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記事一覧 (12/13)「掉尾の一振」限定の「出口戦略」銘柄ならココを狙え!=浅妻昭治
記事一覧 (12/10)『休むも相場』政局波乱に備えてじっくり来年の作戦練る=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (12/10)来年のスケジュール帳…『適当手帳』にあやかって探した銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (12/10)【話題】ポーラ・オルビスHDは1月第一生命保険以来の直接上場!売り買いは交錯
記事一覧 (12/06)「黒船」と「神風」の狭間で揺れる来年相場のテーマ株に選挙関連株が早手回しの浮上
記事一覧 (12/04)神戸製鋼所の北米での自動車用ハイテンの展開=犬丸正寛の見聞記
記事一覧 (12/03)『テーマなき個別買い相場』中心の展開へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (12/03)良質な分譲マンション…から連想して、不動産銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (11/30)【カギ握る円相場】日経平均の終値1万円割れに思う=犬丸正寛
記事一覧 (11/29)「山より大きいイノシシが出る」のではないかと不安が高まるばかり?=浅妻昭治
記事一覧 (11/27)【株式市場フューチャー】米雇用統計やクリスマス商戦の動向が注目点
記事一覧 (11/27)2年で名目成長率4%は可能、みんなの党代表・議員と語る会=犬丸正寛の見聞記
記事一覧 (11/26)【米韓合同軍事演習に注目】朝鮮半島情勢見守る動きに=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/26)「歴史マイブーム」からの連想銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (11/22)日米市場とも11月25日が重要分岐点。エコポイント関連の家電株に「第2の自動車株」展開も
記事一覧 (11/19)「好業績の出遅れ銘柄」で泳ぐ相場がしばらく続く=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/19)高島屋百貨店の東大寺展から連想して、紙パ銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (11/17)JASDAQ−TOP20上場投信の上場承認で株価指数構成銘柄が高い
記事一覧 (11/16)「金本位制」議論が高まれば「ジパング相場」を期待し金関連の定番銘柄をマークも一法
記事一覧 (11/13)「オロナミンC」の大塚ホールディングスが12月15日新規上場、株式市場圧迫の心配も
2010年12月13日

「掉尾の一振」限定の「出口戦略」銘柄ならココを狙え!=浅妻昭治

■7月安値の日経225採用銘柄に狙い目

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 師走も押し詰まり、流行語大賞やら今年1年を象徴する漢字一文字やらが選定された。いろいろ候補が上がったようだが、その下馬評にも上がらずとんと聞かなくなった言葉に「出口戦略」がある。リーマン・ショック以来の金融危機対応で各国政府が相次いで超金融緩和政策と財政政策を発動したが、この非常事態の収束を待って緊急時対応政策を正常化させる政策転換を表現するキーワードである。

 今年念頭には、今年1年の相場テーマの一つに数えられ、少なくとも夏前までは新聞の見出しにもよくこの活字が躍り、この動向を巡って株価も乱高下した。ところがギリシャを震源地とする欧州のソブリンリスク懸念が高まると、見えていたばずの「出口」の方向感が不透明化した。途端の誰も「出口戦略」など口にしなくなった。豪州、ブラジルの資源国は、相次いで金利を引き上げ、ここにきて中国も、約2年ぶりに金融緩和策からの転換を打ち出したが、日・米・欧はいまだに二番底懸念から抜け出せていないからである。

 「出口戦略」が迷走しているのは、経済ファンダメンタルばかりではない。国内政治状況も、「政権交代」、「脱小沢」の「出口戦略」が、またも首相の顔が変ったにもかかわらず民主党連立内閣は後退に後退を重ねているようで、「政治とカネ」、「基地」、「解散」の新たな3Kの重圧に押しつぶされそうな雲行きである。来年相場も、経済も国内政治も「出口戦略」の動向が、相場テーマとして影響する展開が予想される。

 株式投資でも、「出口戦略」は最重要課題である。持ち株を引き取ってくれる買い手を見つけ出して利益を確定する必要があるからだ。ましてニューマネーの流入が限定的な市場では、買いは易しく売りは難しい。かつては自ら買い手を作り出す腕力相場があった。いわゆる仕手株相場である。仕手本尊がいて、売り手の売りを誘い、締め上げて踏み上げさせて、それに乗って利益を確定した数々の仕手株相場を演出した。いまや証券裏面史・事件簿に名を残すばかりで、仕手本尊などカゲもカタチも残っていない。

 「掉尾の一振」限定なら、この「出口戦略」を模倣するのも有効かもしれない。狙いは、日経225採用で7月に安値をつけ、株不足で逆日歩のついている銘柄である。この12月に絶対安値期日を迎え、売り方の買い戻しが想定されるからだ。候補株は、ブリヂストン(5108)コマツ(6301)日立建機(6305)京セラ(6971)ホンダ(7267)キヤノン(7751)などである。あくまで年内一回転の逆張り、ヒット・アンド・ウエー堅守である。ゆめゆめ「投資家とは失敗した投機家」にならない覚悟が不可欠である。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32 | 特集
2010年12月10日

『休むも相場』政局波乱に備えてじっくり来年の作戦練る=犬丸正寛の相場展望

『休むも相場』政局波乱に備えてじっくり来年の作戦練る=犬丸正寛の相場展望 年内相場は営業日であと13日間となった。来週(13〜17日)は、全般小動きの中で、『後片付け相場』だろう。

 外交問題、為替問題などは一応の落ち着きとなっている。しかし、今度は国内の政局が波乱含みだ。稼ぐための「産業政策」より、「使うことを優先」の今の民主党政権政策に国民は先行き不安を抱いている。とくに、今回、外交・軍事問題が重なったことにより、その危惧は強いものとなっている。支持率のいっそうの低下は避けられないだろう。菅総理は支持率1%になっても政権を守るという。そういう極論がかえって不人気に輪をかけることになってしまう。ほんとうに1%となっても「有言実効」が可能なのかどうか。

 民主党内に隙間風が吹き始めていることはわれわれ政治の素人にだって感じられる。「内紛会社の株は買えない」のと同じように、「日本株式会社の取締役会」がごたついていては日本の明日に期待は持てない。若い人の雇用状況はいっこうに改善されない。昔なら学生運動が巻き起こっているところではないか。

