や「安心・安全」などを打ち出したため、候補者独自の公約が見えにくくなったことも特徴と言えるだろう。

 石原慎太郎東京都知事も選挙戦では、公約として「シニアハローワーク設置」や「介護付き住宅の大量供給」などの高齢者・社会福祉関連の政策に加えて、大震災関連として「震災対策」や「危機管理」の重要性を前面に打ち出していた。そして当選の速報を受けて、次の4年間の政策については「これまでと同じことをやるしかない、プラスアルファは災害対策」と述べている。

 防災関連については、11日の会見でも「東京が防災都市としてどれだけ強度を持っているのか」との懸念を示し、4期目の課題として建物の耐震化促進など、防災都市機能の強化に取り組む考えを示した。また電力不足・節電問題に対しては、パチンコと自動販売機は大きな電力を使うとして、大量の電力を消費している生活を見直すべきだとの考えを示した。

 こうした状況を勘案すると、従来からの政策テーマである教育、少子化、介護、医療、社会福祉、セーフティネットの充実など「安心・安全な社会と暮らし」をキーワードとする政策、さらに東京や首都圏の国際競争力強化、中小企業対策、商店街活性化対策などに加えて、4期目の重点政策課題としては、震災関連の防災・減災対策、電力不足・節電関連の省エネ促進策や太陽光発電の普及促進策などが想定されるだろう。新銀行東京の再建問題、築地市場の移転問題などの課題も残されている。3期目で失敗したオリンピック招致については、復興の成り行き、政府の力量、国民の情熱にかかっているとしたが、日本の復興を世界に示すためにも、再挑戦の可能性があるだろう。

【参考:介護関連銘柄一覧】
・ミサワホーム <1722> (東1)=介護住宅
・工藤建設 <1764> (東2)=老人ホーム建設
・ソネック <1768> (大2)=地域密着介護住宅
・戸田建設 <1860> (東1)=介護住宅
・鈴縫工業 <1846> (東2)=子会社居宅介護
・ネクスト <2120> (東マ)=介護住宅情報
・アイレップ <2132> (JQ)=介護施設、介護人材紹介
・光ハイツ・ヴェラス <2137> (札幌)=老人ホーム
・やまねメディカル <2144> (JQ)=通所介護サービス
・エムエムエス <2175> (東マ)=ネット介護医療紹介
・ケア21 <2373> (JQ)=訪問介護
・セントケア・ホールディング <2374> (JQ)=訪問介護
・日本ケアサプライ <2393> (東マ)=介護用品
・ツクイ <2398> (JQ)=訪問介護、施設
・メッセージ <2400> (JQ)=老人ホーム
・ヒューマンホールディングス <2415> (JQ)=派遣
・ケアサービス <2425> (JQ)=入所介護
・シダー <2435> (JQ)=老人ホーム
・メディカル・ケア・サービス <2494> (名セ)=老人ホーム
・オストジャパングループ <2757> (札幌)=介護施設
・ファーマライズ <2796> (JQ)=調剤
・キユーピー <2809> (東1)=医療、介護食
・旭松食品 <2911> (大2)=介護・老人食
・クリエイト <3024> (JQ)=福祉介護商品
・帝人 <3401> (東1)=在宅医療
・ほくやく・竹山ホールディングス <3055> (札幌)=医薬品
・ココカラファイン ホールディングス <3098> (東1)=訪問介護
・プレサンスコーポレーション <3254> (東2)=健常高齢者マンション
・メディカル一光 <3353> (JQ)=医薬品
・川本産業 <3604> (東2)=介護用品
・ワイズマン <3752> (JQ)=福祉関連システム
・エヌ・デーソフトウェア <3794> (JQ)=介護・福祉支援システム
・日本触媒 <4114> (東1)=介護用品
・積水化学工業 <4204> (東1)=介護機器
・プロトコーポレーション <4298> (JQ)=介護求人
・ロングライフホールディング <4355> (JQ)=在宅介護
・花王 <4452> (東1)=介護用品
・RSC <4664> (JQ)=介護人材
・クリップコーポレーション <4705> (JQ)=弁当
・総合メディカル <4775> (東1)=調剤
・セントラルスポーツ <4801> (東1)=介護予防
・TOTO <5332> (東1)=介護機器
・瑞光 <6279> (大2)=介護用品
・ナカヨ通信機 <6715> (東1)=ドアホン
・アイホン <6718> (東1)=ドアホン
・リオン <6823> (東2)=補聴器、介護機器
・フクダ電子 <6960> (JQ)=福祉医療
・ナガイレーベン <7447> (東1)=介護用品
・アズワン <7476> (東1)=看護・介護用品
・ワタミ <7522> (東1)=介護施設
・ジャパンケアサービス <7566> (JQ)=訪問介護
・星医療酸器 <7634> (JQ)=福祉医療
・フランスベッドホールディングス <7840> (東1)=介護機器
・日本フォームサービス <7869> (JQ)=入所介護
・アロン化成 <7882> (東1)=介護用品
・ピジョン <7956> (東1)=介護用品
・パラマウントベッド <7960> (東1)=介護機器
・ユニ・チャーム <8113> (東1)=介護用品
・東宝不動産 <8833> (東1)=老人ホーム
・日本医療事務センター <9652> (東2)=訪問介護
・メデカ ジャパン <9707> (JQ)=施設介護
・トーカイ <9729> (名2)=介護機器レンタル
・セコム <9735> (東1)=訪問介護
・日立情報システムズ <9741> (東1)=介護・福祉支援システム
・ベネッセコーポレーション <9783> (大1)=入所介護
・ビケンテクノ <9791> (東2)=入所介護
・ニチイ学館 <9792> (東1)=訪問介護
・エルクコーポレーション <9833> (大2)=予防医療

【特集】石原都政関連テーマを探る
(1):パチンコと自動販売機は見直すべきと
(2):被害の想定や防災計画の見直しへ
(3):注目の防災・減災対策関連銘柄
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