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記事一覧 (03/04)【特集2:東京都知事選】各候補者の動向と「具体的な重点政策」
記事一覧 (03/03)【特集1:東京都知事選】現職知事の不出馬で選挙戦の行方と関連銘柄は?
記事一覧 (02/28)民主化ドミノの「最悪シナリオ」波及!中国回避で浮上の関連銘柄とは?=浅妻昭治
記事一覧 (02/26)「民主主義」か「独裁主義」かを問いかける相場=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (02/25)「郵送のアンケート」から連想して、サービス業銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (02/23)BRICsの安全牌はブラジルだけ!=犬丸正寛
記事一覧 (02/23)官製予測はまたもバブルの引き金になるか!そのバブルとは?=浅妻昭治
記事一覧 (02/19)対ロシア外交の立て直し役で期待高まるトヨタブランド=犬丸正寛
記事一覧 (02/18)強い中にも『波乱の芽を含んだ相場』=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (02/18)映画『沈まぬ太陽』を見て、「太陽銘柄」をウォッチング=田北知見の銘柄ウォッチ
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記事一覧 (02/14)【特集(3)】世界最大のSNS!『フェイスブック』の収益源は広告
記事一覧 (02/14)【特集(2)】世界最大のSNS!『フェイスブック』が与えるソーシャル化の波!
記事一覧 (02/13)【特集(1)】世界最大のSNS!『フェイスブック』のIPOは2012年?
記事一覧 (02/11)前方後円墳の世界から連想して、「大証銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (02/10)日経平均高値圏モミ合いの中『材料株物色相場』の様相=犬丸正寛の相場展望
2011年03月04日

【特集2:東京都知事選】各候補者の動向と「具体的な重点政策」

■注目度の高い東京都知事選

【特集:東京都知事選】各候補者の動向と「具体的な重点政策」 統一地方選の中で最も注目度の高い東京都知事選(3月24日告示、4月10日投開票)は告示まで約3週間となり、有力候補者の動向を伝えるマスコミ報道も目立ってきた。
 出馬が取りざたされている有力候補者のうち、現時点では4人が出馬を正式に表明している。ワタミ創業者・前会長の渡辺美樹氏(51)、現職神奈川県知事の松沢成文知事(52)、共産党政策委員長・前参院議員小池晃氏(50)、無所属で発明家のドクター・中松(中松義郎)氏(82)の4名が立候補を表明。
 宮崎県の東国原英夫前知事(53)も出馬の意向を固めており、出馬に消極的だが民主党・行政刷新担当相の蓮舫氏(43)、名古屋市の河村たかし市長(62)が代表を務める地域政党「減税日本」からの擁立も考えられる。自民党からは丸山和也参院議員(65)が立候補を検討していると伝えられた。

注目度の高い東京都知事選

★小池晃氏(共産党政策委員長・前参院議員)

 共産党政策委員長で前参院議員の小池晃氏は、2月9日に記者会見を行なって出馬を正式に表明した。共産党の推薦を受けて無所属で立候補する予定であり、命と健康を守る福祉都市をつくりたいとしている。共産党だけに、社会福祉関連が重点政策になるだろう。

★渡辺美樹氏(ワタミ創業者・前会長)

 ワタミ(東証1部7522)の創業者で前会長の渡辺美樹氏は、2月16日の記者会見で出馬を正式に表明した。政党の支援については白紙だが、地域政党は作らないとしており、既成政党との連携に含みを残している。渡辺美樹氏は、ワタミで居酒屋チェーン事業、介護事業、宅配弁当事業、農業関連事業などを手掛けてきたほか、学校法人郁文館夢学園の理事長を務めるなど、教育問題にも積極的に携わっている。そして出馬表明にあたっては、経営感覚を政治に吹き込みたいとして、産業振興による税収増、無駄な経費削減、減税の可能性などにも言及している。

★松沢成文氏(現職:神奈川県知事)

 現職の神奈川県知事である松沢成文氏は3月1日、東京都知事選への出馬を正式に表明した。神奈川県から東京都へ、現職知事としては異例の国替えとなるが、石原慎太郎氏の不出馬と連動しているとの見方が強い。松沢成文氏は神奈川県知事を2期務め、飲食店などに禁煙か分煙を義務付ける受動喫煙防止条例を全国で初めて施行させた。また重点政策として、首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)が一体で課題に取り組む首都圏連合構想を強調している。

★東国原英夫氏(前宮崎県知事)

 態度を明確にしていない有力候補者の中では、前宮崎県知事の東国原英夫氏が、あらゆる可能性を排除しないとして国政との両睨みの模様だが、都知事選への出馬に意欲的とされている。そして、石原慎太郎氏の不出馬の可能性が高まったことで、3月上旬にも出馬を表明するのではとの見方も広がっている。

★蓮舫氏(民主党・行政刷新担当相)

 民主党内の一部で出馬への期待が高い行政刷新担当相の蓮舫氏は、党として独自の候補者を立てるべきと強調しているが、自身については国政を優先するとして、現時点では出馬に消極的とみられている。

★河村たかし市長の地域政党「減税日本」から

 また、名古屋市の河村たかし市長は、自身が代表を務める地域政党「減税日本」から、東京都知事選の候補擁立を検討しているとも伝えられている。

■重点政策に大きな違いがなく争点が見えにくい
 
一方、既成政党の動きを見ると、共産党は小池晃氏を推薦する予定だが、民主党、自民党の二大政党をはじめ、公明党、みんなの党なども、それぞれ独自の候補者を擁立する可能性は低いだろう。そして今後は各既成政党が、どの候補者と連携するかが焦点となるが、候補者側も既成政党色を強く出したくないだけに、現時点で組み合わせの見極めは難しい。

 2月6日投開票の愛知県知事選と名古屋市長選では、大村秀章現愛知県知事と河村たかし現名古屋市長が連携し、地域政党対既成政党の構図を作った。そして「減税」をキーワードとして選挙戦を戦い圧勝した。今回の東京都知事選でも、無党派層の支持が勝敗のカギを握るだけに、各候補者とも選挙戦では、首都東京から国を変えるとして「非自民・非民主」「地域政党」「維新」「地方分権」「首都圏連合」などのキーワードを、前面に打ち出す可能性が高いだろう。大阪や名古屋との連携なども注目されるだろう。

■「安心・安全な社会と暮らし」は共通の重点政策

 また現時点で各候補者の具体的な重点政策は不明だが、最近の傾向から見れば、教育、介護、医療、社会福祉、セーフティネットの充実など「安心・安全な社会と暮らし」をキーワードとする政策は、各候補者に共通の重点政策となるだろう。さらに、中小企業対策、商店街活性化対策、東京や首都圏の国際競争力強化なども争点になるだろう。減税もテーマとなる可能性があり、各候補者の今後の発言などに注目しておきたい。ただし、独自の政策や大胆な発言で注目されてきた石原慎太郎氏が不出馬となると、各候補者の重点政策に大きな違いがなく、首都決戦の争点が見えにくくなる可能性も考えられる。

 有力候補者の顔ぶれによって状況が大きく変わる可能性も残しているが、いずれにしても、東京都知事選の告示が近づいてムードが高まってくれば、株式市場では選挙特需関連が材料視されるほか、有力候補者の重点政策に関連する銘柄が物色される可能性もあるだろう。

【特集:東京都知事選】
・2011年03月03日:(1)現職知事の不出馬で選挙戦の行方と関連銘柄は?
・2011年03月04日:(2)各候補者の動向と「具体的な重点政策」
・2011年03月05日:(3)選挙特需が期待される業界と銘柄
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46 | 特集
2011年03月03日

【特集1:東京都知事選】現職知事の不出馬で選挙戦の行方と関連銘柄は?

