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記事一覧 (02/08)「ガチンコ再編」の関連株は無差別買いから「再編が再編」を呼ぶ選別も=浅妻昭治
記事一覧 (02/05)『わずか30分、されど30分』東証の取引時間延長の意味=犬丸正寛の話題
記事一覧 (02/04)『NYと中国の綱引き』を見守る相場へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (02/04)歴史と連日の報道…相撲連想銘柄を診断してみた=田北知見の銘柄ウオッチ
記事一覧 (02/03)【特集】大相撲の「八百長疑惑」を解析した「デジタルフォレンジック」電子証拠が再脚光
記事一覧 (01/31)エジプト緊迫化の「遠いショックは買い」か?54年前の投資定石が再浮上も=浅妻昭治
記事一覧 (01/28)決算本番で「良い子探し」の個別物色相場の展開へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (01/28)おいしい蟹から連想して、水産・海運株=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (01/27)【特集】第2のレアアースの『ロジン』急騰で星光PMCに脚光!
記事一覧 (01/25)「塩漬けIPO株」に反騰の兆し!「春の訪れ」を窺わせる動き?=浅妻昭治
記事一覧 (01/21)上昇日柄も4ヶ月超で『目先底を探る動き』=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (01/21)テレビ番組を見て、自称「乗り鉄」が連想した銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (01/17)今年の相場は「節分天井、彼岸底」となるか?目が離せない銘柄=浅妻昭治
記事一覧 (01/14)「福」狙い!出遅れ株中心に『残り福相場』の展開へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (01/14)ウーマノミクス(女性経済)特集番組で見た銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (01/13)『新規公開後の株価パフォーマンス』を伊藤桂一氏に聞く=犬丸正寛の見聞記
記事一覧 (01/11)「第2の日立」浮上に期待?新株式発行会社を狙え!=浅妻昭治
記事一覧 (01/07)『雪ウサギ』相場に突入!掴みどころのない不確かな展開に=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (01/07)エステから連想して、「超音波」銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (01/06)2011年度のキーワードは?「中国」「為替」「内需振興策」を予想
2011年02月08日

「ガチンコ再編」の関連株は無差別買いから「再編が再編」を呼ぶ選別も=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「八百長」が発覚して大相撲の春場所が中止となった。大相撲始まって以来の不祥事で、「八百長」の全容が判明するまで夏場所も中止になる可能性があり、大相撲は存亡の危機にあると報道されている。ということは、大相撲が再開された場合は、裏返せば取組はすべて「八百長」なしの「ガチンコ相撲」、真剣勝負になることになる。

 「世界最強の格闘技」といわれる大相撲である。それでなくとも土俵に上がる力士にはサポートをし、膏薬を貼った怪我持ちが多いと見受けられるのである。これが「ガチンコ相撲」となったら、怪我人が続出して、満足に取組が組めなくなるのではないかと余計な心配もしたくなる。

 株式市場でも、「ガチンコ相撲」張りの業界再編劇が飛び出した。例の2月3日に発表された新日本製鐵<5401>(東1)住友金属工業<5405>(東1)との経営統合に向けた検討開始である。公正取引委員会の神経を逆撫でするような国内トップと第3位の合併で、粗鋼生産量で世界第2位に躍進することになる。このサプライズは大きく、買い物が殺到して両社の株価は急伸した。

 しかも市場では、この大型合併が日本企業の構造改革の先鞭をつけるとして、外国人投資家の日本株買いの呼び水になるとも観測された。永田町では、菅直人首相の口癖の「平成の開国」が、うわっ滑りしていまひとつ訴求力に欠けるのに対して、産業界が打ち出した「ガチンコ再編」が、日本企業の底力をリアリティを持ってアピ−ルしたと受け止められたとされたためだ。

 かつて「改革なくして成長なし」とする殺し文句で、あのライオン丸こと、小泉純一郎元首相が、外国人投資家の買い物を誘い「改革なくして株高なし」のセールスマンとなった。今度は、殺し文句が「再編なくして株高なし」、「合併なくして株高なし」として新日鐵と住金がリード役となる可能性があると期待されてもいるのである。

 ただ統合発表以来わずか2日間、新日鐵、住金とともに関連株買いが広がった鉄鋼関連株が早くも反落した。これは合併協議の進展とともに鉄鋼関連株は、無差別買いから「ガチンコ銘柄」の選別が高まることを示唆しているともいえそうだ。

 とすれば、こと「ガチンコ再編」関連株を選定するに際しては、リサーチの矛先銘柄としては、まず2002年に新日鐵、住金との3社で包括提携し、2006年に株式持合いを強化した神戸製鋼所<5406>(東1)の動向が要注目となる。さらに統合が統合を呼ぶとしたら新日鐵系の鉄鋼専門商社の日鐵商事<9810>(東1)と住金系の住金物産<9938>(大1)、新日鐵系の海運会社のNSユナイテッド海運<9110>(東1)と住金系の第一中央汽船<9132>(東1)からも目を離せないことになる。新日鐵と住金の合併期日は、来年10月1日である。時間は十分でジックリ腰を据えて長丁場で対処して問題はなさそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28 | 特集
2011年02月05日

『わずか30分、されど30分』東証の取引時間延長の意味=犬丸正寛の話題

■東証の取引時間30分延長の意味合いは大きい

『わずか30分、されど30分』東証の取引時間延長の意味=犬丸正寛の話題 東京証券取引所の取引時間が、今年5月9日から変更となる見通しと伝えられた。現在の取引は、『前場』(ゼンバ)が午前9時〜午前11時、『後場』(ゴバ)は午後12時30分〜午後3時までとなっている。

 このうち、前場取引を午前9時〜午前11時30分へ、30分間の取引時間を延長するということだ。わずか、30分でも意味合いは大きいといえそうだ。

 証券業務に携わる、働く側からみると、勤務時間が長くなり、とくに、昼休み時間の削られることへの不満は予想される。仮に、交代要員を用意することになれば会社側にはコストアップとなる。

 一方、投資家側にとっては、取引の時間がたとえ30分でも増えることは使い勝手はよくなる。とくに、刻々と、目まぐるしく変化する世界情勢において、それに対応するマーケットが開いていないということでは存在感がないからだ。今や、私設取引所を開設して深夜取引を始めるところも出ている。

■東京と上海の同時立会い時間帯が増える

 とくに、今は、アジアとの結びつきが深くなっているため、韓国、中国のマーケットもウオッチしなくてはいけない。お隣りの韓国は午前9時〜午後3時まで休憩なしでの立会い。中国・上海は、日本と同じ前・後場制で、前場が9時30分〜午前11時30分、後場は午後1時〜午後3時。しかし、実は、今回、東証が30分延長することで中国との時差があることによって東京と上海の同時立会い時間帯が増える。上海の午前の取引時間を日本時間に置き換えると10時30分〜午後12時30分となって、上海の動向をより映すことができる。

東京証券取引所

■一方では批判的な声も・・

 「今や世界は24時間取引の時代を迎えつつある。NYは昼の休憩はない。日本も投資家のことを考えれば、30分延長なんて言わないで、前後場を通しての取引をやるべき」との見方もある。その一方で、批判的な声もある。「東証の現物売買が盛り上がらないこの時期に30分延長しても効果はないだろう。むしろ、225オプション取引などデリバティブにメリットが出て、東京証券取引所より大阪証券取引所に効果は大きいのではないか。とくに、東京の会員(証券会社)にとっては、これまで、度重なる取引所のシステム投資による負担は増えている。しかも、システム投資によって、取引量が増えるどころか、逆に、沈滞気味。稼がなくてはいけないディーリングも、商いが薄いうえに、規制が厳しくなるばかりで手が出し難くなっている。それに、楽しみにしてきた東京証券取引所自体の上場も延び延びでは不満は貯まりに貯まっている」(中堅証券)との声もある。

