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記事一覧 (11/12)個別的に銘柄を物色する「モチツキ相場」の始まり=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/12)クリスマスコフレの季節から連想して、百貨店銘柄診断=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (11/08)日経平均は第1次・菅内閣発足時の水準を奪回!内閣への期待とは?=犬丸正寛
記事一覧 (11/08)「母屋のおかゆ」より「離れのすき焼き」を優先する高輸出比率銘柄にも逆張り余地
記事一覧 (11/05)NY市場の動きを見ながら『国内政局を注視する展開』=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (11/05)「お笑い芸人さんの見分けがつくようになった」から連想して、タレント連想株診断=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (11/01)「ジャパン・パッシング」を避ける「株価多様性」の保全には「厳冬関連株」に先取り余地
記事一覧 (10/29)1にも2にも『アメリカの動きを待つ』相場!=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/29)「不平等と貧困」をテーマにした2冊から連想=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (10/25)「選択と集中」のビジネスモデルの賞味期限を「01銘柄」の業績動向で検証するのも一考余地
記事一覧 (10/22)話題の「戦場カメラマン」からの連想で、情報通信株=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (10/22)『手探り相場の展開』へ!日経平均3ヶ月リズムは不変=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/20)前場の東証1部新高値銘柄数は「0」!後場も通せば今年2度目に=犬丸正寛
記事一覧 (10/18)FOMC待ちのアゲインスト相場では「柳腰銘柄」に羽田空港国際化関連株が再浮上も
記事一覧 (10/15)なぜ世界は「ドルは要らない」というのか?『ドル安最終章』へ=犬丸正寛
記事一覧 (10/15)イタリアンな気分で?百貨店とワイン銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ
記事一覧 (10/12)「馬が水を飲む」か強弱感拮抗の逆日歩5銘柄で期間限定、投資家限定のトライアルも
記事一覧 (10/10)円高はいつまで続く?どこまで続く?=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (10/08)9月中間決算の発表が始まり『業績仕分け相場』へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/08)美容院を変えてみた。連想銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ
2010年11月12日

個別的に銘柄を物色する「モチツキ相場」の始まり=犬丸正寛の相場展望

■好業績プラス人気性のある銘柄に注目

個別的に銘柄を物色する「モチツキ相場」の始まり=犬丸正寛の相場展望 まもなく師走相場。来週(15〜19日)からの相場は外部材料とは切り離した、久々の、『和製相場』の展開が予想される。早めの、「モチツキ相場」の始まりだろう。

 「G20」、「APEC」が終わり、しばらく、ビッグイベントはなくなる。一方、中国とロシアから日本へ放たれた第一の矢。しばらくは、両国とも日本の動きを静観するだろう。しかし、矢を射られた日本は、国内での処理が終わっていない。矢を折ってしまうか、あるいは射返すか。これから、菅内閣は難しい国内対応を迫られる。

 海上保安庁職員のビデオ放映問題にしても、国家公務員法違反容疑があるという。国民である以上、ルール、法律は守らなくてはいけない。しかし、日本国民には守らせて、国際法に違反しているとみられる中国船長の無罪放免では、なんとも、しっくりしない。これでは、内に厳しく外に甘い内閣とレッテルを貼られてしまうのではないか。国民支持率は、さらに低下する心配がある。

 日本の出方次第では、中国、ロシアは二の矢を用意してくる可能性が十分ある。何もしなければしないで組みやすしとみるだろう。反発すれば、さらに強力な矢を用意するだろう。そういう相手なのだ。ただ、それも年内はないだろう。年明け後の話だろう。年内は、久しぶりに海外材料から開放されそうだ。恐らく為替も動きは静かになるはずだ。

 このため、ここからは、菅政権の日本国民に対する、「有言実行」の姿を見詰めながら、個別的に銘柄を物色する、「モチツキ相場」の始まりだろう。好業績プラス人気性のある銘柄が注目されるのではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | 特集

クリスマスコフレの季節から連想して、百貨店銘柄診断=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 今年も化粧品のクリスマスコフレが発売されるシーズンとなった。クリスマスやボーナスシーズンの商戦に向けて、化粧品メーカー各社が、口紅やアイシャドウなどのメイク品や、化粧水やクリームなどの基礎化粧品などのセットを、バッグやポーチなどと組み合わせて、「○○コフレ」「△△セット」「××キット」と題して、数量限定で売り出すものだ。メーカーによっては、早い物は11月から発売され、12月に入るとまた別のコフレを発売するといった波状攻撃?で、商戦は1ヵ月以上続くのだった。

