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記事一覧 (12/03)良質な分譲マンション…から連想して、不動産銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (11/30)【カギ握る円相場】日経平均の終値1万円割れに思う=犬丸正寛
記事一覧 (11/29)「山より大きいイノシシが出る」のではないかと不安が高まるばかり?=浅妻昭治
記事一覧 (11/27)【株式市場フューチャー】米雇用統計やクリスマス商戦の動向が注目点
記事一覧 (11/27)2年で名目成長率4%は可能、みんなの党代表・議員と語る会=犬丸正寛の見聞記
記事一覧 (11/26)【米韓合同軍事演習に注目】朝鮮半島情勢見守る動きに=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/26)「歴史マイブーム」からの連想銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (11/22)日米市場とも11月25日が重要分岐点。エコポイント関連の家電株に「第2の自動車株」展開も
記事一覧 (11/19)「好業績の出遅れ銘柄」で泳ぐ相場がしばらく続く=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/19)高島屋百貨店の東大寺展から連想して、紙パ銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (11/17)JASDAQ−TOP20上場投信の上場承認で株価指数構成銘柄が高い
記事一覧 (11/16)「金本位制」議論が高まれば「ジパング相場」を期待し金関連の定番銘柄をマークも一法
記事一覧 (11/13)「オロナミンC」の大塚ホールディングスが12月15日新規上場、株式市場圧迫の心配も
記事一覧 (11/12)個別的に銘柄を物色する「モチツキ相場」の始まり=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/12)クリスマスコフレの季節から連想して、百貨店銘柄診断=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (11/08)日経平均は第1次・菅内閣発足時の水準を奪回!内閣への期待とは?=犬丸正寛
記事一覧 (11/08)「母屋のおかゆ」より「離れのすき焼き」を優先する高輸出比率銘柄にも逆張り余地
記事一覧 (11/05)NY市場の動きを見ながら『国内政局を注視する展開』=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/05)「お笑い芸人さんの見分けがつくようになった」から連想して、タレント連想株診断=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (11/01)「ジャパン・パッシング」を避ける「株価多様性」の保全には「厳冬関連株」に先取り余地
2010年12月03日

良質な分譲マンション…から連想して、不動産銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 先日の夜、何気なくベランダから外を見て驚いた。今まで無かった(気づかなかった)所に忽然と大きなマンションが建ち、煌々と明かりが灯っていたのだ。そういえば、以前の一時期、家の郵便受けに、分譲マンションの宣伝チラシが何度か入っていたことを思い出した。チラリと見ただけの記憶だが、設備が充実した立派なマンションという印象だった。

 その後、入ってきたチラシを見ると「第×期分譲、完売」「第△期分譲、受付中」といったようなことが書かれていた。今のような時期に、比較的早期に完売するとは、すごいと思った。分譲主は地元に本社のある中堅企業だ。住宅建設会社からスタートし、「リーズナブルな価格で、そのわりには良質な住宅をつくる」といわれて成長。現在はマンション分譲や賃貸関連事業なども行なっている。

 今回の分譲マンションも、そうした企業姿勢でつくられたのだろう。「今の時代でも、良いものをリーズナブルに提供すれば売れるのだなあ」と、当たり前のことを実感したのだった。

 上記から連想して、不動産業セクターで銘柄を探してみた。

★東急不動産〈8815〉(東1)

 マンション、戸建て、オフィス、商業施設などの不動産総合ディベロッパー、東急不動産<8815>(東1)を入れる。3日終値は5円高の386円。単位1000株。PERは約17.8倍、PBRは約1.0倍となっている。チャートは7月1日と同20日につけた年初来安値300円でダブル底を形成後、リバウンドトレンドとなっている。360円ラインの押し目を拾い、400円フシを目指してみる。11月24日付けのドイツ証券のレーティング(投資対象期間12ヵ月)では、投資判断「Buy」(買い)、目標株価460円とされた。同15日付けの三菱UFJモルガン・スタンレー証券のレーティング(投資対象期間12ヵ月以内)では、投資判断「アウトパフォーム」(強気)、目標株価480円とされている。

★住友不動産販売〈8870〉(東1)

 不動産の売買・賃貸の仲介、受託販売事業などを行なっている住友不動産販売<8870>(東1)を入れる。3日終値は55円高の3730円。単位10株。PERは約16.4倍、PBRは約1.7倍となっている。チャートは11月15日につけた直近安値3425円から反発したものの、その後は3700円ライン前後でモミ合っている。3600円台の押し目を拾い、4000円フシを目指す。バークレイズ・キャピタル証券の2日付けのレーティングでは、投資判断「オーバーウェイト」、目標株価5300円としている。SMBCフレンド調査センターは11月17日付けのレーティング(投資対象期間12〜18ヵ月)で投資判断「オーバーウェイト」(強気)、目標株価4410円とした。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37 | 特集
2010年11月30日

【カギ握る円相場】日経平均の終値1万円割れに思う=犬丸正寛

【カギ握る円相場】日経平均の終値1万円割れに思う=犬丸正寛
■1万円割れに思う3つの事

 日経平均が30日(火)、終値で11月17日以来、8営業日ぶりに1万円台を割った。しかも、188円安の9937円と安値引け。3つばかりの事が考えられる。

 (1)円安がさらに続くかどうか様子をみたい
 (2)出遅れ株買いが、ほぼ一巡した
 (3)日経平均が1万100円台で上値が重くなっている

 11月1日に80円45銭まで進んだ「円高」は現在84円台まで円高修正型の円安となっている。心理的なフシであり、5円刻みのフシでもある1ドル・85円台で円安は止まるのか。あるいは、さらに、一段の円安に進むのか。様子を見るところに来ている。一方、主力・指標銘柄のトヨタ自動車は、既に、11月26日の3340円を戻り高値に調整入りの気配が濃い。代わって、このところ、地方銘柄など出遅れ銘柄が物色されていた。それも、ほぼ物色一巡感がある。

 再度、円安が進み、トヨタなど輸出株が切り返すのかどうかがポイントだろう。幸いに、日経平均、トヨタ株とも30日線には、まだ余裕がある。仮に、明日以降、下げたとしても相場が崩れたということにはならないだろう。しばらくは、トヨタで3100〜3300円、日経平均で9700〜1万円の小さなレンジでのモミ合いに移る可能性がある。モミ合いを続けながら円相場の行方を見守る動きだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | 特集
2010年11月29日