 また、あるベテラン個人投資家は、「今のマーケットは<銘柄に投資する>というロマンが消えている。銘柄にではなく、<株価を買う>ことが目立ちすぎている。取引所はもっと腰の座った投資の啓蒙活動に取組んでほしい」との声も。

 今回の東証の取引時間の30分の延長は、たかが30分でも、日本のマーケットには、かなり大きい意味合いを持っているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47 | 特集
2011年02月04日

『NYと中国の綱引き』を見守る相場へ=犬丸正寛の相場展望

■景気に対しアクセル踏みたい米国、ブレーキを踏みたい中国の事情

『NYと中国の綱引き』を見守る相場へ=犬丸正寛の相場展望 来週(7日〜10日)の相場は、『NYと中国の綱引』が見所となりそうだ。背景には、アメリカも中国も来年はトップ交代の年に当っている。アメリカは、オバマ政権が再選なるかどうか、そのために、アメリカは今年、「景気対策」に一段と力が入る。

 一方の中国は、次期国家主席はほぼ決まっている。中国にとっては、共産党の体制維持がいちばんのポイント。そのために民主化運動、物価対策には最大の神経を尖らせているはず。ギリシャのようなことは絶対に避けたいはずだからだ。物価上昇(インフレ)が、民主化運動へ結びつくことは、なんとしても断ちたいはず。

 今の中国の物価上昇率はかなり高くなっている。過去、天安門事件が起きたときも物価上昇は非常に高かった。そのことは、中国政府は十分承知しているはず。「春節」の終わる8〜9日あたり、いきなり、金利引き上げ、あるいは人民元の切り上げといったことが出ないともいえない。つまり、アメリカは景気に対し「アクセル」を踏んでいるのに対し、中国は景気に対し「ブレーキ」を踏みたい、という大きい違いがある。

 仮に、中国株が下がれば、日本株への影響は大きい。今や日本では中国関連と名前のつかない銘柄はないからだ。中国がブレーキを踏む影響はアメリカにも波及する。中国の春節明けは注意しておきたい。また、日本の上場企業の第3四半期(4〜12月)決算も、まもなく一巡する。手がかり材料がなくなる。NYダウの上昇で支えられている日本市場だが、波乱の芽を含んでいることは頭に入れておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:44 | 特集

歴史と連日の報道…相撲連想銘柄を診断してみた=田北知見の銘柄ウオッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 大相撲の八百長問題が連日報道されている。ネットで、いくつかのニュースやいろいろな方々のご意見を拝読していたところ、トリビア的なネタ(?)として、「相撲は国技ではない」という話を読んで驚いた。辞書で「国技」を調べると、「その国を代表する特有の武芸・競技」「競技人口の多いスポーツを国技とすることもある」「日本では一般に相撲が国技とされる」とあった。

 つまり、国技は「国などによって特別の地位・待遇を授与されているもの」と「国民に深く親しまれ、その国の文化にとって重要な位置を占めると多くの人に考えられているもの」がある。ウィキペディアによると、前者の代表例は韓国のテコンドー、カナダのアイスホッケー、後者の代表例は日本の相撲、アメリカ合衆国の野球となっていた。

 つまり、日本における相撲は、国が正式に何かお墨付きを出したことはないが、上記の後者の意味で「国技」であるということらしい。なんだ、やっぱり国技なんだな、と安心(?)したのだった。

 古くは古代の埴輪にもあり、神事でもあるという、歴史ある相撲(今の大相撲とは直接つながっていないかもしれないが…)。興行上の演出や、星の貸し借りといった八百長はせずに、真剣勝負してほしいと思っているのは、私だけではないだろう。

 相撲から連想して、横綱 白鵬がコマーシャルに出ている住友林業とサッポロホールディングスを銘柄診断してみた。

★住友林業〈1911〉(主市場 大1)

 住宅事業、木材・建材事業などを行なっている住友林業<1911>(主市場 大1)。4日終値は13円高の744円。単位100株。PERは約17.6倍、PBRは約0.8倍となっている。チャートは昨年10月につけた年初来安値安値551円から反発し、以降は上昇トレンドで来ている。ただ、この1ヵ月ほどは高値750円ラインで調整局面。信用倍率を見ると、約0.7倍の売り長となっており、カラ売り銘柄の様相を呈している。今後の地合いにもよるが、買いなら650円ラインあたりの押し目を待って拾うのが無難か。

★サッポロホールディングス〈2501〉(東1)

 傘下にサッポロビール、サッポロ飲料、サッポロライオンなどがあるサッポロホールディングス<2501>(東1)。4日終値は22円高の377円。単位1000株。PERは約19.8倍、PBRは約1.3倍となっている。チャートは1月7日につけた直近高値391円から反落していたが、350円フシにあたり、ここ数日は反発している。また、前日3日に、2010年12月期連結業績予想の営業・経常・純利益の上方修正を発表したことも買い材料になっている。まずは400円フシ上抜けが目標となりそうだ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | 特集
2011年02月03日

【特集】大相撲の「八百長疑惑」を解析した「デジタルフォレンジック」電子証拠が再脚光

■フォーカスシステムズやUBICが活躍?

特集 大相撲で発覚した「八百長疑惑」を受け、NHKの松本正之会長は3日の定例記者会見で「福祉大相撲」(第44回NHK福祉大相撲、2月11日開催)の中止を表明した。ニュースでは、さらに、3月の春場所のテレビ中継についても「今後検討するが、極めて重大な問題と受け止めている」と述べたと伝えられた。

 今回の疑惑は、携帯電話のメールが発覚の発端。これら、デジタル情報機器に残された情報データを調査・解析する「デジタルフォレンジック」は、さきの大阪地検特捜部を巡る事件の際にも注目され、新たなIT関連事業として拡大中。IT時代の、いわゆる「電子証拠」関連事業として注目を集めている。

 デジタル・フォレンジックを事業化している企業、関連企業は多くなく、フォーカスシステムズ<4662>(JQS)の情報セキュリティ事業、および、デジタル・フォレンジック専業のUBIC(ユービック)<2158>(東マ)が国内では双璧とされている。

 大相撲のテレビ中継が中止になった場合は、昨年春に発覚した野球賭博事件で7月の名古屋場所が中止された時以来になる。

■フォーカスシステムズは2001年から本格的な取り組みを開始

 フォーカスシステムズは、2001年3月にデジタルフォレンジック事業への本格的な取り組みを開始。新世紀のネット社会のインフラとして注目を集める「情報セキュリティ事業」を確立する目的で、電子機器および電子データが関係するインシデントや紛争の際に必要不可欠な、コンピュータの調査・解析技術まで幅広くサポートする事業体制を整えた。

 第3四半期の決算(4〜12月)発表は2月4日を予定。昨年11月の第2四半期の発表の段階では、今3月期の予想を、売上高120億円(前期比1.2%増)、営業利益2.1億円(同5.4倍)と想定している。第3四半期で示される最新の予想に注目したい。3日の株価は480円(19円安)となり小反落。

■UBICは国内最大規模のフォレンジック調査士を擁する

 一方、UBICは、2003年の設立当初から、法的な係争・訴訟などでの電子データ・電子証拠の調査・解析を主事業として発展。10年5月には、法執行機関向けの情報端末フォレンジックツールの開発に関して、業界初の日本製携帯電話の専門解析ソフトを開発・販売すると発表しており、国内最大規模のフォレンジック調査士を擁することもあり、あらためて注目されている。

 UBICでは、企業が特許紛争などに巻き込まれた場合の体制構築策として、「戦略予防法務」という新たな提案で需要を取り込み、第2四半期は最終赤字などが大きく改善。第3四半期の決算発表は2月10日の予定。3日の株価は1256円(24円安)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:55 | 特集
2011年01月31日