 いつも行っている百貨店から、各メーカーの商品を網羅した小冊子(パンフレット)が送られてきたので、比較検討(というほどでもないが)をしてみた。「今年は真っ赤な口紅が流行かな?」とか、「アイシャドウは茶系のナチュラルカラーが流行りらしい」などと考えつつ、美しい写真を眺めているだけでも楽しいものだ。

 上記の文とは直接関係ないが、連想して百貨店銘柄を見てみた。

★J.フロント リテイリング〈3086〉(東1)

 傘下に大丸と松坂屋がある、J.フロント リテイリング<3086>(東1)を入れる。12日終値は11円高の455円。単位1000株。PERは約25.1倍、PBRは約0.8倍となっている。チャートはこの3ヵ月ほど、底値圏の370円台から反発。以降は凸凹しながらも、上値ライン、下値抵抗線ともに上昇トレンドとなっている。450円フシを上抜けたので、いったん調整局面か。押し目の430円ラインを待って拾い、再び450円ライン越えを目指してみる。

★松屋〈8237〉(東1)

 東京の銀座と浅草に店舗を持つ、松屋<8237>(東1)を入れる。12日終値は5円高の477円。単位100株。PERは約31.8倍、PBRは約3.3倍。チャートは10月13日につけた年初来安値409円からのリバウンド局面にある。まずは500円フシ上抜けで、13週移動平均線の517円あたりまでの戻りが目標か。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:10 | 特集
2010年11月08日

日経平均は第1次・菅内閣発足時の水準を奪回!内閣への期待とは?=犬丸正寛

 8日(月)の日経平均は終値で106円高の9732円と、第1次・菅内閣が発足した6月8日の水準をほぼ奪回した。実に5ヶ月ぶりである。マーケットは、菅内閣に何を期待しているのか。 8日(月)の日経平均は終値で106円高の9732円と、第1次・菅内閣が発足した6月8日の水準をほぼ奪回した。実に5ヶ月ぶりである。マーケットは、菅内閣に何を期待しているのか。

 菅内閣が、鳩山内閣からバトンタッチを受けて発足したのは6月8日で、その日の終値は9537円。その後、終値では6月16日、21日、22日の僅か3日間ほど1万円台があっただけで、総じて低迷した。とくに、7月の参議院選挙での大敗を受けて、9月1日には8927円まで下げ年初来の安値に沈んでいた。

 改造内閣がスタートした9月17日には9626円と持ち直し、現在では1万台まであと260円余まで迫っている。昨年9月に民主党政権が誕生して1年超が経過した。

 この間、普天間基地問題、消費税問題、民主党党首選び選挙など、大荒れだった。さらに、ここに来て、尖閣列島問題、北方領土問題、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)問題、ねじれ国会など、依然、問題山積である。

 にもかかわらず日経平均が持ち直してきたのはなぜか。菅政権が嫌がるところの供給サイドの主役である「企業」の頑張りによる、企業業績の好調が大きかったことは言うまでもない。加えて、菅政権に柔軟さがみられるようになったこともあるだろう。法人税の引き下げ、成長戦略、八ツ場ダム建設中止の撤回など評価できる政策もみられる。とくに、なにより、もっとも大きいのは、ギクシャクしていた「日米関係」の見直しだろう。今度の尖閣列島問題で外交の重要性が認識された。日米同盟の強化が打ち出されたことが一番だろう。これによって、長く続いた為替問題(円高)も峠を越えることが期待できそうだ。

 これまでの1年の民主党政権は、自民党の採ってきた政策をすべて否定することで存在感を印象づけようとしてきたところがある。しかし、アメリカを否定した代償がいかに大きかったか。参議院選挙では負けたとはいえ、国民の民主党政権への期待も引き続き大きい。日本再生に向けての菅内閣への、もう一度の期待がかけられている。それが、日経平均1万円台奪回へ向けての願いが込められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47 | 特集