「山より大きいイノシシが出る」のではないかと不安が高まるばかり?=浅妻昭治

■決め打ち厳禁の師走相場は、まず好需給外食株から

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「山より大きいイノシシは出ない」−−−過度の警戒感を戒める兜町の仲間内の合言葉である。目の前にみえるリスク以上の損失拡大に怯える必要はないとばかりに、互いにこの合言葉でエールを交換しながら、自らの弱気に封印し強気に与しようと鼓舞し合う。いよいよ12月、師走相場のスタートを前にさぞかしこの合言葉が飛び交っていると想像はできる。

 しかし、昨今の政治・経済情勢は、「山より大きいイノシシが出る」のではないかと不安が高まるばかりである。北朝鮮の韓国・延坪島への砲撃事件も、いつ何時、不測の事態にエスカレートするか保証の限りではない。欧州のソブリンリスクの再燃も、世界の金融情勢が、なお「100年に1度の津波」の渦中にあるのか、関係各国の協調によりコントロールされているのか、またまた不透明化が危惧されている。

 国内でも支持率急落に見舞われている菅内閣が、相次ぐ閣僚の失言や問責決議案可決を受けて来年1月の通常国会を乗り切れるのか、解散・総選挙観測も高まり、政局がますます混迷化する道筋が浮かんでくる。「イノシシ」の心配をし出したらキリがないのである。

 1年納めの師走相場、損失の最小化を図るのか、「掉尾の一振」を先取りしてもう1回転を狙うのか、どういう相場スタンスが正解かは難しい。ただ共通しているのは、強気にしろ弱気にしろ決め打ちはリスクが大きすぎるということだろう。「モグラ叩き相場」よろしく個別材料が出るたびに、関連株を厳選、対応する投資スタイルのみが有効となるはずだ。このまま円高がさらに後退するようなら主力輸出株、朝鮮半島が緊迫化するなら「有事の金」関連株や石川製作所(6208)などの防衛関連株、12月再開のIPO(新規株式公開)が、順調にスタートするようなら新興市場株などといった具合だ。

 そうした相場循環の一角で浮上を期待したいのが、好需給外食産業株である。この夏は猛暑特需で客足が伸びたが、12月は忘年会、クリスマスパーティーなどの書き入れ時でもある。ぐるなび(2440)一休(2450)カッパ・クリエイト(7421)ハイデイ日高(7611)壱番屋(7630)リンガーハット(8200)元気寿司(9828)などをマークしてみたい。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41 | 特集
2010年11月27日

【株式市場フューチャー】米雇用統計やクリスマス商戦の動向が注目点

【来週の相場展望(11月29日〜12月3日)】

■引き続き出遅れ修正期待が高い

来週の相場展望 前週(11月22日〜26日)の日本の株式市場は堅調な展開となり、日経平均株価は終値ベースで1万円の大台を維持して終了した。短期的な過熱感が警戒されたうえに、欧州の財政不安問題の広がり、朝鮮半島情勢の緊迫などが悪材料として上値を抑える要因となったようだが、出遅れ修正への期待が強いうえに、外国為替市場でドル安・円高のトレンドが一服感を強めたことも支援材料となった。

 来週(11月29日〜12月3日)の日本の株式市場では、引き続き出遅れ修正への期待が高いだろう。依然として短期的な過熱感が残っているため、スピード調整が必要との指摘も多いようだが、地合いが改善して下値不安は後退している。日経平均株価が終値ベースで1万円の大台を維持していることで、投資マインドが改善し、リスク許容度が増しているだろう。外国為替市場でドル安・円高のトレンドが一服感を強めていることや、需給面で信用買い残高の整理が進んでいることも支援材料だろう。

 ただし一方では、国内景気の減速懸念が強く、米国の景気指標や株式市場の動向、外国為替市場の動向、欧州の財政不安問題の広がり、朝鮮半島情勢の緊迫の動向、中国の金融引き締め懸念や株式市場の動向などに対する警戒感も、引き続き意識されるだろう。

 上値の重さや出来高の減少などから、ヘッジファンドなどが日本株を買い戻す動きは、ほぼ一巡したとの指摘も出始めている。さらに週末の12月3日には、注目度の高い11月米雇用統計の発表を控えているため、常識的に考えれば、来週の日本の株式市場は様子見ムードが強くなる可能性が高い。また、米国で報じられた大規模なインサイダー取引疑惑の問題も、波乱要因として注意が必要だろう。

 来週のスケジュールとしては、12月3日発表予定の11月米雇用統計の他に、国内では30日発表予定の10月鉱工業生産速報など、海外では30日発表予定の米11月消費者信頼感指数、9月ケース・シラー米住宅価格指数、そして12月1日発表予定の米ISM製造業景気指数などが注目されるだろう。また前週末26日には、米ブラック・フライデーでクリスマス商戦が本格スタートしている。序盤戦の好不調が米国の景気動向を探る上でもカギとなるだろう。

 日本の株式市場は地合いが改善しているため、大きく崩れる可能性は小さいと考えられるが、単なる出遅れ修正だけでは上値を追うことも難しい。したがって好材料が必要となる。米国の景気回復期待が高まり、外国為替市場で一段とドル高・円安方向に進めば、日本の株式市場にとって追い風となり、日経平均株価は1万500円台も視野に入るだろう。それだけに、米クリスマス商戦の序盤戦の動向次第では、週末の11月米雇用統計を待たずして、大きく動く可能性も考えられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | 特集

2年で名目成長率4%は可能、みんなの党代表・議員と語る会=犬丸正寛の見聞記

【渡辺喜美代表、ますます父親に似て迫力増す】

犬丸正寛の見聞記 仙石由人官房長官の問責決議を参議院に提出し可決させるなど、存在感を高めている「みんなの党」。25日夕方、都内で開催された、「渡辺喜美代表・所属議員と語る会」に出てきた。昨年8月の発足時は渡辺喜美代表のほか、候補者は中西健治氏だけだった。1年経った今や参議院では11名。単独で議案を出せる力を持った。

 現在、今回の問責決議のほか、議員歳費削減、財政金融一体などの政策、関連法案を打ち出す。民間が生活に苦しんでいるときだけに、公務員も給与を引き下げ痛みを分かち合うべきとの代表の言葉には参加した300余名から拍手がわいた。総理がもらっている給与の話もあったが、ここでは、そこまでは触れない。経済、株式マーケットに関係の深い、「渡辺流デフレ脱却論」について紹介する。

