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記事一覧 (03/12)【株式市場のリスク要因を探る】国内政治情勢=東北地方太平洋沖地震の発生
記事一覧 (03/12)【株式市場のリスク要因を探る】地政学リスク=中東・北アフリカ情勢の不安定化
記事一覧 (03/12)【株式市場のリスク要因を探る】インフレリスク=原油・金属資源、食糧価格上昇が加速
記事一覧 (03/12)【株式市場のリスク要因を探る】主要各国の金融政策=利上げの可能性
記事一覧 (03/12)【株式市場のリスク要因を探る】欧州の財政不安問題=警戒感が再燃する兆し
記事一覧 (03/11)大地震で被災の皆様には心よりお見舞い申し上げます=犬丸正寛
記事一覧 (03/11)大きな地震に遭った経験から、あらためて防災株を見てみた=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (03/07)相場動向が様変わり!古今東西不滅の相場格言が風前の灯に?=浅妻昭治
記事一覧 (03/07)【特集】株式市場に警戒感!そのリスク要因を探る
記事一覧 (03/07)【特集】アルコール検知器特需で注目度高まる銘柄
記事一覧 (03/06)【相場展望】地政学リスクやインフレリスクを警戒!米国景気回復期待が下支え
記事一覧 (03/06)【株式市場のリスク要因を探る】欧州の財政不安問題=EFSFの具体策が焦点
記事一覧 (03/06)【株式市場のリスク要因を探る】主要各国の金融政策=利上げ観測が売り口実に
記事一覧 (03/06)【株式市場のリスク要因を探る】インフレリスク=新興国の景気に与える悪影響
記事一覧 (03/06)【特集】iPadとインバータ関連で注目度増す銘柄
記事一覧 (03/06)【株式市場のリスク要因を探る】地政学リスク=原油供給に対する不安台頭
記事一覧 (03/06)【株式市場のリスク要因を探る】国内政治情勢=衆院解散・総選挙を睨む
記事一覧 (03/05)【特集3:東京都知事選】選挙特需が期待される業界と銘柄
記事一覧 (03/04)原油高の損得を見極める相場!心配はダブルパンチ?=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (03/04)手軽に海外気分。輸入酒・食品連想株を診断=田北知見の銘柄ウォッチ
2011年03月12日

【株式市場のリスク要因を探る】国内政治情勢=東北地方太平洋沖地震の発生

株式市場のリスク要因を探る 東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、救援・復興に向けての補正予算などで与野党が協力体制を取るため、一時的に政治休戦となる。当面は補正予算の規模が注目点となるだろう。

 地震の被害は甚大だが、補正予算の内容や規模次第では、短期的なGDP押し上げ要因として、株式市場でプラス材料と受け止められる可能性もあるだろう。ただし一時的な休戦で、根本的な問題が解決するわけではない。

 予算関連法案については、租税特別措置など一部のつなぎ法案が成立の見通しとなったが、民主党内の議員離反の動きに加えて、政治とカネの問題も政権基盤を揺るがせている。

 外国人の献金問題は前原外相の辞任に発展し、管首相自身にも波及した。管首相にとって政権維持は一段と厳しさを増し、選択肢として6月衆院解散・総選挙も有力視され始めている。

 株式市場では、すでに次の政権を睨み始めているという見方が多く、衆院解散・総選挙となれば政界再編への期待が高まるだけに、株式市場にとってポジティブ材料となるだろう。

 なお注目の東京都知事選についても、不出馬の可能性が高いとされていた現職の石原慎太郎東京都知事が、一転して4選出馬を表明したため、他の有力候補者の動向も含めて選挙戦の行方が混沌としてきた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:27 | 特集

【株式市場のリスク要因を探る】地政学リスク=中東・北アフリカ情勢の不安定化

株式市場のリスク要因を探る 中東・北アフリカ情勢の不安定化問題については、エジプト情勢がムバラク大統領辞任でやや落ち着き、11日のサウジアラビアでの民主化要求デモも懸念されたほど大きな混乱とならなかった。このため足元では過度な警戒感がやや後退した形である。

 しかし、リビアの武力衝突拡大については早期収拾の道筋が見えず、サウジアラビアやイランなど周辺の主要産油国への波及懸念も引き続き警戒されるだろう。

 原油先物価格についても、サウジアラビアの増産や、サウジアラビアの民主化要求デモに対する過度な警戒感後退で、前週末は上昇が一服したが、供給不安による上昇が長期化する可能性も考えられるだけに、当面は株式市場にとって上値圧迫要因となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:14 | 特集

【株式市場のリスク要因を探る】インフレリスク=原油・金属資源、食糧価格上昇が加速

株式市場のリスク要因を探る 原油、金属資源、食糧などの価格上昇が加速し、世界的にインフレ圧力が警戒されている。世界的な実需の拡大、主要各国の金融緩和策、中東・北アフリカ政情の不安定化懸念などが背景にあるが、インフレ圧力を抑えるために、中国、インド、ブラジル、ロシア、韓国などで利上げが相次ぎ、EUや英国でも早期利上げの観測が広がっている。