「母屋のおかゆ」より「離れのすき焼き」を優先する高輸出比率銘柄にも逆張り余地

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 過剰流動性相場、バブル相場が再スタートしたというのが、市場のコンセンサスとなりつつあるようである。11月3日のFMOC(米連邦公開市場委員会)で追加金融緩和策が決定された途端に、ニューヨーク・ダウが2年2カ月ぶりに高値をつけ、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんした2008年9月15日以前の株価水準を回復してしまったからだ。追加緩和策で市場にさらにジャブジャブと資金が供給されるばかりか、バーナンキFRB((米連邦準備理事会)議長自身が、「株価上昇は消費者の富を押し上げる」と株式や商品先物などのリスク資産の上昇を容認する新聞寄稿までしたからなおさらである。

 「バブル崩壊」を「バブル再生」でリカバリーしようとする政策判断かとも推察される。リーマン・ショック後の金融危機については当時、グリーンスパン前FRB議長が、「100年に一度の津波」と警鐘を鳴らした。この危機感から生半可な政策対応では、デフレ経済からの脱出が難しい、「ドル安」が「ドル暴落」の引き金となっても構わないとハラをくくったようにもみえる。

 この市場コンセンサスが正しいとすれば、今後の投資スタイルも極く単純化されるはずだ。バブル再生に乗るか乗らないか、買うか買わないかだけのニ者択一である。相場の方向性が分かりやすくなったときほど、市場のリスクは高まり、「売ってヤラれ、買ってヤラれ」の逆の目が出勝ちとなるアノマリーはあるものの、この際は、目をつぶる以外ないかもしれない。

 とくにわが東京市場の投資家には、「母屋でおかゆをすすっているのに、離れではすき焼きを食っている」との羨望感を持ち続けてきた向きが少なくないはずだから、なおのことだろう。「母屋でおかゆ」、「離れではすき焼き」とは、国の一般会計と特別会計との間の予算執行の違いを皮肉った比喩だ。一般会計(母屋)は、「金欠」、「削減」なのに、特別会計は、「金満」、「バラまき」が治まらない。それと同様に株式相場も、東京市場はいまだにデフレ景気の底に沈んでいるのに、米国市場は高株価に沸いてきた。「離れ」から流れ漂ってきたすき焼きの匂いは、「母屋」でおかゆをすすってきた投資家の飢餓感、空腹感を一層高めてきた。

 さてこの形成されつつある市場コンセンサスに従うとしたら、投資先としてどのセクターのどの方向に舵を切ればいいのか?取り敢えずは「母屋」でビジネス展開をしている銘柄よりも、「離れ」への輸出比率の高い銘柄が浮上することになる。輸出比率が100%に達している三井海洋開発(6269)から順に共栄タンカー(9130)島精機製作所(6222)富士機械製造(6134)第一中央汽船(9132)フォスター電機(6794)ヤマハ発動機(7272)商船三井(9104)ペガサスミシン製造(6262)マブチモーター(6592)などを当面の為替動向に目をつぶって逆張りしてみることも一法になる可能性がある。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:44 | 特集
2010年11月05日

NY市場の動きを見ながら『国内政局を注視する展開』=犬丸正寛の相場展望

政府は尖閣列島衝突のビデオ流出などで「遺憾」を連発

犬丸正寛の相場展望 来週(8〜12日)からの相場は、NY市場の動きを見ながら『国内政局を注視する展開』だろう。

 アメリカは2つの大きいイベントが終わった。中間選挙では与党・民主党が大敗した。金融政策決定会議では約49兆円の国債を買い入れることによる金融緩和政策を続行する。果たして、どこまで効果が出るか。NYダウがどこまで、その金融緩和政策に応えることができるか。アメリカの経済動向、マーケット動向は注視が必要だ。

 オバマ政権誕生2年。「変革」が期待された政権だった。しかし、一番の支持層だった若年層からそっぽを向かれた。一向に高い失業率が改善されない不満が強い。

 とくに、オバマ民主党も日本の民主党も、「世界は仲良く協調」を、掲げている。しかし、優しくと言っている隙間を突かれ、アメリカは中国の台頭を許し、結局、対人民・元に対し決め手に欠けた。中国は輸出で稼ぎ、アメリカ労働者の就業機会を奪ったとの不満がアメリカ国内でくすぶる。日本も領土問題で中国とロシアに得点を与えてしまった。

