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記事一覧 (04/16)【特集】石原都政関連テーマを探る(2):被害の想定や防災計画の見直しへ
記事一覧 (04/16)【特集】石原都政関連テーマを探る(1):パチンコと自動販売機は見直すべきと
記事一覧 (04/15)先行きの相場は『閑散相場入り』の可能性が強い=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (04/15)体を動かす爽快感…スポーツクラブ関連銘柄を見てみた=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (04/11)本震懸念と余震頻発が交錯するなか分散型電源関連株に注目=浅妻昭治
記事一覧 (04/08)つかの間の春を愛でる相場!「成長見込み銘柄」と「衰退銘柄」の選別へ=犬丸正寛
記事一覧 (04/08)震災で報道された企業のその後をウォッチしてみた=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (04/05)【東日本大震災】特集:災害発生直後から復旧・復興作業までの特需とは?
記事一覧 (04/04)「反原発」運動の再燃と「ジャスミン革命」の狭間で浮上する関連株とは?=浅妻昭治
記事一覧 (04/04)東日本大震災・原発事故での2つの心配と新しい取り組み:妻と夫の株ロマン
記事一覧 (04/01)東京電力の行方を見守りつつ、2つの真空を狙う相場=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (04/01)「東日本大震災復興」材料株からピックアップしてみた=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (03/28)なお平常時対応ではなく緊急時対応で東電株の一挙手一投足に一喜一憂=浅妻昭治
記事一覧 (03/26)リバウンド狙いの激しい短期売買と復興関連銘柄を物色=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (03/25)大震災義援金は証券界全体で7億円に=犬丸正寛の話題
記事一覧 (03/25)「被災地の物流」に取り組む企業をウォッチしてみた=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (03/23)目が離せない!マリコン(海上土木)各社に大浮上の転機=浅妻昭治
記事一覧 (03/22)【特集(7)・株式市場のリスク要因分析】主要各国の金融政策の動向
記事一覧 (03/22)【特集(6)・株式市場のリスク要因分析】福島原発事故、大震災復興
記事一覧 (03/22)【特集(4)・株式市場のリスク要因分析】原油、資源、食糧価格上昇のインフレリスク
2011年04月16日

【特集】石原都政関連テーマを探る(2):被害の想定や防災計画の見直しへ

【石原慎太郎東京都知事4期当選】

■首都圏広域防災計画へ

【特集】石原都政関連テーマを探る(2):被害の想定や防災計画の見直しへ 東京都が06年5月に作成した「首都直下地震による東京の被害想定」(東京都のホームページ参照)によると、地震発生の震源地、規模、季節、時間帯、風速によって想定被害の規模は異なるが、震源を東京湾北部、地震の規模をマグニチュード7.3、発生時間帯を冬の午後6時、風速を6m/Sと想定した場合には、建物被害は都内建物約270万棟のうち、ゆれ・液状化・急傾斜地崩壊で約12.7万棟が全壊、約34.6万棟が半壊、火災で約31万棟が焼失すると想定している。

 人的被害については約5600人が死亡し、約15.9万人が負傷すると想定している。帰宅困難者は、都全体で外出者(都内滞留者)約1144万人のうち約392万人とし、国内・海外からの観光やビジネスでの東京訪問者も含めると、約448万人の帰宅困難者が発生すると想定している。避難者は、発生直後には建物の被災を原因として約287万人、1日後にはエレベーター運転停止や上下水道などの被害により生活支障の影響が大きくなるため約390万人と想定している。

■防災都市東京の再構築へ

 また、東京都は「防災都市づくり推進計画」(95年度策定、03年度改定、10年1月改定)(東京都のホームページ参照)で、市街火災の延焼を防止する延焼遮断帯の整備、緊急輸送道路沿道の建築物や整備地域内の木造住宅の耐震化促進などについて、整備目標と整備方針を定めるとともに、具体的な整備プログラムを定めている。ただし、耐震改修には多額の自己負担を要するなど課題も多いだけに、整備の進捗は遅れている模様である。

 また、今回の東日本大震災の地震の規模や被害の大きさが想定以上だったことから、上記の想定より規模の大きい地震の発生に備えて、被害の想定や防災計画の見直しが必要になり、神奈川県、千葉県、埼玉県と連携した首都圏広域防災計画も考えられるだろう。

【特集】石原都政関連テーマを探る
(1):パチンコと自動販売機は見直すべきと
(2):被害の想定や防災計画の見直しへ
(3):注目の防災・減災対策関連銘柄
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50 | 特集

【特集】石原都政関連テーマを探る(1):パチンコと自動販売機は見直すべきと

【石原慎太郎東京都知事4期当選】

■石原慎太郎東京都知事4選、重点政策課題は防災都市機能強化

【特集】石原都政関連テーマを探る(1):パチンコと自動販売機は見直すべきと 4月10日に投開票された東京都知事選では、現職の東京都知事である石原慎太郎氏が圧勝し4選を果たした。また、東京都議補選で自民党の新人が当選し、石原慎太郎東京都知事と協調する自民党や公明党などの議席数が、対立する民主党などの議席数を上回ることになったため、石原慎太郎東京都知事にとって安定した都政運営が見込めることになった。4期目を迎える石原都政関連のテーマを考えてみたい。

■防災・減災対策、電力不足・節電関連の省エネ促進策

 今回の東京都知事選は、3月11日に発生した東日本大震災後の被災者救援・支援活動や、東京電力福島第一原子力発電所の事故という非常事態下での選挙となった。このため各候補者ともに、被災地や首都圏の計画停電に配慮して、選挙カーや街頭演説を自粛するなどしたため、盛り上がりを欠いた選挙戦となった。さらに各候補者が公約として、大震災に関連した「防災都市」や「安心・安全」などを打ち出したため、候補者独自の公約が見えにくくなったことも特徴と言えるだろう。

 石原慎太郎東京都知事も選挙戦では、公約として「シニアハローワーク設置」や「介護付き住宅の大量供給」などの高齢者・社会福祉関連の政策に加えて、大震災関連として「震災対策」や「危機管理」の重要性を前面に打ち出していた。そして当選の速報を受けて、次の4年間の政策については「これまでと同じことをやるしかない、プラスアルファは災害対策」と述べている。

 防災関連については、11日の会見でも「東京が防災都市としてどれだけ強度を持っているのか」との懸念を示し、4期目の課題として建物の耐震化促進など、防災都市機能の強化に取り組む考えを示した。また電力不足・節電問題に対しては、パチンコと自動販売機は大きな電力を使うとして、大量の電力を消費している生活を見直すべきだとの考えを示した。

 こうした状況を勘案すると、従来からの政策テーマである教育、少子化、介護、医療、社会福祉、セーフティネットの充実など「安心・安全な社会と暮らし」をキーワードとする政策、さらに東京や首都圏の国際競争力強化、中小企業対策、商店街活性化対策などに加えて、4期目の重点政策課題としては、震災関連の防災・減災対策、電力不足・節電関連の省エネ促進策や太陽光発電の普及促進策などが想定されるだろう。新銀行東京の再建問題、築地市場の移転問題などの課題も残されている。3期目で失敗したオリンピック招致については、復興の成り行き、政府の力量、国民の情熱にかかっているとしたが、日本の復興を世界に示すためにも、再挑戦の可能性があるだろう。