 こうしたインフレ圧力が、新興国の経済成長減速、原材料高による企業業績の下押し圧力、さらには世界的な過剰流動性の後退などにつながるという警戒感が広がっている。

 前週10日発表の中国の2月貿易統計では11カ月ぶりの貿易赤字となったため、中国経済の減速に対する警戒感が広がり、波乱要因の一つとなった。2月の貿易赤字については春節(旧正月)が影響した模様だが、引き続き弱材料視される可能性があるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:59 | 特集

【株式市場のリスク要因を探る】主要各国の金融政策=利上げの可能性

株式市場のリスク要因を探る 3日のECB(欧州中央銀行)理事会終了後の記者会見で、トリシェECB総裁が「物価上昇のリスクがあるため、4月上旬に開く次回の理事会で利上げの可能性がある」と発言したため、外国為替市場では対ドル、対円ともに、一時的にユーロが買われる展開となった。

 その後は、EUのインフレ傾向は一時的であり、利上げを実施できるほどEU全体の経済は強くないとの指摘もあってユーロ買いは一巡したが、食糧や原油の先物価格上昇などで世界的にインフレ警戒感が強まっているため、主要国が利上げに動くかどうかが焦点となっている。

 米国でもFRB(連邦準備制度理事会)の量的緩和策第2弾(QE2)が、予定どおり11年6月末で終了するとの見方が優勢になっている。14日の日銀金融政策決定会合、15日の米FOMC(連邦公開市場委員会)では、ともに現行の金融政策に大幅な変更はないと予想されているが、記者会見の内容などが注目されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:47 | 特集

【株式市場のリスク要因を探る】欧州の財政不安問題=警戒感が再燃する兆し

株式市場のリスク要因を探る EU域内諸国の財政不安問題に対する警戒感については、一旦は和らいだ状況である。しかし前週10日には、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債の格付けを1段階引き下げたことをきっかけとして、南欧諸国の財政不安問題に対する警戒感が再燃する兆しを見せている。

 さらに4月以降には、ポルトガルやスペインで国債の大量償還が控えている。EUの景気回復は利上げを実施するほど強くはないとの指摘もあるだけに、償還時期が接近するにつれて、財政危機国に対する支援策の状況次第では、不安が再燃してユーロ売りが広がり、世界的な株安につながる可能性も高いだろう。

 したがって当面は、EFSF(欧州金融安定基金)の融資規模拡大について具体策の議論が焦点となる。議論の内容や進捗状況次第では、不安再燃に対する警戒が必要になるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:27 | 特集
2011年03月11日

大地震で被災の皆様には心よりお見舞い申し上げます=犬丸正寛

■「質」に軸足を置いた第二次・日本列島改造を

 大地震で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。このようなときに相場見通しでもないことは承知しています。

 自然の力の恐ろしさに改めて思い知らされました。しかも、このところ、大洪水など自然は大暴れの様相です。このあたりで、われわれは、自然に対する防御の大切さをもっと見直すところに来ているようです。グローバル化時代ということで、国際競争力向上に力を入れるだけでなく、耐震、治水、高潮などの対策に力を入れ、国民が安心して暮らせる国にしたいものです。

 かつての日本列島改造政策は、「量」を主としたものであったとすれば、これからは、「質」に軸足を置いた第二次・日本列島改造が求められるのではないでしょうか。美しい日本を守るのは我々、国民です。いまこそ、団結心が大切なときです。

 残念ながら、いまの日本は「内憂外患」です。外からは原油等の資源高騰、領土問題などに押し潰されようとしています。一方、少子高齢化、人口減少による国力低下、政治の不安定など内なる問題も山積です。

 恐らく、週明けのマーケットは、リスク回避から外国資金が逃避することが予想され、瞬間的には日経平均の1万円割れも予想されます。しかし、一時的な下げで終わらせるか、長引かせるか。それは、われわれ日本国民が困難な事態に力強く立ち向かっていく姿を見せることができるかどうかでしょう。もちろん、政治の力はもっと大切です。党を越えた挙国一致内閣で日本の底力をみせることができるかどうかです。災い転じて福とする。大和魂が試されるときのようです。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:10 | 特集

大きな地震に遭った経験から、あらためて防災株を見てみた=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 11日の午後2時46分ごろ、宮城県三陸沖を震源とするマグニチュード8以上の大きな地震があり、各地で甚大な被害が発生した。関東でも震度6などの強い揺れがあり、私自身もかなり大きな揺れを感じ、パソコンが机上から倒れ落ち、室内の物が散乱するなど、そうとう恐ろしい思いをした。また、長時間に亘ってけっこう大きな余震が何度もあり、これも怖かった。もちろん、酷い被害に遭われた方々とは比べるべくもないが…。(心からお見舞い申し上げます。)