 「平和協調主義」は理想であり立派なこと。誰もがそうでありたいと願う。しかし、世界は争いの歴史である。基本は「力」である。ガキのころと全く変わらない。ガキのころと違うのは、大人になれば、力をベースにニコニコとネクタイを締めて握手する社交術が備わることだ。今の日本は、なんでもすぐに丸く治めようとする雰囲気が強い。これから、アメリカも日本も「強い国家」を求める空気が高まってくるとみておく必要がある。その流れの中で、ドル安がどこまで続くか。ある日、突然、流れが変わる可能性がある。

■NYダウも波乱の芽を含んでいることは忘れてはならない

 アメリカの景気対策は、金利を下げる余地がないから量的緩和しかないのだろう。これは、親が子供に小遣いを大量に与えるのと似ている。使い方を知らないから子供はロクなことをしない。却って、子供を不良に走らせ、事態を悪くする心配がある。量的緩和によって、株高による「資産効果」が狙いなのだろう。狙いは分かるが、マーケットがどこまで応えることができるか。かえって、所得格差が拡大して不満がいっそう高まることも予想される。NYダウの1万2000ドル前後が意見の別れ道となることが予想される。

 日本では政府の外交力の弱さだけでなく、内部統制の甘さが露呈している。尖閣列島衝突のビデオが流出してしまった。政府は、あっちにもこっちにも「遺憾」を連発。そんなことでは、どうにも「イカン」となってしまいそうだ。

 ロシア大統領からは、アジア会議への招待状をいただきありがとう。喜んで参加しますと、完全にバカにされている。しばらくは、日中、日ロ関係はおとなしくなるだろう。しかし、戦後65年を平和に過ごしてきた日本に波乱の第1幕が上がったとみておくべきだ。国会は荒れそうだ。NYダウも波乱の芽を含んでいることは忘れてはいけない。

(You Tubeに流出した尖閣ビデオの一部・中国漁船衝突の瞬間)
You Tubeに流出した尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオの一部

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | 特集

「お笑い芸人さんの見分けがつくようになった」から連想して、タレント連想株診断=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 最近、テレビを見る機会が少し増えて、クイズ番組や、経済系・社会系・旅行系の番組を見るようになった。また、たまにバラエティ番組を見るようになった。以前はほとんテレビを見なかったので、流行りのタレントさんや、旬のお笑い芸人さんをあまり知らなかったのだが、少し判るようになった。たとえば、3人組でよく司会をやっているのはネプチューン。ポッチャリした男性とほっそりした男性の2人組はブラックマヨネーズ。同じくポッチャリしていても、マッシュルームみたいなヘアスタイルの男性は2人組のバナナマンのうちの1人だと知った。

 でも、まだ見分けがつかない人たちがいる。10〜20代を中心とした男性・女性アイドルグループなどは、皆かわいいとは思うものの、誰が誰だか、よく判らない。また、若い女性タレントさんで、欧米系外国人とのいわゆるハーフやクォーターらしき方々は、皆きれいだなあと思うものの、見分けがつかず、名前もカタカナが並んでいて判別しづらい。ご本人には失礼だし、ファンの方々には申し訳ないが…。

 「タレント」連想株の銘柄診断をしてみた。

★ホリプロ〈9667〉(東1)

 大手芸能プロダクションのホリプロ<9667>(東1)を入れる。5日終値は2円安の634円。単位100株。PERは約12倍、PBRは約0.46倍と割安水準になっている。チャートは4月21日、同26日、同27日につけた年初来高値740円から反落し、以降は凸凹しながらも続落トレンドで来ていた。11月2日につけた年初来安値613円からは反発しており、リバウンド局面に入ったと見たい。まずは680円フシまでの戻りを目指す。10月29日には、今期2011年3月期連結業績予想の一部上方修正を発表し、前年実績比増収増益の予想値としている。

★エイベックス・グループ・ホールディングス〈7860〉(東1)