エジプト緊迫化の「遠いショックは買い」か?54年前の投資定石が再浮上も=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー このところ「リーマン・ショック」、「ドバイ・ショック」、「ソブリン危機」など、ショック、危機が毎年繰り返され、日常茶飯事化している。そこにまたまた「エジプト・ショック」が付け加わった。エジプト各地でムバラク大統領の退陣と民主化を要求する反政府デモが激化し、制圧に軍隊が出動して死者が出る緊迫化が伝えられている。これを受けた前週末の米国市場では、NYダウが急落し、安全資産の金先物価格が急反発し、原油先物価格も反発した。

 自他ともに「アラブの盟主」を任じているエジプトが動揺すれば、同様の民主化要求が、アフリカの独裁国家諸国に伝播するだけでなく、対イスラエル政策を含め中東地域の地政学リスクを高めると懸念されたためだ。

 「ソ連崩壊」以来、一党独裁国家の破綻、軍事的解放、民主化が、必ずしもバラ色の「平和の配当」の恩恵をもたらさなかったことは近代政治の冷厳な事実でもある。かえって権力の空白化が、地域紛争や民族問題の対立を激化させ、政情を不安定化させてきた。対テロ戦争の最前線とされるイラク、アフガニスタンが、いまだに泥沼状態からの出口戦略を描き切れていないことにも明らかである。

 ことにエジプトといえば、真っ先に浮かぶのは54年前のあの「スエズ動乱」である。当時のナセル大統領が、スエズ運河の国有化を宣言したことをキッカケに、イスラエルがシナイ半島に侵攻して英仏両国が軍事介入、エジプトが、スエズ運河を通航不能とさせた第2次中東戦争である。このスエズ動乱が、その後の第3次・第4次中東戦争、さらに第1次・第2次石油危機の引き金になったことを想起すれば、時計の針がまるで54年前に逆戻りする既視感さえ覚える。

 現に前週末の米国市場では、スエズ運河を通航不能となったタンカーが、喜望峰回りとなってタンカー市況が高騰すると先取りして海運株が急騰したという。となれば、わが東京市場でも取り敢えず海運株でフォローしておくところである。日本郵船<9101>(東1)商船三井<9104>(東1)川崎汽船<9107>(東1)飯野海運<9119>(東1)共栄タンカー<9130>(東1)が、ターゲット銘柄となる。さらにスエズ運河といえば、運河の浚渫・拡幅工事に実績のある五洋建設<1893>(東1)、株価2ケタ台で石油危機へ向け胎動していた国際石油開発帝石<1605>(東1)まで広げるのが54年前の株式投資の定石であった。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27 | 特集
2011年01月28日

決算本番で「良い子探し」の個別物色相場の展開へ=犬丸正寛の相場展望

■「春は名のみ」で、今年の風はまだ冷たい

 来週(1月31日〜2月4日)は、いよいよ立春の2月相場入り。ただ、歌詞にもあるように、「春は名のみ」で、今年の風はまだ冷たい。とくに来週に限ってみれば、『良い子悪い子』的な展開が予想される。

決算本番で「良い子探し」の個別物色相場の展開へ=犬丸正寛の相場展望 なぜか。3月期決算会社の第3四半期(4〜12月)決算発表がピークとなり、そこへ目が集まるからだ。たとえば、注目の新日本製鐵<5401>(東1)は、28日(金)に好決算を発表した。第3四半期は、前年同期比21.7%増収、営業利益は1520億円強(前年同期は赤字316億円強)とすばらしい内容だった。ここまで良かったものの、今3月期通期については増額どころか、下方修正となった。しかも、マーケットで期待されていた年5円程度の配当も年3円配当にとどまった。当然、株価は軟調だ。

 このように、決算発表の傾向としては、図体の大きい主力企業の慎重姿勢が目立つ一方、小型企業の好調という傾向がみられるようだ。この流れに沿った銘柄物色が続くものとみられる。当然、好調な小型企業は大きく値上がりする可能性はある。

 日経平均は来週も高値圏でのモミ合いの展開だろう。来年は米中の2大国が政権交代の年を控え、今年は景気を強くしたい意志が働く。当然、日本株の下支えとして作用する。

 しかし、一方で、日本国債の格下げが行われた。予想されていたこととはいえ、スペインより格下は楽しくない。国の借金がGDPの2倍に達し、解決の手立てを持てない今の日本の政権では低いランクは当然かもしれない。「一気に解散総選挙となるようなら、すっきりする」との見方はある。しかし、支持率1%でも続けるという菅内閣だけに、国会がこじれると日本の景気下ブレリスクが出てくる。しばらくは、良い子探しの個別物色相場の展開だろう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:55 | 特集

おいしい蟹から連想して、水産・海運株=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 先日、懐石を食べに行った。コースの途中、「たらば蟹の炭火焼き」まで来たところで、係の人から「調理長が焼きます」と言われ、「え?」と思っていたら、本当に調理長さんが席まで来て、私の目の前で焼いてくださったので、ちょっと驚いた。私は庶民なので、そういうサービスを受ける機会はあまり無いからだ(笑)。

 調理長さんは蟹を焼きながら、炭火で焼くほうが素材の味を引き立てるので良いとか、少しレア気味に焼き上げるとちょうど良いといったことなどを、淡々と説明してくださった。蟹自体はもちろんおいしかったのだが、そうやって出してもらったので、尚更おいしく感じたのだった。

 おいしい蟹から連想して、水産セクターと海運セクターで銘柄を探してみた。

★日本水産〈1332〉(東1)

 水産業・水産食品・冷凍食品などを手がける日本水産<1332>(東1)を入れる。28日終値は3円安の267円。単位100株。PERは約26.4倍、PBRは約1.4倍となっている。チャートは昨年11月8日につけた年初来安値240円を底に、リバウンドトレンドとなっている。ここ2日は急伸しているため、260円ラインの押し目を待って拾い、次のフシ280円ライン奪回を目指すのが無難か。メリルリンチ日本証券は26日付けのレーティングで、投資評価「買い」、目標株価340円とした。

★日本郵船〈9101〉(東1)

 売上高国内首位の海運大手、日本郵船<9101>(東1)を入れる。28日終値は7円安の360円。単位1000株。PERは約7.9倍、PBRは約0.9倍となっている。チャートはこの3〜4ヵ月ほど、凸凹しながらも320円ラインから380円ラインへと上昇トレンドで来ていた。しかしこの1ヵ月ほどは調整局面。350円フシにあたりそうで、地合いにもよるが、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは直近高値380円ラインまでの戻りを目指す。ドイツ証券は26日付けのレーティングで、投資判断「買い」、目標株価460円とした。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | 特集
2011年01月27日

【特集】第2のレアアースの『ロジン』急騰で星光PMCに脚光!