渡辺代表 このところ、円は対ドルで円高修正となっている。しかし、「現在の1ドル・83円台では日本のデフレは止まらない。止めるには95〜100円が必要。そのためには、積極財政を採るべきで、とくに、投資減税がもっとも効果的。さらに、財政と金融の一体化政策も採るべき。日銀には手段、方法ということでは独立性はあってよい。しかし、その前に、まず政府が明確な経済政策目標、たとえば名目成長率4%の目標を打ち出すべき。政権の大きい方針に従うのが日銀である。かつて、デフレから脱却させた高橋是清を見習うべき」と。とくに、名目GDPの4%を2年で達成することは難しくないと強調。消費税についても全額地方へ回せばよいとも。来年の地方選挙に向けて、「いい人材がたくさん欲しい」。

 筆者から、代表、お忙しいですが、睡眠は取っていますかと向けると、「大丈夫、よく寝ていますよ。明日は沖縄に行きます。父、(渡辺美智雄氏)は病気でも沖縄をよく訪問していました」。筆者が若い記者生活のころ、渡辺美智雄通産大臣当時、沖縄を知らないと政治家にあらずといった言葉を聴いたような記憶もある。喜美代表は父親のようなダミ声ではないが、表情はだんだんと父親に似て迫力が増してきた印象だ。

【関連記事】
・2010年11月26日:【米韓合同軍事演習に注目】朝鮮半島情勢見守る動きに=犬丸正寛の相場展望
・2010年11月25日:ケイ線は値幅見ず日柄を見よ=犬丸正寛の相場格言
・2010年11月19日:「好業績の出遅れ銘柄」で泳ぐ相場がしばらく続く=犬丸正寛の相場展望
・2010年11月17日:底値圏の大陽線買い、高値圏の大陰線売り=犬丸正寛の相場格言
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | 特集
2010年11月26日

【米韓合同軍事演習に注目】朝鮮半島情勢見守る動きに=犬丸正寛の相場展望

■近くの戦争は売り

【米韓合同軍事演習に注目】朝鮮半島情勢見守る動きに=犬丸正寛の相場展望 来週(11月29〜12月3日)は、『朝鮮半島情勢を見守る動き』に尽きるだろう。11月28日(日)から12月1日(水)まで、米韓合同軍事演習が朝鮮半島海域で行われる。

 アメリカを交渉のテーブルに引き出すことが狙いといわれる、北朝鮮の韓国砲撃。民間人の犠牲者が出るにいたってアメリカは黙っているわけにはいかない。空母を交えた大規模な軍事演習で北への圧力をかける。会話に引っ張り出すつもりの北朝鮮は「軍事」でアメリカを引っ張り出してしまった。

 北朝鮮が大規模演習に恐れをなしておとなしくなるか。それとも、さらに、鼻息を荒く軍事攻勢を仕掛けてくるか。それによって、相場への影響は変わってくる。まったく、予想はつかない。何をするか分からない国である。もちろん、砲火が拡大すれば、昔から言われているように、『近くの戦争は売り』である。

 とくに、その場合、心配なのは、演習に参加する米空母の母港が日本ということだ。当然、北のミサイルの照準は日本にも向けられる心配がある。既に、日本の上空を飛び越えての実験や、日本海へのミサイル実験は行われている。果たして、ミサイル防衛体制が日本に備わっているかどうか。心配しても、どうにもならないことだが。

 さらに、心配なのは政府の対応。今度の北朝鮮の砲撃が午後2時半だったのに、日本政府が緊急に集まったのは5時頃と聞く。対応の遅さが心配だ。もたもたしていると日本は火の海となってしまう。日本の民間にはシェルターはない。とにかく、来週、なにも起こらないことを祈るだけだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54 | 特集

「歴史マイブーム」からの連想銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 佐高 信 著『西郷隆盛伝説』を読了した。評論家・ノンフィクション作家の佐高氏が、自身の出身地である荘内藩(庄内藩とも。現在の山形県酒田市と同鶴岡市を中心とした地域)とのカラミを中心に、史料を基に西郷隆盛の人となりをえがき、さらにそれを通じて幕末と明治後の日本のありようをえがいたノンフィクションである。

 この本は2006年に夕刊紙で連載され、2007年に単行本として上梓、今年に入ってから文庫本として発売されたものだが、今年はNHK大河ドラマ『龍馬伝』が幕末を舞台していたこと等で、幕末関連本が多く出たのではないだろうか。私もこの本のほかに、司馬遼太郎の幕末を舞台にした歴史小説を何冊か、久しぶりに再読するなど、「幕末マイブーム」(笑)も盛り上がっていた。『龍馬伝』は11月28日が最終回となった。

 来年2011年の大河ドラマは、浅井長政と市(織田信長の妹)の娘であり、淀殿(豊臣秀吉の側室)の妹である、江(ごう)を主役にした『江 〜姫たちの戦国』の放映が予定されている。再び戦国ブームが盛り上がるのだろうか。

 西郷と龍馬から連想した銘柄をウォッチしてみた。

★九州電力〈9508〉(東1)

 西郷隆盛といえば鹿児島、鹿児島といえば九州ということから連想して、九州電力<9508>(東1)を入れる。26日終値は6円高の1871円。単位100株。PERは約37.0倍、PBRは約0.8倍となっている。チャートは11月10日につけた直近高値1939円から反落し、以降は続落トレンドで来ている。が、1850円フシ手前で、そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは1900円ラインまでの戻りが目標となりそうだ。

★四国化成工業〈4099〉(東1)

 坂本龍馬といえば高知、高知といえば四国ということから連想して、化学品や建材を中心としたメーカー、四国化成工業<4099>(東1)を入れる。26日終値は2円高の454円。単位1000株。PERは約9.9倍、PBRは約0.8倍と割安水準にある。チャートは11月2日につけた年初来安値406円から反発し、以降はジリ高トレンドで来ている。このままトレンド維持で、まずは13週・26週移動平均線の468円ラインまでの戻りを目指す。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | 特集
2010年11月22日

日米市場とも11月25日が重要分岐点。エコポイント関連の家電株に「第2の自動車株」展開も

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー
 NYダウが、リーマン・ショック前の株価水準を回復し、遅ればせながら日経平均株価も、5カ月ぶりに1万円大台を回復した。しかし日米の両市場とも、手放しの強気説に満ち溢れているかといえば、どうもそうでもないらしい。中国の金利引き上げ観測、欧州のソブリンリスク再燃などの懸念材料が、依然として不安定化要因として控え、「ドル・キャリートレード」の巻き戻し一巡後のヘッジファンドの動向なども、予断を許さないと警戒感が去らない。