 こういう時に思うのは、月並みだが、「大自然の前には、人間なんて小さいものだ」ということだ。圧倒的な揺れや大きな動き…たとえば、建物の倒壊などに対しては、逃げようがない。せめて、防災や、災害を想定した準備をするしかないのだろう。

 耐震・免震関連銘柄を見てみた。(参考ページ

★オイレス工業〈6282〉(東1)

 ベアリングメーカーで国内シェア5割、免震装置で首位というオイレス工業<6282>(東1)を入れる。11日終値は36円安の1559円。単位100株。PERは約15.1倍、PBRは約1倍となっている。チャートは昨年10月12日につけた年初来安値1206円を底に、上昇トレンドとなっている。ただ、今月に入って以降は調整局面。1500円ラインの押し目を拾い、まずは前の高値1700円ラインまでの戻りを目指す。

★構造計画研究所〈4748〉(JQ)

 構造設計や関連技術コンサルティング事業などを行なっており、免震・制振・耐震技術にも定評のある、構造計画研究所<4748>(JQ)を入れる。11日終値は40円高の700円。単位100株。PERは約12.2倍、PBRは約1.3倍となっている。チャートは2月4日につけた年初来安値613円から反発し、以降は凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。600円台央の押し目を拾い、700円台央までの戻りを目指す。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | 特集
2011年03月07日

相場動向が様変わり!古今東西不滅の相場格言が風前の灯に?=浅妻昭治

■「天井三日、底百日」か「天井百日、底三日」か?

浅妻昭治のマーケット・センサー 古今東西、不滅と信じられていた相場格言が、いまや風前の灯と化そうとしている。「天井三日、底百日」の相場格言である。江戸時代の米相場の昔から、常に相場の極大リスクに警鐘を鳴らし続けてきた相場格言である。平成に入ってからでも「失われた10年」では、いかに多くの投資家がその痛みと苦しさを骨身に沁みて実感したことか分からない。その相場格言が、まったく逆転してしまいそうなのだ。まるで「天井百日、底三日」である。

 相場格言が逆転してしまうほど、相場動向が様変わりしてしまった。例のチェニジアの「ジャスミン革命」を発火点とした北アフリカの政権崩壊ドミノ、中東湾岸諸国への反政府デモの拡散に対する世界各市場の株価の反応である。リビアのカダフィ大佐が、退陣要求デモに対してテレビ演説で「最後の血の一滴まで戦う」と徹底抗戦を宣言し、内戦様相が強まった情勢緊迫化を、株価が、わずか3日の下げで織り込んで出直ってしまったように見受けられたからだ。この間、安全資産とされる金先物価格が、過去最高値を更新し、原油先物(WTI)価格も、100ドル台に乗せ2年5カ月ぶりの高値まで急騰したが、まったく歯牙にもかけなかった。

 わが兜町でも、徹底ディフェンシブ、逆張りオンリーと慎重姿勢を崩さなかった個人投資家までが買い転換してきた。まさか売り飽き、売り疲れしたわけではないだろうが、カダフィ大佐が徹底抗戦演説をしたその2月第4週に、投資主体別売買動向で個人投資家は、5週間ぶりに買い越しとなり、買い越し額は約9カ月ぶりの高水準となった。

 ただこの買い越しが、本当に腰の入った買いかといえばやや疑問符をつけざるを得ない。これは物色銘柄動向からも浮き彫りとなる。東証マザーズ指数が昨年来高値を更新したことでも明らかなように、新興市場の主力株買いが中心となっているからだ。新興市場株は、「ライブドア事件」以来、いつ天井でハシゴを外されるか、おっかなびっくり対処してきたセクター株である。たまたまタイミング的にIPO(新規株式公開)が、3月3日から約3カ月ぶりに再開される時期に差し掛かり、新興市場株には内需関連株が多いからということであれば、個人投資家の買い越しは、あくまでディフェンシブの域を出ていないとみることもできる。

■「底百日」銘柄に照準

 この見方が正鵠を得ているとすれば、ここからの相場対応は、やはり「天井三日、底百日」の相場格言通りとするのが基本となる。「天井三日」銘柄は忌避して、「底百日」銘柄に照準を合わせることである。その投資スタンスから浮上するのは、「TOPIX Core30」の出遅れ株、「底百日銘柄」となる。PBRが1倍割れのパナソニック<6752>(東1)三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)野村ホールディングス<8604>(東1)日本電信電話<9432>(東1)が該当することになり、面白みはないが逆張りに徹することである。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50 | 特集