■「首都決戦関連」や「選挙関連」が材料視

【特集:東京都知事選】現職知事の不出馬で選挙戦の行方と関連銘柄は? 4月の統一地方選が接近してきた。統一地方選の中で最も注目度の高い東京都知事選(3月24日告示、4月10日投開票)は告示まで約3週間となり、有力候補者の動向を伝えるマスコミ報道も目立ってきた。国政レベルでは6月衆院解散・総選挙説も浮上しているだけに、株式市場では「首都決戦関連」や「選挙関連」が材料視される可能性があるだろう。

■現職知事の不出馬で選挙戦の行方は混沌

 直近のマスコミ報道などによると、現職の東京都知事である石原慎太郎氏については、自民党などが出馬を要請していたが、年齢や多選などを理由として4選不出馬の可能性が高まったと伝えられている。石原慎太郎氏は、自らの進退に関して「3月11日の都議会定例会閉会後にコメントする」としている。

現職知事の不出馬で選挙戦の行方は混沌

 最有力候補とみられていた『超大物』現職知事(石原慎太郎氏)が不出馬となれば、候補者擁立や選挙戦の行方がますます混沌としてくるだろう。そして本命不在の大混戦が予想されるため、逆に言えば、東京都知事選に対する注目度も増すことになるだろう。

■選挙特需関連が材料視へ
 有力候補者の顔ぶれによって状況が大きく変わる可能性も残しているが、いずれにしても、東京都知事選の告示が近づいてムードが高まってくれば、株式市場では選挙特需関連が材料視されるほか、有力候補者の重点政策に関連する銘柄が物色される可能性もあるだろう。

【選挙関連銘柄】
★投票関連機器で最大手=ムサシ<7521>(JQS)
★投票関連機器=グローリー<6457>(東大1)
★選挙カー用スピーカー=TOA<6809>(東1)
★事務用品配達サービス=アスクル<2678>(東1)
★DM用の窓封筒に強み=イムラ封筒<3955>(東2)
★式典の企画・設営=セレスポ<9625>(JQS)
★選挙用品貸し出し=西尾レントオール<9699>(大1)
★世論調査・コールセンター・テレマーケティング=もしもしホットライン<4708>(東1)
★インターネット調査首位=マクロミル<3730>(東1)
★市場リサーチ国内首位=インテージ<4326>(東1)
★コールセンター・テレマーケティング=トランスコスモス<9715>(東1)
★イベントの企画・運営=テー・オー・ダブリュー<4767>(東1)
★人材派遣関連=パソナグループ<2168>(東1)、テンプホールディングス<2181>(東1)
★広告・イベント・PR活動支援=博報堂DYホールディングス<2433>(東1)、電通<4324>(東1)、アサツーディ・ケイ<9747>(東1)
★企業広報やPR活動のコンサルティング=共同ピーアール<2436>(JQS)、プラップジャパン<2449>(JQS)
★住宅地図・データ関連=ゼンリン<9474>(東1)、昭文社<9475>(東1)
★警備サービス関連=綜合警備保障<2331>(東1)、RSC<4664>(JQS)、セコム<9735>(東1)
★インターネット・SNS・口コミサイト=ミクシィ<2121>(東マ)、クックパッド<2193>(東マ)、カカクコム<2371>(東1)、ディー・エヌ・エー<2432>(東1)、グリー<3632>(東1)、ドワンゴ<3715>(東1)、ヤフー<4689>(東1)、サイバーエージェント<4751>(東マ)、楽天<4755>(JQS)、デジタルガレージ<4819>(JQS)
★各候補者に共通のテーマ(介護事業・施設・器具関連)=やまねメディカル<2144>(JQG)、セントケア・ホールディング<2374>(JQS)、日本ケアサプライ<2393>(東マ)、ツクイ<2398>(JQS)、メッセージ<2400>(JQS)、ケアサービス<2425>(JQG)、メディカル・ケア・サービス<2494>(名セ)、ワタミ<7522>(東1)、ジャパンケアサービスグループ<7566>(JQS)、フランスベッドホールディングス<7840>(東1)、パラマウントベッド<7960>(東1)、ベネッセホールディングス<9783>(東大1部)、ニチイ学館<9792>(東1)

【特集:東京都知事選】
・2011年03月03日:(1)現職知事の不出馬で選挙戦の行方と関連銘柄は
・2011年03月04日:(2)各候補者の動向と「具体的な重点政策」
・2011年03月05日:(3)選挙特需が期待される業界と銘柄
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | 特集
2011年02月28日

民主化ドミノの「最悪シナリオ」波及!中国回避で浮上の関連銘柄とは?=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 株価は、どこまで織り込んだのか?チュニジアを発火点とする例の北アフリカの民主化・政権崩壊ドミノである。リビアのカダフィ政権の崩壊は、すでに既成事実化してしまったのか、湾岸諸国に飛び火した反政府デモが、世界最大の産油国のサウジアラビア王政に壊滅的な打撃を与えるとまで織り込んだのか、さらに「最悪シナリオ」の中国の一党独裁政権の瓦解まで先取りしてしまったのか、3月相場の大きなポイントである。

 ショックは大きければ大きいほど、株価の下げは男性的となるが、その分だけ暴落のあとのリバウンドも急となる。まして最近の株式市場は、好材料も、悪材料も織り込みのスピードはことのほか高速化している。「100年に一度の津波」と大警鐘を鳴らされたあのリーマン・ショックでさえ、わずか2年半で傷跡は、跡形もなく消え去ったようにみえるほどだ。

 しかしである。何かパラダイムシフトが起こっているようで割り切れなさが残るのである。例えば強権国家は、オリンピックを開催したときがピーク、天井であとは調整トレンド、崩壊の道を滑り落ちるだけという歴史的事実があるそうである。ナチスドイツは、ベルリン五輪開催(1936年)の9年後の1945年に連合国に降伏し、モスクワ五輪開催(1980年)の11年後の1991年に旧ソビエト連邦は、解体・崩壊をした。北京五輪が開催されたのは、2008年である。歴史的事実が繰り返されるとすれば、中国も2017〜2019年に大きなフシ目を迎えると想定されることになる。

 あの1987年の「ブラック・マンデー」の大暴落の防波堤となったのは、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた当時の日本のバブル・マネーであった。「リーマン・ショック」の救世主となったのは、「世界の工場」から「世界の市場」と大変身した中国であった。GDP(国内総生産)で日本を追い抜いて世界第2位に躍り出た中国が、すでにその裏でピークを過ぎ、天井を形成しているとしたら、それこそ「最悪のシナリオ」で、これまでのポートフォリオに何らかの修正が必要になることになる。

 そこで中国関連株に替わって、人口であと1億人強と迫っている世界第2位の人口大国・インド関連株をポートフォリアに加えるのかどうか?スズキ<7269>(東1)を筆頭に、第一三共<4568>(東1)関西ペイント<4613>(東1)シスメックス<6869>(東1)など、これまでやや相場のカヤの外に放置されていただけに出遅れ修正も期待できることになる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:32 | 特集
2011年02月26日

「民主主義」か「独裁主義」かを問いかける相場=犬丸正寛の相場展望

★強い日本銘柄に物色の芽

「民主主義」か「独裁主義」かを問いかける相場=犬丸正寛の相場展望 日経平均は日足では戻り売りとなったものの、週足では、まだ押し目買いのチャートとなっている。来週(2月28日〜3月4日)は、こうした形の中で、『民主主義か独裁主義かを問いかける相場』の可能性を含んでいる。

 企業のワンマン経営と同じように、独裁者国家においても、右肩上がりの好環境のときは、即断即決で果実を早く手にすることができるメリットがある。しかし、一旦、もたつき始めると、日頃の、社員や庶民の不満があちこちで湧き起こる。ワンマン企業の場合は創業者というケースも多いから失敗しても経営権を簡単には手放なそうとはしない。独裁者国家もまた同様である。

 世界を見渡すと、東西冷戦のあと、旧東側諸国は、独裁体制のまま民主主義・資本主義のいいところ取りをやって急成長した。独裁主義的・資本主義とでもいうものだろう。そのひずみがやってきた。民主主義の中では、人は、競争の結果、格差が生じることは承知している。負けもあるかわりに、自分の努力次第では勝ちもある。しかし、独裁的ワンマンでは、常に、独裁者の一人勝ちである。

 民主主義は時間がかかるしコストもかかる。しかし、独裁的ワンマンが行き詰ったときの支払うコストの大きさは民主主義に比べると非常に大きい。北アフリカの騒動がどこまで広がるか。それによって、世界経済に与える影響度も変わってくる。一部では北朝鮮でもデモの動きがあると伝えられているし、中国も同じような気配が漂っているようだ。押さえ込むことができるのかどうか。