■2004年はトン当り500ドル、2010年に一気に上昇し3000ドルを超える

特集 中国内陸部の農民にとって農閑期の重要な収入源となるのがロジンである。そのロジンが急騰したことで収入が増えている。一方、ロジンを使用している日本の企業は、製品への価格転嫁か、代替物を使用するかに迫られ、緊急事態となっている。
 そこで注目されるのが、ロジンに代わるASA(アルケニル無水コハク酸)を生産している星光PMC<4963>(東2)である。国内で、ASAの生産工場を持っているのは、同社だけ。
 ロジン急騰の背景には、中国政府の政策、中国国内の消費量の拡大、それに伴う輸出量の減少が挙げられる。
 中国政府は、国民の収入格差を是正するための政策として、収入の少ない農民の所得を増やすために、ロジンの価格を引き上げている。ロジンの価格推移を見ると、2004年まではトン当り500ドルで取引されていた。ところが、2005年から上昇し1年間で1000ドルと倍増。その後09年までは1000ドルを挟む動きであった。しかし、2010年になると一気に上昇し、5月2140ドル、11月2782ドル、12月には3000ドルを超えている。今年1月になっても状況は変わっていない。

■日本が価格急騰の影響を最も受ける

 この急騰は、政策だけでなく、ロジンの用途が製紙、印刷インキ、塗料、接着剤、合成ゴムと幅広く、中国国内の企業のロジン消費量が急激に拡大した影響も大きい。一例を挙げると、自動車の生産台数が急激に伸び、10年の新車販売台数1800万台と2年連続で米国を抑え、世界bPとなっていることも影響している。ロジンは、タイヤを製造する際の乳化剤として使われるためである。
 中国国内の消費が拡大していることから、ロジンの輸出量は、07年32万9198トン、08年27万6517トン、09年19万3499トンと減少している。輸入国は、日本、韓国、台湾、インド、ポルトガル、ベルギー、スペイン、フランス、ドイツ、米国等である。中でも、最も輸入量が多いのが日本で、年間5万トン以上輸入している。そのため、価格急騰の影響を最も受けている。
 ロジンの生産量は中国が最も多く、世界の生産量の約8割を占めている。他の生産国は、インドネシア、ロシアがあるが、品質の面では中国産が一番良いといわれている。松の幹に傷をつけ、そこから滲み出てくる松脂(まつやに)を採取し、蒸留したもので、透明感のある琥珀色の固形物。生産量を増やすには、松を植林する必要があるが、収穫するまでには10年〜15年かかるため、生産の急拡大は不可能。
 5月から11月が収穫期である。5月から新年度のロジンが出てくるため、価格が下がることを期待したいが、昨年の例を見ると4月トン当り1570ドルであったが、5月は2140ドルと跳ね上がっている。業界では、このまま高止まりするだろうという見方が一般的である。
 「現在できることは、各ユーザー様に価格改定をお願いするしかない」(某企業IR担当者)とのことで、昨年から何回も価格改定を行っている。しかし、ロジンの価格上昇幅が大きいことから、価格の改定は進んでいない。

■星光PMCは、ASAサイズ剤への切り替えの大プロモーションを実施中

 そのような状況の中で、製紙用薬品の大手星光PMCは、ロジンサイズ剤からASAサイズ剤への切り替えの大プロモーションを実施している。
 サイズ剤は用紙のにじみを防ぐ製紙用薬品。星光PMCは、ロジンが急騰する以前から、製紙機械の操業度をアップするために、弱アルカリの新規薬品システムを開発し、製紙会社に生産性向上の観点から積極的に推奨している。
 製紙機械の生産性を高めるには、機械を止めることなく長時間操業することが必要である。ところが、板紙を生産する場合、古紙を使用するが、古紙についているガムテープ、粘着剤の影響で、生産性、操業度の悪化が問題となっている。その問題を解決するのが、弱アルカリの新規薬品。その中の一つがアルカリ性のASAサイズ剤である。
 現在、多くの製紙会社は、酸性のロジンサイズ剤を使っている。ロジンが高騰していることから、弱アルカリの新規薬品導入チャンスと捉えているが、ロジンが高騰する以前から、操業度アップの切り札として、弱アルカリの新規薬品を各製紙会社に推奨してきた。その努力が実り、導入は徐々に始まっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28 | 特集
2011年01月25日

「塩漬けIPO株」に反騰の兆し!「春の訪れ」を窺わせる動き?=浅妻昭治

■IPO投資で泣く泣く「塩漬け」で、まさに「ジャバニーズ・ナイトメア(悪夢)」

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー まさに「アメリカン・ドリーム」である。SNS(ソーシャル・ネーットワーキング・サービス)で世界最大手の米国フェイスブックが、15億ドル(約1240億円)の資金調達をして、来年にも新規株式公開(IPO)するという。企業価値は500億ドル(約1兆1300億円)とも見積もられ、世界最年少で億万長者となった創設者のマーク・ザッカーバーグは、ますますリッチになる。ベンチャービジネスが、新市場・ビジネスモデルを立ち上げて、経済を活性化、雇用を創出し、資本市場にニュー・マネーを呼び込むことにもなる。

 翻ってわが日本のベンチャービジネス環境はどうか?お寒い限りである。金融機関は、ベンチャー育成より安全第一で国債投資一辺倒で、個人投資家も、年金支給年齢の引き上げ、消費税率アップなどと驚かされれば、老後資金の確保の心配が先に立ち、リスクマネーの供給など、とてもとても覚束ない。やっぱり「投資より貯蓄」優先とせざるを得ない。しかもこれに追い討ちをかけているのが、IPO市場の惨澹たる状況である。かつての「IPOバブル」の反動か、ライブドア事件の刑事被告人「ホリエモンの呪い」か、「おべんちゃら企業」のトガメか、IPO企業数は、ピークの10分の1まで激減し、初値形成も、初値後のセカンダリーも不調続きだ。

 IPO企業の多くが、典型的な「寄り天」となっているのである。証券会社が、投資家よりも企業の方ばかりを向き「おべんちゃら」を並べ立てて幹事証券入りを争い、創業者利潤の極大化を図るために「小さく産んで大きく育てる」鉄則を踏み外して、公開価格を高く決めて公開するから上場初日につけた初値が、上場来高値となって、半値、3分の1などと大きく上場来安値まで売られるケースがあとを絶たない。IPO投資で一攫千金をと躍らされた投資家は、資金の回転が効かずシコって、泣く泣く「塩漬け」に甘んじなくてはならない。まさに「ジャバニーズ・ナイトメア(悪夢)」である。

 前置きが長くなったが、その「塩漬けIPO株」に反騰の兆し、「春の訪れ」を窺わせる動きが出てきたようなのである。IPO企業数が19社と直近のボトムとなった2009年IPO株のなかから、常和ホールディングス(3258・東2)シーボン(4926・JQS)のように昨年来高値を取る銘柄や、ヤーマン(6630・JQS)のように東証第2部上場を承認される銘柄が続いた。上場3年目に入り、何らかの株価意識が働いたのかと期待させる動きである。なかでも上場市場の変更は、大幸薬品(4574)SHO−BI(7819・東2)三菱総合研究所(3636)に続いてヤーマンで4社目となるから、IPO銘柄数の割りにはかなりのウエイトとなる。

 2009年は、上場審査時の粉飾決算で上場廃止となったエフオーアイがIPOした年にも当たる。この影響もセカンダリーの株価形成に少なからずあったはずで、ネット関連のソケッツ(3634・東マ)クックパッド(2193・東マ)や、資源関連の日本海洋掘削(1606)も含まれているから、18銘柄をシラミつぶしにリサーチしたら案外、新しい投資価値を発見できるかもしれない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | 特集
2011年01月21日

上昇日柄も4ヶ月超で『目先底を探る動き』=犬丸正寛の相場展望

★銘柄ごとに≪戻り≫をしっかり見極めること

上昇日柄も4ヶ月超で『目先底を探る動き』=犬丸正寛の相場展望 来週(24日〜28日)の相場は、『目先底を探る動き』だろう。日経平均は昨年9月1日の安値8796円から、1月13日の1万620円まで20.7%上昇し、上昇日柄も4ヶ月超に達し、ひとまず目先の天井をつけた感がある。

 この間、外交問題、為替動向を睨みながら、輸出関連銘柄から地方本社の出遅れ銘柄まで幅広く買われた。ひとまず、ご苦労様である。

 さて、調整としては、週足で13週線なら1万円前後、26週線なら9700円が下値のメドとなる。とくに悪材料が予想されるわけではないから13週線まで押せば十分だろう。むしろ、重要なことは、仮に、13週線で下げ止まったとして、その後の戻りが、どの程度になるかがポイントである。