【参考:介護関連銘柄一覧】
・ミサワホーム <1722> (東1)=介護住宅
・工藤建設 <1764> (東2)=老人ホーム建設
・ソネック <1768> (大2)=地域密着介護住宅
・戸田建設 <1860> (東1)=介護住宅
・鈴縫工業 <1846> (東2)=子会社居宅介護
・ネクスト <2120> (東マ)=介護住宅情報
・アイレップ <2132> (JQ)=介護施設、介護人材紹介
・光ハイツ・ヴェラス <2137> (札幌)=老人ホーム
・やまねメディカル <2144> (JQ)=通所介護サービス
・エムエムエス <2175> (東マ)=ネット介護医療紹介
・ケア21 <2373> (JQ)=訪問介護
・セントケア・ホールディング <2374> (JQ)=訪問介護
・日本ケアサプライ <2393> (東マ)=介護用品
・ツクイ <2398> (JQ)=訪問介護、施設
・メッセージ <2400> (JQ)=老人ホーム
・ヒューマンホールディングス <2415> (JQ)=派遣
・ケアサービス <2425> (JQ)=入所介護
・シダー <2435> (JQ)=老人ホーム
・メディカル・ケア・サービス <2494> (名セ)=老人ホーム
・オストジャパングループ <2757> (札幌)=介護施設
・ファーマライズ <2796> (JQ)=調剤
・キユーピー <2809> (東1)=医療、介護食
・旭松食品 <2911> (大2)=介護・老人食
・クリエイト <3024> (JQ)=福祉介護商品
・帝人 <3401> (東1)=在宅医療
・ほくやく・竹山ホールディングス <3055> (札幌)=医薬品
・ココカラファイン ホールディングス <3098> (東1)=訪問介護
・プレサンスコーポレーション <3254> (東2)=健常高齢者マンション
・メディカル一光 <3353> (JQ)=医薬品
・川本産業 <3604> (東2)=介護用品
・ワイズマン <3752> (JQ)=福祉関連システム
・エヌ・デーソフトウェア <3794> (JQ)=介護・福祉支援システム
・日本触媒 <4114> (東1)=介護用品
・積水化学工業 <4204> (東1)=介護機器
・プロトコーポレーション <4298> (JQ)=介護求人
・ロングライフホールディング <4355> (JQ)=在宅介護
・花王 <4452> (東1)=介護用品
・RSC <4664> (JQ)=介護人材
・クリップコーポレーション <4705> (JQ)=弁当
・総合メディカル <4775> (東1)=調剤
・セントラルスポーツ <4801> (東1)=介護予防
・TOTO <5332> (東1)=介護機器
・瑞光 <6279> (大2)=介護用品
・ナカヨ通信機 <6715> (東1)=ドアホン
・アイホン <6718> (東1)=ドアホン
・リオン <6823> (東2)=補聴器、介護機器
・フクダ電子 <6960> (JQ)=福祉医療
・ナガイレーベン <7447> (東1)=介護用品
・アズワン <7476> (東1)=看護・介護用品
・ワタミ <7522> (東1)=介護施設
・ジャパンケアサービス <7566> (JQ)=訪問介護
・星医療酸器 <7634> (JQ)=福祉医療
・フランスベッドホールディングス <7840> (東1)=介護機器
・日本フォームサービス <7869> (JQ)=入所介護
・アロン化成 <7882> (東1)=介護用品
・ピジョン <7956> (東1)=介護用品
・パラマウントベッド <7960> (東1)=介護機器
・ユニ・チャーム <8113> (東1)=介護用品
・東宝不動産 <8833> (東1)=老人ホーム
・日本医療事務センター <9652> (東2)=訪問介護
・メデカ ジャパン <9707> (JQ)=施設介護
・トーカイ <9729> (名2)=介護機器レンタル
・セコム <9735> (東1)=訪問介護
・日立情報システムズ <9741> (東1)=介護・福祉支援システム
・ベネッセコーポレーション <9783> (大1)=入所介護
・ビケンテクノ <9791> (東2)=入所介護
・ニチイ学館 <9792> (東1)=訪問介護
・エルクコーポレーション <9833> (大2)=予防医療

【特集】石原都政関連テーマを探る
(1):パチンコと自動販売機は見直すべきと
(2):被害の想定や防災計画の見直しへ
(3):注目の防災・減災対策関連銘柄
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | 特集
2011年04月15日

先行きの相場は『閑散相場入り』の可能性が強い=犬丸正寛の相場展望

■『陰の極』を通らないと次の本格的な上昇相場は無理

先行きの相場は『閑散相場入り』の可能性が強い=犬丸正寛の相場展望 来週(18〜22日)以降、先行きの相場は、『閑散相場入り』の可能性が強い。先高の期待はあっても、相場は、「陰の極」を通過しないと、本格的な回復にはならないからだ。

 値段のうえでは、去る、3月中旬の急落で最悪状況は、相当に織込んでいる。たとえば、日経平均が8227円の安値をつけた3月15日までの、わずか3営業日で21%もの下落率となっている。これによって、東日本大震災による景気、企業業績の悪化は、かなり織込んだという見方だ。事実、そうだと思う。

 そして、現在のシナリオは、日本経済は下期には回復に転じるという期待である。このことから現在の相場は、急落に対するリバウンドと下期回復の両方を反映した相場展開となっている。もちろん、新営業年度入りということで、営業等にプレッシャーがかかっていることもある。

 しかし、このまま、下期回復を好感する相場が長く続くとは思えない。「人は、目の前に悪いことを突きつけられると腰が引ける」からだ。先行き、景気、企業業績は回復するとしても、その前に「現実悪」を通過しなくてはいけない。

 そんな中で、外国人投資家が日本株を買い越しているのはなぜか。彼らの基本的な投資スタンスは、「逆張り」であるからだ。外国人投資家の目には、今回の大震災は、太平洋戦争に負け、焦土と化した日本が驚異の復活を成し遂げた、という姿とダブらせている。今回も復活は間違いないと見てくれている。だから、8227円という大暴落は買うことができる。

 しかし、だからといって、外国人投資家が上値をどんどん買い上がるかといえば、それはないだろう。これから、到来する現実悪によって、下げれば、また買うことは予想されるものの、上値を追ってまでは買わないだろう。

 結果、これから、3月期決算の発表と共に、全体相場は閑散相場が予想される。相場で言われる、『陰の極』を通らないと次の本格的な上昇相場は無理なのである。いくら、先行きが良くなるといっても、目の前に悪い数字を突きつけられると全資産をつぎ込んで買う勇気のある人はいないだろう。既に、東証1部の出来高は3月中旬の1日40〜50億株という大商いが、4月には半分ペースまで落ちている。これからも商いが少ない状況が続く。そして、どこかの時点で無風状態の超薄商いとなる。その時が相場の転機である。それまでは、個別物色の相場が続くだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:08 | 特集

体を動かす爽快感…スポーツクラブ関連銘柄を見てみた=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ この1〜2ヵ月、体を動かす機会をつくっている。おもに中高年の女性を対象としたジムに入会したのだ。1回30分間のみ、1日おきに通うというシステムなので、私のように体を動かすことが苦手な者でも行けそうだと思ったのだった。会費がリーズナブルな面も、行きやすいと思った理由のひとつだ(笑)。