 野党、自民党には政権奪還のまたとないチャンスだろう。ここで、攻めきれないようなら政権返り咲きは永久に来ないかもしれない。かくして、年明けには政局波乱が待ち構えている可能性が非常に強い。このため、「株を枕に越年」ということにはならないだろう。

 来週は出遅れ銘柄の個別物色の一方で、持株の整理をする、「後片付け」の動きだろう。出来高は恐らく閑散が予想される。年末ギリギリまで頑張り過ぎることはない。いまこそ、『休むも相場』の教えで、ゆっくりと来年の作戦を練りたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46 | 特集

来年のスケジュール帳…『適当手帳』にあやかって探した銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 今年も残すところ約3週間となり、書店や文房具店には、来年のスケジュール帳がたくさん並んでいる。私は毎年、決まった物を購入・使用しているので、他の商品(手帳)を見ることはあまりなかったのだが、先日、ちょっとおもしろいものを見かけた。ダイヤモンド社の『適当手帳 For Business 2011』だ。

 お笑いタレントであり俳優の高田純次が監修しているもので、各ページに、高田氏の「本気で適当な言葉」が入っていたり、アフター5の欄を充実(?)させるなど、楽しい工夫がなされている。帯(書籍等に巻きつけている紙)には、ポーズをとった高田氏の写真と「社会人なら手帳って必要だよね」「オレ?持ってないよ」というキャッチコピーが入っていて、笑ってしまった。ちなみにこの手帳は、他にもシリーズがあるようだ。

 最近は、若者もビジネスパーソンも、ケータイ(携帯電話)でスケジュール管理をする人が増えており、手帳を買わない・使わない人が多くなっているのではないだろうか。そうした中で、上記のような企画物をつくり、需要の掘り起こしを図っているのだろうと思った。

 高田氏の「適当」にあやかり(?)、本日(12月10日)大引け時の「東証1部 値下がり幅上位株」の中から、良さそうな銘柄を探してみた。「値下がりが大きければ、その後の反発に期待できるのではないか」という理由からだ。

★トリドール〈3397〉(東1)

 セルフ式うどん店『丸亀製麺』を展開するトリドール<3397>(東1)を入れる。同ランキング6位だった。10日終値は2100円安の10万9400円。単位1株。PERは約9.3倍、PBRは約2.5倍となっている。チャートは4月26日につけた年初来高値18万9700円から反落し、続落トレンドで来ていた。しかし11月4日につけた上場来安値9万9900円で底打ち。本日は値下がりで引けたとはいえ、リバウンドトレンドにあるようだ。まずは次のフシであり13週移動平均線でもある、12万円ライン奪回を目指す。単位1株の売買しやすさも魅力だ。

★NTT都市開発〈8933〉(東1)

 不動産賃貸・分譲事業を行なっているNTT都市開発<8933>(東1)を入れる。同ランキング9位だった。10日終値は1400円安の7万0800円。単位1株。PERは約25.9倍、PBRは約1.5倍となっている。チャートはこの2ヵ月ほど、上値7万8000円ライン、下値7万2000円ラインの間でボックス圏を形成。まずは上値7万8000円ラインまでの戻りを目指す。単位1株の売買しやすさも魅力となっている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51 | 特集

【話題】ポーラ・オルビスHDは1月第一生命保険以来の直接上場!売り買いは交錯

■東1上場のポーラオルHDは公開価格を107円下回る1693円で初値

話題 ポーラ・オルビスホールディングス<4927>(東1)が、きょう10日に東証1部に直接上場された。今年1月の第一生命保険<8750>(東1)以来の直接上場で、公開価格は1800円、公開株式数は2020万株となっている。

 寄り付き売り物から始まり9時15分に公開価格を107円下回る1693円で初値をつけ、その後は1744円まで買い直されるなど売り買いが交錯している。

 国内で資生堂<4911>(東1)花王<4452>(東1)コーセー<4922>(東1)に次ぐ化粧品大手として知名度が高く、公開価格のPERが17倍台と割安だが、資金吸収額が363億円超とやや過大で、来週15日に控えている大塚ホールディングス<4578>(東1)の大型上場の影響などから不調な初値形成につながった。

 同社は、傘下に連結子会社27社を擁する純粋持株会社で、中核会社のポーラは、全国4486拠点の営業所、12万2061人のポーラレディによるカウンセリング販売を展開する訪問販売を主力事業としている。

 またオルビスでは、低価格帯化粧品を中心に通信販売と店舗販売を手掛けており、店舗数は今年9月末現在で109店舗に達している。

 今12月期業績は、売り上げ1656億4900万円(前期比2%増)、経常利益116億2500万円(同12%増)、純利益53億9600万円(同32%増)、1株利益104.5円と予想している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | 特集
2010年12月06日

「黒船」と「神風」の狭間で揺れる来年相場のテーマ株に選挙関連株が早手回しの浮上

浅妻昭治のマーケット・センサー 日本は「黒船」で揺れ動き、「神風」で揺り戻すお国柄である。株式相場も、この国情を免れず相変わらず米国市場のコピー相場が続き、投資主体も外国人投資家主導型で推移している。日経平均株価は、その外国人投資家の買い越しをテコに1万円大台を回復し、その外国人投資家のなかには、オイルマネーも含まれているとの「神風」観測も根強く、師走相場の「掉尾の一振」への期待を盛り上げているところである。

 しかし、これを受け入れる国内投資家の動向はどうかといえば、投資主体別動向では個人投資家は売り越しである。外国人投資家の買いに売りをぶつける「逆張り」で、相変わらず先行きへの警戒感を緩めていないようにみえる。

 この警戒感はどこから由来するのか?「失われた20年」のトラウマ(心的傷害)か、円高再燃懸念か、欧州のソブリンリスク拡大への危惧か、中国の景気減速不安か、尖閣諸島問題や北朝鮮の砲撃事件に伴う地政学リスクか、それとも国内政局の不透明化か、数え上げ出したら切りがないのである。そのどれもが弱気材料として説得性に富んでいて、外国人投資家のように単純に割り切って買いとは強気になりきれないと推測される。

 そのなかで国内政局動向は、来年早々にも菅民主党内閣が、1月の通常国会をスムーズに乗り切れるか正念場を迎える。中国と北朝鮮は、国のリーダーが交代する時期に当たる。そうした権力の継承期には、今年起こった尖閣諸島沖中国漁船衝突事件や北朝鮮の砲撃事件などが頻発しないとも限らない。菅民主党内閣が、今度こそ手際よく処理することを期待したいが、その処理の基本となる日米同盟が万全かといえば、どうも雲行きが怪しい。