 もしも、戻りが小幅にとどまるようだと、3月年度末へかけての本格調整を頭に入れておく必要がある。

 これから、3月期決算の第3四半期(4〜12月)決算が本格化するため、個別に業績の良い銘柄を物色する相場とみられる。そして、チャートとにらめっこで、銘柄ごとに、戻りをしっかり見極めることだ。とくに、これまで4ヶ月間、出番のなかった売り方(空売り)にとっても、戻り場面で売りを仕掛けるチャンスでもある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | 特集

テレビ番組を見て、自称「乗り鉄」が連想した銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 1月20日に放送された、NHKの『クローズアップ現代』、「世代をつなぐ鉄道ブーム」の回を見た。年齢、性別を問わず鉄道ファンが増えており、その楽しみ方も多様になっているという内容だった。私自身、旅行が好きで、やや「乗り鉄」っぽいところもあるため、楽しく番組を見た。

 鉄道の楽しみ方はさまざまあり、列車などを撮影するのが好きな人、乗ること自体に楽しみを感じ、なるべく全国のたくさんの鉄道に乗ることを目標としている人、時刻表を眺めたりダイヤなどについて詳しく知ることが好きな人、等々あり、それぞれ、「撮り鉄」、「乗り鉄」、「時刻表鉄」などと呼ばれている。さらに、「子鉄」と呼ばれる子供の鉄道ファン、「ソロ鉄」(おもに独身女性の鉄道ファン)など、新たな人種?も増えているそうだ。社会が豊かになり、鉄道は移動の手段というだけの存在ではなくなり、自分なりに、あるいはのんびりと、鉄道を楽しむ人が増えたのだろう。

 上記から連想して、電鉄銘柄をウォッチしてみた。地合いが下げムードなので、無難に東京スカイツリー関連の2銘柄を選んだ。

★東武鉄道〈9001〉(東1)

 北関東を地盤として、電鉄のほか、レジャー、不動産、流通などの事業を展開する東武鉄道<9001>(東1)を入れる。21日終値は2円安の457円。単位1000株。PERは約27.4倍、PBRは約2.1倍となっている。チャートは昨年11月1日につけた年初来安値446円から反発し、以降は上値470円ラインで下値抵抗線を切り上げる形の、三角保ち合いを形成しているように見える。今後の地合いにもよるが、下値拾いのタイミングと見て、まずは465円ラインまでの戻りを目指す。

★京成電鉄〈9009〉(東1)

 千葉と東京東部を地盤とした電鉄のほか、東京スカイツリー関連、成田新高速鉄道関連、オリエンタルランド関連銘柄としても知られている、京成電鉄<9009>(東1)を入れる。21日終値は6円安の574円。単位1000株。PERは約14.4倍、PBRは約1.1倍となっている。チャートは昨年5月27日につけた直近の年初来安値487円から反発し、以降は凸凹しながらも上昇トレンドを形成している。チャート的には高値圏であり、また、信用倍率は約0.2倍の売り長と、カラ売り銘柄の様相となっている。560円あたりの押し目を待って拾い、580円ラインまでの戻りを目指すのが無難か。1月5日付けのシティグループ証券のレーティングでは、投資判断「1M」(買い/中リスク)、目標株価665円とされた。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38 | 特集
2011年01月17日

今年の相場は「節分天井、彼岸底」となるか?目が離せない銘柄=浅妻昭治

■昨秋に悪役を演じた5銘柄の3Q決算動向が「春本番」か「寒の戻り」かを先行示唆

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「冬来たりなば春遠からず」のようである。日本列島を覆った大寒波で、日本海側が大雪に見舞われ、首都圏も白一色となったが、株式市場は早くも春景色となっているからだ。日経平均株価は、9カ月ぶりの高値を取り、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大きく上回って新値更新株が続出、前週末1月14日には「逆幻のSQ値」まで示現した。

 なかでも新値株の続出は、スマートフォン関連株、電気自動車関連株などの新しいテーマ株への物色の拡大を伴い、個人投資家中心に新規資金の流入さえ窺わせる。今年1月17日に償還される5年物の個人向け国債を皮切りに、定額貯金の集中満期も加わり、今年、来年の2年間に30兆円弱の資金余剰が発生するとも推測されており、この早手回しの市場還流かとも期待させる。期待通りならまさに冬眠中の虫が穴から這い出る2カ月も前倒しの「啓蟄」にも当たり、「春本番」となる。

 ただ、穴から這い出た虫が、そのまま春を呼んでくれるのか、それとも周囲を見回して「寒の戻り」どころか、厳冬本番に首をすくめて穴に逆戻りしてしまうのかはまだまだ油断ができない。目の前には、新閣僚自ら「崖っぷち」と口にした菅第2次改造内閣を巡る通常国会情勢、さらに前週から米国企業を先陣に始まった2010年10−12月期(3Q)の決算動向など不透明材料が控えているからだ。

 決算発表では主力株は、エコカー補助金制度、エコポイント制度などの政策支援で第1四半期(1Q)、第2四半期(2Q)と上方修正を続けた銘柄も多く、円高進行や欧州の財政不安も日銀の追加金融緩和策で押し戻した。3Q決算が、これにさらに拍車をかけ再々上方修正銘柄、リード株が登場するか、それとも織り込み済みとなるかが、相場の持続性を左右することになる。

 今年の相場が、またまた「節分天井、彼岸底」となるか、ならないか占う指標株として注目したいのが、昨年9−11月の2Q決算発表時に逆に今3月期業績を下方修正して、相場の足を引っ張った悪役5銘柄である。業績減額とともに窓を開けて昨年来安値まで急落し、その後、窓埋めはしているが、この再現があるかないかは、3Q決算動向がカギを握ることはいうまでもない。

 決算発表順に1月19日予定の東京製鐵(5423)、1月27日の任天堂(7974)、1月28日の新光電気工業(6967)、2月3日のミツミ電機(6767)、2月10日の大幸薬品(4574)からは目が離せない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:30 | 特集
2011年01月14日

「福」狙い!出遅れ株中心に『残り福相場』の展開へ=犬丸正寛の相場展望

■出遅れ銘柄の物色一巡感は、もうしばらく先

「福」狙い!出遅れ株中心に『残り福相場』の展開へ=犬丸正寛の相場展望 来週(17〜21日)は、『残り福相場』の展開だろう。「商売繁盛」の「十日戎」は1月10日。今年も大阪の今宮戎神社は多くの参拝者でにぎわったようだ。マーケットには、もうしばらく、「残り福」を求める空気が続きそうだ。久々に年初から盛り上がった相場だけに、簡単には消したくない思いが強い。

 とくに、出遅れ銘柄を中心にうまく回転が効いている。警戒感が強いから、早めの利食いが過熱感を抑えている。2月から3月に向けては、持ち合い解消などの売りも予想されるから、主力銘柄を柱に据えることは難しく、やはり、主役は「出遅れ株」で、脇役が「主力株」という位置づけだろう。高利回り銘柄、あるいは、低PBR銘柄などの指標からみて、出遅れ銘柄はまだ残っている。出遅れ銘柄の物色一巡感は、もうしばらく先だろう。

 出遅れ銘柄が上がれば、主力銘柄が割安に見えることから、出遅れ銘柄に突き上げられる形で、主力銘柄も買われる場面が予想される。その結果、日経平均は、もう少し上値が見込めるだろう。

■日経平均の「週足」は、かなりいい水準

 日経平均の「日足」と「週足」でみれば、「週足」ではかなり、いい水準に来ている。たとえば、26週線に対する乖離率が警戒ラインの10%程度に達している。しかし、「日足」では天井形成には達していない。30日線に対する乖離率が2%強と、警戒の4%ラインには余裕があるからだ。