 音楽事業、映像事業、マネジメント/ライヴ事業などを行なっている、エイベックス・グループ・ホールディングス<7860>(東1)を入れる。5日終値は5円安の1187円。単位100株。PERは約9.4倍と割安水準、PBRは約1.6倍となっている。チャートはこの半年ほど、高値圏の1000〜1200円ラインで推移している。1100円ラインの押し目を待って拾い、上値1200円ラインまでの戻りを待つのも一手か。信用売り残が増えており、買い戻しも期待できそうだ。前日4日には今期2011年3月期連結業績予想の上方修正を発表し、前年実績比増収増益の予想値としている。収益率の高いパッケージ商品の販売が好調だったこと、販促宣伝費が減少したこと等によるもの。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:32 | 特集
2010年11月01日

「ジャパン・パッシング」を避ける「株価多様性」の保全には「厳冬関連株」に先取り余地

浅妻昭治のマーケット・センサー 名古屋で開催された「生物多様性会議」ではないが、いまや株式市場の絶滅危惧種となりそうなのが新高値銘柄である。前週末の東証1部では、新安値銘柄が400銘柄にも達したのと比例して、新高値銘柄はわずか2銘柄程度にとどまった。

 絶滅危惧種化を懸念されているのは、新高値銘柄ばかりではない。東京市場そのものが、その存立基盤を揺るがせている。いわゆる「ジャパン・パッシング(日本通過)」である。「右顧左眄」、「前門の虎、後門の狼」よろしく米国市場の雲行きに一喜し、中国本土市場の風向きに一憂している。外国人投資家次第、先物主導は相変わらずで独自材料はカゲも形もなく存在感はますます薄くなっている。日銀まで、次回の金融政策決定会合の開催を11月2−3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)直後に前倒しする始末だ。

 無理もない。為替相場は、15年前の円最高値目前まで円高となり、持ち合い解消売りの需給悪化が続き、肝心の永田町も、国会は空転気配で補正予算の成立さえ危うい。折角の今3月期第2四半期の好決算発表も、連想買いは横に広がらず、先取りも不発で個別物色、マバラな反応にとどまっている。

 そのうえに前週末には、政府税制調査会が、証券優遇税制の軽減税率を廃止する検討に入ったとも伝えられて追い討ちをかけた。これでは仮にFOMCの結果次第で、円高・ドル安のトレンドが逆転しても、株価は、「陰の極」からの買い上がりよりも戻り売り優先とならざるを得ない。

 東京市場の絶滅危惧種化に歯止めをかけるには、「生物多様性」ならぬ「株価多様性」が不可欠である。かつては「ローテーション相場」が、市場参加者の多様な投資スタイルを可能にし投資家の共存共栄、共棲を実現した。主力株人気に乗り遅れても、低位材料株には先乗りし、低位材料株で先行者利潤を謳歌すると、IPO(新規株式公開)株や新興市場株に乗り換えて回転を効かせ、もう一度、主力株に挑戦するといった具合だ。売りも一方通行、買いも一方通行では、投資家は市場の後追いを強制されるだけである。

 11月相場で「株価多様性」を先取りする候補株として注目されるのは、「厳冬」関連株である。歴史的な猛暑・残暑から一転して気温の冷え込みが続いているからだ。解説書によると、このカギを握っているのは気象現象の「北極振動」で、この動向次第では寒気が北極から南下し、2006年以来の厳冬となる可能性もあるということである。気象庁は、この北極振動の動向を11月末発表の3か月予報で公表する予定にあり、天候相場に拍車をかける展開も想定される。

 石油ファンヒーターのコロナ(5909)ダイニチ工業(5951)、LNG・LPGの関東天然瓦斯開発(1661)、岩谷産業(8088)シナネン(8132)、季節料理の鍋関連の雪国まいたけ(1378)ホクト(1379)ダイショー(2816)エバラ食品工業(2819)、即席ラーメンのユタカフーズ(2806)東洋水産(2875)日清食品ホールディングス(2897)、キッチン用品の中山福(7442)など顔触れもバラエティーに富んでいる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17 | 特集
2010年10月29日

1にも2にも『アメリカの動きを待つ』相場!=犬丸正寛の相場展望

1にも2にも『アメリカの動きを待つ』相場!=犬丸正寛の相場展望 来週(11月1〜5日)の相場は、1にも2にも『アメリカの動きを待つ』相場だろう。11月2〜3日にはFOMC(連邦公開市場委員会)、2日には中間選挙がある。