 GDPで中国に抜かれて3位に落ちた日本。しかし、心配することはない。勤勉さと、緻密な研究とモノ作りを忘れなければ強さは発揮できる。部品を集めて、「組み立て」中心で伸びて行くのも方法ではある。しかし、精巧な部品がなくては組み立ても成り立たない。日本は依然、優秀な部品を世界に供給し続けている。だから、貿易収支は依然、優秀である。

 今度の世界的な波乱は民主主義の日本、勤勉な日本を見直すよいタイミングとなったのではないか。日本をマザー工場、研究拠点として、しっかりとやり、その上で海外において根を下ろして行く。日本が真のグローバル展開をしていくうえでよいチャンスだろう。

 今後は、「日本の強さ、優れているところを見詰め直す」相場だろう。こういう目でみれば、日本の「円」が強張っていたことはうなずける。「日本の強い銘柄」を物色する動きが芽生えてくる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | 特集
2011年02月25日

「郵送のアンケート」から連想して、サービス業銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 以前、生命保険会社から「アンケートのお願い」が郵送されて来たことがある。私が加入しているのは、外資系でもネット系でもない、日系の、昔ながらの生保レディ(営業職員)さんが来てくれたり、事務職員さんが対面で対応してくれる保険会社だ。アンケートは数ページにわたるもので、回答を返送したところ、お礼の図書カードが送られてきた。

 先日行った百貨店の化粧品カウンターでは、担当してくれた美容部員さんが新人だったためか、カウンセリングと商品販売後に、アンケートハガキを渡された。ハガキには番号が振られており、私の名前や販売店名・担当者名などを記入しなくても、アンケートに答えてハガキを投函するだけで良いらしい。もちろん宛先は最初から印刷されているし、切手を貼らなくても届くようになっている。こちらも外資系ではなく国内メーカーだ。

 どちらも、「郵送」ということがキモなのだろう。今はアンケートにしろ販売にしろ、ネットが全盛だが、中高年を中心に、ジックリ接客してもらいたい層は確実に存在する。上記の企業としては、そうした層に丁寧に働きかけることで、顧客をしっかり囲い込みたいのだろうと思った。もちろん、一方では「ネットで気軽に」というニーズもガッツリ取り込みつつ。

 上記の内容とは関係ないが、連想してサービス業セクターで優良銘柄を探してみた。

★新日本科学〈2395〉(東1)

 前臨床試験受託などを行なっている新日本科学<2395>(東1)を入れる。25日終値は6円高の373円。単位100株。PBRは約1.4倍となっている。チャートは1月25日につけた直近高値421円からの反落局面となっている。370円フシにあたり、そろそろ反発の頃合いと見たい。まずは400円フシまでの戻りを目指す。今期2011年3月期連結業績予想は営業・経常・純損失計上の見込みだが、『会社四季報』には、次期2012年3月期は好転するとの予想値が出ている。

★ジャパンベストレスキューシステム〈2453〉(東1)

 総合生活トラブル解決サービス『生活救急車』を全国展開するジャパンベストレスキューシステム<2453>(東1)を入れる。ガラス・水まわり・カギのトラブル解決サービス事業、バイク・自動車のトラブル解決サービス事業、コールセンターの運営から出動までを代行する緊急出動付きコールセンター事業、トラブルに備えた生活会員『安心入居サポート』事業などを行なっている。

 25日終値は300円高の7万1200円。単位1株。PERは約14.9倍、PBRは約2倍となっている。チャートはこの4ヵ月ほど、上値7万4000円ライン、下値6万7000円ラインの間で推移している。7万円ラインの押し目を拾い、7万4000円ラインまでの戻りを目指すのも一手か。また、今期2011年9月期の配当金は、3月中間末500円、9月通期末1000円の年間計1500円予想。現在の株価で利回り約2.1%の計算となる。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | 特集
2011年02月23日

BRICsの安全牌はブラジルだけ!=犬丸正寛

BRICsの安全牌はブラジルだけ!=犬丸正寛 『BRICsの安全牌はブラジル』――。こんな見方が出ている。言うまでもなくBRICsとはブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字で経済発展の目立つ国々。これらの国に、中東産油国も加えて日本の主たる得意先である。BRICsは2005〜06年頃から言われ出し、とくに、中国の2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博に関連した社会整備投資で一気に燃え上がった感がある。

 ところが、最近は様子がおかしくなってきた。『経済が発展して豊かになれば堕落が始まる』の教えもあるとおり、世界の先端を走ってきたヨーロッパが財政悪化でおかしくなり、今、中東が社会不安を起こしている。経済発展の一方で生活格差が目立ち、物価高の目立ってきた中国も油断ができない状況に置かれている。人口が多いだけにたいへん厄介だ。

 見渡すと、日本のお得意さんがそろってガタついている印象だ。もちろん、領土問題で強行姿勢のロシアとも本気でビジネスに取り組むわけにもいかなくなっている。

 これまでマーケットを引っ張って来た、「BRICsは、もはやマーケットでのテーマではなくなりつつある。とくに、民主主義体制でないところのリスクは高い」(中堅証券)。そこで、BRICsの中で登場するのが「B」のブラジルということだ。日本からの移民も多く親日的で安心感がある。これからは、しばらく、残されたBRICsの中の「ブラジル関連銘柄」探しに熱が入るということのようだ。

 また、(1)中東も民主化が進めばマーケットとして有望、(2)日本人と気質の似ているベトナムにも注目できる、(3)不振のヨーロッパでもドイツは別格で、勤勉な国は生き残れる。世界が不安定となればドイツ同様、勤勉な日本の優位性が発揮できる。これから、日本の時代ではないか。といった見方も出始めている。もちろん、アメリカとの同盟関係を強固したうえで民主主義、資本主義のプレーヤーとしてイチロー、マツイ、ナガトモのような活躍を期待するということだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:44 | 特集

官製予測はまたもバブルの引き金になるか!そのバブルとは?=浅妻昭治

■1980年代後半「資産バブル」の引き金は?

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 1980年代後半の「資産バブル」の直接の引き金は、旧国土庁(現国土交通省)が発表したオフィスビル需給予測にあるといまだに広く、強く信じられているフシが兜町にはある。同予測は、ペーパー程度のささやかな資料で、取り上げた新聞報道もベタ記事ほどの扱いにとどまったが、外資系金融機関の日本進出などで東京地区のオフィスビル・スペースが不足となり需給が逼迫すると予想し、折からの地価上昇、再開発ブーム、地上げ横行に拍車を掛けたからだ。

 兜町でも、日本版ウォールストリート構想などとネーミングされた再開発計画に絡む用地買収が、経営破たん(自主廃業)した山一証券の元本社を含む地域一体で進み、まだまだ買収価格は上がるとして天井売りを狙った一部地権者が、結局、売り損なって地価暴落で一敗地にまみれた話などが、昨日のように語り継がれている。

■農林水産省発表リポートはバルブ引き金になるか?

 さて本題である。今年2月18日に農林水産省が発表した「2020年における世界の食料需給見通し」と題するリポートは、旧国土庁のオフィスビル需給予測と同様にバルブに引き金になるか、それとも似て非なるものかという問題である。

 同見通しでは、小麦、とうもろこし、大豆から植物油、牛肉、豚肉などまでの農・畜産物の名目価格が、2020年にかけて基準年の2008年に対して24〜57%も高騰すると予測された。人口爆発、新興国の経済発展・所得向上による肉食シフト、バイオ燃料向け農産物の需要増加、異常気象による干ばつなどを要因に、世界の穀物消費量の増大と供給制約が相乗し、価格の上昇傾向が推移すると分析された。

 折りが折りだけに新聞、テレビの報道もベタ記事程度の扱いとは大いに異なった。同じように価格が高騰中のコーヒーとリンクさせ、生産国から輸入・卸売事業者、喫茶店、小売店、消費者まで幅広く取材し、影響の大きさに警鐘を鳴らしたテレビニュースも見受けられた。2月19日に閉幕した20カ国・地域財務省・中央銀行総裁会議(G20)でも、食料価格高騰が、北アフリカの政権崩壊ドミノの一因になったこともあり、G20の下部に投機マネーの影響を検証するなどの作業部会を設置し、さらに6月には初めてG20の農相会議を開催することを決定した。

■農業関連株で再度の打診も一考余地!