 米国市場では、11月25日の感謝祭通過後にスタートするクリスマス商戦の動向が、株価の先行きを決定するとの見方が、一般的なようだ。この11月25日は、わが東京市場でも重要分岐点になる可能性がある。例のグリーン家電のエコポイント制度のエコポイント数の変更が関連する。家電製品を11月30日までに購入した分にはエコポイントがフルに交付されるが、12月1日以降の購入分は交付ポイントがほぼ半減する仕組みとなっているからである。11月25日の月給日から30日の購入期限まで、まさしくクリスマスセール、年末年始商戦を先取りする購入客の大賑わいが予想されている。

 すでに前週末の土日も、家電量販店に購入客が大挙押し掛け、係員からエコポイント制度の説明を聞くだけで30分、1時間の待ち時間はザラとなったようである。しかも量販店に在庫はなく、家電製品が手元に届くのは早くても年末ギリギリという。エコポイント交付申請書類には、家電製品の保証書のコピーを貼付する決まりとなっている。やっと製品が手元に届いて申請書類を提出しても、その時点での予算の消化次第では、エコポイントが満額交付される保証はなく、購入客もリスク覚悟の綱渡りを強要されるわけだ。

 今年9月のエコカー購入補助金の申請受付終了騒ぎとウリ二つである。受付終了前に駆け込み需要が発生して自動車販売が急増したが、9月8日に経済産業省が終了を発表した途端に、自動車ディーラーの店頭に閑古鳥が鳴いた風景は、テレビ画面で再三にわたり放映された。株価材料としてもすでに周知のことで、事前予想通りに10月以降の自動車販売は大きく反動減となった。

 ただし自動車株の株価は、この自動車販売とは逆の推移となった。受付終了発表で下ぶれたが、ここを安値に反転上昇、前週末までに20−30%上昇したケースも出た。もちろんこの上昇は、補助金制度終了が悪材料出尽くしとして示現されたわけではない。自動車各社が、自らインセンティブ政策を講じて販売減を押し止めたことや円高の後退、さらに内部要因としては売り方の買い戻しなども反騰エンジンとなった。

 今回のエコポイント交付点数の変更が、自動車株に替わってエレクトロニクス株の株価に刺激を与えるか試してみる価値はありそうである。それでなくてもこのところ、ソニー(6758)を別格にしてエレクトロニクス株の自動車株への出遅れ感が目立っていた。東芝(6502)パナソニック(6752)シャープ(6753)などに「第2の自動車株」を期待してチャレンジしてみるのも一法かもしれない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:14 | 特集
2010年11月19日

「好業績の出遅れ銘柄」で泳ぐ相場がしばらく続く=犬丸正寛の相場展望

■波乱の芽を含む!『出遅れ株は深追いするな』の教えも・・

「好業績の出遅れ銘柄」で泳ぐ相場がしばらく続く=犬丸正寛の相場展望 来週(22〜26日)以降の相場は、『出遅れ修正の動き』が、もうしばらく続くだろう。しかし、波乱の芽を含んでいることは見落としてはいけない。『出遅れ株は深追いするな』の教えもある。いつ、ガラガラポンが来てもよいように、売買は小口に、しかも、利の乗っているものは、早めの手仕舞いを心がけたい。

 日経平均は、18日(木)に、今年6月24日以来、ほぼ5ヶ月ぶりに1万円台に乗せた。その大きい理由を1つだけ挙げるとすれば、「日米首脳が握手した」ことに尽きる。これで、昨年9月の民主党政権誕生以来、ギクシャクしていた日米関係に修復の第一歩が踏み出された。

 NN倍率(日経平均÷NYダウ)が、1倍を大きく割り込んで、日本株の出遅れが目立っていた。NN倍率1倍まで戻すとみれば、NYダウ1万1181ドル(11月18日)に対し、日経平均1万1181円があってもよい計算ではある。しかし、そこまで日米関係は修復されてはいないだろう。そう甘くはないだろう。普天間だって解決の目途さえ立っていない。

 気になるのはNYダウの動きが、このところ荒くなっていることだ。200ドル近い上げ下げが頻繁にみられる。こういう時は高値波乱から急反落の芽を含んでいることが多い。先の中間選挙でオバマ民主党は大敗した。議会運営は難しくなる。中国の台頭、発言力の強まりから、「強いアメリカ」への回帰願望も見え隠れする。平和友好どころか、軍事面の強化が強まる可能性もある。景気対応が遅れる心配がある。

 一方の日本も政局不安の芽を抱えている。「民主党政権になって喜んでいるのは、中国、ロシアと国内では子供手当ての幼児くらい」と、揶揄されるほど。失業、デフレ、財政状態はさらに悪化し外交関係は最低状態。しかも、大臣の相次ぐ「変な発言」。内閣が浮き足立っている印象だ。サラリーマン同士の飲み会でも、そこまでは言わない。こういう人に税金を使って高給を渡していると思うと情けない。国民の支持率が下がるのは当たり前だろう。

 長期金利も上がり始めている。リードして来た新興国の景気を冷やす心配もある。ヨーロッパでは、また財政不安問題が頭をもたげている。あっちを見ても、こっちを見ても、よい材料はない。こういうときこそ夢を持たせてくれるトップが必要なのだが、残念ながら、果実、分配型の菅総理では難しそうだ。好業績の出遅れ銘柄で泳ぐ相場だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:21 | 特集

高島屋百貨店の東大寺展から連想して、紙パ銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ  東京・日本橋の高島屋8階ホールで23日まで開催中の、特別展『東大寺 〜近現代の名品』を見た。「奈良の大仏様」や「お水取り(修二会)」行事等で有名な東大寺に伝わる、仏像や奉納品、また、行事に使われる法衣など、名品約60点が展示された。

 目玉のひとつは、1980(昭和55)年に行なわれた「大仏殿昭和大修理」の際に奉納された『華厳経』だ。著名書家による写経、日本画の巨匠による見返し絵がすばらしかった。お経は、楷書、あるいは隷書というのだろうか、決まった書体で書かれているらしいのだが、人によって字の雰囲気が異なっており、おもしろかった。東山魁夷や平山郁夫、杉本健吉、須田剋太ら著名画家の絵も展示されており、すばらしかった。

 もうひとつ、印象に残ったのは、会場で流されていた「お水取り」行事の映像だ。夜の暗い寺の内外で僧たちが扱う火が、荘厳で美しかった。

 華厳経から連想して、「パルプ・紙」セクターで優良銘柄を探してみた。

★日本製紙グループ本社〈3893〉(東1)

 製紙業界トップの1社、日本製紙グループ本社<3893>(東1)を入れる。19日終値は6円安の2038円。単位100株。PERは約15.8倍、PBRは約0.5倍となっている。チャートは5月18日につけた年初来高値2802円から反落し、以降は円高傾向や業績予想の下方修正などを背景に、続落トレンドで来ていた。11月4日に上場来安値1950円をつけ、悪材料出尽くしで底を打ったと見たい。まずは次のフシであり13週移動平均線でもある2100円ライン、さらに次のフシであり26週移動平均線でもある2200円ラインへ…と戻り足で行きたい。