 学生時代にすら、スポーツらしいスポーツをしたことがなかったので、インストラクターさんから、たとえば「腕の筋肉を動かして…」といったようなことを言われても、腕をどう動かしていいのか、それ以前に、私の腕には筋肉らしき物はない…贅肉ならあるが…などと困惑することも多い。しかし、短時間とはいえ、無心に体を動かした後は、ちょっとした爽快感のようなものが感じられて、それはそれで楽しいのだった。

 上記から連想して、スポーツクラブ関連銘柄をウォッチしてみた。

★セントラルスポーツ〈4801〉(東1)

 フィットネスクラブ業界で売上高2位のセントラルスポーツ<4801>(東1)を入れる。15日終値は2円高の882円。単位100株。PERは約25.3倍、PBRは約0.8倍となっている。チャートは3月15日につけた年初来安値756円から反発し、以降は上下しながらも、下値抵抗線は切り上げてきている。しかし中期でみれば、おおむね上値900円ライン、下値850円ラインのボックス圏で動いている。850円ラインの押し目を待って拾い、900円ラインを待つのが無難か。

★コナミ〈9766〉(東1)

 ゲームで有名だが、傘下にはコナミスポーツクラブがあり、スポーツ施設では業界首位のコナミ<9766>(東1)を入れる。15日終値は10円高の1501円。単位100株。PERは約16倍、PBRは約1.1倍となっている。チャートは3月15日につけた年初来安値1293円から反発し、以降は三角保ち合いを形成しているように見える。保ち合い上放れで、まずは上値1600円ライン上抜けを目指す。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34 | 特集
2011年04月11日

本震懸念と余震頻発が交錯するなか分散型電源関連株に注目=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 東日本大震災の本震は、3月11日に発生した巨大地震であることはまず間違いない。マグニチュード9.0をさらに上回る本震が起こることなど想像したくもないし、ぜひ願い下げにしてもらいたい。しかし、3月11日からちょうど1カ月間にこれだけ余震が頻発し、地面が揺れ続けると、本震がもう一度発生するのではないかと疑心暗鬼に捉えられる。

 それでなくとも、余震の震源地を地図上にトレースしてみると、震源地が東北地方の沖合から茨城県、千葉県と南下しているような印象が強いのである。千葉県沖で本震発生などとなったら、それこそ首都崩壊ではないかと恐怖心が募る。

 東京電力<9501>(東1)の福島第1原子力発電所の原発事故も、大震災・巨大津波被災による冷却機能の喪失を本震として、なお余震が深刻化しているが、冷却機能喪失を上回る本震に急変するのではないかと懸念が去らない。米原子力規制委員会が想定した通りの核燃料の完全損傷などとなれば、水、野菜、魚介類の摂取制限はもちろん、それこそ80キロ圏外への避難勧告が現実化してしまう。

 計画停電も、震災後の実施が本震か、それとも夏の電力需要ピーク時に本震が控えているのか、はなはだ心許ない。政府の電力需給緊急対策本部は、電力需給対策をまとめ、東京電力の計画停電の原則終了を宣言したが、これだって「想定を上回る」猛暑到来となったら、電力需要の急増につながってそれこそ大停電発生とならないとも限らないのである。

 株式相場も、大震災発生に次ぐ急速な円高で急落した3月14日、15日を本震として余震が続くなか、冷静さを取り戻しつつあるが、いつ何時、また直下型大地震に直撃されてもおかしくない危うさがつきまとう。平常時対応と緊急時対応とのいずれが正しい投資スタンスかといえば、福島第1原発が冷却機能を回復し、夏のピーク電力需要期を乗り切るまでは、緊急時対応を続けるのがよりリスクは小さいはずである。

 なお続く緊急時対応では原発の運転停止、原発見直しで大規模電源より分散型電源への注目度が上がってくるはずである。エコファーム関連の東京ガス<9531>(東1)大阪ガス<9532>(東1)東邦ガス<9533>(東1)JXホールディングス<5020>(東1)ダイニチ工業<5951>(東1)、エコウィル関連のノーリツ<5943>(東1)長府製作所<5946>(東1)ホンダ<7267>(東1)、ESCO事業の省電舎<1711>(東マ)トーエネック<1946>(東1)、オンサイト自家発電のファーストエスコ<9514>(東マ)などが関連株となり、すでに急騰中の銘柄も多いが、逆張り余地はありそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47 | 特集
2011年04月08日

つかの間の春を愛でる相場!「成長見込み銘柄」と「衰退銘柄」の選別へ=犬丸正寛

■春の天気は変わりやすい

つかの間の春を愛でる相場!「成長見込み銘柄」と「衰退銘柄」の選別へ=犬丸正寛 来週(11〜15日)は、『つかの間の春を愛でる相場』だろう。閉塞感の漂う日本において、今年も日本の象徴である「桜」が満開を迎えた。ホッとし、安心感をもたせてくれる。満開の桜花に刺激されて、うまくいけば日経平均の1万円奪回があるかもしれない。

 しかし、残念ながら、花を愛でる刻は長くは続かないだろう。春の嵐が花を散らしてしまうごとく、マーケットにも、企業業績悪化の嵐が近づきつつある。既に、ちらほらと、業績悪化が聞こえている。震災発生前においてさえ、日経平均は上値を追うことが難しく、重い動きだったことを考えれば、震災による景気、企業業績悪化の重石がのしかかる今、1万円を突破して大きく上値を追うことは難しい。

 もちろん、一致団結して困難を乗り越える我々の気構えと政府の景気テコ入れなどによって、向こう1年以内には明るい上向き場面は期待できるだろう。だが、その前に、震災による「現実悪」を通り越えなくてはいけない。

 震災をチャンスとして成長が期待される銘柄は間違いなく出てくるだろう。その一方で、東京電力のように会社の存続にさえ黄色信号が点滅しそうな銘柄も出てくる。今後、数ヶ月間は、「回復から成長へ進む銘柄」と、「停滞へ向かう銘柄」の選別が進むものとみておきたい。

 また、これから、表面化するとみられる企業業績悪化材料に加え、このところの「円安」も気になる。国債発行が増えれば、財政悪化はいっそう厳しいものとなる。もし、円安が日本売りなら金融不安につながる心配も含んでいる。円安は輸出面にプラスなのだが、震災で生産がダウンしているから輸出増もままならない。一部で指摘されているようなハイパーインフレが来るのなら株を買っておかなくてはいけないのだが。

 しばらくは、強弱感がつけ難い状況が続くものとみられる。日本の政治の動き−経済の動き−企業の動きを、じっくりと見極める時期だろう。春の天気は変わりやすい。慎重な投資姿勢が大切だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14 | 特集

震災で報道された企業のその後をウォッチしてみた=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 東北地方太平洋沖地震の発生から約1ヵ月が経った。被災者の長引く避難生活、原発事故による放射性物質の恐れ、余震といった課題はあるものの、地域によっては幾分 落ち着きを取り戻してきたように思う。私が住んでいる関東の1地域では、近所のスーパー等を見る限り、品目等によってはまだ欠品が続いているものの、だいぶ品物が出まわるようになった印象だ。中長期ではまだまだ多くの課題が山積しているが、私もできるだけ平常時と同じように生活することで、国民の1人として復興の一端を担えればと思う。