 このため、チャート的には、日足が上昇するのを待って天井形成に入るものとみられる。つまり、仮に、日経平均が1万1000円台へ乗せるとしても、日足では「終値」ベースで見込めるのに対し、週足は「上ヒゲ」での1万1000円台の可能性があるということになる。

 通常なら、出遅れ株買いが一巡すれば、主力株へスイッチして、さらに、ひと回り大きい相場が予想される。しかし、2〜3月の法人売り等を考えれば主力株への転回は難しいだろう。深追いを避けつつ、出遅れ銘柄の「福」狙い相場にあやかりたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:39 | 特集

ウーマノミクス(女性経済)特集番組で見た銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 1月11日放送のNHK『クローズアップ現代』を見た。テーマは「ウーマノミクス(女性経済)が日本を変える」。女性の活躍・活用によって新しい商品やサービスを生み出している企業や、社会・消費を牽引している女性たち。国内外のそうした事例を多数紹介し、女性の活躍が人口減少や消費の冷え込みへの対策として有効ではないかとの、示唆に富む内容だった。

 番組では、アステラス製薬<4503>(東1)日産自動車<7201>(東1)、りそなグループ(りそなホールディングス<8308>(東1))、キリンビールなどの事例が取り上げられ、他にも中堅中小企業や、多くの女性起業家の事例が提示されていた。また、スタジオでは、資生堂の代表取締役副社長であり、元 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長の岩田喜美枝氏や、サイボウズ<4776>(東1)の青野(西端)慶久社長らが出演して解説やコメントなどをしていた。

 番組を見て私が思ったのは、「女性が仕事を続けて実績を上げ、社会で活躍するのは、だんだん『当たり前のこと』になっているんだなあ」ということだった。昔だったら、「男性と肩を並べて」とか、「女だてらに」的な形容がつくことが多かったが、今は多くの女性が、ごく自然に活躍しているのだ。もちろん、実績を上げて活躍している男性と同様に、「優秀な人たちが、かなり努力をしている」ということなのだが。

 番組に出てきた企業名から、2社(2銘柄)をウォッチしてみた。

★資生堂<4911>(東1)

 化粧品の国内首位メーカー、資生堂<4911>(東1)を入れる。上記の岩田氏は、資生堂初の女性副社長として2008年の就任時に話題となった。資生堂の14日終値は25円安の1756円。単位100株。PERは約28.1倍、PBRは約2.1倍となっている。チャートは11月2日につけた年初来安値1661円から反発し、以降は三角保ち合いを形成しているように見える。まずは上値1800円ライン上抜けを目指す。

★キリンホールディングス<2503>(東1)

 ビール類シェア国内2位のキリンホールディングス<2503>(東1)を入れる。上記の番組では、キリンのノンアルコールビールは女性社員が開発を牽引したこと、そしてその背景には、女性が活躍できるような社内環境があることが紹介されていた。キリンホールディングスの14日終値は17円安の1133円。単位1000株。PERは約108.9倍、PBRは約1.1倍。

 チャートは11月9日につけた直近高値1209円から、調整局面となっていた。1130円フシにあたり、そろそろ反発のタイミングか。まずは26週移動平均線の1160円ラインまでの戻りを、中期で1200円フシまでの戻りを目指す。12月20日付けの三菱UFJモルガン・スタンレー証券のレーティング(投資対象期間12ヵ月以内)では、投資判断「アウトパフォーム」(強気)継続、目標株価2050円とされた。ゴールドマンサックス証券の同21日付けレーティングでは、投資判断「中立」、目標株価1300円とされた。また、1月13日付けの東洋経済新報社『四季報速報』では、2011年12月期連結業績予想を、従来予想値から一部、上ブレした予想値とした。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27 | 特集
2011年01月13日

『新規公開後の株価パフォーマンス』を伊藤桂一氏に聞く=犬丸正寛の見聞記

日興コーディアル証券:株式調査部次長・シニアアナリスト伊藤桂一氏に聞く

■上場直後の株価や出来高が極端に高い・低い場合はパフォーマンス低迷、上場後の取引<中程度>が好成績

犬丸正寛の見聞記 投資家なら誰でも、新しく株式市場に上場してくる銘柄、即ち、『新規公開銘柄』に対する関心は強い。公開売出に申し込んで当たった人、外れた人。あるいは、公開後の変動にマトを絞って投資する人。さらに、新規公開銘柄の人気波及を見込んで業態の似た銘柄に投資する人など、新規公開銘柄の動きには熱い視線が集まる。その関心度の高い新規公開銘柄の、『新規公開後の株価パフォーマンス』(東証1部直接上場銘柄)を検証した日興コーディアル証券の株式調査部次長・シニアアナリスト伊藤桂一氏に取材、同氏のレポートを紹介する。

・シニアアナリスト伊藤桂一氏 最近数年の新規公開銘柄は少ない。2005〜07年の3年間では、REIT(不動産投資信託)も含めると合計で600近くに達していた。それが、2009年の公開件数は19件、2010年も22件にとどまっている。とくに、06年、07年頃は新興系企業の公開が顕著だったのに対し、最近では、第一生命保険<8750>大塚ホールディングス<4578>などにみられるように大型の企業で、しかも、東証1部への直接上場が目立つようになっている印象が強い。この点について、伊藤桂一氏は、「東証1部へ直接上場するケースはあまり多くなく、5年間の合計で27件。2007年8月の金融危機以降では8件にとどまっている。しかし、公開件数全体に占める東証1部直接上場件数の比率は近年、高まっている」と指摘する。

 伊藤桂一氏が、「新規公開後の株価パフォーマンス」検証の対象としたのも、こうした「東証1部直接上場銘柄」だ。その理由は、「東証1部への直接上場には、たとえば、流通株式数や見込み時価総額などの要件を追加的に満たす必要があり、結果的に個別要因が少なくなる」(伊藤氏)。つまり、新興系銘柄などの場合は、発行株数が少ないため、値動きが荒いうえに、後継者のことなど、個別的な要因が多く含まれ、パフォーマンス分析が難しい。

 前置きはこの程度にして、気になる公開後の株価パフォーマンスについて、伊藤桂一氏に概要を語ってもらおう。なお、伊藤氏は、『公募価格と上場後の価格との乖離率』、『上場後の出来高と公募株数の比率』について検証。さらに、初値だけでなく、動きが落ち着く『上場5営業日後の終値』を基準としてTOPIXとの対比で経過を観察している。その結果を次のように語る。

 「公募価格から初値までの初値乖離率で分類した場合、上場後30営業日間(約1ヵ月半)では、それほど大きなパフォーマンス格差はみられないが、それ以降では大きな格差が生じる。初値の代わりに5営業日後の終値を利用した場合、傾向は初値乖離率と同様だが、乖離率が高い案件では当初30営業日のパフォーマンスの良さが際立っている。公開株数に対する初日の出来高の比率で分類した場合、傾向は初値乖離率と非常によく似ているものの、低回転率の案件で長期のパフォーマンスが高い傾向が顕著にみられる。初日の出来高の代わりに5営業日間の出来高合計を利用した場合、回転率が中程度の案件のパフォーマンスが高まった」ということだ。

 要約してもらうと、「いずれのケースでも、上場直後の株価や出来高が極端に低い場合や、逆に、極端に高い場合にパフォーマンスが低迷する傾向がみられる。上場後の株価が若干上昇するか適度に流動性が確保される場合にはパフォーマンスが堅調という傾向がみられた」という。