 農水省の需給予測が、旧国土庁の需給予測並みのインパクトがあれば、これは即「農産物バブル」は間違いないところだが、その割には同予測が、報道された2月18日後場の株価の食い付きは芳しくなかった。食料自給率の低い日本株にとってむしろ売り材料と捉えたのかなど不明で、評価はこれからだろう。ただ全般相場が、政権崩壊ドミノがリビアにまで波及して政情不安で波乱様相を強めていることから、物色銘柄が変わる可能性もあり、関連株をマークしておくことも投資戦術として一考の余地があることになる。

 関連株は種苗株、砂糖株、農薬株、肥料株、農業資機材株、植物工場株、農機株、穀物サイロ株、海運株、農業生産法人株など幅広い。そのなかから投資採算にも乗るカネコ種苗<1376>(JQS)キユーピー<2809>(東1)日東紡<3110>(東1)日産化学工業<4021>(東1)エア・ウォーター<4088>(東1)アグロ カネショウ<4955>(東2)イハラケミカル工業<4989>(東1)北興化学工業<4992>(東1)サイゼリヤ<7581>(東1)イオン<8267>(東1)日新<9066>(東1)日本郵船<9101>(東1)川崎汽船<9107>(東1)などのいずれかに絞って待ち伏せるのが無難かもしれない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:28 | 特集
2011年02月19日

対ロシア外交の立て直し役で期待高まるトヨタブランド=犬丸正寛

■ロシア外交立て直しの担い手

対ロシア外交の立て直し役で期待高まるトヨタブランド=犬丸正寛 『対ロシア外交ではトヨタブランドが力を発揮する』――。こんな見方が囁かれている。前週後半、トヨタ自動車<7203>(東1)がロシア極東のウラジオストクで多目的車(SUV)を年間3万台生産すると伝えられた。トヨタ側からは肯定も否定のコメントは出てない。しかし、「あれだけの大きな外交案件の絡む材料に何も背景がないとは考え難い、おそらく、経団連あたりの意向が働いているとみるのが妥当だろう」(中堅証券)。

 言うまでもなく、今の日ロ関係は最悪。とくに、日本にとって、北方領土返還の希望は遠のくばかりだ。ロシアは、北方領土に中国や韓国企業を誘致するとまで言い出している。そうなれば、先々の領土交渉はますます難しくなる。その一方でロシアは日本に経済関係の協力強化を求めてきている。誘いに応じないと関係は、一層ギクシャクする。しかし、今の日ロ外交関係を考えれば、日本政府は表立って動くことはできない。

 そこで、登場となったのがトヨタということだ。「世界ブランドのトヨタならロシア政府にとってもメンツは十分に立つはず」(同)。

 鳩山政権下で、こじらせた日米関係が主因となって、中国との尖閣諸島問題に発展し、さらに、ロシアとの間では北方領土問題で最悪状況になっている。「日本国民の多くは民主党政権では外交はダメだと思い知らされたはず。4島の同時返還どころか、このままでは1島も返って来なくなる心配がある。ほとんどの国民は、がっかりしているはず。政治がだめなら経済の出番。おそらく、経団連あたりは次の政権を読んだ動きをしているのではないか。トヨタブランドに掛けられた期待は大きい」(同)。

 民主党政権の対米外交の失敗で、トヨタがアメリカで生贄にされた感がある。最近、米政府のトヨタに対する技術の優秀さ発言で、トヨタの名誉は回復され、むしろ高まった。そのトヨタが今度は対ロシア外交立て直しの大切な役割と期待を背負っているのかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:48 | 特集
2011年02月18日

強い中にも『波乱の芽を含んだ相場』=犬丸正寛の相場展望

■反落が来てもよいように回転を利かした投資を心がけたい

強い中にも『波乱の芽を含んだ相場』=犬丸正寛の相場展望 来週(21日〜25日)は、強い中にも『波乱の芽を含んだ相場』だろう。企業業績の好調とNYダウの強さに支えられて、日経平均は、まもなく昨年4月以来の1万1000円台回復が見込まれる。

 本来なら菅内閣にとっても支援材料となるところ。しかし、国民の内閣支持率は20%台へ下がり、しかも、心配されていた党内部の亀裂が目立ってきた。とくに、今の政権では外交については、アメリカとの関係を悪化させないように努力するのが精一杯。北方領土問題では、ロシアに振り回されている。トヨタ自動車に極東に工場進出してもらって、ロシアとの関係を地ならしをしてもらうことしか打つ手がないのかもしれない。政治より経済である。

 もしも、内閣総辞職となっても、相場には大きくは響かないだろう。マーケットは期待していないから、ずるずると行くより、新しい政権となることを好感するだろう。むしろ、日本の政局よりアメリカの動きのほうが心配だ。アメリカは景気刺激に対し、「アクセル」を踏み続けている。その反動で「財政赤字が過去最大」という報道が見られるようになってきた。

 だからといって、一気にブレーキを踏むようなことはないだろう。ただ、踏み続けてきた「アクセル」ペダルから足を放すことは考えられる。これ以上の加速は必要ないとの姿勢が見えたらNYダウは反落する可能性がある。すでに、中国はアクセルペダルから足をはずし、ブレーキペダルへ足を掛けている。日本の好業績は中国のアクセル踏み込みによって好調を持続してきただけに無視はできない。

 引き続き、個別の材料株相場の展開である。決して、腹いっぱい買ってはいけない。いつ、反落が来てもよいように回転を利かした投資を心がけたい。配当利回りの良い銘柄については下値を丹念に仕込んで行くのがよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:51 | 特集

映画『沈まぬ太陽』を見て、「太陽銘柄」をウォッチング=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 映画『沈まぬ太陽』(2009年、日本)をテレビ放映で見た。過日、日本テレビ系でノーカット放送され、私は最初の少しだけ見るつもりだったのが、気がついたらハマってしまい、最後まで見てしまったのだった。原作は山崎豊子、主演は渡辺謙。他の出演者は三浦友和、石坂浩二、鈴木京香、香川照之、西村雅彦など実力派が並んでおり、重厚感のある人間ドラマが素晴らしかった。

 高度成長期〜バブル期の日本(一部、海外)を舞台に、日本最大の航空会社・国民航空の社員・役員らの仕事や人間模様、それぞれの生き様などを描いている作品だ。見終わった感想は、「登場人物たちはそれぞれ、会社のため、社会のため、人のために、やり方は違えど、自分なりに良かれと思った道を一生懸命、進んで行ったということなのだろう。結果として、あるいは法律上、あるいは人道上、良かったか悪かったかは別として…」ということだった。

 もうひとつ思ったのは、「今の若い人がこうした作品を見たら、どう思うのだろう?」ということだ。「なんで皆あんなに必死になっちゃってんの? 意味わかんねwww」とか思うんだろうか?(笑) いや、「私もあんなふうに、一生懸命、仕事をし、一生懸命、生きていきたい」との感想を持った人も多かったと思いたい。

 上記の文とは関係ないが、「太陽銘柄」をウォッチしてみた。

★太陽ホールディングス〈4626〉(東1)

 グループ会社に太陽インキ製造などがある、太陽ホールディングス<4626>(東1)を入れる。18日終値は4円安の2714円。単位100株。PERは約19.6倍、PBRは約2.0倍となっている。チャートは昨年11月27日につけた直近安値2248円を底に、上昇トレンドとなっている。今年2月7日につけた年初来高値2850円以降は調整局面。信用倍率は約0.1倍の売り長となっており、カラ売り銘柄の様相を呈している。2600円ラインの押し目を待って小すくい程度が無難か。いちよし経済研究所は8日付けのレーティングで、「B」(中立)、妥当株価3500円とした。

★大陽日酸〈4091〉(東1)

 工業用ガスで国内首位、世界5位という、大陽日酸<4091>(東1)を入れる。18日終値は3円安の749円。単位1000株。PERは約17.3倍、PBRは約1.5倍となっている。チャートは昨年10月29日と11月4日につけた年初来安値638円から反発し、以降は凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきた。今年2月15日につけた直近高値766円以降は調整局面となっている。700円ラインの押し目を待って拾い、800円フシまでの戻りを目指すのが無難そうだ。東洋経済新報社の18日付け『四季報速報』には、今期・来期とも業績の上ブレ観測が出ており、買い材料となっている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27 | 特集
2011年02月17日