 ところで、震災当初すぐに被災が大手マスコミ等から取り上げられた企業のその後はどうなっているだろうか、とずっと気になってウォッチしていた。その中から、千葉県市原市の千葉製油所が大規模な火災となったコスモ石油<5007>(東1)、宮城県多賀城市の多賀城研究所が被災・孤立したと報じられたフクダ電子<6960>(JQ)の株価等を見てみた。

★コスモ石油〈5007〉(東1)

 8日終値は1円高の263円。単位1000株。今のところPERは約12.4倍、PBRは約0.7倍となっている。株価は3月15日に年初来安値180円まで売られたものの、その後、反発。モミ合いながらも下値抵抗線は切り上げてきており、一時は震災前の280円ラインまで戻す場面も出ている。復興関連として石油株が物色されたことなども背景にあるようだ。ただ、信用倍率は約0.6倍の売り長となっており、今後の調整局面を狙う向きも、あるいは業績の下方修正発表等があれば、そうした場面で下げると見る向きも多いようだ。中長期ではともかく、短期では、押し目と見て拾い、280円フシまでの戻りが目標となりそうだ。

 東洋経済新報社の『四季報速報』等によると、同製油所内では、25基のLPガスタンクのうち13基が焼失・損傷したものの、火災は同タンク地域と周辺のみで、石油精製設備は残っているという。

★フクダ電子〈6960〉(JQ)

 8日終値は47円高の2560円。単位100株。PERは約11.4倍、PBRは約0.6倍となっている。チャートは3月15日に年初来安値2000円をつけたものの、その後は反発し、この2週間ほどは上値2600円ライン、下値2500円ラインの間でモミ合っている。チャート的には高値圏。復興銘柄として医療機器関連株に物色が入っている面もあるようだ。2400円台の押し目を待って小すくい程度が無難か。

 同社の発表によると、震災直後に多賀城研究所に孤立したと報じられた約200人は3月12日には全員無事に脱出した。また、それ以外の販売・サービス・生産拠点は被害がほぼ無かったこと、義援金2000万円、支援品として救護マットや人工呼吸器などを被災地へ届けたことも発表されている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | 特集
2011年04月05日

【東日本大震災】特集:災害発生直後から復旧・復興作業までの特需とは?

 東日本大震災の甚大な被害を目のあたりにして、あらためて防災関連に注目が集まっている。
 一般的に言えば、地震、津波、台風、豪雨、竜巻、火山噴火などの自然災害対策関連としては、災害発生直後に被災者救済関連の特需が発生し、その後は時間の経過とともに、交通・通信やライフラインなどのインフラ設備、損壊した建物設備などの復旧・復興関連に特需が発生するだろう。そして次の段階では、災害発生に備えて被害を最小限に食い止めるための防災・減災関連などの需要増加も期待される。

【東日本大震災に関するニュース】
■東日本大震災復興特需関連銘柄一覧
■「復興特需関連銘柄特集」災害対策関連の注目度増す
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 特集
2011年04月04日

「反原発」運動の再燃と「ジャスミン革命」の狭間で浮上する関連株とは?=浅妻昭治

■石油・LNG開発関連株に再度のアプローチ

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー かつて「反原発」運動には、産油国から運動資金が提供されているとするウワサが盛んであった。「産油国黒幕説」である。真偽のほどは定かではなかったが、2度にわたる石油危機で価格決定権を増したOPEC(石油輸出国機構)と専守防衛に回った先進需要国連合のIEA(国際エネルギー機関)の攻防が激化するなか、なかなか説得力のあるウワサであった。経済合理性からしても、エネルギー安全保障のために原子力発電所の建設が拡大すれば、石油火力発電のウエートはそれだけ低下し、産油国の頼みの石油需要の減少につながるからである。「反原発」運動をオイルマネーがサポートしても不思議はないとみられた。

 この「産油国黒幕説」は、いまやまったく説得力を失った。当の産油国自体が、原発建設に踏み切っているからである。自国の電力需要は、原子力発電で充足させ、石油、LNGは輸出に振り向けるエネルギー政策だそうで、アラブ首長国、サウジアラビア、クウェートなどで原発建設が進んでいる。さらに、原発建設を凍結していた米国や英国、ドイツなどが、地球温暖化防止の一環から建設再開を打ち出し、「反原発」どころか原子力発電が復権する「原子力ルネサンス」へと様変わりとなってきた。

 東京電力<9501>(東1)の福島第1原子力発電所の事故が、この「原子力ルンサンス」に大きな冷や水を浴びせたのは、新聞、テレビで再三にわたり指摘されている通りだろう。世界的に「反原発」運動が再燃する可能性がある。ただこの「反原発」運動に「産油国黒幕説」が再登場する展開は、間違ってもまずあり得ないだろう。チュニジアの「ジャスミン革命」以来、北アフリカ・中東の「政権崩壊ドミノ」が、産油国にそうした余裕を与えるとは考え難いからである。

 前置きが長くなった。本論は、「反原発」運動が高まり、産油国の政情が不安定化しエネルギー・セキュリティーが揺らぐなか浮上する関連セクターは何かということになる。もちろん在来エネルギーの石油、LNG開発にブームが再来するという結論になる。海洋石油開発関連の日本海洋掘削<1606>(東1)三井石油開発<6269>(東1)鉱研工業<6297>(JQS)、LNG開発・生産関連のエンジニアリング大手の日揮<1963>(東1)東洋エンジニアリング<6330>(東1)千代田化工建設<6366>(東1)がまず注目となる。

 さらに日本では数少ない石油上流会社の国際石油開発帝石<1605>(東1)関東天然瓦斯開発<1661>(東1)石油資源開発<1662>(東1)もポートフォリオから外すわけにはいかない。大手商社もこの関連株となるが、原子力関連開発と二股の企業もあり、化石燃料ウエートの比較的高い三井物産<8031>(東1)三菱商事<8058>(東1)あたりまでにとどめるのが無難かもしれない。

 福島原発事故では、放出された放射性物質を地表で固定化する飛散防止剤で栗田工業<6370>(東1)が急騰したり、放射能測定の線量計で理研計器<7734>(東1)がストップ高するなど、日替わりメニューで関連株が登場している。石油・LNG開発関連株も、大震災発生でリスク回避売りに見舞われて急落し、急落前の水準までリバウンドしたところだが、2段上げの待ち伏せ買いで可ということになる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | 特集

東日本大震災・原発事故での2つの心配と新しい取り組み:妻と夫の株ロマン


妻 東日本大震災怖かったですね。被災された方、お亡くなりになった方には本当にお気の毒です。お見舞いと、お悔やみを申し上げます。日本は地震列島の上にあるのだと、改めて、思い知らされました。

夫 地震に津波、しかも原子力発電所の放射能漏れまで加わった。今、われわれ日本人は、たいへんな試練に見舞われている。だけど、あの戦後を生き抜いて、繁栄させてきたのだから一致団結で乗り越えられると思う。

妻 わたしたちは歳ですから、お役に立てません。だけど、若いひとたちの言葉や行動は、すばらしいです。身の危険を承知で救助に当られている皆様にも頭が下がります。日本人のすばらしい心が感じられて涙が出ます。平和ボケして、だめな国民になったのかと思っていましたけど、「大和魂」は健在です。被災は大変なことですが、日本人の良さが健在だったことは救われます。

夫 そうだね。若いみなさんの、しっかりした言動は立派だと思う。間違いなく日本は立ち直ることができると思う。ただ、これだけの大きい震災だから、これまでとは違う、新しい国の有り様を考えるべきだと思う。今までと同じものでは、「災い転じて福となす」ことはできない。

妻 津波に強い地域作りですね。

夫 もちろん、それもある。同時に日本列島全体、日本社会全体を見直すことが必要だと思う。すぐにも取組まなくてはいけない「短期」的なことと、議論して取組まなくてはいけない「中長期」的なことがあると思う。真っ先にやらなくえはいけないことは、被災者の方々の住居と電気、ガス、水道の備わった日々の暮らしができるようにすることだ。もちろん、すでに、動き出していけるけど。それに、原子炉の放射漏れを収束させることだ。これが終わらないと本格的な復旧には手がつかない。桃子の今度の大震災で、「大変」と思ったことはどんなことだった?