 もう少し、噛み砕いてお願いしますと向けると、「上場直後に大商いとなるケースでは、短期的にはパフォーマンスが期待できる。しかし、30営業日を超えるとパフォーマンスが低下する傾向がみられる。反対に、上場直後の売買が低調だった場合には、市場を大きく下回ることはないものの、上回るケースも少ない。上場後の商いが<中程度>の場合が最もパフォーマンスは安定的」ということだ。要は、上場時(上場5日間も含め)の、出来高が多い少ないがポイントとみておけばよいということだろう。

 この結論は東証1部直接上場銘柄についてのこと。しかし、新興系銘柄の新規上場の際にも、厳密ではないとしても、かなり参考となるだろう。昨年4月1日に東証1部へ直接上場した第一生命保険。上場前から高人気だった。公開価格14万円に対し、初値は16万円と公開価格を14.2%上回った。直後、高値16万8800円までつけたものの、一転、下げに転じ、11月5日の9万6700円まで高値から約43%、日柄で7ヶ月下げた。その後、現在では13万9100円とボトムから約4割戻している。上場時、大商いとなった後に大きく下げた動きは、まさに検証通りの展開だろう。しかも、安値水準を待って買った人は、その後の戻りで好成果を挙げているわけだ。

 また、昨年12月15日に東証1部に直接上場の大塚ホールディングスは、公開価格2100円に対し2170円で寄り付き、同じ日に2234円まであったものの、12月17日には2000円を割って1930円まで下げた。同社株についても前評判が高く初日が大商いだった反動とみることができるだろう。

 こうしてみると、新規公開銘柄については、上場後の安いところを仕込むのも一つのやり方といえそうだ。もちろん、その場合は、上場時に大商いをやった場合である。とくに、下値仕込みのメドとしては、案外、新規公開株にも、高値から、『3割高下に向かえ』の教えが通用するとみることもできそうだ。先行き、東京メトロなど大型の新規公開が期待されるだけに参考としたい。(犬丸正寛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 特集
2011年01月11日

「第2の日立」浮上に期待?新株式発行会社を狙え!=浅妻昭治

■「良いファイナンス」か「悪いファイナンス」証明の最大の根拠

浅妻昭治のマーケット・センサー いまでは信じられないだろうが、資産バブルが崩壊するまでは、東京市場では長くエクイティ・ファイナンス(新株式発行を伴う資金調達)は、ポジティブな材料として株価押上げ材料として受け取られていた。その証拠にすでに死語となってしまった「株高促進運動」、「転換促進運動」などとするセールストークが、大手を振るって罷り通っていた。発行会社と幹事証券会社が、発行価格を高く決め、転換社債の早期転換を図るべくツルんで相場操縦まがいの資本政策を進め、投資家サイドもそれを承知でセールストークに乗って、入手競争厳しい公募株や転換社債を何とか手に入れ、うまうまと一回転、二回転させたのである。

 それが「失われた20年」を経て新株式発行は、株主価値を希薄化させ需給を悪化させると忌み嫌われる売り材料に一転して、株価は増資発表とともに急落してしまう繰り返しとなった。昨年の日経平均株価は、年末こそ1万円台を回復したものの、夏には9000円台を割っていたが、この引き金となった悪材料としては、円高進行、欧州のソブリンリスク、民主連立政権の参議院選挙大敗とともに、メガバンクの大量ファイナンスが、需給悪化要因に数えられていた。

 それが今年は新年早々、その新株式発行を発表したJVC・ケンウッド・ホールディングス(6632)が、株価急落どころか2日間もストップ高を続ける様変わりの展開となり、前週末7日に新株式発行を発表したりそなホールディングス(8308)も、今週どう反応するか注目を集めている。JVCケンウッドの連続ストップ高は、日証金が貸借取引を停止した需給要因や、東証が、公募増資に絡むインサイダー取引にストップをかける空売り禁止などの規制強化を検討していることなど、さまざまな要因が取り沙汰されている。ただ、2009年12月に公募増資(発行価格230円)を強行して市場の顰蹙を買った日立製作所(6501)が、大発会直後に昨年来高値まで買い進まれたことなどを勘案すると、エクイティ・ファイナンスに対する市場の風当たりも若干変わったのか、考えられないこともない。

 もともと発行会社は、既存株主のマイナスとなり、需給・市況悪化材料になることを重々承知しながら強引に実施した新株式発行である。これが単なるヤラズブッタクリのカネ集めでなく、調達資金で企業価値を高める経営戦略を展開していることを株主や市場に説明しなければならない経営責任を負っている。

 新株式発行に「良いファイナンス」と「悪いファイナンス」があるとして、「良いファイナンス」証明の最大の根拠となるのは、自社の株価の動向である。株価が、発行価格を割っていたりすれば問題大ありで、株主総会はまず「お詫び」、平身低頭から入らなければ乗り切れない。3月決算会社の株主総会は、今年6月末に一斉開催である。株価が発行価格を割っている発行会社はもちろん、スレスレの会社も株価意識を高めることになり、自社株式取得、株式分割などの株価刺激材料が飛び出さないとも限らない。

 昨年ファイナンスを実施し株価が低迷中の大京(8840)アルバック(6728)三井住友フィナンシャルグループ(8316)テイクアンドギブ・ニーズ(4331)パイオニア(6773)コロワイド(7616)ヤマハ発動機(7272)メディカルシステムネットワーク(4350)東レ(3402)ラウンドワン(4680)みずほフィナンシャルグループ(8411)国際石油開発帝石(1605)ケネディクス(4321)日本板硝子(5202)カゴメ(2811)などから「第2の日立」が浮上することを期待するのもあながち間違いではなさそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:41 | 特集
2011年01月07日

『雪ウサギ』相場に突入!掴みどころのない不確かな展開に=犬丸正寛の相場展望

■引き続き「輸出関連株」が主導

『雪ウサギ』相場に突入!掴みどころのない不確かな展開に=犬丸正寛の相場展望 新しい年を迎え、おめでとうございます。日経平均は昨年9月1日の8796円をボトムに上昇を続けている。7日(金)には1万550円と昨年9月ボトムから19.9%の上昇。一方、TOPIXは9月2日のボトム799ポイントから7日の928ポイントまで16.1%の上昇。引き続き「輸出関連株」が主導の形だ。

 とくに、相場は年明けからの動きに元気がよい。
(1)NY高
(2)危惧されていた円高が進まなかった
(3)日米間の修復が進んでいる
(4)1月末予定の国会まで政局が空白
(5)新春相場期待、とくに、ウサギ年ということで「跳ねる」期待が強い
などが株高の背景となっているものとみられる。

■NY高の波及は大きい

 なかでも、NY高の波及は大きい。アメリカの中間選挙の翌年は景気と株は強いという過去の教えとおりの展開。一時、日本の民主党政権誕生直後は、冷えていた日米関係が領海問題、北朝鮮の軍事脅威などがあって、関係が修復されている。関係が悪化していた時は、NYダウに対し、割り負けに置かれていた日経平均。政府間の関係修復なら、当然、マーケットも割り負け修復となる。現実にそうした動きとなっている。

 「NN倍率」(日経平均÷NYダウ)の「1倍」は見込んでよいはず。今、NYダウは1万1697ドルだから、日経平均の1万1000円台は見込める理屈である。

■相場は強いが掴みどころのない不確かな展開

 ただ、松の内(7〜15日)あたりを過ぎてくると、「おめでたさ」も終わり、現実のことに目が向き始める。日米とも国会が始まる。とくに、日本は内閣改造が行われる見通し。しかし、参議院議長(民主党)が首相、官房長官に対し、「国を担う資格なし」と、月刊誌で批判するなど、党内の足並みの乱れが気になる。果たして、内閣改造で乗り切れるのか。政治がガタつくと、尖閣のような問題が出てくる心配がある。為替もどちらに動くか難しい。しかも、NYダウは、これから大きなフシどころの1万2000ドルに差し掛かる。