 例の米国の外交文書をすっぱ抜いた内部告発サイト「ウィキリークス」で、今後、日本関係の公電が公開されるようなら、日本の「非核三原則」や「武器輸出三原則」などの安全保障政策に密約締結などの重大な疑問が生まれる可能性もあるからだ。菅民主党内閣が、それを前自民党内閣の責任に転嫁するようなら、それこそ政局リスクである。

 来年は、この国政レベルに加えて統一地方選挙も実施される年になる。ちょっと早手回しだが、来年相場のテーマ株に浮上するはずの選挙関連株をマークしておくのも一法となりそうだ。オールドエコノミーの関連株のイムラ封筒(3955)TOA(6809)グローリー(6457)ムサシ(7521)などのほか、ネット関連のマクロミル(3730)もしもしホットライン(4708)インテージ(4326)ヤフー(4689)サイバーエージェント(4751)楽天(4755)などにも網を張りたい。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | 特集
2010年12月04日

神戸製鋼所の北米での自動車用ハイテンの展開=犬丸正寛の見聞記

■軽くて強い自動車用鋼板。米自動車メーカー採用の効果絶大

神戸製鋼所の北米での自動車用ハイテンの展開=犬丸正寛の見聞記 GM(ゼネラル・モーターズ)の再上場で元気の出てきたアメリカの自動車産業。絶好ともいえるタイミングで神戸製鋼所<5406>(東1)が、自動車用の高級鋼板を引っさげて、北米事業をさらに強化する。2日、東京の鉄鋼会館で開かれた、「北米における自動車用鋼板事業の新プロジェクト」発表の会見に出てきた。

 山口育廣副社長の概要説明は次のとおりだ。「北米における自動車用冷延ハイテンの需要増に対応するため、米国USS社との合弁拠点プロテックコーテーティング社に、自動車用冷延ハイテンの連続焼鈍設備を約4億米ドルを投じて2011年初頭に建設着工する。2013年初頭に稼動の予定。年間約50万ショートトンの能力」という。

 難しい専門用語が続く。「ショートトン」は、重さの単位トン(t)。日本の1tに対し、アメリカでは0.9tと、やや、小さい(ショート)。「ハイテン」とは、高張力鋼板のことで、1ミリ平方メートルの鋼板を引っ張った場合、どれだけの力に耐えることができるか。通常、使われている鋼板は、「引っ張る力が20〜30キログラムで切れる。これに対し、ハイテンは60キロと通常の2倍から3倍の強さがある。さらに、引っ張り強度150キロのハイテンも開発済み」(広報室)ということだ。

 価格については、未公表ながら、当然、普通鋼板に比べれば高いはず。強度比較並みの2、3倍ですかと聞くと、「そこまでは。でも、高いことは間違い」とのことだ。

 なぜ、自動車用に普通の鋼板に代わろうとしているのか。アメリカの自動車には、「CO2削減」と、「安全対策面」の2つのニーズが求められている。車を軽くすれば、CO2削減には貢献する。しかし、強度を増すために鉄の板を厚くすれば、車重が増えて、CO2削減に逆行する。悩ましい、2つのニーズを解決できるのが、「軽くて強いハイテン」というわけだ。この、ハイテン技術では神戸製鋼が世界的で、USSも認めて今回の締結となった。

 ただ、ハイテンの鋼板はUSSが、合弁会社のプロテック社(オハイオ州)へ供給する。材料供給面での神戸製鋼のメリットはない。プロテック社は1990年の設立で、溶融メッキ鋼板を中心に生産し、利益も出ているという。今後、アメリカの自動車メーカー向けにハイテンの売上が増えれば、合弁会社からの配当金が見込まれる。
 さらに、もっと大きい効果として、会見の中で感じたことがある。自動車の本場アメリカで冷延ハイテンがビッグ3などに採用されることで、ヨーロッパ、アジア、とくに日本の自動車メーカーで、「それならば」と、採用が見込まれるという狙いが込められている思われることだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | 特集
2010年12月03日

『テーマなき個別買い相場』中心の展開へ=犬丸正寛の相場展望

■テーマ性なく「好業績と好チャート」が前面に

『テーマなき個別買い相場』中心の展開へ=犬丸正寛の相場展望 来週(6〜10日)の相場は、『テーマなき個別買い相場』中心の展開が続くだろう。

 師走相場ということでは、例年とおりの回転の速い相場展開。しかし、08年暮れ→09年1月、09年暮れ→10年1月と根本的に違うのは「テーマ性」がないことだ。08年はGSユアサ、シャープなど環境エネルギー関連、09年はスマートグリッド関連が活気のある動きをみせていた。

 今年は、「これといったテーマ銘柄は浮上していない。テーマは政権政策との関連が非常に深い。今は、年明けの政局がどうなるか分からない不安定さがある。ダム建設ひとつ見ても、やる、やらないとくるくる変わっている。とても、テーマを発掘できる雰囲気ではない」(中堅証券)ということだ。

 幸い、NY株の強い動きに支えられている。しかも、日米関係信頼回復を契機に、アメリカ等の外国人投資家の日本株買いも戻っている。需給面ではしばらく強い動きが予想される。

 日経平均の動きは、昨年11月安値9076円から、今年1月14日の1万909円まで上昇した形と似ている。今年も11月2日の9123円が直近の安値。前回と同じ上昇率20.1%を当てはめると、来年1月上中旬に1万956円の目標となる。そのていどを目安にしておけば、大きな差はないだろう。

 これから、いよいよ、ペッタン、ペッタンと年末特有のモチつき相場が佳境を迎える。テーマ性がない分、「好業績と好チャート」が前面に出た物色と予想される。

【関連記事】
・2010年12月03日:押し目買いに押し目なし=犬丸正寛の相場格言
・2010年11月30日:【カギ握る円相場】日経平均の終値1万円割れに思う=犬丸正寛
・2010年11月27日:2年で名目成長率4%は可能、みんなの党代表・議員と語る会=犬丸正寛の見聞記
・2010年11月25日:ケイ線は値幅見ず日柄を見よ=犬丸正寛の相場格言
・2010年11月26日:【米韓合同軍事演習に注目】朝鮮半島情勢見守る動きに=犬丸正寛の相場展望
・2010年11月19日:「好業績の出遅れ銘柄」で泳ぐ相場がしばらく続く=犬丸正寛の相場展望
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | 特集