>>全文を読む(東日本大震災・原発事故での2つの心配と新しい取り組み−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | 特集
2011年04月01日

東京電力の行方を見守りつつ、2つの真空を狙う相場=犬丸正寛の相場展望

★しばらくは「鬼のいぬ間のひと稼ぎ」

東京電力の行方を見守りつつ、2つの真空を狙う相場=犬丸正寛の相場展望 来週(4〜8日)は、『東京電力の行方を見守りつつ、2つの真空を狙う相場』が予想される。3月11日の東日本大震災から、現在までに起きたマーケットの大きい動きは次の3つではないだろうか。

(1)東京電力<9501>(東1)の株価が大震災発生前・3月10日の終値2153円から4月1日には400円を割って399円と81.4%の大きな下げとなった。

(2)日経平均も3月10日の終値1万434円から15日には場中・安値8227円まで、わずか3営業日で21.1%も急落した。

(3)東証1部の時価総額が3月10日の321兆3622億円から3月31日には298兆8893億円と22兆4729億円も目減りした。この内、東京電力の時価総額が約2兆6000億円も減少した。とくに、東京電力株は超優良の資産株とみられていただけに影響は大きい。社債も含めると影響は拡大する。

 こうした動きは今後も引きずり、相場の頭を押さえる。とくに、東京電力株は400円を割り、1951年(昭和26年)の上場時につけた393円まで、わずか6円にまで接近している。ここまで下げると、もはや楽観論は通用しない。

 とくに、東京電力については、悩ましい2つの問題がある。

(1)どこまで膨れるか、見通しの全くつかない補償額の問題。
(2)社会への電力供給の問題。とくに、日本の首都・東京をはじめ関東圏への電力供給の必要。

 この2つに目処をつけなくてはいけない大きい問題である。

 この両方を解決することは簡単ではない。思い切って言わせてもらえれば、補償問題等を片付ける会社と、新しく電力を供給する会社という、いわば、新旧型の東京電力が必要となるのではなかろうか。仮に、そうなれば、処理業務を主とする方の会社は残念ながら資産価値は限りなく小さくなっていく。

 一方、「2つの真空」とは、1つは、営業日わずか3日間で日経平均が21.1%も下げたことによる、相場的な真空状態がある。短期的には、相当の投げが出て、投げる向きは投げたという売りの真空状態となっている。したがって、次のまとまった売り物が出るには、よほど大きい材料が出ないといけない。

 その、次なる売り物を呼び起こす材料は何か。それは、景気・企業業績の悪化のはず。ただし、景気・企業業績の悪化が目の前に現れるまでには、まだ余裕がある。この点が、もうひとつの「真空」だ。3月期決算発表まで時間的な真空期間がある。被災額確定まで時間が必要となることから、3月期決算発表は遅れを認めるという方向のようである。このため、3月期決算の本格発表は7月頃までズレ込む可能性がある。

 この時間的真空を逃すことはないと機関投資家等はみているはず。大きく目減りした資産を少しでも取り返さなくてはいけない。しばらくは、「鬼のいぬ間のひと稼ぎ」ということだろう。個別株物色が、かなり活発となるだろう。

 振り返ってみると、大震災発生前の1株利益(日経平均ベース)は660円程度だった。これが、2012年3月期には2ケタ増益見通しから1株利益は750円程度となり、PER16倍の1万2000円目標が今年4〜6月の相場シナリオだった。今の状況では2ケタ増益はかなり難しい。逆に、減益見通しにでもなれば、3月15日の安値8227円の維持も危うくなってくる。

 マーケットでは、「もう、東京電力株は諦めて、前向きに稼ぐしかない」(中堅証券)ということになって現れている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:32 | 特集

「東日本大震災復興」材料株からピックアップしてみた=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の発生から3週間以上が経ち、最近は震災・津波よりも、福島県の原発事故による放射性物質の影響や、東京電力による賠償、同社の今後の経営等の行方について話題にのぼることが多くなっているようだ。こうした話題やニュースなどを基に、東京電力<9501>(東1)は連日のようにストップ安や新安値更新となっている。

 一方で、日経平均をはじめ、多くの銘柄は震災直後の急落から戻り足となっている印象だ。「復興」関連の材料で買い戻されている面もあるだろう。ただ、ほとんどの企業は、まだ被災・停電などの影響を織り込んだ修正業績予想は出しておらず、それらが発表された時に市場はどう反応するのだろうか、とも思う。

 現在、「復興」関連材料の出ている銘柄をピックアップしてみた。

★東芝〈6502〉(東1)

 4月1日に、「岩手県北上市にある半導体製造子会社の岩手東芝エレクトロニクスでは、4月11日から一部ラインで生産を再開する」と発表した、東芝<6502>(東1)を入れる。なお、同社では、影響を最小化するため、一部製品についてはすでに大分工場や姫路半導体工場、加賀東芝エレクトロニクスで対応しているという。

 東芝の1日終値は4円安の403円。単位1000株。PERは約17.1倍、PBRは約2.2倍となっている。震災直後は原発関連株売りの流れなどから、ストップ安が続く場面もあり、3月16日には年初来安値309円をつけた。以降は反発し、ここ数日は400円ライン前後でモミ合っている。今後の材料・市況にもよるが、チャートを見る限りでは、25日あるいは26週移動平均線であり、次のフシである450円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。

★ホンダ〈7267〉(東1)

 3月31日に「現在、生産活動を休止している埼玉製作所 狭山工場(埼玉県狭山市)、鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)の四輪完成車工場での生産を、4月11日から再開することを決定した。これにより、すべての国内の生産拠点での生産活動が再開することとなる」と発表したホンダ<7267>(東1)を入れる。また、海外生産用部品については、4月4日から海外生産拠点向けの生産・出荷を再開するという。

 ホンダの1日終値は75円安の3050円。単位100株。PERは約10.2倍、PBRは約1.3倍となっている。チャートは2月17日につけた年初来高値3745円からの調整局面だったが、震災などの影響で続落し、3月15日には年初来安値2820円をつけた。以降は反発し、3000〜3200円のレンジでモミ合っている。下値3000円ラインで拾い、上値3200円ラインで利益確定するのも一手か。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:10 | 特集
2011年03月28日

なお平常時対応ではなく緊急時対応で東電株の一挙手一投足に一喜一憂=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 東北地方太平洋沖地震の被災地は、またも冷たい北風が吹く厳しい気候に見舞われて、このなかで不自由な避難所生活が2週間以上も長引く光景がテレビ画面に映し出された。「がんばろう!」と激励やお見舞いの言葉をかけるのも躊躇われるほどにギリギリの深刻な事態が続いており、一日、一時間、一分も早い復旧・復興を祈ってやまない。