 どちらも、アメリカの景気と密接な関係がある。リーマンショックを乗り越えて、景気は回復に向かっている。しかし、オバマ民主党支持の若年層の失業率は依然、高いまま。住宅も底を這っている。中間選挙でのオバマ民主党の不利が伝えられている。

 仮に、負けるようだと、「大きい政府」の政策は難しくなる。しかし、代わりとなる、決め手の政策も見当たらない。ぶっそうな話だが、行き詰ると、紛争でも起こして特需を呼び起こす、ということも無しとはいえない。何が起きてもおかしくない状況にあることだけは頭の隅に入れておきたい。

 深刻に考えることはないとしても、今度のFOMCでの金融緩和策が打ち止めとなるのかどうかは注目される。思い切った大きい規模のものを出して打ち止め感となるのか。あるいは、後に少し残しておおくのか。打ち止め感ならドル安(円高)は転機となる可能性もある。いずれにしても、今ここで案じても、どうにもならない。待つしかない。

 一方、日本の決算発表は真っ最中。やはり、下期は厳しい。とくに、このまま円高が続けば企業業績の悪化は避けられない。とくに、シャープの減額は響いた。円高の影響に加え、期待の大型液晶パネルの価格下落が大きい。エネルギー関連の有力テーマ株だっただけに、今後、うっかりテーマ銘柄を買えないという投資家心理につながっている。

 結局は小型の好業績銘柄を物色する、「落穂拾い相場」にとどまる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | 特集

「不平等と貧困」をテーマにした2冊から連想=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 白波瀬佐和子 著『生き方の不平等』、門倉貴史 著『貧困ビジネス』を読んだ。前者は東京大学准教授の白波瀬氏の著書。生まれつき(家庭環境や性別)によって、あるいは就職時の好不況によって、あるいは高齢者になってから、本人の努力(の有無、多寡)や自己責任だけでない理由で不平等が生じている現状を、データ等によって浮き彫りにしている。そして、こうした不平等や格差を、社会的想像力などにより、「お互いさま」的な感性と制度で緩和する必要があるのではないだろうか、というような提言をしておられた。

 後者はエコノミストの門倉氏の著書で、データや取材などをもとに、ワーキングプア等の貧困者を搾取する貧困ビジネスについてレポート。その上で、「規制強化は貧困層を救うのか」を検討する内容や、「さらなる没落を招かない対策を」といった提言をしておられた。

 私も、昨今は経済環境の悪化などから、巷には自己責任論が強まっているように思う。確かに、努力をしない人が困窮するのは当然だ。また、若年層やニートなどの中の一部の人には、自分自身の努力不足を棚に上げて「社会が悪い、大人が悪い」「不況だから就職できない」と主張する向きも散見される。だが、本当に努力しているのに、上記のように社会的な理由のために困窮している人も、結構いるように思うのだ。

 上記から連想した銘柄。

★ベネッセホールディングス〈9783〉(東1)

 「不況なのに、いや不況だからこそ、教育関連の需要は増している」ということから、『進研ゼミ』などの事業を行なっている、ベネッセホールディングス<9783>(主市場 大1)を入れる。29日終値は85円高の3865円。単位100株。PERは約18.2倍、PBRは約2.2倍となっている。チャートは15日につけた年初来安値3625円からの反発局面。現在の3900円ラインはひとつのフシだが、中期チャートではまだ安値圏にあるように見える。3800円ラインの押し目を待って拾い、次のフシ4000円ラインを狙ってみる。

★ワタミ〈7522〉(東1)

 居酒屋『和民』事業などを展開するワタミ<7522>(東1)を入れる。リーズナブルな外食産業は不況を背景に堅調な需要があり、また、中長期で需要が見込まれる介護・農業の関連銘柄としても注目されている。29日終値は25円安の1470円。単位100株。PERは約20.8倍、PBRは約2.4倍となっている。本日は一時1468円まで売られ、前日28日につけた年初来安値1485円を更新した。底値圏の買い時と見る。信用倍率は約0.4倍の売り長になっており、今後、買い戻しが入ることも期待できそうだ。まずは次のフシであり13週移動平均線でもある、1600円ライン奪回を目指す。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | 特集
2010年10月25日