良質な分譲マンション…から連想して、不動産銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 先日の夜、何気なくベランダから外を見て驚いた。今まで無かった(気づかなかった)所に忽然と大きなマンションが建ち、煌々と明かりが灯っていたのだ。そういえば、以前の一時期、家の郵便受けに、分譲マンションの宣伝チラシが何度か入っていたことを思い出した。チラリと見ただけの記憶だが、設備が充実した立派なマンションという印象だった。

 その後、入ってきたチラシを見ると「第×期分譲、完売」「第△期分譲、受付中」といったようなことが書かれていた。今のような時期に、比較的早期に完売するとは、すごいと思った。分譲主は地元に本社のある中堅企業だ。住宅建設会社からスタートし、「リーズナブルな価格で、そのわりには良質な住宅をつくる」といわれて成長。現在はマンション分譲や賃貸関連事業なども行なっている。

 今回の分譲マンションも、そうした企業姿勢でつくられたのだろう。「今の時代でも、良いものをリーズナブルに提供すれば売れるのだなあ」と、当たり前のことを実感したのだった。

 上記から連想して、不動産業セクターで銘柄を探してみた。

★東急不動産〈8815〉(東1)

 マンション、戸建て、オフィス、商業施設などの不動産総合ディベロッパー、東急不動産<8815>(東1)を入れる。3日終値は5円高の386円。単位1000株。PERは約17.8倍、PBRは約1.0倍となっている。チャートは7月1日と同20日につけた年初来安値300円でダブル底を形成後、リバウンドトレンドとなっている。360円ラインの押し目を拾い、400円フシを目指してみる。11月24日付けのドイツ証券のレーティング(投資対象期間12ヵ月)では、投資判断「Buy」(買い)、目標株価460円とされた。同15日付けの三菱UFJモルガン・スタンレー証券のレーティング(投資対象期間12ヵ月以内)では、投資判断「アウトパフォーム」(強気)、目標株価480円とされている。

★住友不動産販売〈8870〉(東1)

 不動産の売買・賃貸の仲介、受託販売事業などを行なっている住友不動産販売<8870>(東1)を入れる。3日終値は55円高の3730円。単位10株。PERは約16.4倍、PBRは約1.7倍となっている。チャートは11月15日につけた直近安値3425円から反発したものの、その後は3700円ライン前後でモミ合っている。3600円台の押し目を拾い、4000円フシを目指す。バークレイズ・キャピタル証券の2日付けのレーティングでは、投資判断「オーバーウェイト」、目標株価5300円としている。SMBCフレンド調査センターは11月17日付けのレーティング(投資対象期間12〜18ヵ月)で投資判断「オーバーウェイト」(強気)、目標株価4410円とした。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37 | 特集
2010年11月30日

【カギ握る円相場】日経平均の終値1万円割れに思う=犬丸正寛

【カギ握る円相場】日経平均の終値1万円割れに思う=犬丸正寛
■1万円割れに思う3つの事

 日経平均が30日(火)、終値で11月17日以来、8営業日ぶりに1万円台を割った。しかも、188円安の9937円と安値引け。3つばかりの事が考えられる。

 (1)円安がさらに続くかどうか様子をみたい
 (2)出遅れ株買いが、ほぼ一巡した
 (3)日経平均が1万100円台で上値が重くなっている

 11月1日に80円45銭まで進んだ「円高」は現在84円台まで円高修正型の円安となっている。心理的なフシであり、5円刻みのフシでもある1ドル・85円台で円安は止まるのか。あるいは、さらに、一段の円安に進むのか。様子を見るところに来ている。一方、主力・指標銘柄のトヨタ自動車は、既に、11月26日の3340円を戻り高値に調整入りの気配が濃い。代わって、このところ、地方銘柄など出遅れ銘柄が物色されていた。それも、ほぼ物色一巡感がある。

 再度、円安が進み、トヨタなど輸出株が切り返すのかどうかがポイントだろう。幸いに、日経平均、トヨタ株とも30日線には、まだ余裕がある。仮に、明日以降、下げたとしても相場が崩れたということにはならないだろう。しばらくは、トヨタで3100〜3300円、日経平均で9700〜1万円の小さなレンジでのモミ合いに移る可能性がある。モミ合いを続けながら円相場の行方を見守る動きだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | 特集
2010年11月29日

「山より大きいイノシシが出る」のではないかと不安が高まるばかり?=浅妻昭治

■決め打ち厳禁の師走相場は、まず好需給外食株から

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「山より大きいイノシシは出ない」−−−過度の警戒感を戒める兜町の仲間内の合言葉である。目の前にみえるリスク以上の損失拡大に怯える必要はないとばかりに、互いにこの合言葉でエールを交換しながら、自らの弱気に封印し強気に与しようと鼓舞し合う。いよいよ12月、師走相場のスタートを前にさぞかしこの合言葉が飛び交っていると想像はできる。

 しかし、昨今の政治・経済情勢は、「山より大きいイノシシが出る」のではないかと不安が高まるばかりである。北朝鮮の韓国・延坪島への砲撃事件も、いつ何時、不測の事態にエスカレートするか保証の限りではない。欧州のソブリンリスクの再燃も、世界の金融情勢が、なお「100年に1度の津波」の渦中にあるのか、関係各国の協調によりコントロールされているのか、またまた不透明化が危惧されている。

 国内でも支持率急落に見舞われている菅内閣が、相次ぐ閣僚の失言や問責決議案可決を受けて来年1月の通常国会を乗り切れるのか、解散・総選挙観測も高まり、政局がますます混迷化する道筋が浮かんでくる。「イノシシ」の心配をし出したらキリがないのである。

 1年納めの師走相場、損失の最小化を図るのか、「掉尾の一振」を先取りしてもう1回転を狙うのか、どういう相場スタンスが正解かは難しい。ただ共通しているのは、強気にしろ弱気にしろ決め打ちはリスクが大きすぎるということだろう。「モグラ叩き相場」よろしく個別材料が出るたびに、関連株を厳選、対応する投資スタイルのみが有効となるはずだ。このまま円高がさらに後退するようなら主力輸出株、朝鮮半島が緊迫化するなら「有事の金」関連株や石川製作所(6208)などの防衛関連株、12月再開のIPO(新規株式公開)が、順調にスタートするようなら新興市場株などといった具合だ。