★ザ・パック〈3950〉(東1)

 ショッピングバッグの大手メーカー、ザ・パック<3950>(東1)を入れる。19日終値は25円高の1494円。単位100株。PERは約9.9倍と割安水準。PBRは約1倍となっている。チャートは8月30日につけた年初来高値1697円をピークに続落トレンドで来ていたが、この1〜2ヵ月ほどは下値1420円ラインでダブル底を形成。リバウンド局面に入ると見たい。上値1600円フシが目標か。今期2010年12月期連結業績予想は期中に下方修正し、純利益は前年比減益予想とはいえ、売上高、営業・経常利益は微増収増益を見込んでいる。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02 | 特集
2010年11月17日

JASDAQ−TOP20上場投信の上場承認で株価指数構成銘柄が高い

■ベクターは値上がり率18.36%

話題株 大阪証券取引所<8697>(JQS)は16日、シンプレクス・アセット・マネジメントが新たに設定する「JASDAQ−TOP20上場投信(1551)」の上場承認を発表。上場予定日は12月3日(金)で、JASDAQ市場を代表する20銘柄で構成された株価指数「JASDAQ−TOP20」に連動する初の上場商品。また、ETF流動性向上プログラムを適用する初のETFとなる。

 この上場承認を受けて構成銘柄であるベクター<2656>(JQS)は1万5000円高の9万6700円と18.36%も値上がりした。日本マイクロニクス<6871>(JQS)は51円高の735円(7.46%高)、デジタルガレージ<4819>(JQS)は1万500高の16万7700円(6.68%高)、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(JQS)は1万円高の16万7800円(6.34%高)と、構成20銘柄のうち17銘柄が値上がりしており、5%以上も値上がりした銘柄は7銘柄を数えた。

【参考:JASDAQ−TOP20の構成銘柄一覧】
・田中化学研究所<4080>(JQS)
・ポラテクノ<4239>(JQS)
・第一精工<6640>(JQS)
・ザインエレクトロニクス<6769>(JQS)
・メイコー<6787>(JQS)
・日本マイクロニクス<6871>(JQS)
・フェローテック<6890>(JQS)
・ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(JQS)
・ビットアイル<3811>(JQS)
・ユビキタス<3858>(JQS)
・インフォコム<4348>(JQS)
・ジュピターテレコム<4817>(JQS)
・デジタルガレージ<4819>(JQS)
・エムティーアイ<9438>(JQS)
・第一興商<7458>(JQS)
・ベクター<2656>(JQS)
・日本マクドナルドホールディングス<2702>(JQS)
・セブン銀行<8410>(JQS)
・一建設<3268>(JQS)
・楽天<4755>(JQS)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | 特集
2010年11月16日

「金本位制」議論が高まれば「ジパング相場」を期待し金関連の定番銘柄をマークも一法

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー
 「いよいよ日経平均は1万円台回復」と威勢のいい掛け声が、方々で飛ぶ交うようになった途端に上値が重くなった。なかなか一筋縄ではいかない相場である。1ドル=83円台への円安も、11月のヘッジファンドの決算が終了すると、再び円高に逆戻りすると観測しきりであり、欧州でも再び、アイルランドやポルトガルなどの財政危機再燃が懸念され出した。「100年に1度の津波」の金融危機の呪縛になお捉えられている危うさに思いを致さざるえない。

 この金融危機の関連で突然、80年前、40年前にタイムスリップしたような既視感に捉えられたのは、11月8日に伝えられた世界銀行のゼーリック総裁が提唱した新通貨協調制度を目にしたときである。「将来の通貨価値に関する市場の見方を示す参考指標として金を使用する」と呼びかけたというのである。いわゆる「金本位制」である。

 市場関係者のなかには、さすがに80年前の「金解禁」の現場に立ち合った経験者は皆無だろうが、40年前の「ニクソン・ショック」では、あのドラスティックさに驚愕した当事者はなお少なくないはずである。「ニクソン・ショック」で「金本位制」の崩壊を目の当たりにし、それがその後の円切り上げ、変動相場制、ビッグバン、資産バブルの発生・崩壊、さらには現在の「失われた20年」などにまで連綿とつながっていることを骨身にしみて感じ取っているからだ。

 米国が、金兌換を停止して戦後経済のバックボーンとなったブレトン・ウッズ体制が崩れて、そこから変動相場制に移行して、基軸通貨としてのドルの延命を図ってきた。それが「100年に1度の津波」に追い討ちされ、いまやそのドルの命脈が尽きようとしていることが、ゼーリック総裁の「金本位制」の提唱を誘引したことは容易に想像がつく。

 しかし「金本位制」に先祖返りするとして、この新たな通貨制度は、各国に強度の緊縮財政も強要することにもなる。金に裏打ちされた範囲内に通貨の発行量が制限されることになり、現在の米国ようにジャブジャブと過剰流動性を供給することなど不可能となる。それでも過剰流動性を確保しようとすれば、金価格を現在の1トロイオンス=1300−1400ドルどころか、100倍にも1000倍、1万倍にも、天文学的に上昇させなければならない計算になる。現に80年前の日本の「金解禁」では、金兌換を旧平価で再開するか平価を切り下げて再開するかで国論を分けた大激論となり、結局、旧平価で実施して「昭和恐慌」を悪化させた前例が教科書に載っている。

 「金本位制」の議論が高まり、賛否両論ながら通貨市場で市民権を持つようなら、マルコ・ポーロがいった「黄金の国ジパング」で「ジパング相場」が加速する展開も有力となる。金関連の最右翼銘柄の住友金属鉱山(5713)を筆頭に三井金属(5706)三菱マテリアル(5711)DOWAホールディングス(5714)アサヒホールディングス(5857)松田産業(7456)などの定番株をマークしておくことも十分に採算が成り立つことになる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | 特集
2010年11月13日

「オロナミンC」の大塚ホールディングスが12月15日新規上場、株式市場圧迫の心配も

■時価総額は薬品株で4位クラスの大型銘柄に

話題 東京証券取引所は12日、「オロナミンC」や「ポカリスエット」の大塚製薬などの持株会社・大塚ホールディングス(東京都・千代田区)の新規上場承認を発表した。公開価格決定日は12月6日、上場予定日は12月15日。銘柄コード番号は「4578」。所属部は公開価格決定後に決定する予定で、東証1部への直接上場になる可能性がいわれている。主幹事は野村証券。
 