【特集】株式市場に警戒感!そのリスク要因を探る

株式市場のリスク要因を探る 原油、金属資源、食糧などの価格上昇が加速し、世界的にインフレ圧力が警戒されている。世界的な実需の拡大、主要各国の金融緩和策、中東・北アフリカ政情の不安定化懸念などが背景にあるが、こうしたインフレ圧力が、新興国を中心として景気に与える悪影響に対して警戒感が広がっている。
 リビアの武力衝突が激化して内戦が拡大すれば、引き続き原油先物価格の高止まりや上昇が想定される。またサウジアラビアでは、11日に民主化要求デモの実施がインターネット上で呼び掛けられている模様であり、警戒感が広がっている。こうした情勢が続けば、株式市場でもリスク回避の動きが強まるだろう。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題=EFSFの具体策が焦点
・主要各国の金融政策=利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク=新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク=原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢=衆院解散・総選挙を睨む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | 特集

【特集】アルコール検知器特需で注目度高まる銘柄

■4月からトラックやタクシーなどのドライバーに乗車前の飲酒チェックが義務付け

 3月6日の産経新聞によると、4月からトラックやタクシーなどのドライバーに乗車前の飲酒チェックが義務付けられることに伴い、健康機器メーカーなどが販売するアルコール検知器が運輸業界で飛ぶように売れている。

■関連銘柄で注目のサンコーテクノ

サンコーテクノ 関連銘柄として注目されるのは、サンコーテクノ<3435>(JQS)。
 同社は、昨年から新事業として、センサー事業を設立し、今年4月からのトラックやタクシーなどのドライバーに乗車前の飲酒チェックが義務付けられることに対応し、呼気アルコール測定器の製造・販売を開始している。
 昨年9月に東京ビッグサイトで開催された「国際物流総合展2010」に呼気アルコール測定システム「ALC Guardian」を出展している。
 「ALC Guardian」は、呼気アルコール測定器SG358、アプリケーションソフト、カメラを含むシステムで、測定データをパソコンで管理できるようになっている。また、ネットワーク管理などへシステムアップすることで、遠隔地からでも全ての端末を連動させ、測定データの集計や閲覧も可能である。
 同社では既に4月から販売を開始していて、9月半ばまでに1億円の売上を達成している。今期の目標は3億円としていて、各地のイベント会場に出展し、販売促進に努めている。
 同社IR担当者によると「現在生産が追いつかない状況であり、売上は順調に伸びています」とのこと。
 株価は、PBR0.49倍と割り負け感が強く、見直し買いが期待できる。

>>サンコーテクノのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | 特集
2011年03月06日

【相場展望】地政学リスクやインフレリスクを警戒!米国景気回復期待が下支え

【株式市場フューチャー(3月7日〜11日)】

■リビア情勢やサウジアラビア情勢の動向次第の展開

来週の相場展望 来週(3月7日〜11日)の日本株式市場については、引き続き中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念という地政学リスクや、原油先物価格の上昇懸念などのインフレリスクに対する警戒感が意識され、リビア情勢やサウジアラビア情勢の動向次第の展開となりそうだ。

 前週(2月28日〜3月4日)は週半ばに、リビア情勢が一段と緊迫化したことや、サウジアラビアへの波及懸念が広がったことで、一旦は落ち着いていた原油先物価格が再び急騰した。このため世界的にリスク回避の動きが強まった。米国の株式市場が大幅に下落し、日本の株式市場でも、2日には日経平均株価が前日比261円65銭(2.43%)安と、今年最大の下落幅を記録した。

 したがって、リビアの武力衝突が激化して内戦が拡大すれば、引き続き原油先物価格の高止まりや上昇が想定される。またサウジアラビアでは、11日に民主化要求デモの実施がインターネット上で呼び掛けられている模様であり、警戒感が広がっている。こうした情勢が続けば、株式市場でもリスク回避の動きが強まるだろう。

 ただし一方では、米国株式市場や外国為替市場の動向もポイントになるだろう。前週末4日の米国株式市場が下落したため、週初7日の日本株式市場も軟調なスタートが予想されるが、米国景気については引き続き回復期待が強い。各種経済指標に加えて、米2月雇用統計でも雇用の回復傾向が確認された形だろう。2月米雇用統計の発表を通過したことで、やや手掛かり難となる可能性も考えられるが、米国株式市場が堅調なら、日本の株式市場でも買い安心感が広がるだろう。

 また、ECB(欧州中央銀行)による早期利上げ観測などで、前週後半には円が対ドル、対ユーロともに下落した。前週末4日の海外市場では、一旦は円安方向に振れた後に円が上昇に転じるなど乱高下したが、ECBの利上げ観測などを背景として、外国為替市場で円安方向の流れが継続すれば、株式市場での買い要因となるだろう。

 3月期末に向けての需給要因としては、配当権利取りの買いが下支え要因として期待される一方で、機関投資家などの決算対策売りが本格化して上値圧迫要因となる可能性も考えられる。また週末11日の先物・オプション3月限メジャーSQ(特別清算指数)算出や、次週(3月14日〜18日)開催予定の日銀金融政策決定会合や米FOMC(連邦公開市場委員会)を控えて、週後半には様子見ムードが強まる可能性も考えられる。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題=EFSFの具体策が焦点
・主要各国の金融政策=利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク=新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク=原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢=衆院解散・総選挙を睨む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:05 | 特集