 そうした相場循環の一角で浮上を期待したいのが、好需給外食産業株である。この夏は猛暑特需で客足が伸びたが、12月は忘年会、クリスマスパーティーなどの書き入れ時でもある。ぐるなび(2440)一休(2450)カッパ・クリエイト(7421)ハイデイ日高(7611)壱番屋(7630)リンガーハット(8200)元気寿司(9828)などをマークしてみたい。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41 | 特集
2010年11月27日

【株式市場フューチャー】米雇用統計やクリスマス商戦の動向が注目点

【来週の相場展望(11月29日〜12月3日)】

■引き続き出遅れ修正期待が高い

来週の相場展望 前週(11月22日〜26日)の日本の株式市場は堅調な展開となり、日経平均株価は終値ベースで1万円の大台を維持して終了した。短期的な過熱感が警戒されたうえに、欧州の財政不安問題の広がり、朝鮮半島情勢の緊迫などが悪材料として上値を抑える要因となったようだが、出遅れ修正への期待が強いうえに、外国為替市場でドル安・円高のトレンドが一服感を強めたことも支援材料となった。

 来週(11月29日〜12月3日)の日本の株式市場では、引き続き出遅れ修正への期待が高いだろう。依然として短期的な過熱感が残っているため、スピード調整が必要との指摘も多いようだが、地合いが改善して下値不安は後退している。日経平均株価が終値ベースで1万円の大台を維持していることで、投資マインドが改善し、リスク許容度が増しているだろう。外国為替市場でドル安・円高のトレンドが一服感を強めていることや、需給面で信用買い残高の整理が進んでいることも支援材料だろう。

 ただし一方では、国内景気の減速懸念が強く、米国の景気指標や株式市場の動向、外国為替市場の動向、欧州の財政不安問題の広がり、朝鮮半島情勢の緊迫の動向、中国の金融引き締め懸念や株式市場の動向などに対する警戒感も、引き続き意識されるだろう。

 上値の重さや出来高の減少などから、ヘッジファンドなどが日本株を買い戻す動きは、ほぼ一巡したとの指摘も出始めている。さらに週末の12月3日には、注目度の高い11月米雇用統計の発表を控えているため、常識的に考えれば、来週の日本の株式市場は様子見ムードが強くなる可能性が高い。また、米国で報じられた大規模なインサイダー取引疑惑の問題も、波乱要因として注意が必要だろう。

 来週のスケジュールとしては、12月3日発表予定の11月米雇用統計の他に、国内では30日発表予定の10月鉱工業生産速報など、海外では30日発表予定の米11月消費者信頼感指数、9月ケース・シラー米住宅価格指数、そして12月1日発表予定の米ISM製造業景気指数などが注目されるだろう。また前週末26日には、米ブラック・フライデーでクリスマス商戦が本格スタートしている。序盤戦の好不調が米国の景気動向を探る上でもカギとなるだろう。

 日本の株式市場は地合いが改善しているため、大きく崩れる可能性は小さいと考えられるが、単なる出遅れ修正だけでは上値を追うことも難しい。したがって好材料が必要となる。米国の景気回復期待が高まり、外国為替市場で一段とドル高・円安方向に進めば、日本の株式市場にとって追い風となり、日経平均株価は1万500円台も視野に入るだろう。それだけに、米クリスマス商戦の序盤戦の動向次第では、週末の11月米雇用統計を待たずして、大きく動く可能性も考えられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | 特集

2年で名目成長率4%は可能、みんなの党代表・議員と語る会=犬丸正寛の見聞記

【渡辺喜美代表、ますます父親に似て迫力増す】

犬丸正寛の見聞記 仙石由人官房長官の問責決議を参議院に提出し可決させるなど、存在感を高めている「みんなの党」。25日夕方、都内で開催された、「渡辺喜美代表・所属議員と語る会」に出てきた。昨年8月の発足時は渡辺喜美代表のほか、候補者は中西健治氏だけだった。1年経った今や参議院では11名。単独で議案を出せる力を持った。

 現在、今回の問責決議のほか、議員歳費削減、財政金融一体などの政策、関連法案を打ち出す。民間が生活に苦しんでいるときだけに、公務員も給与を引き下げ痛みを分かち合うべきとの代表の言葉には参加した300余名から拍手がわいた。総理がもらっている給与の話もあったが、ここでは、そこまでは触れない。経済、株式マーケットに関係の深い、「渡辺流デフレ脱却論」について紹介する。

渡辺代表 このところ、円は対ドルで円高修正となっている。しかし、「現在の1ドル・83円台では日本のデフレは止まらない。止めるには95〜100円が必要。そのためには、積極財政を採るべきで、とくに、投資減税がもっとも効果的。さらに、財政と金融の一体化政策も採るべき。日銀には手段、方法ということでは独立性はあってよい。しかし、その前に、まず政府が明確な経済政策目標、たとえば名目成長率4%の目標を打ち出すべき。政権の大きい方針に従うのが日銀である。かつて、デフレから脱却させた高橋是清を見習うべき」と。とくに、名目GDPの4%を2年で達成することは難しくないと強調。消費税についても全額地方へ回せばよいとも。来年の地方選挙に向けて、「いい人材がたくさん欲しい」。

 筆者から、代表、お忙しいですが、睡眠は取っていますかと向けると、「大丈夫、よく寝ていますよ。明日は沖縄に行きます。父、(渡辺美智雄氏)は病気でも沖縄をよく訪問していました」。筆者が若い記者生活のころ、渡辺美智雄通産大臣当時、沖縄を知らないと政治家にあらずといった言葉を聴いたような記憶もある。喜美代表は父親のようなダミ声ではないが、表情はだんだんと父親に似て迫力が増してきた印象だ。

【関連記事】
・2010年11月26日:【米韓合同軍事演習に注目】朝鮮半島情勢見守る動きに=犬丸正寛の相場展望
・2010年11月25日:ケイ線は値幅見ず日柄を見よ=犬丸正寛の相場格言
・2010年11月19日:「好業績の出遅れ銘柄」で泳ぐ相場がしばらく続く=犬丸正寛の相場展望
・2010年11月17日:底値圏の大陽線買い、高値圏の大陰線売り=犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | 特集
2010年11月26日