 大塚ホールディングスの新規上場では、公募新株発行3867万8800株、自己株式の処分による公募4132万1200株を実施。ほかに株式売り出しを1000万株、追加需要を見込むオーバーアロットメントによる売り出し450万株を予定する。
 
 業績は2010年3月期の連結売上高が1兆0842億円(前期比13.4%増)、営業利益は984億円(同7.6%増)、純利益は674億円(同43.2%増)。

■一時的に市場圧迫の懸念も

 新規上場の予想発行価格は2400円前後とみられ、これに基づくと時価総額は1兆3300億円規模になり、医薬品銘柄としては武田薬品工業<4502>(東1)、2位のアステラス製薬<4503>(東1)、3位の第一三共<4568>(東1)に次ぐ規模の大型株になる。

 公募増資と売り出しによる市場からの調達規模は2160億円と伝えられ、今年4月に上場した第一生命保険<8750>(東1)以来の大型上場になり、一部では、株式市場からの資金吸収などにより一時的に全体を圧迫するとの懸念が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24 | 特集
2010年11月12日

個別的に銘柄を物色する「モチツキ相場」の始まり=犬丸正寛の相場展望

■好業績プラス人気性のある銘柄に注目

個別的に銘柄を物色する「モチツキ相場」の始まり=犬丸正寛の相場展望 まもなく師走相場。来週(15〜19日)からの相場は外部材料とは切り離した、久々の、『和製相場』の展開が予想される。早めの、「モチツキ相場」の始まりだろう。

 「G20」、「APEC」が終わり、しばらく、ビッグイベントはなくなる。一方、中国とロシアから日本へ放たれた第一の矢。しばらくは、両国とも日本の動きを静観するだろう。しかし、矢を射られた日本は、国内での処理が終わっていない。矢を折ってしまうか、あるいは射返すか。これから、菅内閣は難しい国内対応を迫られる。

 海上保安庁職員のビデオ放映問題にしても、国家公務員法違反容疑があるという。国民である以上、ルール、法律は守らなくてはいけない。しかし、日本国民には守らせて、国際法に違反しているとみられる中国船長の無罪放免では、なんとも、しっくりしない。これでは、内に厳しく外に甘い内閣とレッテルを貼られてしまうのではないか。国民支持率は、さらに低下する心配がある。

 日本の出方次第では、中国、ロシアは二の矢を用意してくる可能性が十分ある。何もしなければしないで組みやすしとみるだろう。反発すれば、さらに強力な矢を用意するだろう。そういう相手なのだ。ただ、それも年内はないだろう。年明け後の話だろう。年内は、久しぶりに海外材料から開放されそうだ。恐らく為替も動きは静かになるはずだ。

 このため、ここからは、菅政権の日本国民に対する、「有言実行」の姿を見詰めながら、個別的に銘柄を物色する、「モチツキ相場」の始まりだろう。好業績プラス人気性のある銘柄が注目されるのではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | 特集

クリスマスコフレの季節から連想して、百貨店銘柄診断=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 今年も化粧品のクリスマスコフレが発売されるシーズンとなった。クリスマスやボーナスシーズンの商戦に向けて、化粧品メーカー各社が、口紅やアイシャドウなどのメイク品や、化粧水やクリームなどの基礎化粧品などのセットを、バッグやポーチなどと組み合わせて、「○○コフレ」「△△セット」「××キット」と題して、数量限定で売り出すものだ。メーカーによっては、早い物は11月から発売され、12月に入るとまた別のコフレを発売するといった波状攻撃?で、商戦は1ヵ月以上続くのだった。

 いつも行っている百貨店から、各メーカーの商品を網羅した小冊子(パンフレット)が送られてきたので、比較検討(というほどでもないが)をしてみた。「今年は真っ赤な口紅が流行かな?」とか、「アイシャドウは茶系のナチュラルカラーが流行りらしい」などと考えつつ、美しい写真を眺めているだけでも楽しいものだ。

 上記の文とは直接関係ないが、連想して百貨店銘柄を見てみた。

★J.フロント リテイリング〈3086〉(東1)

 傘下に大丸と松坂屋がある、J.フロント リテイリング<3086>(東1)を入れる。12日終値は11円高の455円。単位1000株。PERは約25.1倍、PBRは約0.8倍となっている。チャートはこの3ヵ月ほど、底値圏の370円台から反発。以降は凸凹しながらも、上値ライン、下値抵抗線ともに上昇トレンドとなっている。450円フシを上抜けたので、いったん調整局面か。押し目の430円ラインを待って拾い、再び450円ライン越えを目指してみる。

★松屋〈8237〉(東1)

 東京の銀座と浅草に店舗を持つ、松屋<8237>(東1)を入れる。12日終値は5円高の477円。単位100株。PERは約31.8倍、PBRは約3.3倍。チャートは10月13日につけた年初来安値409円からのリバウンド局面にある。まずは500円フシ上抜けで、13週移動平均線の517円あたりまでの戻りが目標か。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:10 | 特集
2010年11月08日

日経平均は第1次・菅内閣発足時の水準を奪回!内閣への期待とは?=犬丸正寛

 8日(月)の日経平均は終値で106円高の9732円と、第1次・菅内閣が発足した6月8日の水準をほぼ奪回した。実に5ヶ月ぶりである。マーケットは、菅内閣に何を期待しているのか。 8日(月)の日経平均は終値で106円高の9732円と、第1次・菅内閣が発足した6月8日の水準をほぼ奪回した。実に5ヶ月ぶりである。マーケットは、菅内閣に何を期待しているのか。

 菅内閣が、鳩山内閣からバトンタッチを受けて発足したのは6月8日で、その日の終値は9537円。その後、終値では6月16日、21日、22日の僅か3日間ほど1万円台があっただけで、総じて低迷した。とくに、7月の参議院選挙での大敗を受けて、9月1日には8927円まで下げ年初来の安値に沈んでいた。

 改造内閣がスタートした9月17日には9626円と持ち直し、現在では1万台まであと260円余まで迫っている。昨年9月に民主党政権が誕生して1年超が経過した。

 この間、普天間基地問題、消費税問題、民主党党首選び選挙など、大荒れだった。さらに、ここに来て、尖閣列島問題、北方領土問題、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)問題、ねじれ国会など、依然、問題山積である。