佐渡高校が甲子園出場で注目される『佐渡島』=犬丸正寛の見聞記

■佐渡市は1000万円の予算を計上

佐渡高校が甲子園出場で注目される『佐渡島』=犬丸正寛の見聞記 3月23日に開幕する今年の「春の甲子園」高校野球大会。春夏を通じて、初めて出場する新潟県立・佐渡高校。失礼ながら、観光、文化での佐渡は著名でもスポーツ、とくに野球では強いという印象はなかった。驚いているのは地元でも同じようで、地元での喜びは日々高まっているという。

 佐渡市役所総務課によると、「学校の同窓会、OB会を中心として支援する組織ができているようです。市としては、<甲子園へ送る会>をつくって応援体制をとっています。甲子園への足代として1000万円の予算も計上しました」という。

 佐渡島は人口約6万4000人、自然豊かで伝統芸能など観光資源に恵まれている。訪れたい場所ながら遠いという印象の人には、甲子園で、恐らく、応援歌に「佐渡おけさ」が流れることだろうから、一気に佐渡へ旅する気持ちが高まることだろう。

「甲子園効果がどのような形で観光面などに現れるか想像できません。今は、これまで通り、自然のすばらしさ、文化、芸能などの優れた点をていねいに紹介していきます」(総務課)ということだ。

 とくに、目立った選手がいるということはなさそうで、「全員野球」がチームカラーのようだ。初出場のチームが甲子園で1勝を挙げることは大変難しいものの、佐渡旋風を引き起こしてくれることを楽しみにしたい。

■注目される佐渡汽船

 佐渡に本社を置く上場企業は少なく、ジャスダックに上場の佐渡汽船<9176>(JQS)がある程度。同社は佐渡と新潟をジェット船とフェリーを就航させている有力企業。10年12月期(予)では、売上120億円強、営業利益約7億円の成績。甲子園で佐渡高校の人気が盛り上がれば同社株に対する人気も上昇が予想される。直近の同社株は237円。(写真=佐渡汽船の新潟・両津間を運航するジェットフォイル3隻と大型旅客カーフェリー「おけさ丸」)

佐渡汽船の新潟・両津間を運航するジェットフォイル3隻と大型旅客カーフェリー「おけさ丸」
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:30 | 特集
2011年02月16日

【特集(6)】世界最大のSNS!『フェイスブック』は企業が積極的に活用!

■企業が積極的に「ファンページ」を活用

【特集(6)】世界最大のSNS!『フェイスブック』は企業が積極的に活用! ツイッター(Twitter)同様、積極的にフェイスブック(Facebook)をビジネスで活用する企業が増えてきた。ファーストリテイリング<9983>(東1)のユニクロは、フェイスブックの公式ファンページを開設しており、店舗のオープン案内や商品、キャンペーンなどの情報のほかYouTubeの動画や写真などをアップしている。英語や中国語、韓国語などの書き込みもあり、グローバルな展開となっている。良品計画<7453>(東1)の開設した無印良品のファンページでは同社の各国のウエブサイトと連携したECサイトを展開している。ローソン<2651>(東1)のファンページでは、店舗の検索やキャンペーン紹介、4コマ漫画などの独自のメニューを用意している。TBSホールディングス<9401>(東1)のTBS News(TBSテレビ報道局)では、動画でニュースを配信している。

フェイスブック企業

【Facebookのビジネス関連ニュース】

■オプトは低価格でEC事業者向けパッケージを提供

 インターネット広告専業代理店のオプト<2389>(JQS)は、Facebook(フェイスブック)からクライアント企業のECサイトへ効率的にユーザーを誘導するためのASPサービスをパッケージングした「Facebook E−commerce manager(フェイスブック イーコマース マネージャー)」の提供を2月8日から開始した。同製品は、自社ECサイトの掲載画像・テキストデータを手間を掛けずにFacebookファンページに取り込める機能などを核とした各種ASPサービスのパッケージ。同パッケージを活用することにより、Facebookを初めて導入するEC事業者の方でも簡単にファンページを開設・運用することが可能となる。また、ASP形式を採用することにより低価格化を実現した。

■セプテーニはフェイスブックのファンページ制作・運用支援サービス提供開始

 インターネット広告事業を手がけるセプテーニ・ホールディングス<4293>(JQS)は、Facebook(フェイスブック)のファンページ開設における企画提案・構築及び、運用支援における各種パッケージサービスを2月8日(火)から提供、活用に関するセミナーなども開催している。

■インフォテリアは予定表管理アプリのフェイスブック連携を開発

 インフォテリア<3853>(東マ)は、自社のスマートフォン向け予定表管理アプリケーション「SnapCal」(スナップカル)をFacebook(フェイスブック)と連携させる機能を開発した。同社Webでは、2010年10月21日の正式リリースからすでに世界25ヶ国以上で利用され、20万を超えるダウンロード数を達成している。

■メンバーズはFacebook等の実名SNSを活用し人材スカウト

 メンバーズ<2130>(名セ)は、Facebook(フェイスブック)等を活用して人材の発掘・スカウト業務を行うソーシャル・リクルーティングの専任スタッフを配置し、ソーシャルメディア/テクノロジーの活用に長けた人材の採用を強化すると発表。従来からの強みであるWeb構築、インターネット・ビジネス運営代行に加え「ソーシャルメディア時代をリードし、クライアントと共にビジネスを創造するネットビジネスパートナー」として、Facebook、Twitterといったソーシャルコミュニティのプロデュースや運営代行といったソーシャルメディアを活用したサービスの開発・提供に取り組んでいる。メンバーズはこの取り組みを加速させるため、ソーシャルメディアやそのテクノロジーの活用に長けたプロデューサー、エンジニアを積極的に採用していく。

【主なSNS関連銘柄一覧】

■SNS
グリー<3632>(東1)
ディー・エヌ・エー<2432>(東1)
ミクシィ<2121>(東マ)
デジタルガレージ<4819>(JQS)

■ソーシャルゲーム
ドワンゴ<3715>(東1)
AQインタラクティブ<3838>(東2)
クルーズ<2138>(JQS)
ケイブ<3760>(JQS)
カプコン<9697>(東1)
スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>(東1)
ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(JQS)

■広告
ファンコミュニケーションズ<2461>(JQS)
アドウェイズ<2489>(東マ)
バリューコマース<2491>(東マ)
オプト<2389>(JQS)
博報堂DYホールディングス<2433>(東1)
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム<4281>(JQS)
セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQS)
サイバーエージェント<4751>(東マ)
GMOアドパートナーズ<4784>(JQS)
アサツー ディ・ケイ<9747>(東1)

■Eコマース
カカクコム<2371>(東1)
ぐるなび<2440>(東1)
一休<2450>(東1)
ネットプライスドットコム<3328>(東マ)
楽天<4755>(JQS)
ドリコム<3793>(東マ)
アドウェイズ<2489>(東マ)

■SEO/SEM
インタースペース<2122>(東マ)
アイレップ<2132>(JQS)
フルスピード<2159>(東マ)
バリューコマース<2491>(東マ)
アウンコンサルティング<2459>(東マ)
GMOインターネット<9449>(東1)

【特集(1)】世界最大のSNS!『フェイスブック』のIPOは2012年?
【特集(2)】世界最大のSNS!『フェイスブック』が与えるソーシャル化の波!
【特集(3)】世界最大のSNS!『フェイスブック』の収益源は広告
【特集(4)】世界最大のSNS!『フェイスブック』に対抗する関連企業に注目
【特集(5)】世界最大のSNS!『フェイスブック』に対抗!新興勢力が台頭?
【特集(6)】世界最大のSNS!『フェイスブック』は企業が積極的に活用!
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | 特集
2011年02月15日

【特集(5)】世界最大のSNS!『フェイスブック』に対抗!新興勢力が台頭?

【有力なSNS関連企業の注目度が一段と増す】

■「フェイスブック」ブーム到来!