【米韓合同軍事演習に注目】朝鮮半島情勢見守る動きに=犬丸正寛の相場展望

■近くの戦争は売り

【米韓合同軍事演習に注目】朝鮮半島情勢見守る動きに=犬丸正寛の相場展望 来週(11月29〜12月3日)は、『朝鮮半島情勢を見守る動き』に尽きるだろう。11月28日(日)から12月1日(水)まで、米韓合同軍事演習が朝鮮半島海域で行われる。

 アメリカを交渉のテーブルに引き出すことが狙いといわれる、北朝鮮の韓国砲撃。民間人の犠牲者が出るにいたってアメリカは黙っているわけにはいかない。空母を交えた大規模な軍事演習で北への圧力をかける。会話に引っ張り出すつもりの北朝鮮は「軍事」でアメリカを引っ張り出してしまった。

 北朝鮮が大規模演習に恐れをなしておとなしくなるか。それとも、さらに、鼻息を荒く軍事攻勢を仕掛けてくるか。それによって、相場への影響は変わってくる。まったく、予想はつかない。何をするか分からない国である。もちろん、砲火が拡大すれば、昔から言われているように、『近くの戦争は売り』である。

 とくに、その場合、心配なのは、演習に参加する米空母の母港が日本ということだ。当然、北のミサイルの照準は日本にも向けられる心配がある。既に、日本の上空を飛び越えての実験や、日本海へのミサイル実験は行われている。果たして、ミサイル防衛体制が日本に備わっているかどうか。心配しても、どうにもならないことだが。

 さらに、心配なのは政府の対応。今度の北朝鮮の砲撃が午後2時半だったのに、日本政府が緊急に集まったのは5時頃と聞く。対応の遅さが心配だ。もたもたしていると日本は火の海となってしまう。日本の民間にはシェルターはない。とにかく、来週、なにも起こらないことを祈るだけだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54 | 特集

「歴史マイブーム」からの連想銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 佐高 信 著『西郷隆盛伝説』を読了した。評論家・ノンフィクション作家の佐高氏が、自身の出身地である荘内藩(庄内藩とも。現在の山形県酒田市と同鶴岡市を中心とした地域)とのカラミを中心に、史料を基に西郷隆盛の人となりをえがき、さらにそれを通じて幕末と明治後の日本のありようをえがいたノンフィクションである。

 この本は2006年に夕刊紙で連載され、2007年に単行本として上梓、今年に入ってから文庫本として発売されたものだが、今年はNHK大河ドラマ『龍馬伝』が幕末を舞台していたこと等で、幕末関連本が多く出たのではないだろうか。私もこの本のほかに、司馬遼太郎の幕末を舞台にした歴史小説を何冊か、久しぶりに再読するなど、「幕末マイブーム」(笑)も盛り上がっていた。『龍馬伝』は11月28日が最終回となった。

 来年2011年の大河ドラマは、浅井長政と市(織田信長の妹)の娘であり、淀殿(豊臣秀吉の側室)の妹である、江(ごう)を主役にした『江 〜姫たちの戦国』の放映が予定されている。再び戦国ブームが盛り上がるのだろうか。

 西郷と龍馬から連想した銘柄をウォッチしてみた。

★九州電力〈9508〉(東1)

 西郷隆盛といえば鹿児島、鹿児島といえば九州ということから連想して、九州電力<9508>(東1)を入れる。26日終値は6円高の1871円。単位100株。PERは約37.0倍、PBRは約0.8倍となっている。チャートは11月10日につけた直近高値1939円から反落し、以降は続落トレンドで来ている。が、1850円フシ手前で、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは1900円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。

★四国化成工業〈4099〉(東1)

 坂本龍馬といえば高知、高知といえば四国ということから連想して、化学品や建材を中心としたメーカー、四国化成工業<4099>(東1)を入れる。26日終値は2円高の454円。単位1000株。PERは約9.9倍、PBRは約0.8倍と割安水準にある。チャートは11月2日につけた年初来安値406円から反発し、以降はジリ高トレンドで来ている。このままトレンド維持で、まずは13週・26週移動平均線の468円ラインまでの戻りを目指す。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | 特集
2010年11月22日

日米市場とも11月25日が重要分岐点。エコポイント関連の家電株に「第2の自動車株」展開も

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー
 NYダウが、リーマン・ショック前の株価水準を回復し、遅ればせながら日経平均株価も、5カ月ぶりに1万円大台を回復した。しかし日米の両市場とも、手放しの強気説に満ち溢れているかといえば、どうもそうでもないらしい。中国の金利引き上げ観測、欧州のソブリンリスク再燃などの懸念材料が、依然として不安定化要因として控え、「ドル・キャリートレード」の巻き戻し一巡後のヘッジファンドの動向なども、予断を許さないと警戒感が去らない。

 米国市場では、11月25日の感謝祭通過後にスタートするクリスマス商戦の動向が、株価の先行きを決定するとの見方が、一般的なようだ。この11月25日は、わが東京市場でも重要分岐点になる可能性がある。例のグリーン家電のエコポイント制度のエコポイント数の変更が関連する。家電製品を11月30日までに購入した分にはエコポイントがフルに交付されるが、12月1日以降の購入分は交付ポイントがほぼ半減する仕組みとなっているからである。11月25日の月給日から30日の購入期限まで、まさしくクリスマスセール、年末年始商戦を先取りする購入客の大賑わいが予想されている。

 すでに前週末の土日も、家電量販店に購入客が大挙押し掛け、係員からエコポイント制度の説明を聞くだけで30分、1時間の待ち時間はザラとなったようである。しかも量販店に在庫はなく、家電製品が手元に届くのは早くても年末ギリギリという。エコポイント交付申請書類には、家電製品の保証書のコピーを貼付する決まりとなっている。やっと製品が手元に届いて申請書類を提出しても、その時点での予算の消化次第では、エコポイントが満額交付される保証はなく、購入客もリスク覚悟の綱渡りを強要されるわけだ。

 今年9月のエコカー購入補助金の申請受付終了騒ぎとウリ二つである。受付終了前に駆け込み需要が発生して自動車販売が急増したが、9月8日に経済産業省が終了を発表した途端に、自動車ディーラーの店頭に閑古鳥が鳴いた風景は、テレビ画面で再三にわたり放映された。株価材料としてもすでに周知のことで、事前予想通りに10月以降の自動車販売は大きく反動減となった。