 にもかかわらず日経平均が持ち直してきたのはなぜか。菅政権が嫌がるところの供給サイドの主役である「企業」の頑張りによる、企業業績の好調が大きかったことは言うまでもない。加えて、菅政権に柔軟さがみられるようになったこともあるだろう。法人税の引き下げ、成長戦略、八ツ場ダム建設中止の撤回など評価できる政策もみられる。とくに、なにより、もっとも大きいのは、ギクシャクしていた「日米関係」の見直しだろう。今度の尖閣列島問題で外交の重要性が認識された。日米同盟の強化が打ち出されたことが一番だろう。これによって、長く続いた為替問題(円高)も峠を越えることが期待できそうだ。

 これまでの1年の民主党政権は、自民党の採ってきた政策をすべて否定することで存在感を印象づけようとしてきたところがある。しかし、アメリカを否定した代償がいかに大きかったか。参議院選挙では負けたとはいえ、国民の民主党政権への期待も引き続き大きい。日本再生に向けての菅内閣への、もう一度の期待がかけられている。それが、日経平均1万円台奪回へ向けての願いが込められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47 | 特集

「母屋のおかゆ」より「離れのすき焼き」を優先する高輸出比率銘柄にも逆張り余地

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 過剰流動性相場、バブル相場が再スタートしたというのが、市場のコンセンサスとなりつつあるようである。11月3日のFMOC(米連邦公開市場委員会)で追加金融緩和策が決定された途端に、ニューヨーク・ダウが2年2カ月ぶりに高値をつけ、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんした2008年9月15日以前の株価水準を回復してしまったからだ。追加緩和策で市場にさらにジャブジャブと資金が供給されるばかりか、バーナンキFRB((米連邦準備理事会)議長自身が、「株価上昇は消費者の富を押し上げる」と株式や商品先物などのリスク資産の上昇を容認する新聞寄稿までしたからなおさらである。

 「バブル崩壊」を「バブル再生」でリカバリーしようとする政策判断かとも推察される。リーマン・ショック後の金融危機については当時、グリーンスパン前FRB議長が、「100年に一度の津波」と警鐘を鳴らした。この危機感から生半可な政策対応では、デフレ経済からの脱出が難しい、「ドル安」が「ドル暴落」の引き金となっても構わないとハラをくくったようにもみえる。

 この市場コンセンサスが正しいとすれば、今後の投資スタイルも極く単純化されるはずだ。バブル再生に乗るか乗らないか、買うか買わないかだけのニ者択一である。相場の方向性が分かりやすくなったときほど、市場のリスクは高まり、「売ってヤラれ、買ってヤラれ」の逆の目が出勝ちとなるアノマリーはあるものの、この際は、目をつぶる以外ないかもしれない。

 とくにわが東京市場の投資家には、「母屋でおかゆをすすっているのに、離れではすき焼きを食っている」との羨望感を持ち続けてきた向きが少なくないはずだから、なおのことだろう。「母屋でおかゆ」、「離れではすき焼き」とは、国の一般会計と特別会計との間の予算執行の違いを皮肉った比喩だ。一般会計(母屋)は、「金欠」、「削減」なのに、特別会計は、「金満」、「バラまき」が治まらない。それと同様に株式相場も、東京市場はいまだにデフレ景気の底に沈んでいるのに、米国市場は高株価に沸いてきた。「離れ」から流れ漂ってきたすき焼きの匂いは、「母屋」でおかゆをすすってきた投資家の飢餓感、空腹感を一層高めてきた。

 さてこの形成されつつある市場コンセンサスに従うとしたら、投資先としてどのセクターのどの方向に舵を切ればいいのか?取り敢えずは「母屋」でビジネス展開をしている銘柄よりも、「離れ」への輸出比率の高い銘柄が浮上することになる。輸出比率が100%に達している三井海洋開発(6269)から順に共栄タンカー(9130)島精機製作所(6222)富士機械製造(6134)第一中央汽船(9132)フォスター電機(6794)ヤマハ発動機(7272)商船三井(9104)ペガサスミシン製造(6262)マブチモーター(6592)などを当面の為替動向に目をつぶって逆張りしてみることも一法になる可能性がある。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:44 | 特集
2010年11月05日

NY市場の動きを見ながら『国内政局を注視する展開』=犬丸正寛の相場展望

政府は尖閣列島衝突のビデオ流出などで「遺憾」を連発

犬丸正寛の相場展望 来週(8〜12日)からの相場は、NY市場の動きを見ながら『国内政局を注視する展開』だろう。

 アメリカは2つの大きいイベントが終わった。中間選挙では与党・民主党が大敗した。金融政策決定会議では約49兆円の国債を買い入れることによる金融緩和政策を続行する。果たして、どこまで効果が出るか。NYダウがどこまで、その金融緩和政策に応えることができるか。アメリカの経済動向、マーケット動向は注視が必要だ。

 オバマ政権誕生2年。「変革」が期待された政権だった。しかし、一番の支持層だった若年層からそっぽを向かれた。一向に高い失業率が改善されない不満が強い。

 とくに、オバマ民主党も日本の民主党も、「世界は仲良く協調」を、掲げている。しかし、優しくと言っている隙間を突かれ、アメリカは中国の台頭を許し、結局、対人民・元に対し決め手に欠けた。中国は輸出で稼ぎ、アメリカ労働者の就業機会を奪ったとの不満がアメリカ国内でくすぶる。日本も領土問題で中国とロシアに得点を与えてしまった。

 「平和協調主義」は理想であり立派なこと。誰もがそうでありたいと願う。しかし、世界は争いの歴史である。基本は「力」である。ガキのころと全く変わらない。ガキのころと違うのは、大人になれば、力をベースにニコニコとネクタイを締めて握手する社交術が備わることだ。今の日本は、なんでもすぐに丸く治めようとする雰囲気が強い。これから、アメリカも日本も「強い国家」を求める空気が高まってくるとみておく必要がある。その流れの中で、ドル安がどこまで続くか。ある日、突然、流れが変わる可能性がある。

■NYダウも波乱の芽を含んでいることは忘れてはならない

 アメリカの景気対策は、金利を下げる余地がないから量的緩和しかないのだろう。これは、親が子供に小遣いを大量に与えるのと似ている。使い方を知らないから子供はロクなことをしない。却って、子供を不良に走らせ、事態を悪くする心配がある。量的緩和によって、株高による「資産効果」が狙いなのだろう。狙いは分かるが、マーケットがどこまで応えることができるか。かえって、所得格差が拡大して不満がいっそう高まることも予想される。NYダウの1万2000ドル前後が意見の別れ道となることが予想される。

 日本では政府の外交力の弱さだけでなく、内部統制の甘さが露呈している。尖閣列島衝突のビデオが流出してしまった。政府は、あっちにもこっちにも「遺憾」を連発。そんなことでは、どうにも「イカン」となってしまいそうだ。