【特集(5)】世界最大のSNS!『フェイスブック』に対抗!新興勢力が台頭? 今年(2011年)に入って、フェイスブック(Facebook)関連書籍の発刊が増えている。とくにビジネスツールとして活用するための指南書籍が多い。「Facebookでビジネスを加速する方法 3/2発売」「Facebook仕事便利帳―情報も人脈も得る180の活用法 2/25発売」「ひとつ上のFacebookマネジメント術〜情報収集・人脈づくり・セルフブランディングにFacebookを活用しよう(デジタル仕事術)」「フェイスブック 私たちの生き方とビジネスはこう変わる(現代プレミアブック)」「仕事で使える!Facebook超入門(青春新書インテリジェンス)新品」「Facebookをビジネスに使う本」などなど。

フェイスブック(Facebook)関連書籍

Facebookアプリ また、アイフォーン(iPhone)やアンドロイド(Android)などのアプリや電子書籍なども登場している。テレビや雑誌なども特集をこぞって企画しているのが目立つ。一時期の「ツイッター(Twitter)」ブームとは違ってビジネス先行の感もあるが、国内SNS大手企業が刺激を受けているのは間違いない。

■国内SNS大手も成長戦略を活発化

 国内大手SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス「交流サイト」)各社が成長戦略を活発化させている。ミクシィ<2121>(東マ)は、SNSからSGP(ソーシャル・グラフ・プロバイダー)へのシフトを目指している。そして昨年9月には、中国SNS最大手の人人(レンレン)および韓国SNS最大手のサイワールドとの提携を発表し、今年1月には独SNS最大手のファーツェットネットとも提携した。ディー・エヌ・エー<2432>(東1)は昨年10月、アイフォーン向けゲーム開発の米エヌジーモコを買収すると発表し、海外事業を拡大する方針を打ち出した。グリー<3632>(東1)は今年1月、中国ネット大手のテンセントとSNS向けゲームソフトの相互供給で提携した。

■ネット時代の「主役、勝ち組、話題の企業」は次々と交代

 米国では、ビジネス向けに特化したSNS大手の米リンクトインも、11年中の株式公開を目指している。今後は世界の株式市場で、有力なSNS関連企業に対する注目度が一段と増してくるだろう。

 マイクロソフト、AOL、ネットスケープ、ヤフー、アマゾン・ドット・コム、イー・ベイ、アップル、グーグル、そしてツイッター、ユーチューブ、フェイスブック、グルーポンなど、インターネット時代の主役、勝ち組、話題の企業は次々と交代し、瞬く間に新興勢力が台頭してくる。米オバマ大統領も「グーグルやフェイスブックはアメリカが産んだ財産で、この技術革新は人生を変えるもの」とまで称賛している。(オバマ大統領のフェイスブックには、オバマグッズの紹介や動画・写真のほか、ユーザーのメッセージなどがある)

Barack Obama FaceBook
Barack Obama FaceBook

 それは、インターネット時代の変化のスピードを象徴しているかのようだ。一時は世界最大のSNSと話題になった米マイスペースも、今では存在感が薄れて業績が低迷している。新しいサイトやサービスは、次から次へと現れては消える。利用者がどのサイトを選択し、どのサービスを利用するかは、利用者がそれぞれに興味を持つコンテンツや使い勝手次第ということなのだろう。新興勢力の台頭には、常に注目しておきたい。

【特集(1)】世界最大のSNS!『フェイスブック』のIPOは2012年?
【特集(2)】世界最大のSNS!『フェイスブック』が与えるソーシャル化の波!
【特集(3)】世界最大のSNS!『フェイスブック』の収益源は広告
【特集(4)】世界最大のSNS!『フェイスブック』に対抗する関連企業に注目
【特集(5)】世界最大のSNS!『フェイスブック』に対抗!新興勢力が台頭?
【特集(6)】世界最大のSNS!『フェイスブック』は企業が積極的に活用!
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:09 | 特集

【特集(4)】世界最大のSNS!『フェイスブック』に対抗する関連企業に注目

【対抗するSNS関連企業はゲームや物販など多彩なサービス機能で強化へ】

【特集】世界最大のSNS!『フェイスブック』に対抗する関連企業に注目 利用者数が世界中で急速に拡大しているフェイスブック(Facebook)の躍進は株式市場でも話題になっている。広告・マーケティング媒体としては世界首位級の価値を持つフェイスブックは、国内SNS関連業界では脅威ともチャンスとも捉えることができる。

■SNS関連業界は総合プラットフォーム目指してM&Aや合従連衡の可能性

 日本のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス「交流サイト」)関連企業としては、SNSサイト型で会員数が約2200万人のミクシィ<2121>(東マ)、携帯電話向けのソーシャルゲーム型で会員数2400万人強のディー・エヌ・エー<2432>(東1)、同2400万人弱のグリー<3632>(東1)が最大手級とされている。その他の関連企業としては、ブログ型で米ツイッター、サイバーエージェント<4751>(東マ)、口コミ・掲示板サイト型でカカクコム<2371>(東1)クックパッド<2193>(東マ)、動画型で米ユーチューブ、米ユーストリーム、ドワンゴ<3715>(東1)などがあり、ポータルサイト型のヤフー<4689>(東1)楽天<4755>(JQS)なども関連企業だろう。なおデジタルガレージ<4819>(JQS)は米ツイッター(Twitter)に出資し、その日本語版を運営している。

日本のSNS

 SNS関連企業にとって、インターネット広告収入だけで収益を拡大させるには限界があるだろう。このためフェイスブック(Facebook)に限らず、SNS関連各社ともに今後は、自らのプラットフォームにゲームや物販などを含めた多彩なサービス機能を追加していくという、総合プラットフォームを目指す形での事業展開が予想される。したがって収益源を多様化するためにも、多彩なコンテンツが必要となるだろう。そして、有力なゲームソフトや映像などを手掛けるエンターテインメント系企業の争奪戦や、有力サイト同士の合従連衡の可能性も高まるだろう。

【特集(1)】世界最大のSNS!『フェイスブック』のIPOは2012年?
【特集(2)】世界最大のSNS!『フェイスブック』が与えるソーシャル化の波!
【特集(3)】世界最大のSNS!『フェイスブック』の収益源は広告
【特集(4)】世界最大のSNS!『フェイスブック』に対抗する関連企業に注目
【特集(5)】世界最大のSNS!『フェイスブック』に対抗!新興勢力が台頭?
【特集(6)】世界最大のSNS!『フェイスブック』は企業が積極的に活用!
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42 | 特集
2011年02月14日

「アナログ」投資家は「リアル」志向で「ホームドア関連株」に照準=浅妻昭治

■交流サイト「フェイスブック」が発端のエジプト政変

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー まるでアンデルセン童話の『裸の王様』のようである。2月11日に辞任したエジプトのムバラク前大統領のことだ。29年にもわたって独裁体制をほしいままにしてきたカリスマ政治家が、政権居座りを図ったものの、拡大する反政府デモと米国の圧力に抗し切れずに失脚に追い込まれたが、その追い込まれ方が何だか似ているのである。

 アンデルセン童話では、「王様は裸だ!」と叫んで王様の権威を失墜させたのは小さな子どもだった。今回の政変劇は、究極のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)交流サイトといわれる「フェイスブック」に書き込まれた反政府デモへの参加を呼びかけたコメントが、発端だったという。政党にも属さずイデオロギーにも無縁の一介の市民が、個人レベルで唱えた異議が、ネット上でコミュニティを形成し、直接、政権にレッドカードを突き付ける結果となったわけで、その立場は「王様は裸だ!」と叫んだ子どもと変わらない。だから、今回のエジプトの政変も、これに先立つチュニジアの「ジャスミン革命」も、最新のITサービスを利用した「フェイスブック革命」と一括りにされているようである。

■「フェイスブック」関連株が浮上も

 この「フェイスブック革命」の株式市場への影響は、もちろんすでに新聞、テレビで再三解説済みのように、エジプトで親米・親イスラエルの民主化後継政権が成立するのか、さらに政権崩壊ドミノが中東諸国に波及せずに中東情勢に波乱が起こらないかにかかっているのがポイントとみるのが基本だろう。これはもう少し、成り行きを見守るしかない。ただ、極く目先的には「フェイスブック」関連株が、テーマ株として浮上する展開も想定されるところで、1〜2月の決算発表で業績上方修正が続いたスマートフォン関連の電子部品株、電子材料株などに買い物が集まりそうだ。