「選択と集中」のビジネスモデルの賞味期限を「01銘柄」の業績動向で検証するのも一考余地

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー
 「栄枯盛衰」、「盛者必衰」は世の常だが、その歴史の厳しい現実を思い出させてくれたのが、先に発表されたドイツのフォルクスワーゲン(VW)の今年1〜9月期の好決算である。税引後利益が、前年同期の6.2倍にもなったという。好決算のどこに場違いな無常観を刺激されたのかといえば、その好決算の解説記事にある。

 解説記事によれば、VWの好決算は、ユーロ安を引き金にして輸出が急増していることを要因としており、ドイツ経済は、まるで1990年の東西ドイツ統一直後と同様のブーム状態にあるとの政府担当者のコメントを伝えていたからだ。1990年といえば、わが東京市場では日経平均株価が、前年12月29日に史上最高値3万8915円をつけた翌年で、まだ日本全体が資産バブルの余韻に酔いしれていたときである。

 当時は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は世界の常識で、「債権大国相場」、「国力相場」の勢いはとどまることを知らず、日経平均の「5万円説」などの見出しが、新春の証券情報誌、証券業界紙はいうに及ばず、一般紙の紙面にまで踊った。そしてその強気相場見通しの根拠の一つに、前年11月9日の「ベルリンの壁崩壊」をキッカケにした東西冷戦の終結、東欧革命を先取する「平和の配当」需要への期待感が盛り込まれていた。

 現在では、当時の世界を席巻した圧倒的な「ジャパンマネー」が、実は単なるバブルマネーでしか過ぎなかったことは明らかとなっており、この後遺症が「失われた10年」、「失われた20年」と連綿として続き、社会全般の閉塞感を強めている。この閉塞状況を打破するビジネスモデルは、「選択と集中」とされた。不採算的部門から撤退して、成長部門に経営資源を集中することが、業績と株価を押し上げた。以来20年、このビジネスモデルが、なお賞味期限をキープしているのか見直してみる必要がある。

 この関連で注目されるのが、「01銘柄」の出直りである。「01銘柄」とは、コード番号の末尾2ケタが「01」で構成されている業界の代表株である。前週末22日も、「01銘柄」の日立製作所(6501)は、今3月期第2四半期累計業績の上ぶれが観測報道され、東芝(6502)は、自ら2Q業績を上方修正したが、株価反応度も売買高も、日立が東芝に差をつけた。2Qの営業利益が、日立は2000億円超の黒字(前年同期は247億6000万円の赤字)と東芝の1040億円(同26億8800万円の黒字)のほぼ倍増となり、「選択と集中」の東芝より「総合力」の日立を評価したとマーケットコメントされた。

 前週末に20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を終わり、円高の潮目が変るのか、政府・日銀の円売り単独介入の再開があるのかにもよるが、日立と東芝をモデルケースに「01銘柄」に見直し買いが強まる展開も想定される。大成建設(1801)日本製粉(2001)横浜ゴム(5101)古河電気工業(5801)NEC(6701)東武鉄道(9001)日本郵船(9101)などが、株価存在感を高めることになるかもしれない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:32 | 特集
2010年10月22日

話題の「戦場カメラマン」からの連想で、情報通信株=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 最近、気になる男性がいる。といっても、男性として気になるというわけではないのだが(笑)。戦場カメラマンの渡部陽一氏だ。いま話題の人物の1人らしく、テレビにもしょっちゅう出ておられるそうで、私も御多分に洩れず、テレビで見て初めて知った。最初は、あの独特の話し方を見て「なんだろうこの人物は…?」と思ったのだが、戦場カメラマンと知り、「たぶん、いろいろ過酷な状況で仕事をしておられるわけだから、私たちのように平和な日本で普通に生活している人間とは、物の見方や考え方、行動様式が異なっているのだろうな」と納得したのだった。

 渡部氏は1972年、静岡県富士市生まれ。明治学院大学 在学中から途上国などへ行き、取材をしていたベテランだ。公式サイトを見ると、アフリカ、南米、東南アジア、東欧、中東などの戦争、内戦、紛争等、数多くの現場へ行っておられるようだ。