 ロシア大統領からは、アジア会議への招待状をいただきありがとう。喜んで参加しますと、完全にバカにされている。しばらくは、日中、日ロ関係はおとなしくなるだろう。しかし、戦後65年を平和に過ごしてきた日本に波乱の第1幕が上がったとみておくべきだ。国会は荒れそうだ。NYダウも波乱の芽を含んでいることは忘れてはいけない。

(You Tubeに流出した尖閣ビデオの一部・中国漁船衝突の瞬間)
You Tubeに流出した尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオの一部

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | 特集

「お笑い芸人さんの見分けがつくようになった」から連想して、タレント連想株診断=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 最近、テレビを見る機会が少し増えて、クイズ番組や、経済系・社会系・旅行系の番組を見るようになった。また、たまにバラエティ番組を見るようになった。以前はほとんテレビを見なかったので、流行りのタレントさんや、旬のお笑い芸人さんをあまり知らなかったのだが、少し判るようになった。たとえば、3人組でよく司会をやっているのはネプチューン。ポッチャリした男性とほっそりした男性の2人組はブラックマヨネーズ。同じくポッチャリしていても、マッシュルームみたいなヘアスタイルの男性は2人組のバナナマンのうちの1人だと知った。

 でも、まだ見分けがつかない人たちがいる。10〜20代を中心とした男性・女性アイドルグループなどは、皆かわいいとは思うものの、誰が誰だか、よく判らない。また、若い女性タレントさんで、欧米系外国人とのいわゆるハーフやクォーターらしき方々は、皆きれいだなあと思うものの、見分けがつかず、名前もカタカナが並んでいて判別しづらい。ご本人には失礼だし、ファンの方々には申し訳ないが…。

 「タレント」連想株の銘柄診断をしてみた。

★ホリプロ〈9667〉(東1)

 大手芸能プロダクションのホリプロ<9667>(東1)を入れる。5日終値は2円安の634円。単位100株。PERは約12倍、PBRは約0.46倍と割安水準になっている。チャートは4月21日、同26日、同27日につけた年初来高値740円から反落し、以降は凸凹しながらも続落トレンドで来ていた。11月2日につけた年初来安値613円からは反発しており、リバウンド局面に入ったと見たい。まずは680円フシまでの戻りを目指す。10月29日には、今期2011年3月期連結業績予想の一部上方修正を発表し、前年実績比増収増益の予想値としている。

★エイベックス・グループ・ホールディングス〈7860〉(東1)

 音楽事業、映像事業、マネジメント/ライヴ事業などを行なっている、エイベックス・グループ・ホールディングス<7860>(東1)を入れる。5日終値は5円安の1187円。単位100株。PERは約9.4倍と割安水準、PBRは約1.6倍となっている。チャートはこの半年ほど、高値圏の1000〜1200円ラインで推移している。1100円ラインの押し目を待って拾い、上値1200円ラインまでの戻りを待つのも一手か。信用売り残が増えており、買い戻しも期待できそうだ。前日4日には今期2011年3月期連結業績予想の上方修正を発表し、前年実績比増収増益の予想値としている。収益率の高いパッケージ商品の販売が好調だったこと、販促宣伝費が減少したこと等によるもの。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:32 | 特集
2010年11月01日

「ジャパン・パッシング」を避ける「株価多様性」の保全には「厳冬関連株」に先取り余地

浅妻昭治のマーケット・センサー 名古屋で開催された「生物多様性会議」ではないが、いまや株式市場の絶滅危惧種となりそうなのが新高値銘柄である。前週末の東証1部では、新安値銘柄が400銘柄にも達したのと比例して、新高値銘柄はわずか2銘柄程度にとどまった。

 絶滅危惧種化を懸念されているのは、新高値銘柄ばかりではない。東京市場そのものが、その存立基盤を揺るがせている。いわゆる「ジャパン・パッシング(日本通過)」である。「右顧左眄」、「前門の虎、後門の狼」よろしく米国市場の雲行きに一喜し、中国本土市場の風向きに一憂している。外国人投資家次第、先物主導は相変わらずで独自材料はカゲも形もなく存在感はますます薄くなっている。日銀まで、次回の金融政策決定会合の開催を11月2−3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)直後に前倒しする始末だ。

 無理もない。為替相場は、15年前の円最高値目前まで円高となり、持ち合い解消売りの需給悪化が続き、肝心の永田町も、国会は空転気配で補正予算の成立さえ危うい。折角の今3月期第2四半期の好決算発表も、連想買いは横に広がらず、先取りも不発で個別物色、マバラな反応にとどまっている。

 そのうえに前週末には、政府税制調査会が、証券優遇税制の軽減税率を廃止する検討に入ったとも伝えられて追い討ちをかけた。これでは仮にFOMCの結果次第で、円高・ドル安のトレンドが逆転しても、株価は、「陰の極」からの買い上がりよりも戻り売り優先とならざるを得ない。

 東京市場の絶滅危惧種化に歯止めをかけるには、「生物多様性」ならぬ「株価多様性」が不可欠である。かつては「ローテーション相場」が、市場参加者の多様な投資スタイルを可能にし投資家の共存共栄、共棲を実現した。主力株人気に乗り遅れても、低位材料株には先乗りし、低位材料株で先行者利潤を謳歌すると、IPO(新規株式公開)株や新興市場株に乗り換えて回転を効かせ、もう一度、主力株に挑戦するといった具合だ。売りも一方通行、買いも一方通行では、投資家は市場の後追いを強制されるだけである。

 11月相場で「株価多様性」を先取りする候補株として注目されるのは、「厳冬」関連株である。歴史的な猛暑・残暑から一転して気温の冷え込みが続いているからだ。解説書によると、このカギを握っているのは気象現象の「北極振動」で、この動向次第では寒気が北極から南下し、2006年以来の厳冬となる可能性もあるということである。気象庁は、この北極振動の動向を11月末発表の3か月予報で公表する予定にあり、天候相場に拍車をかける展開も想定される。

 石油ファンヒーターのコロナ(5909)ダイニチ工業(5951)、LNG・LPGの関東天然瓦斯開発(1661)、岩谷産業(8088)シナネン(8132)、季節料理の鍋関連の雪国まいたけ(1378)ホクト(1379)ダイショー(2816)エバラ食品工業(2819)、即席ラーメンのユタカフーズ(2806)東洋水産(2875)日清食品ホールディングス(2897)、キッチン用品の中山福(7442)など顔触れもバラエティーに富んでいる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
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