 しかし、株式市場は、被災者の皆さんの神経を逆撫でするかのように、暴落後の早期復旧・復興へ足を速めているようである。2000円超も暴落した日経平均株価は、すでに急落幅の3分の2戻しをクリアし、前週末25日には昨年来高値更新銘柄が131銘柄にも達し、主力株の2割弱が、地震前の株価を回復した。日経平均のローソク足は、週足で長大下ヒゲを引いた大陰線のあとに短い陽線が続く陰のはらみ足を示現しており、何かキッカケがあれば上昇転換すると、チャート・セオリーでは示唆しているそうである。

 キッカケが何になるかといえば、その最大の材料は、東京電力<9501>(東1)の福島第1原子力発電所の事故動向になることは間違いないだろう。事故の復旧が、順調に収束に向かっているのか、悪化しているのかに、株価は引き続き敏感に反応するからである。収束シナリオ、膠着シナリオ、悪化シナリオなどがさまざまに想定されており、もちろん収束してもらわなくてはならないが、悪化シナリオも頭の隅に置いておかなくてはならない。

 ということは、今後の相場展開は、東電の株価の動向が、キーファクターになることになる。同社株は、地震発生、原発事故で3日連続のストップ安と急落して昨年来安値715円まで売られ、そこから2日連続のストップ高を演じるなど値動きの荒い展開が続いた。この急反発は、同原発事故が、原子力損害賠償法上、「異常に巨大な天災地変」に該当し被害者への賠償責任が免責されると伝えられたことや、政権幹部が、電気料金の引き上げなどに言及したことなどがプラス材料視されたことが大きい。今後の株価も、一義的には復旧動向に左右されるが、政治銘柄化する展開も捨て切れない。

 巨大地震のあとの余震頻発で気象庁は、警戒感を緩めてはいけないと警告している。株式市場も同様で、大暴落のあとの余震は予断を許さない。平常時対応ではなく緊急時対応をキープしつつ、東電株の一挙手一投足に一喜一憂するのが正しい対処法となりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | 特集
2011年03月26日

リバウンド狙いの激しい短期売買と復興関連銘柄を物色=犬丸正寛の相場展望

★『企業業績への影響を気にし始める』動きも台頭

犬丸正寛の相場展望 来週(3月28日〜4月1日)の相場は、引き続き、リバウンド狙いの激しい短期売買と復興関連銘柄を物色する動きのなかで、『企業業績への影響を気にし始める』動きも台頭する展開だろう。

 今度の大震災下げでは、日経平均をはじめ、多くの銘柄において3月15日が底となっている。15日からの戻り率(上昇率)の大きい銘柄は、次の上位20銘柄にみられるように、「復興特需」関連銘柄が中心。16年前の阪神淡路大震災の時と、ほぼ同じ傾向といえる。

 ただ、当時、筆者は大阪勤務だったが、当時より今回の方が反応度が速いように感じられる。値上り率50%の銘柄で区切っても95銘柄にも達する。上昇率30%まで範囲を広げると425銘柄にもなる。もちろん、その多くが復興関連である。

 これだけ猛スピードで復興関連銘柄を買い上がれば、「復興関連銘柄第一幕」の物色一巡は近いとみるべきだろう。とくに、4月新年度入りを考えると「決算」が気になり始める。

 既に、日立製作所、東京電力が3月の期末配当の未定を発表した。日立製作所、東京電力は福島原発に関連しているため業績面への影響が大きいものと予想される。

 問題は、こうした動きが、他の銘柄に広がらないかどうかである。これから、「3月期決算」を思うと、「増額」の可能性と、「減額」の可能性はどちらが強いかと考えれば答えは難しくない。この大震災の下で増額とは言い難いだろう。

 これから、3月期決算の見通しが出始める時期だけに慎重な投資スタンスが大切だろう。復興関連銘柄でも3月期決算発表のフィルターは通過しなくてはいけない。真に強い復興関連銘柄はそのあとだろう。

【3月15日→3月25日 戻り率上位(東証1・2部)】

(1)技研興業<9764> = 173.2%
(2)日本鋳鉄管<5612> = 165.0
(3)住石HLD<1514> = 157.4
(4)兼松日産農林<7961> = 148.7
(5)森電機<6993> = 142.8
(6)日特建設<1929> = 131.7
(7)イクヨ<7273> = 128.0
(8)デイ・シイ<5234> = 121.3
(9)大末建設<1814> = 112.5
(10)若築建設<1888> = 110.0
(11)ダイセキ環境ソリューション<1712> = 107.2
(12)エス・バイ・エル<1919> = 106.3
(13)エーアンドエーマテリアル<5391> = 104.4
(14)佐田建設<1826> = 94.9
(15)栗本鐵工所<5602> = 91.3
(16)ジオスター<5282> = 90.0
(17)ロンシール工業<4224> = 89.2
(18)三井松島産業<1518> = 86.6
(19)宮地エンジニアリンググループ<3431> = 86.1
(20)サニックス<4651> = 85.0

【3月10日→3月25日 下落率上位(東証1・2部)】

(1)東京電力<9501> = 60.7%
(2)LCAHD<4798> = 50.0
(3)岡野バルブ製造<6492> = 39.6
(4)日本ケミコン<6997> = 36.8
(5)常磐興産<9675> = 35.4
(6)KNT<9726> = 35.3
(7)クラリオン<6796> = 32.4
(8)ベリテ<9904> = 32.2
(9)セルシス<3829> = 31.2
(10)東日CLG<8291> = 31.0
(11)パルステック工業<6894> = 30.1
(12)価値開発<3010> = 29.4
(13)日本ピストンリング<6461> = 29.3
(14)TDF<5641> = 29.1
(15)サンフロンティア不動産<8934> = 28.9
(16)豊和工業<6203> = 28.7
(17)東亜バルブエンジニアリング<6466> = 28.4
(18)サイボウズ<4776> = 28.3
(19)アピックヤマダ<6300> = 27.9
(20)フージャースコーポレーション<8907> = 27.9
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | 特集
2011年03月25日

大震災義援金は証券界全体で7億円に=犬丸正寛の話題

■日本証券業協会は単独で1億円を拠出

大震災義援金は証券界全体で7億円に=犬丸正寛の話題 「東北地方太平洋沖」大地震では、証券界も義援金の拠出を相次いで決めている。日本証券業協会の1億円など証券界全体では、7億円ていどとなるもようだ。

 証券界の総元締めの日本証券業協会は、16年前の阪神淡路大震災では、投信協会などとの連合体で1億円(内、協会としては1000万円)の拠出だったが、今回は日本証券業協会単独での1億円を拠出した。

 全国の取引所では、東京証券取引所が当初の5000万円に追加で5000万円を加え合計1億円、大阪証券取引所も1億円を拠出した。名古屋証券取引所は300万円、福岡証券取引所と札幌証券取引所は有志によるものとしている。

 証券会社では大和証券グループ本社と野村ホールディングスがそれぞれ1億円の義援金拠出を決めている。中堅では岡三証券と東海東京フィナンシャル・ホールディングスが各3000万円、岩井コスモホールディングスが2000万円、水戸証券、いちよし証券が各1000万円、インヴァスト証券300万円など、分かっているだけで、合計7億円程度に達する。