 ただし自動車株の株価は、この自動車販売とは逆の推移となった。受付終了発表で下ぶれたが、ここを安値に反転上昇、前週末までに20−30%上昇したケースも出た。もちろんこの上昇は、補助金制度終了が悪材料出尽くしとして示現されたわけではない。自動車各社が、自らインセンティブ政策を講じて販売減を押し止めたことや円高の後退、さらに内部要因としては売り方の買い戻しなども反騰エンジンとなった。

 今回のエコポイント交付点数の変更が、自動車株に替わってエレクトロニクス株の株価に刺激を与えるか試してみる価値はありそうである。それでなくてもこのところ、ソニー(6758)を別格にしてエレクトロニクス株の自動車株への出遅れ感が目立っていた。東芝(6502)パナソニック(6752)シャープ(6753)などに「第2の自動車株」を期待してチャレンジしてみるのも一法かもしれない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:14 | 特集
2010年11月19日

「好業績の出遅れ銘柄」で泳ぐ相場がしばらく続く=犬丸正寛の相場展望

■波乱の芽を含む!『出遅れ株は深追いするな』の教えも・・

「好業績の出遅れ銘柄」で泳ぐ相場がしばらく続く=犬丸正寛の相場展望 来週(22〜26日)以降の相場は、『出遅れ修正の動き』が、もうしばらく続くだろう。しかし、波乱の芽を含んでいることは見落としてはいけない。『出遅れ株は深追いするな』の教えもある。いつ、ガラガラポンが来てもよいように、売買は小口に、しかも、利の乗っているものは、早めの手仕舞いを心がけたい。

 日経平均は、18日(木)に、今年6月24日以来、ほぼ5ヶ月ぶりに1万円台に乗せた。その大きい理由を1つだけ挙げるとすれば、「日米首脳が握手した」ことに尽きる。これで、昨年9月の民主党政権誕生以来、ギクシャクしていた日米関係に修復の第一歩が踏み出された。

 NN倍率(日経平均÷NYダウ)が、1倍を大きく割り込んで、日本株の出遅れが目立っていた。NN倍率1倍まで戻すとみれば、NYダウ1万1181ドル(11月18日)に対し、日経平均1万1181円があってもよい計算ではある。しかし、そこまで日米関係は修復されてはいないだろう。そう甘くはないだろう。普天間だって解決の目途さえ立っていない。

 気になるのはNYダウの動きが、このところ荒くなっていることだ。200ドル近い上げ下げが頻繁にみられる。こういう時は高値波乱から急反落の芽を含んでいることが多い。先の中間選挙でオバマ民主党は大敗した。議会運営は難しくなる。中国の台頭、発言力の強まりから、「強いアメリカ」への回帰願望も見え隠れする。平和友好どころか、軍事面の強化が強まる可能性もある。景気対応が遅れる心配がある。

 一方の日本も政局不安の芽を抱えている。「民主党政権になって喜んでいるのは、中国、ロシアと国内では子供手当ての幼児くらい」と、揶揄されるほど。失業、デフレ、財政状態はさらに悪化し外交関係は最低状態。しかも、大臣の相次ぐ「変な発言」。内閣が浮き足立っている印象だ。サラリーマン同士の飲み会でも、そこまでは言わない。こういう人に税金を使って高給を渡していると思うと情けない。国民の支持率が下がるのは当たり前だろう。

 長期金利も上がり始めている。リードして来た新興国の景気を冷やす心配もある。ヨーロッパでは、また財政不安問題が頭をもたげている。あっちを見ても、こっちを見ても、よい材料はない。こういうときこそ夢を持たせてくれるトップが必要なのだが、残念ながら、果実、分配型の菅総理では難しそうだ。好業績の出遅れ銘柄で泳ぐ相場だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:21 | 特集

高島屋百貨店の東大寺展から連想して、紙パ銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ  東京・日本橋の高島屋8階ホールで23日まで開催中の、特別展『東大寺 〜近現代の名品』を見た。「奈良の大仏様」や「お水取り(修二会)」行事等で有名な東大寺に伝わる、仏像や奉納品、また、行事に使われる法衣など、名品約60点が展示された。

 目玉のひとつは、1980(昭和55)年に行なわれた「大仏殿昭和大修理」の際に奉納された『華厳経』だ。著名書家による写経、日本画の巨匠による見返し絵がすばらしかった。お経は、楷書、あるいは隷書というのだろうか、決まった書体で書かれているらしいのだが、人によって字の雰囲気が異なっており、おもしろかった。東山魁夷や平山郁夫、杉本健吉、須田剋太ら著名画家の絵も展示されており、すばらしかった。

 もうひとつ、印象に残ったのは、会場で流されていた「お水取り」行事の映像だ。夜の暗い寺の内外で僧たちが扱う火が、荘厳で美しかった。

 華厳経から連想して、「パルプ・紙」セクターで優良銘柄を探してみた。

★日本製紙グループ本社〈3893〉(東1)

 製紙業界トップの1社、日本製紙グループ本社<3893>(東1)を入れる。19日終値は6円安の2038円。単位100株。PERは約15.8倍、PBRは約0.5倍となっている。チャートは5月18日につけた年初来高値2802円から反落し、以降は円高傾向や業績予想の下方修正などを背景に、続落トレンドで来ていた。11月4日に上場来安値1950円をつけ、悪材料出尽くしで底を打ったと見たい。まずは次のフシであり13週移動平均線でもある2100円ライン、さらに次のフシであり26週移動平均線でもある2200円ラインへ…と戻り足で行きたい。

★ザ・パック〈3950〉(東1)

 ショッピングバッグの大手メーカー、ザ・パック<3950>(東1)を入れる。19日終値は25円高の1494円。単位100株。PERは約9.9倍と割安水準。PBRは約1倍となっている。チャートは8月30日につけた年初来高値1697円をピークに続落トレンドで来ていたが、この1〜2ヵ月ほどは下値1420円ラインでダブル底を形成。リバウンド局面に入ると見たい。上値1600円フシが目標か。今期2010年12月期連結業績予想は期中に下方修正し、純利益は前年比減益予想とはいえ、売上高、営業・経常利益は微増収増益を見込んでいる。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02 | 特集
2010年11月17日

JASDAQ−TOP20上場投信の上場承認で株価指数構成銘柄が高い

■ベクターは値上がり率18.36%

話題株 大阪証券取引所<8697>(JQS)は16日、シンプレクス・アセット・マネジメントが新たに設定する「JASDAQ−TOP20上場投信(1551)」の上場承認を発表。上場予定日は12月3日(金)で、JASDAQ市場を代表する20銘柄で構成された株価指数「JASDAQ−TOP20」に連動する初の上場商品。また、ETF流動性向上プログラムを適用する初のETFとなる。