 卯年は跳ねる。一方で、ウサギには優しさの印象もある。寅のように強い印象ではない。白い雪原の「雪ウサギ」も思い浮かぶ。可愛くて、優しいものの、雪の風景に溶け込んで掴みどころが無いともいえる。まさに、今の相場が強いのに、自信が持てないのと似ている。「雪ウサギ」相場なのかもしれない。昨年9月安値から4ヶ月。さらに、「節分天井」も近づいてくる。雪ウサギを追いかけ過ぎて、雪に埋もれて遭難しないようにしたいものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:39 | 特集

エステから連想して、「超音波」銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 先日、エステティックサロンに行って、アンチエイジング(加齢対策)コースを受けてみた。エステティシャンさんの手による顔や首元などのマッサージだけでなく、何やら機械を当てて、超音波で「老化物質を除去」したり、「保湿成分を浸透」させたり、「肌をふっくらさせ」たりした。今まで手で普通のマッサージをするエステを受けたことは何度もあるが、こうした機械を使うコースは初めてだったので、ちょっと緊張した。施術の途中で、少しピリッとした刺激を感じたり、施術後に顔が少しヒリヒリするような感じがしたので、「大丈夫かな」と、心配になったのだ。

 しかしその後、数日経った時点では、とくに不具合はない。また、気のせいかもしれないが、実際に肌がピンと張ったような…。いや、単に、ここ数日は一段と寒さが増したので、肌表面が乾燥しており、張りが出たような錯覚を感じているだけかもしれない(笑)。

 今は多くの人がプチ整形などを行なう時代なので、私の考え方が古いのかもしれないが、やはり顔や体に人工的に手を加えることには、少し抵抗感がある。次回のエステは、普通のマッサージが中心の、スタンダードなコースにしようと思ったのだった。

 上記から連想して、「超音波」をキーワードに銘柄を見てみた。

★日立メディコ〈6910〉(東1)

 超音波診断装置、X線診断システム、CTシステム、MRIシステムなどを扱っている、医療機器メーカー、日立メディコ<6910>(東1)を入れる。筆頭株主は日立製作所<6501>(東1)。日立メディコの7日は5円安の768円で引けた。単位1000株。PERは約38倍、PBRは約0.5倍となっている。チャートは昨年11月1日につけた上場来安値510円から反発し、以降は上昇トレンドで来ている。

 週足の一目均衡表で見るとソーソク足が雲を上抜けしそうだし、アロカ<7704>(東1、監理)のTOBによる子会社化も業績寄与等が期待されている。雲上抜けで800円フシ越えも視野に入りそうだ。が、信用買い残が大幅に増加しており、そろそろ利益確定売りも入ってきそうなタイミングでもある。今後の地合いにもよるものの、750円ラインの押し目 小すくいで、800円ラインまでの戻り待ちが無難か。

★日本セラミック〈6929〉(主市場 大1)

 赤外線センサーの国内トップメーカーで、超音波センサーなども世界有数の、日本セラミック<6929>(大1)を入れる。7日終値は12円高の1453円。単位100株。PERは約26.4倍、PBRは約1倍となっている。チャートは昨年1月と2月につけた年初来安値1050円以降、調整を挟みながらも中期で上昇トレンドとなっている。年明け1月4日には年初来高値1497円をつけた。今後の地合いにもよるが、1400円ラインの押し目 小すくいが無難そうだ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | 特集
2011年01月06日

2011年度のキーワードは?「中国」「為替」「内需振興策」を予想

■「すべての道は中国」に結びついている!?

話題 2010年キーワードランキングを国内と国外で分けると、ほぼ半々。海外では、とくに「中国関連」のキーワードが目立つ。「上海万博」は当然としても、政治経済なども含めて中国に関連しないものはないと言ってよいほどだった。まさに、「すべての道は中国に続く」である。「レアメタル」も中国との尖閣諸島紛争から突如として表面化したもの。「円高」だって、日本の国力からすると円高は考え難く、海外要因を反映したものともいえる。

 純粋な日本国内的な言葉では「地デジ」、「デフレ」、「リチウムイオン電池」くらいだろう。「鉄道」というキーワードも海外での受注拡大期待という国外的な材料である。

■2010年:株式投資関連キーワードランキング
 (順位・キーワード)=日本インタビュ新聞社調べ

・1位=スマートグリッド
・2位=円高
・3位=上海万博
・4位=中国
・5位=リチウムイオン電池
・6位=鉄道
・7位=レアメタル
・8位=太陽電池
・9位=バルチック海運指数
・10位=地デジ
・11位=デフレ
・12位=電子書籍
・13位=原子力
・14位=日本航空
・15位=第一生命

 さて、2011年のキーワードは、どんなものがベスト10入りするのだろう。引き続き、「中国」は外せないだろう。円高がどうなるかという「為替」も上位ランク入りが予想される。失業対策から、「内需振興策」も浮上するのではないか。国際軍事緊張から「防衛」も予想される。こうしてみると、個別の成長製品が少ないように思われる。それだけ、政治の混迷が影響しているのだろう。

【直近の中国関連銘柄の記事】

・2011年01月06日:富士重工業が3日続伸で昨年来の高値を連日更新
http://syoukenn.seesaa.net/article/179084676.html

・2011年01月06日:ユニ・チャームは「中国本社」構想に期待を高めて反発
http://syoukenn.seesaa.net/article/179061961.html

・2011年01月05日:カッパ・クリエイトは徹底した低価格路線を進め今期増益を見込む
http://syoukenn.seesaa.net/article/178790145.html

・2011年01月05日:JXホールディングスが中国の石炭輸出減を材料に上場来の高値
http://syoukenn.seesaa.net/article/178791630.html

・2011年01月05日:【チャート・ワンコメント】コマツは上場来高値更新の期待膨らむも、深追いはできない
http://syoukenn.seesaa.net/article/178783471.html

・2011年01月05日:富士重工業が中国での合弁生産に期待を高め昨年来の高値を更新
http://syoukenn.seesaa.net/article/178764018.html

・2011年01月05日:第一工業製薬が高収益と低PBRなど見直され昨年来の高値を更新
http://syoukenn.seesaa.net/article/178757740.html

・2011年01月05日:極楽湯は中国進出に期待、投資指標は割高感が強くレンジ相場続く
http://syoukenn.seesaa.net/article/178740361.html

・2011年01月05日:東芝が大型原子炉を中国と共同開発と伝えられ朝から連日高値
http://syoukenn.seesaa.net/article/178650023.html

・2011年01月04日:【銘柄診断】河合楽器は上方修正業績見直し極低位値ごろ割安株買い再燃し反発
http://syoukenn.seesaa.net/article/178395416.html

・2011年01月04日:【チャート・ワンコメント】資生堂は中段もち合いから再上昇が見込める動き
http://syoukenn.seesaa.net/article/178379579.html

・2011年01月04日:【銘柄診断】ヤマダ電機はアナリスト筋が減益を想定し人気面でマイナスに作用
http://syoukenn.seesaa.net/article/178351511.html

・2011年01月04日:DOWAホールディングスはレアメタル回収新技術開発報道受けて急反発
http://syoukenn.seesaa.net/article/178338047.html

・2011年01月04日:【注目株】テクノアルファは1月13日の決算発表に注目、今期も連続増益が有力
http://syoukenn.seesaa.net/article/178331190.html

・2011年01月04日:【期待株】ゼンショーは干支関連の一角で「卯跳ねる」を期待し反発
http://syoukenn.seesaa.net/article/178328297.html

・2011年01月04日:【話題株】有望株ランキング第1位のコマツは反発してスタート
http://syoukenn.seesaa.net/article/178317305.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01 | 特集