 「現在のマーケットの置かれている状況は決して楽ではないものの、被災された方々のことを思うと少しでもお役に立てばという気持ち」(某証券会社幹部)ということだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:37 | 特集

「被災地の物流」に取り組む企業をウォッチしてみた=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ NHKの『クローズアップ現代』は、ここ数回、東北関東大震災について、いろいろな角度からの内容で行なっているが、その中で3月22日放映の『被災者に届け 緊急支援物資』が印象に残った。被災地・被災者に、食品・石油製品・医薬品などの物資を搬送・配送・配布する上での課題や、実際に企業等が行なった施策などを紹介していた。

 放映されたのは、ローソン、石油連盟と出光興産、医薬品卸売会社のメディセオ仙台支店などの取り組みだったが、もちろん他に多くの企業がかなりの努力をしておられるのだろうと思う。むろん一番大変なのは被災者の方々だし、被災地の役所やボランティアの方々が頑張っておられることに対しても頭が下がる思いだ。

 番組では、物流について詳しい九州大学大学院の星野裕志教授が出て、たとえば地域ごとに支援物資などの物流センターのような場所をつくり、物資の分野ごとに分けて置き、必要な物を必要な場所へ届ける、というようなシステムはできないものかとの提言がなされていた。分野ごと、支援元(企業、自治体など)ごとに、個別に長距離運送し、さらに被災地や避難場所ごとにいちいち届けていては効率が悪い。企業が普段行なっている物流システムのような形ができれば良いと言うのだ。実現可能性はともかく、「確かにそうだ」と、目からウロコが落ちるような思いがした。

 放映された企業のうち、ローソンと、メディセオを傘下に持つメディパルホールディングスの銘柄診断をしてみた。

★ローソン〈2651〉(東1)

 ローソン<2651>(東1)の25日終値は35円高の3990円。単位100株。現在のところPERは約16.9倍、PBRは約2倍となっている。チャートは震災後の15日に年初来安値3200円をつけたが、以降はリバウンドトレンド。震災前の4000円ラインまで戻してきた。

 震災の業績などへの影響はまだ分からず、下方修正等が発表された時に「織り込み済み」となるか「想定より下方で失望売り」あるいは「悪材料出尽くし」となるのか。今のチャートを見る限りでは、3900円台の押し目小すくい、中期で4200円フシまでの戻りが目標となりそうだ。

★メディパルホールディングス〈7459〉(東1)

 傘下に医薬品卸のメディセオ、一般用医薬品や日用品のパルタックなどがあるメディパルホールディングス<7459>(東1)。医薬品卸では国内首位という。25日終値は24円高の714円。単位100株。今のところはPERは約43.5倍、PBRは約0.6倍となっている。チャートは中期で続落トレンドとなっていたが、3月15日に年初来安値573円をつけた。以降は反発し、下値抵抗線を切り上げてきている。

 震災後にはメディセオの釜石支店が壊滅的な状況にあるとの発表もあり、業績への影響等も確認中とのこと。しかしチャートは底値圏で買い時との見方が大勢なのか、信用買い残がかなり増えており、上値の重石になりそうだ。底値と見て買い、中期で900円フシまでの戻りを待つのも一手か。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:08 | 特集
2011年03月23日

目が離せない!マリコン(海上土木)各社に大浮上の転機=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー 「コンクリートから人へ」といえば、2009年の衆議院選挙で民主党が圧勝、政権交代を実現したときのキャッチフレーズである。ハコモノ、橋、道路の公共事業のムダを徹底的に削減することをアピールしたキャッチフレーズで、このシンボル政策となったのが、槍玉に上がった八ツ場ダムの建設中止であった。費用対効果の公共投資の投資効率のスタンスからは、「200年に1回の大降雨量、大洪水」は想定し難く、備えるまでには至らないとして、建設中止の政策転換を図るものであった。

 しかし、いまや「200年に1回の大降雨量、大洪水」どころではない。「1000年に1回の巨大地震」が、青森県から千葉県までの太平洋沿岸に広範囲に発生した。マグニチュードは9.0に達し、激震を受けた家屋を大津波が襲い、東京電力<9501>(東1)の福島第1原子力発電所は、なお放射性物質の拡散が止まらない危機的状況にある。

 被災地の被害を拡大したのは、巨大地震に続いて起こった大津波である。ギネスにより世界最水深防波堤と認定された釜石湾口防波堤や、「万里の長城」と異名を奉られた宮古市田老地区の防潮堤も、アッという間に大津波に飲み尽くされ破壊された。巨大自然災害のマグニチュードは、いまなお被災地で救援を待つ被災者を苦しめ続けているのである。

 被災地の復興シナリオは、まだ描かれる段階ではない。玄葉光一郎国家戦略担当相は、平成23年度補正予算に関して、3回、4回もの編成に言及したが、被害の全体像を掴めているかといえば、いまだに模索の域を出ていないように見受けられた。ただ、そのなかで巨大自然災害を前にして、「安心、安全」が、最優先政策課題に浮上することだけは間違いないだろう。社会資本整備である。「コンクリートから人へ」ではなく「コンクリートからコンクリートへ」を目指す逆政策転換である。現に福島第1原発事故を教訓に、中部電力<9502>(東1)では、浜岡原子力発電所に海面上12メートルの高さの防波堤と防水板を整備する計画が報道された。

 ギネス記録を更新する湾口防波堤や「万里の長城」を上回る防潮堤の建設プロジェクトが相次ぐようなら、業績と株価の低迷に喘いでいたマリコン(海上土木)各社にも、大浮上の転機となるかもしれない。前日22日は、大津波の被災地の港湾を埋め尽くした土石の浚渫工事思惑で東亜建設工業<1885>(東1)若築建設<1888>(東1)東洋建設<1890>(東1)五洋建設<1893>(東1)が揃ってストップ高した。そのストップ高水準で恐縮だが、マリコン株の今後の株価動向からはなお目が離せない展開が続く可能性がありそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58 | 特集
2011年03月22日

【特集(7)・株式市場のリスク要因分析】主要各国の金融政策の動向

■FRBの金融政策が焦点

株式市場のリスク要因分析 3月3日のECB(欧州中央銀行)理事会終了後の記者会見で、トリシェECB総裁は「物価上昇のリスクがあるため、4月上旬に開く次回の理事会で利上げの可能性がある」と発言した。このため外国為替市場では、対ドル、対円ともに、一時的にユーロが買われる展開となった。

 その後は、EUのインフレ傾向は一時的であり、利上げを実施できるほどEU全体の経済は強くないとの見方もあって、ユーロ買いは一巡した。しかし、原油、金属資源、食糧などの先物価格上昇を背景として、世界的にインフレ圧力に対する警戒感が強まっている状況下で、中国、インド、ブラジル、ロシア、韓国などの新興国では利上げが相次いでいる。

 そして、米国などの主要国も利上げに動くかどうかが焦点となっている。3月14日の日銀金融政策決定会合、および15日の米FOMC(連邦公開市場委員会)では、ともに現行の金融政策に大幅な変更はなかった。