 しかしである。「フェイスブック」などと聞くと、旧来の携帯電話さえうまく使いこなせていないアナグロ投資家にとってはなかなか馴染み難い。「バーチャル(仮想)」が「リアル(現実)」よりもさらにリアルで、強い影響力を持つことが信じられないところで、まさに「デジタル・デバイド(情報格差)」そのものを感じさせる。この懸念を持つ市場参加者は、少なからずいるはずだ。その証拠は、例の新日本製鐵<5401>(東1)住友金属工業<5405>(東1)とが発表した合併協議合意に際しての個人投資家の大挙・積極参戦である。この株価材料は、新聞紙面を飾った大見出しが、そのまま頭に入るリアルさゆえのインパクトを発揮したが、バーチャルな材料のように、頭のなかで2度、3度変換しなくては納得できないわずらわしさが少なかったからに違いない。

■「アナログ」投資家は「バーチャル」より「リアル」志向でホ−ムドア関連株で感触を打診

 前置きがまたまた長くなって恐縮だが、そこで、同様のリアルなテーマ株として、ややスケールは劣るものの注目したいのが鉄道関連株だ。先の決算発表でも鉄道株に意外と上方修正銘柄が続出し、3月には九州新幹線が全線開通するなどの話題性にも事欠かず、その先駆株としてまずホ−ムドア関連株で感触を打診してみるのも案外、面白いかもしれない。

 鉄道駅のホームドアの整備については、転落・接触事故の多発に対応して国土交通省が、今年2月9日に第1回目の検討会を開催し、6月にも中間報告を取りまとめる予定にある。かつて2006年に成立したバリアフリー新法で、駅エレベーター・エスカレーター整備関連株が相場になりかかったことがあるが、今度こそテーマ株として確立するかどうか試してみるのである。関連株としてはナブテスコ<6268>(東1)日本信号<6741>(東1)京三製作所<6742>(東1)などが浮上する。

 もう1つ、鉄道関連の穴株としてリサーチしてみる価値のあるのが、相鉄ホールディングス<9003>(東1)である。株価は、昨年10月払い込みで実施した公募増資の発行価格252円近辺で下値もみ合いを続けているが、昨年3月に着工した相鉄・JR直通線建設をグリーンスパン前FRB議長の「100年に一度の津波」ならぬ「100年に一度の好機」と位置付けているからだ。相鉄線沿線関係者中心に期末の株主優待取りも含めて検討の余地はありそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50 | 特集

【特集(3)】世界最大のSNS!『フェイスブック』の収益源は広告

【広告・マーケティング媒体としては世界首位級の価値】

■実名登録が特徴のフェイスブック

世界最大のSNS!『フェイスブック』の収益源は広告 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)では、登録会員が匿名(ハンドルネーム)を使用するサイトも少なくない。これに対してフェイスブック(Facebook)の場合は、基本的に実名を使用することが最大の特徴と言われている。フェイスブックは「リアルの社会をそのままデジタルの世界へ」という思想でサイトを運営しているため、利用者は顔写真付きの自己紹介文を掲載し、プライバシーをインターネット上に公開することになる。偽名や、複数のアカウントを持つことは許されない。そして友達同士が、サイト上で会話やゲームを楽しみながら、気に入った言葉・商品・サービスなどを見つけて「いいね!」と褒め合う。

 クローズドでプライベートな空間を目指すのか、グローバルな友達同士のつながりを目指すのか、特定の人とのつながりを目指すのか、知らない不特定多数とのつながりを目指すのか、新たな友達を探すのかなど、SNSにはそれぞれサイト運営者の思想や価値観の違いがあり、その仕組みや使い方にも特徴がある。フェイスブックの場合は、プライバシーや著作権の保護が課題という指摘もあるが、利用者が互いに顔写真付きで実名だから安心と感じることが人気の一因のようだ。ファンページで自分や自社に対する評価を知ることもでき、口コミ効果に加えて、効果的なインターネット広告や閲覧サービスも可能になる。

実名登録が特徴のフェイスブック

■広告・マーケティング媒体としては世界首位級の価値

 またSNSの収益源は、サイトに掲載するインターネット広告からの収入が基本であり、フェイスブックの売上高は2010年12月期で約20億ドルの模様である。フェイスブックは、すでに世界で約6億人の利用者を抱えていることを勘案すると、広告・マーケティング媒体としては世界首位級の価値を持つとも言えるだろう。

 フェイスブックは、独自のアプリケーションのほか、ユーザーが開発したアプリが数多く開発されフェイスブックのツールとして公開されている。代表的なアプリは「ツイッター(Twitter)」をフェイスブックと連動させたり、「ブログ」と連携させて表示させるアプリのほか、ゲームや写真や動画などを管理するアプリなど一版のソフトウエア並みの機能を備えた便利なものが数多く存在している。また、イベントを告知したり、スケジュールを管理する機能のほか、420文字を超えるテキストが投稿できる機能、リアルタイムでメッセージを交換できるチャット機能なども備えている。企業団体や有名人などは、「ファンページ」を作成して公開しており、日本でもビジネスで活用する企業が増えている。

【特集(1)】世界最大のSNS!『フェイスブック』のIPOは2012年?
【特集(2)】世界最大のSNS!『フェイスブック』が与えるソーシャル化の波!
【特集(3)】世界最大のSNS!『フェイスブック』の収益源は広告
【特集(4)】世界最大のSNS!『フェイスブック』に対抗する関連企業に注目
【特集(5)】世界最大のSNS!『フェイスブック』に対抗!新興勢力が台頭?
【特集(6)】世界最大のSNS!『フェイスブック』は企業が積極的に活用!
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | 特集

【特集(2)】世界最大のSNS!『フェイスブック』が与えるソーシャル化の波!

■チュニジアやエジプトでは「反政府機運」を広げる

【特集】世界最大のSNS!『フェイスブック』が与えるソーシャル化の波! SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)というのは、インターネット上で人々が交流するソーシャル・メディアのことであり、日本語では「交流サイト」と訳されることが多い。利用者は自分の趣味などを登録しておき、共通の趣味を持った他の複数あるいは特定の利用者との関係を築きながら、情報の交換や共有のために利用するのが一般的である。

 このSNSは、高速インターネットやスマートフォンなどの普及も背景として、利用者数が世界中で急速に拡大したため、強力な口コミ手段となった。米国では、アドレスを知らなければ情報を伝達できない電子メールに代わって、SNSへのシフトが進み、情報伝達手段として活発に利用されている。また、チュニジアで発生した反政府デモが、エジプト、イエメン、ヨルダンなど、中東・北アフリカの周辺諸国へ一気に波及した一因としても、フェイスブック(Facebook)などのインターネットサービスによる仲間への呼び掛けや口コミが、「反政府機運」を広げることにつながったと指摘されている。

エジプトのデモ

 中国では2009年の夏から、フェイスブックへの接続を遮断しているという。中国政府の検閲や遮断などの圧力で、米ネット検索最大手グーグル(Google)が撤退したのは、記憶に新しいが、フェイスブックも進出を模索しているという憶測が飛び交っており今後の動向が注目される。

 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは昨年、記者会見で「あらゆる産業がソーシャルになる」と発言している。ソーシャルというのは、インターネット上での人と人のつながりを意味しているとされ、ソーシャル化の波はインターネット関連業界にとどまらず、世界中で人々の暮らしやビジネスのあり方などにも、大きな影響を与える可能性が指摘されている。(次回に続く:連載)

Facebook - フェイスブック - ログイン (日本語)

【特集(1)】世界最大のSNS!『フェイスブック』のIPOは2012年?
【特集(2)】世界最大のSNS!『フェイスブック』が与えるソーシャル化の波!
【特集(3)】世界最大のSNS!『フェイスブック』の収益源は広告
【特集(4)】世界最大のSNS!『フェイスブック』に対抗する関連企業に注目
【特集(5)】世界最大のSNS!『フェイスブック』に対抗!新興勢力が台頭?
【特集(6)】世界最大のSNS!『フェイスブック』は企業が積極的に活用!
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23 | 特集
2011年02月13日

【特集(1)】世界最大のSNS!『フェイスブック』のIPOは2012年?

【特集】世界最大のSNS!『フェイスブック』のIPOは2012年?

【世界最大のSNS、フェイスブックの推定企業価値は500億ドル】

■2010年3月には米国サイト訪問数で米グーグルを抜いてトップに!