【株式市場のリスク要因を探る】欧州の財政不安問題=EFSFの具体策が焦点

■ポルトガルやスペインで国債の償還時期が接近

株式市場のリスク要因を探る EU域内諸国の財政不安問題に対する警戒感については、一旦は和らいだ状況である。しかし4月以降には、ポルトガルやスペインで国債の大量償還が控えている。

 EUの景気回復は利上げを実施するほど強くはないとの指摘もあるだけに、償還時期が接近するにつれて、財政危機国に対する支援策の状況次第では、不安が再燃してユーロ売りが広がり、世界的な株安につながる可能性も高いだろう。

 したがって当面は、EFSF(欧州金融安定基金)の融資規模拡大について具体策の議論が焦点となるが、議論の内容や進捗状況次第では、不安再燃に対する警戒が必要になるだろう。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題=EFSFの具体策が焦点
・主要各国の金融政策=利上げ観測が売り口実に
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・地政学リスク=原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢=衆院解散・総選挙を睨む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | 特集

【株式市場のリスク要因を探る】主要各国の金融政策=利上げ観測が売り口実に

■主要国が利上げに動くかどうかが焦点

株式市場のリスク要因を探る 3日のECB(欧州中央銀行)理事会終了後の記者会見で、トリシェECB総裁が「物価上昇のリスクがあるため、4月上旬に開く次回の理事会で利上げの可能性がある」と発言したため、外国為替市場では対ドル、対円ともに、一気にユーロが買われる展開となった。

 そして食糧や原油の先物価格上昇で、世界的にインフレ警戒感が強まっているため、主要国が利上げに動くかどうかが焦点となっている。米国でも、景気回復を期待させる経済指標が目立つだけでなく、2月雇用統計でも雇用の緩やかな回復を確認した形となった。

 米国FRB(連邦準備制度理事会)の量的緩和策第2弾(QE2)についても、予定どおり11年6月末で終了するとの見方が優勢になってきた。

 3月14日〜18日の週には、国内で日銀金融政策決定会合、米国でFOMC(連邦公開市場委員会)の開催が予定されている。ともに、現行の金融政策に大幅な変更はないと予想されているが、発表後の記者会見の内容が注目されるだろう。

 また、中国では11日に主要経済指標が発表されるため、引き続き利上げ観測が売り口実とされる可能性に注意が必要だろう。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題=EFSFの具体策が焦点
・主要各国の金融政策=利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク=新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク=原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢=衆院解散・総選挙を睨む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | 特集

【株式市場のリスク要因を探る】インフレリスク=新興国の景気に与える悪影響

■世界的インフレ圧力に警戒感

株式市場のリスク要因を探る 原油、金属資源、食糧などの価格上昇が加速し、世界的にインフレ圧力が警戒されている。世界的な実需の拡大、主要各国の金融緩和策、中東・北アフリカ政情の不安定化懸念などが背景にあるが、こうしたインフレ圧力が、新興国を中心として景気に与える悪影響に対して警戒感が広がっている。

 そしてインフレ圧力を抑えるために、中国、インド、ブラジル、ロシアなどの新興国では利上げが相次いでおり、EUや英国でも早期利上げの観測が広がっている。

 こうしたインフレリスクは、新興国の経済成長減速、原材料高による企業業績の下押し圧力、そして世界的な過剰流動性の後退につながるという警戒感が広がっているため、引き続き弱材料視される可能性があるだろう。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題=EFSFの具体策が焦点
・主要各国の金融政策=利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク=新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク=原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢=衆院解散・総選挙を睨む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 特集

【特集】iPadとインバータ関連で注目度増す銘柄

【iPad、社会基盤を支えるインバータ関連で注目度増す双信電機】

■タブレット型パソコンには耐熱性基板が不可欠

双信電機ホームページ 新機種発表で再び注目を集めるiPad、対照的に社会基盤の機器と言われながらあまり知られていないインバータがある。その両方に関連のある双信電機<6938>(東1)に注目した。
 昨年6月には、米Apple社のタブレット型パソコン「iPad」の生産台数は初年度の2010年で1500万台に達しそうだと予測されていたが、その後も順調に生産台数は伸びたことから、米国の市場調査会社iSuppli社は、2011年に3650万台、2012年には5040万台に達すると予測している。中には、今年の生産台数を4000万台と予測しているところもある。
 その様な状況であることからタブレット型パソコンの部品メーカーにとっては追い風といえる。高機能化したことにより、多くのパーツが必要となっているが、なかでも高電圧であっても耐熱性のある基板が欠かせない。基板メーカーはいくつかあるが、耐熱用の基板メーカーといったら限られてくる。日本で生産できるのは、双信電機とノリタケカンパニーリミテド<5331>(東1)の2社である。従って、2社の生産は伸びている。