 日本の早期利上げの可能性は低いと考えられるが、今後の最大の焦点は米国FRB(連邦準備制度理事会)の動向だろう。FRBによる国債買い取りなどの量的緩和策第2弾(QE2)は、予定どおり11年6月末で終了するとの見方が優勢になっている。そして次回のFOMCで、QE2終了後の金融政策について、出口戦略に向かうのかなど、何らかの示唆が得られるかどうかが注目されるだろう。したがって引き続き、米国の雇用関連指標、住宅関連指標を中心に、経済指標の動向にも注意が必要だろう。

米FOMC(連邦公開市場委員会)


【特集:株式市場のリスク要因分析】
・(1)リビア情勢が焦点の地政学リスク
・(2)ほぼ休戦状態の国内政治
・(3)神経質な展開続く外国為替市場
・(4)原油、資源、食糧価格上昇のインフレリスク
・(5)欧州の財政不安、過度な警戒感は後退
・(6)福島原発事故、大震災復興
・(7)主要各国の金融政策の動向
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:09 | 特集

【特集(6)・株式市場のリスク要因分析】福島原発事故、大震災復興

■福島原発の動向が当面の焦点、その後は電力供給不足が懸念材料

株式市場のリスク要因分析 株式市場にとって当面は、東京電力福島第一原子力発電所の緊急事態が、改善方向に向かうのかどうかが最大の焦点となる。

 東京電力福島第一原子力発電所では、使用済み核燃料プールの温度上昇を防ぐための地上放水や、本来の冷却機能を回復させるための電源復旧などの作業が懸命に進められている。東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、防衛省などの記者会見によると、3月21日時点では、3号機と4号機への地上放水継続とともに、2号機では配電盤までの通電が完了した。5号機と6号機の原子炉は冷温停止の状態である。21日16時頃、3号機建屋から灰色の煙が発生したという情報が伝わって緊張が走ったが、その後18時頃までに煙が収まり、放射線量モニタリング数値に大きな変化は出ていないという。22日には、4号機への外部電源接続が完了し、通電を確認したと発表した。

 依然として予断を許さない状況ではあるが、1号機〜6号機の原子炉本体が海水注入によって、一時期に比べてさらに悪化した状態ではないとみられ、使用済み核燃料プールの温度上昇に対しても、地上放水によって一定の効果が得られている模様である。水素爆発が相次いだ状況に比べると、投資家心理はやや落ち着いた可能性も考えられる。

 通電後の機器点検・修理等には数日を要する模様だが、電源復旧の作業が進んで本来の冷却機能が回復すれば、放射性物質の大量飛散という最悪の事態を回避できることになる。そして、緊急事態が改善方向に進む見通しになれば、国民の不安心理も落ち着きを取り戻し、経済活動に好影響を与えることが期待される。株式市場においては、投資家の過度な警戒感が後退し、一旦は急反発する可能性が考えられる。

 さらに、東京電力福島第一原子力発電所の緊急事態が落ち着くと仮定し、その後の復興に向けての道筋を考えてみると、政府の復興対策と復興特需、電力供給問題と日本経済への影響がテーマとなるだろう。

 物流機能の回復とともに、燃料、食料、生活必需品などの救援物資の不足は徐々に解消し、被災地のライフラインも徐々に復旧するだろう。首都圏などでの買いだめの動きも、やや収まりつつあるようだ。そして仮設住宅の建設、瓦礫の除去、損壊した建物の建て替えなどが、当面の復興特需となるだろう。そして、想定を上回る規模の津波で甚大な被害を受けただけに、津波対策や地盤沈下対策なども復興特需となる可能性があるだろう。

福島原発事故、大震災復興

■財政出動が短期的GDP押し上げ要因に?

 政府の大型補正予算による財政出動が、短期的に日本のGDP押し上げ要因になるとの見方もある。ただし、その内容や規模によっては、財政再建問題との兼ね合いが懸念材料視される可能性にも注意が必要だろう。

 また、東京電力の電力供給不足問題は深刻である。福島原子力発電所を実質的に失っただけに、電力供給不足が日本全体の経済活動に与える影響が、あらためて懸念材料視されることになる。東京電力では、大震災で停止した東扇島火力発電所と鹿島火力発電所の運転再開、他の火力発電所の稼働率引き上げ、休止火力発電所の再稼働などで、当面の電力供給体制を増強する方針の模様だが、需要がピークとなる夏場の水準には届かない見通しである。一方で需要側の節電努力、大規模施設への自家発電設備の導入、企業生産活動の西日本や海外へのシフトも想定されるが、夏場には大規模な計画停電や総量規制などの対応が避けられないだろう。

 電力供給不足問題は長期化する可能性が高いだけに、経済活動への影響は大きいだろう。首都圏の市民生活や消費に影響が出るだけでなく、東日本に立地する生産拠点の稼働が制約を受け、復興に向けての足かせとなることも懸念される。電子部品や自動車部品の供給が滞れば、中国やASEAN地域などへの影響も懸念される。ただし現時点では、全体の経済活動に与える影響について見極めは難しい。

【特集:株式市場のリスク要因分析】
・(1)リビア情勢が焦点の地政学リスク
・(2)ほぼ休戦状態の国内政治
・(3)神経質な展開続く外国為替市場
・(4)原油、資源、食糧価格上昇のインフレリスク
・(5)欧州の財政不安、過度な警戒感は後退
・(6)福島原発事故、大震災復興
・(7)主要各国の金融政策の動向
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:57 | 特集

【特集(4)・株式市場のリスク要因分析】原油、資源、食糧価格上昇のインフレリスク

■世界的なインフレ圧力に引き続き注意が必要

株式市場のリスク要因分析 原油、金属資源、食糧などの価格上昇が加速し、世界的にインフレ圧力と、それに伴う景気減速が警戒されている。

 原油、金属資源、食料などの価格上昇の背景には、世界的な実需の拡大、主要各国の金融緩和策、中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念などがあるが、こうしたインフレ圧力を抑えるために、中国、インド、ブラジル、ロシア、韓国などでは、利上げが相次いでいる。

 EUでも、トリシェECB(欧州中央銀行)総裁が、3月3日のECB理事会終了後の記者会見で、次回4月のECB理事会での利上げの可能性に言及したため、早期利上げの観測が広がった。

 また、3月10日に発表された中国の2月貿易統計で、11カ月ぶりの貿易赤字となったため、中国経済の減速に対する警戒感が広がり、金融市場で波乱要因となった。こうした状況を見ると、金融市場ではインフレリスクに対する警戒感が強まっていると考えられる。

 当面は、リビアにおける軍事衝突の拡大、石油関連施設の損壊などが懸念材料となり、さらに中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念が広がれば、原油先物価格が急騰する可能性も高いだろう。こうしたインフレ圧力は、新興国の経済成長減速、原材料高による企業業績の下押し圧力、さらには世界的な過剰流動性の後退などにつながるという警戒感が広がるだけに、引き続き注意が必要だろう。

原油、資源、食糧価格上昇のインフレリスク


【特集:株式市場のリスク要因分析】
・(1)リビア情勢が焦点の地政学リスク
・(2)ほぼ休戦状態の国内政治
・(3)神経質な展開続く外国為替市場
・(4)原油、資源、食糧価格上昇のインフレリスク
・(5)欧州の財政不安、過度な警戒感は後退
・(6)福島原発事故、大震災復興
・(7)主要各国の金融政策の動向
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41 | 特集