 インターネット上の交流サイトであるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス「交流サイト」)の世界最大手、米フェイスブック(Facebook)の躍進が株式市場以外でも話題になっている。フェイスブックの創業期を描いた米映画「ソーシャル・ネットワーク」が公開されて人気となり、フェイスブックの創業者で現CEO(最高経営責任者)のマーク・ザッカーバーグ氏は昨年12月、26歳の若さで米タイム誌の「パーソン・オブ・ザ・イヤー2010」に選ばれた。

ソーシャル・ネットワーク - オフィシャルサイト世界最大のSNS「Facebook」誕生の物語

 フェイスブックは2004年2月の設立である。当時19歳で米ハーバード大学の学生だったマーク・ザッカーバーグ氏が、学生寮の一室で、大学内の学生同士が交流することを目的としたサイト「ザ・フェイスブック(現フェイスブック)」を立ち上げてサービスを開始した。その後、米国東部のアイビーリーグの大学生、世界の大学生、米国の高校生へとサイトを順次開放し、2006年には一般向けにもサービスを開始して成長を加速させた。そして2008年4月には、米マイスペースを抜いて会員数で世界最大規模のSNSとなった。さらに2010年3月には、米国におけるサイト訪問数で米グーグルを抜いてトップに立ち、年間でも首位を確保した。

■大国の意味で「中国、インド、フェイスブック」とまで言われる

 2010年7月には会員数が5億人を突破し、現在は世界中で約6億人がフェイスブックを利用している。世界でインターネットにつながっている人口は約20億人とされるため、世界の3〜4人に1人がフェイスブックを利用していることになる。米国では全人口の5割弱に相当する約1億5000万人が利用している。世界で3番目の人口を持つ大国という意味で「中国、インド、フェイスブック」という言葉も使われている。さらに、70カ国語以上の翻訳版を提供するなど、海外でのユーザー開拓にも積極的で、日本語版は2008年5月に公開されている。日本での利用者数は200万人弱にすぎないが、米国以外に住む登録者数が全体の約7割を占めていることも特徴とされている。


中国、インド、フェイスブック

■新規株式公開(IPO)は2012年?

 新規株式公開(IPO)は2012年とみられている。2007年10月に米マイクロソフトから2億4000万ドルの出資を受けているが、その後も資金調達を続け、2011年1月には米金融大手ゴールドマン・サックス、ロシアの投資会社デジタル・スカイ・テクノロジーズなどから、総額15億ドルの資金調達を実施したと発表している。さらに、非公開株の価格算出に使用した推定企業価値が約500億ドル(1ドル=82円で換算すると約4兆1000億円)であることも認めており、米国のインターネット関連企業としては、すでにグーグルやアマゾン・ドット・コムに次ぐ規模となっている。

【特集(1)】世界最大のSNS!『フェイスブック』のIPOは2012年?
【特集(2)】世界最大のSNS!『フェイスブック』が与えるソーシャル化の波!
【特集(3)】世界最大のSNS!『フェイスブック』の収益源は広告
【特集(4)】世界最大のSNS!『フェイスブック』に対抗する関連企業に注目
【特集(5)】世界最大のSNS!『フェイスブック』に対抗!新興勢力が台頭?
【特集(6)】世界最大のSNS!『フェイスブック』は企業が積極的に活用!

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | 特集
2011年02月11日

前方後円墳の世界から連想して、「大証銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 広瀬和雄 著の新書『前方後円墳の世界』を読んだ。全国各地の前方後円墳を例に挙げつつ、つくられた当時の様子はどうだったか、どういう役割を果たしていたのか、その時代背景は…といったことを解説している。さらに、当時の日本列島各地の政治的・交易的な結びつきや、東北地方北部や九州の壱岐島にある墳墓などの状態から、当時の「中央」政権の地方統治のありようの変化などにも言及されており、ただの解説書ではなく、新しい視点が盛り込まれていて、おもしろかった。

 歴史的なロマンを感じると同時に、「旅行したい」という気分も、かき立てられた。近年は地域おこしなどの気運もあり、各地で、前方後円墳を建造当時の姿に一部再現したり、発掘品を展示する資料館を整備するなどの動きが進んでいるようだ。

 とくに、大阪府堺市にある、日本最大級とされる大山古墳(仁徳天皇陵)と、一時期「卑弥呼の墳墓か」と話題になった、奈良県桜井市にある箸墓古墳には、いつか行ってみたいと思った。同書には、箸墓古墳を卑弥呼の墓だと「断定することはまだ時期尚早だと思います」と書かれている。私個人の素人判断でも、「邪馬台国は九州」と勝手に(笑)思っているのだが、しかしこうした大きな古墳を間近で見て、古代に思いをはせるのも楽しそうだ。

 関西の前方後円墳から連想して、「大証銘柄」をウォッチしてみた。

★王将フードサービス〈9936〉(大1)

 リーズナブルな中華料理店『餃子の王将』を直営とフランチャイズで約570店、展開する王将フードサービス<9936>(大1)を入れる。10日終値は8円安の2157円。単位100株。PERは約9.5倍、PBRは約1.5倍となっている。チャートは昨年10月29日につけた年初来安値1715円を底に、上昇トレンドとなっている。今後も調整を挟みつつもトレンド維持で、まずは2400円フシが目標となりそうだ。2月1日付けのいちよし経済研究所のレーティングでは、投資判断「A」(買い)、妥当株価4200円とされた。

★サカイ引越センター〈9039〉(主市場 大1)

 引っ越し専業の首位企業、サカイ引越センター<9039>(主市場 大1)を入れる。10日終値は6円高の1785円。単位100株。PERは約9.2倍、PBRは約0.6倍の割安水準となっている。チャートは昨年10月25日につけた年初来安値1638円から反発し、以降は凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。このままトレンド維持で、まずは2000フシまでの戻りを目指す。今期配当金は年間60円予想で、うち3月通期末は35円予想(9月中間末25円は実施済み)。通期末35円だけで現在の株価なら利回り約2%の計算となる。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:44 | 特集
2011年02月10日

日経平均高値圏モミ合いの中『材料株物色相場』の様相=犬丸正寛の相場展望

★金利高の中国の景気の行方、米国は株高だけで景気は良くなるのか

日経平均高値圏モミ合いの中『材料株物色相場』の様相=犬丸正寛の相場展望 来週(2月14日〜18日)は、日経平均の高値圏モミ合いの中で、『材料株物色相場』の様相が強まるだろう。

 (1)第3四半期決算発表の一巡
 (2)中国の利上げで中国関連株には様子見気分が強まる
 (3)アメリカの長期金利上昇による景気への影響見極め
 (4)年度末接近で法人等の売り懸念

 など、積極的に手を出し難い相場環境だ。例年、2月頃から3月に向けて調整色の強まる動きとなっており、今年も、例年通りの気乗り薄い展開とみられる。一番の理由は、やはり、決算発表の終わったことだ。新日本製鐵<5401>(東1)のように下方修正、トヨタ自動車<7203>(東1)のように上方修正もあり、多額の特損計上で急落したダイキン工業<6367>(東1)など、決算発表は株価には刺激的だった。それがなくなる。

 しかし、以前のように、『困った時は中国関連株』というわけにはいかなくなった。中国は相次ぐ金融引き締めで、景気にどの程度影響があるのか見極めなくてはいけない。仮に、金利上昇をものともせず、中国景気がさらに上昇に向かうようだと、中国政府は物価高によるエジプト型の内乱を心配して、さらなる金利引き上げに向かうだろう。中国政府は、ここは少々、景気を犠牲にしてでも物価の押さえ込みを最優先するだろう。経済活動、株価には楽しい話ではない。

 一方のアメリカは株バブル化に成功している。株高による資産効果で消費が期待できる。しかし、金利の上昇は住宅・不動産の回復にはマイナスに作用する。オバマ政権は、住宅・不動産の回復は諦めたのだろうか。果たして、株高だけで、アメリカは景気をどこまで良くすることができるのか。そろそろ、その答えを求め始める段階に入りつつあるのではないか。

 こうしてみると、日本のマーケットでは、テーマ性のある好業績の人気銘柄が物色の前面に出てきそうである。たとえば、ゴールドウイン<8111>(東1)のような銘柄だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:21 | 特集