■インバータにはノイズを出すという欠点があり、そのためノイズフィルタが必要

 次に注目されているのがインバータである。インバータは、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯などに使用されている。用途は家電製品だけに限られるものではなく、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置といった産業用機器にも使われている。エレベータ、ビル空調、電車、ハイブリッド自動車、電源装置、ポンプ、コンベアなど、数えきれないくらいの用途がある。昨日(5日)から開通した青森新幹線の「はやぶさ」にも使用されている。いわば社会の基盤を支える機器といえる。
 インバータは、電源の周波数と電圧を制御することで、モータの回転を高度に制御できる可変速装置。モータの回転を最適に制御することで、機器の高性能化・省電力化などを図ることが出来る。
 そのため、多くの機器に使用されているが、ノイズを出すという欠点がある。このノイズを除去するために、ノイズフィルタが必要となる。
 ノイズフィルタのメーカーは、双信電機、岡谷電機産業<6926>(東1)、TDKラムダ、サフナ社の4社があるが、株式を上場しているのは、双信電機、岡谷電機産業の2社だけである。
 6日付の日本経済新聞によると、日本の鉄道車両メーカーが相次ぎ新興国で生産に乗り出すことが伝えられており、同社にとっては追い風といえる。従って、今期だけでなく、来期以降の業績も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 特集

【株式市場のリスク要因を探る】地政学リスク=原油供給に対する不安台頭

■サウジアラビアのデモ実施に警戒感

株式市場のリスク要因を探る 中東・北アフリカ情勢の不安定化問題については、エジプト情勢はムバラク大統領辞任でやや落ち着いたものの、バーレーンでの反政府デモ拡大、リビアの武力衝突による緊迫化に加えて、サウジアラビアやイランなど周辺の主要産油国への波及懸念が高まり、原油供給に対する不安が台頭している。

 原油先物価格は、サウジアラビアの増産観測で一旦は上昇が一服したものの、2月28日〜3月4日の週は、再び上昇傾向を強めた。3月7日〜11日の週も高止まりの状況が続きそうだが、当面は、リビア情勢の武力衝突が拡大して混乱が長期化するのか、反政府運動がサウジアラビアやイランにも本格的に波及するのかが注目点となる。

 特にサウジアラビアでは、11日に民主化を要求するデモの実施がインターネット上で呼び掛けられている模様であり、警戒感が広がっている。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題=EFSFの具体策が焦点
・主要各国の金融政策=利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク=新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク=原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢=衆院解散・総選挙を睨む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | 特集

【株式市場のリスク要因を探る】国内政治情勢=衆院解散・総選挙を睨む

■政界再編の期待高まり「株式市場はポジティブ材料」

株式市場のリスク要因を探る 予算案については年度内に自動成立することが確定したが、予算関連法案については成立の見通しが立っていない。民主党内の議員離反の動きに加えて、閣僚の政治とカネの問題も浮上しており、管首相にとって政権維持は一段と厳しさを増している。

 そして菅首相の選択肢は、(1)退陣と引き換えで予算関連法案成立(2)自民党案を丸のみ(3)衆院解散・総選挙、だが、この中では時期は流動的だが、(3)の衆院解散・総選挙が有力になってきた。

 株式市場では、すでに次の政権を睨み始めているという見方が多いだけに、予算関連法案の成立遅れは一時的に弱材料視されても、影響は限定的だろう。むしろ衆院解散・総選挙となれば、政界再編への期待が高まるだけに、株式市場にとってポジティブ材料となるだろう。

【株式市場のリスク要因を探る】
・欧州の財政不安問題=EFSFの具体策が焦点
・主要各国の金融政策=利上げ観測が売り口実に
・インフレリスク=新興国の景気に与える悪影響
・地政学リスク=原油供給に対する不安台頭
・国内政治情勢=衆院解散・総選挙を睨む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | 特集
2011年03月05日

【特集3:東京都知事選】選挙特需が期待される業界と銘柄

■特需期待のイベント用の資材・機器・印刷、人材派遣業界

【特集:東京都知事選】選挙特需が期待される業界と銘柄 選挙特需が期待される代表的な業界としては、選挙やイベント用の資材・機器・印刷関連業界、人材派遣業界、警備サービス業界、世論調査・コールセンター・テレマーケティング関連業界、広告・イベント・PR支援関連業界、住宅地図・データ関連業界などが考えられる。

 選挙やイベント用の資材・機器・印刷関連では、投票所で使用する投票用機器やシステム、選挙活動に使用する選挙カー用スピーカーなどの機材関連、DM・チラシ・ポスターなどの印刷関連、選挙事務所で使用する什器・備品・花卉関連などの分野で、選挙期間中を中心に特需の発生が期待される。