 この上場承認を受けて構成銘柄であるベクター<2656>(JQS)は1万5000円高の9万6700円と18.36%も値上がりした。日本マイクロニクス<6871>(JQS)は51円高の735円(7.46%高)、デジタルガレージ<4819>(JQS)は1万500高の16万7700円(6.68%高)、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(JQS)は1万円高の16万7800円(6.34%高)と、構成20銘柄のうち17銘柄が値上がりしており、5%以上も値上がりした銘柄は7銘柄を数えた。

【参考:JASDAQ−TOP20の構成銘柄一覧】
・田中化学研究所<4080>(JQS)
・ポラテクノ<4239>(JQS)
・第一精工<6640>(JQS)
・ザインエレクトロニクス<6769>(JQS)
・メイコー<6787>(JQS)
・日本マイクロニクス<6871>(JQS)
・フェローテック<6890>(JQS)
・ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(JQS)
・ビットアイル<3811>(JQS)
・ユビキタス<3858>(JQS)
・インフォコム<4348>(JQS)
・ジュピターテレコム<4817>(JQS)
・デジタルガレージ<4819>(JQS)
・エムティーアイ<9438>(JQS)
・第一興商<7458>(JQS)
・ベクター<2656>(JQS)
・日本マクドナルドホールディングス<2702>(JQS)
・セブン銀行<8410>(JQS)
・一建設<3268>(JQS)
・楽天<4755>(JQS)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | 特集
2010年11月16日

「金本位制」議論が高まれば「ジパング相場」を期待し金関連の定番銘柄をマークも一法

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー
 「いよいよ日経平均は1万円台回復」と威勢のいい掛け声が、方々で飛ぶ交うようになった途端に上値が重くなった。なかなか一筋縄ではいかない相場である。1ドル=83円台への円安も、11月のヘッジファンドの決算が終了すると、再び円高に逆戻りすると観測しきりであり、欧州でも再び、アイルランドやポルトガルなどの財政危機再燃が懸念され出した。「100年に1度の津波」の金融危機の呪縛になお捉えられている危うさに思いを致さざるえない。

 この金融危機の関連で突然、80年前、40年前にタイムスリップしたような既視感に捉えられたのは、11月8日に伝えられた世界銀行のゼーリック総裁が提唱した新通貨協調制度を目にしたときである。「将来の通貨価値に関する市場の見方を示す参考指標として金を使用する」と呼びかけたというのである。いわゆる「金本位制」である。

 市場関係者のなかには、さすがに80年前の「金解禁」の現場に立ち合った経験者は皆無だろうが、40年前の「ニクソン・ショック」では、あのドラスティックさに驚愕した当事者はなお少なくないはずである。「ニクソン・ショック」で「金本位制」の崩壊を目の当たりにし、それがその後の円切り上げ、変動相場制、ビッグバン、資産バブルの発生・崩壊、さらには現在の「失われた20年」などにまで連綿とつながっていることを骨身にしみて感じ取っているからだ。

 米国が、金兌換を停止して戦後経済のバックボーンとなったブレトン・ウッズ体制が崩れて、そこから変動相場制に移行して、基軸通貨としてのドルの延命を図ってきた。それが「100年に1度の津波」に追い討ちされ、いまやそのドルの命脈が尽きようとしていることが、ゼーリック総裁の「金本位制」の提唱を誘引したことは容易に想像がつく。

 しかし「金本位制」に先祖返りするとして、この新たな通貨制度は、各国に強度の緊縮財政も強要することにもなる。金に裏打ちされた範囲内に通貨の発行量が制限されることになり、現在の米国ようにジャブジャブと過剰流動性を供給することなど不可能となる。それでも過剰流動性を確保しようとすれば、金価格を現在の1トロイオンス=1300−1400ドルどころか、100倍にも1000倍、1万倍にも、天文学的に上昇させなければならない計算になる。現に80年前の日本の「金解禁」では、金兌換を旧平価で再開するか平価を切り下げて再開するかで国論を分けた大激論となり、結局、旧平価で実施して「昭和恐慌」を悪化させた前例が教科書に載っている。

 「金本位制」の議論が高まり、賛否両論ながら通貨市場で市民権を持つようなら、マルコ・ポーロがいった「黄金の国ジパング」で「ジパング相場」が加速する展開も有力となる。金関連の最右翼銘柄の住友金属鉱山(5713)を筆頭に三井金属(5706)三菱マテリアル(5711)DOWAホールディングス(5714)アサヒホールディングス(5857)松田産業(7456)などの定番株をマークしておくことも十分に採算が成り立つことになる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | 特集
2010年11月13日

「オロナミンC」の大塚ホールディングスが12月15日新規上場、株式市場圧迫の心配も

■時価総額は薬品株で4位クラスの大型銘柄に

話題 東京証券取引所は12日、「オロナミンC」や「ポカリスエット」の大塚製薬などの持株会社・大塚ホールディングス(東京都・千代田区)の新規上場承認を発表した。公開価格決定日は12月6日、上場予定日は12月15日。銘柄コード番号は「4578」。所属部は公開価格決定後に決定する予定で、東証1部への直接上場になる可能性がいわれている。主幹事は野村証券。
 
 大塚ホールディングスの新規上場では、公募新株発行3867万8800株、自己株式の処分による公募4132万1200株を実施。ほかに株式売り出しを1000万株、追加需要を見込むオーバーアロットメントによる売り出し450万株を予定する。
 
 業績は2010年3月期の連結売上高が1兆0842億円(前期比13.4%増)、営業利益は984億円(同7.6%増)、純利益は674億円(同43.2%増)。

■一時的に市場圧迫の懸念も

 新規上場の予想発行価格は2400円前後とみられ、これに基づくと時価総額は1兆3300億円規模になり、医薬品銘柄としては武田薬品工業<4502>(東1)、2位のアステラス製薬<4503>(東1)、3位の第一三共<4568>(東1)に次ぐ規模の大型株になる。

 公募増資と売り出しによる市場からの調達規模は2160億円と伝えられ、今年4月に上場した第一生命保険<8750>(東1)以来の大型上場になり、一部では、株式市場からの資金吸収などにより一時的に全体を圧迫するとの懸念が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24 | 特集