 この分野では、投票関連機器で最大手メーカーのムサシ<7521>(JQS)が代表銘柄となる。また、貨幣処理機を主力事業として投票関連機器なども手掛けるグローリー<6457>(東大1)、業務用音響・放送設備事業を主力として選挙カー用スピーカーを手掛けるTOA<6809>(東1)、オフィス用什器・備品・事務用品などの配達サービスを手掛けるアスクル<2678>(東1)、封筒最大手でDM用の窓封筒に強みを持つイムラ封筒<3955>(東2)、地鎮祭や竣工式など式典の企画・設営を主力事業とするセレスポ<9625>(JQS)、拡声器や椅子・テーブルなどの選挙用品を貸し出す西尾レントオール<9699>(大1)などが、関連銘柄として想定されるだろう。

■ネットを活用して無党派層の取り込み

 また最近の選挙活動の特徴としては、若年層を中心に増加している無党派層を取り込むために、インターネットやイベントなども積極的に活用し、政党や候補者のイメージアップを図る戦略が重視されている。これは、従来のように地元の支持基盤を固めるだけでなく、幅広い有権者に好印象を与えて無党派層の支持を得ることが、当選へのカギを握るようになったためであり、無党派層の多い首都圏では特に重要な戦略となる。

 こうした選挙活動の変化とともに、世論調査・コールセンター・テレマーケティング関連企業、インターネットのポータルサイト・SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)・口コミサイト関連企業、広告・イベント・PR支援活動関連企業などが注目度を増している。こうした分野の需要は今後、選挙期間中に限らず増加傾向となる可能性も考えられる。

 世論調査・コールセンター・テレマーケティング関連では、もしもしホットライン<4708>(東1)のほか、インターネットを利用した調査で首位のマクロミル<3730>(東1)、市場リサーチの分野で国内首位のインテージ<4326>(東1)、コールセンター・テレマーケティング大手のトランスコスモス<9715>(東1)などがあるだろう。

 インターネット・SNS・口コミサイト関連では、ミクシィ<2121>(東マ)クックパッド<2193>(東マ)カカクコム<2371>(東1)ディー・エヌ・エー<2432>(東1)グリー<3632>(東1)ドワンゴ<3715>(東1)ヤフー<4689>(東1)サイバーエージェント<4751>(東マ)楽天<4755>(JQS)デジタルガレージ<4819>(JQS)などがあるだろう。

 広告・イベント・PR活動支援関連では、広告大手の博報堂DYホールディングス<2433>(東1)電通<4324>(東1)アサツーディ・ケイ<9747>(東1)に加えて、企業広報やPR活動のコンサルティング事業を主力とする共同ピーアール<2436>(JQS)プラップジャパン<2449>(JQS)、イベントの企画・運営事業を主力とするテー・オー・ダブリュー<4767>(東1)なども関連銘柄として想定されるだろう。

 この他の分野では、人材派遣関連でパソナグループ<2168>(東1)テンプホールディングス<2181>(東1)。警備サービス関連で綜合警備保障<2331>(東1)RSC<4664>(JQS)セコム<9735>(東1)、住宅地図・データ関連でゼンリン<9474>(東1)昭文社<9475>(東1)なども関連銘柄として想定されるだろう。

■福祉・セーフティネット・介護関連銘柄が材料視

 また各候補者の重点政策関連としては、安心・安全の社会福祉・セーフティネット関連事業、介護事業・施設・器具関連、教育事業関連、観光・イベント事業関連、東京湾沿岸関連などが材料視されそうだ。

 各候補者に共通のテーマとなりそうな介護事業・施設・器具関連では、やまねメディカル<2144>(JQG)セントケア・ホールディング<2374>(JQS)日本ケアサプライ<2393>(東マ)ツクイ<2398>(JQS)メッセージ<2400>(JQS)ケアサービス<2425>(JQG)メディカル・ケア・サービス<2494>(名セ)ワタミ<7522>(東1)ジャパンケアサービスグループ<7566>(JQS)フランスベッドホールディングス<7840>(東1)パラマウントベッド<7960>(東1)ベネッセホールディングス<9783>(東大1部)ニチイ学館<9792>(東1)などがあるだろう。

 なお松沢成文氏が当選した場合、市場関係者の間では、神奈川県で受動喫煙防止条例を全国で初めて施行した実績から、JT<2914>(日本たばこ産業)(東1)にとってマイナス材料との見方も出ている。

【特集:東京都知事選】
・2011年03月03日:(1)現職知事の不出馬で選挙戦の行方と関連銘柄は?
・2011年03月04日:(2)各候補者の動向と「具体的な重点政策」
・2011年03月05日:(3)選挙特需が期待される業界と銘柄

【選挙関連株】
・アスクルは新規連結会社の寄与大きく今期後半から収益は急向上へ
・テンプホールディングスは事業拡大で来期は増益幅拡大が有力に
・パソナグループは今期後半から業績急浮上、来期増益転換が有力に
・プラップジャパンは自社株買いが下値支え要因、増額が期待材料に
・マクロミルはインターネット調査の成長性評価を確立する相場へ
・綜合警備保障は法人需要の好転を映し収益は趨勢的上昇期に
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59 | 特集
2011年03月04日

原油高の損得を見極める相場!心配はダブルパンチ?=犬丸正寛の相場展望

■原油高の影響は国内企業のみならず新興国も

原油高の損得を見極める相場!心配はダブルパンチ?=犬丸正寛の相場展望 来週(7日〜11日)の相場は、『原油高の損得を見極める動き』が強まりそうだ。1バレル・100ドルを突破している原油価格。さらに、このまま上昇が続くならば、という前提ではあるものの、あちこちに、影響が現れて来ることになりそうだ。

 原油価格の値上り分を、電気、ガスのように料金値上げで吸収できる産業ならよい。しかし、今の内需不振に見舞われている国内産業界では値上げは、まず不可能だろう。結局、ほとんどの業界においてコストアップとなることが予想される。これは、間違いなく企業業績の頭を押さえる。

 一方、原油高の影響を受けるのは、国内企業だけではない。とくに、日本にとって、困るのは、輸出先の新興国が原油高の影響をモロに受けることだ。今の新興国の景気は強いものの、仮に、景気の強さを背景に原油高を製品、商品価格に転嫁したら、強烈な物価上昇を招くはず。日本が過去に経験したオイルショックでトイレットペーパーが品不足となったように。今でさえ、物価高で反政府運動が起きているのだから、今以上に物価高を招いたら新興国の政府はひとたまりもない。

■日本にはコストアップと輸出減のダブルパンチも

 そうなったら、新興国向け輸出ができなくなる。これまで、日本は新興国向け輸出で潤ってきただけに、よりどころがなくなってしまう。日本の産業界にとっては、原油高による、「コストアップ」に加え、「輸出」もダメという、「ダブルパンチ」に見舞われる心配がある。

 現在では、2012年3月期の日本の企業業績は2ケタ増益の見方でほぼ一致している。しかし、このダブルパンチは、まだ織込んではいない。ダブルパンチが現実となる気配を感じたら、たとえば、大手新聞の1面に載るようにでもなれば、相場は今の位置をキープすることは難しい。これからは、2012年3月期の企業業績に対する情報に耳を研ぎすましておくことが大切である。早めの退散が必要だ。

 もちろん、一方で、原油高でメリットを請ける産業の研究も始めておくべきだろう。電力、ガス、鉄道、軽自動車、太陽光発電、風力発電などなど。大事な生活資金を殖やし守るには、多少、神経質くらいの早めがよい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:47 | 特集

手軽に海外気分。輸入酒・食品連想株を診断=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 時々、海外からの輸入食品を多く販売している店舗へ行き、手軽に「外国気分」を楽しむことがある。たとえば、近所にある『やまや』の店舗。酒類専門店の全国チェーンだが、外国の食品の売り場スペースが3分の1くらいを占めている。もちろん、中心は日本酒、焼酎、ビール類や直輸入ワイン等の酒類だ。しかしその他に、ヨーロッパのチョコレートや紅茶、ハーブティ、パスタ、パスタソース、東南アジアのエスニック味のスープや麺類など、食品の種類がけっこう豊富なのだ。

 他には『カルディ コーヒーファーム』にもよく行く。キャメル珈琲(本社・東京、非上場)が全国で約200店を展開しているコーヒー豆店だ。こちらも店舗によるのだろうが、私がいつも行っている店舗では、コーヒー豆のほかに、輸入ワイン、輸入菓子、外国のチーズや生ハム、調味料などもかなり多く置かれている。

 近所のお店に行って、数百円〜数千円の買い物をして、ちょっと外国気分を味わう。日常の彩りとして、楽しいと思うのだ。

 やまやと、同社がイオングループということから、イオンの銘柄診断をしてみた。

★やまや〈9994〉(東1)

 酒類専門店を全国で約260店、展開しているやまや<9994>(東1)。4日終値は7円安の938円。単位100株。PERは約7.7倍、PBRは約0.6倍となっている。チャートは昨年10月29日につけた直近安値671円から反発し、以降は上昇トレンドで来ている。現在の900円台央は高値圏。また、信用倍率は約15倍と、かなりの売り長となっており、カラ売り銘柄の様相を呈している。今は様子見が無難か。800円ラインあたりの押し目を待って拾いたい。業績は好調でPER・PBRともに割高感はないので、中期では1000円ライン奪回も視野に入ろう。

★イオン〈8267〉(東1)

 総合スーパーで、ジャスコ、サティなどの『イオン』統一化が話題のイオン<8267>(東1)。4日終値は2円高の1028円。単位100株。PERは約13.7倍、PBRは約0.9倍となっている。チャートはこの半年ほど、900円ラインから1100円ラインへの上昇トレンド。1000円ラインの押し目を拾い、上値1100円フシまでの戻りを目指すのが無難か。シティグループ証券のレーティングでは、投資判断「2M」(中立・中リスク)、目標株価1050円とされた。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:17 | 特集