 私がたまたま見たテレビ番組は、渡部氏が母校へ行って「授業」をするという内容だった。授業後の質疑応答で、子供の1人が「どうしてカメラに黒いテープを貼ってるんですか?」と訊いた。すると渡部氏は、普段どおりのゆっくりした口調で「カメラが、太陽に反射して光ると、それが、相手からは、武器のように見えてしまいます。ぼくが、武器を構えていると誤解して、こちらをめがけて、銃で、撃ってくるから、それを防止するため、なんですね」と、撃たれる話を、普通のことのように答えていた。すごいと思った。

 「戦場カメラマン」から連想して、「情報・通信業」セクターで銘柄を探してみた。

★ITホールディングス〈3626〉(東1)

 クラウドをはじめとするアウトソーシング・ネットワーク事業、ソフトウェア開発事業などを行なっている、ITホールディングス<3626>(東1)を入れる。22日終値は20円高の904円。単位100株。PERは約14.4倍、PBRは約0.6倍と割安水準にある。チャートは4月26日につけた年初来高値1377円から反落し、以降は続落トレンドとなっていた。この2ヵ月ほどは、底値860円ラインを固める展開となっている。そろそろ上放れのタイミングと見たい。まずは次のフシであり26週移動平均線でもある1000円ライン奪回を目指す。

★インターネットイニシアティブ〈3774〉(東1)

 インターネット接続・アウトソーシング事業、システムインテグレーション事業などを行なっている、IIJ(インターネットイニシアティブ<3774>(東1))を入れる。22日終値は3100円高の17万6900円。単位1株。PERは約12.2倍と割安水準。PBRは約1.3倍となっている。チャートはこの1ヵ月〜半月ほど、23万円ラインから急続落していた。しかし10月20日につけた直近安値16万6200円から反発。前日と本日は2日続伸しており、リバウンドトレンドに入ったと見たい。まずは20万円フシまでの戻りを目指す。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09 | 特集

『手探り相場の展開』へ!日経平均3ヶ月リズムは不変=犬丸正寛の相場展望

『手探り相場の展開』へ!日経平均3ヶ月リズムは不変=犬丸正寛の相場展望 来週(25〜29日)の相場は、大きい行事の集まる、『11月を見据えた手探りの相場』が予想される。(1)9月中間決算の発表、(2)アメリカの中間選挙、(3)オバマ大統領の日本訪問などの重要な動きが11月に控えている。その前、足元の10月22日(金)〜23日(土)には、韓国でG20の金融絡みの会議も行われている。

 とくに、来週には、主力どころの9月中間決算(第2四半期)の発表が始まる。これまでの、事前修正などで見ていると、「内需消費関連の不振」が目立つ。実際、このところ、東証1部では連日200社を超える年初来・新安値銘柄が出ており、その大半は内需関連銘柄である。

 その内需の不振をカバーしているのが中国を中心とした東南アジア輸出。しかし、最近、対日強硬姿勢が目立ち、しかも、金利引き上げに動いている中国の行方は気になる。決算発表の席上、こうしたことへの記者からの質問は予想される。決算数字以上に、経営者の世界情勢への発言が注目される。

 一方、「円高」には変化の兆しがみられる。20日にはガイトナー米財務長官が、「もうこれ以上のドル安は必要ない」との発言が伝わった。G20で為替に対する協調の動きが出れば、日本の頭を押さえてきた「円高」(ドル安)は峠を越す可能性がある。最近、アメリカは臨界前核実験を行った。中間選挙を控えているこの時期に。オバマ政権のなんらかのサインなのかもしれない。

 最近の日経平均は、2ヶ月半〜3ヶ月のサイクルで動いている。去る9月1日の年初来安値8796円から3ヶ月目とみれば12月あたりが戻りの目安となるだろう。中間決算が終わり、日米関係が強固なものとなり、円高も峠を越える。そうした中での、「日米関係の再出発相場」とでも位置づけることができるのではないか。ただし、中国との関係修復の課題は残したままとなる可能性はある。短期的にも中期的にも手探り状態の相場は続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | 特集
2010年10月20日

前場の東証1部新高値銘柄数は「0」!後場も通せば今年2度目に=犬丸正寛

■ドル安(円高)の最終章となる可能性も?

前場の東証1部新高値銘柄数は「0」!後場も通せば今年2度目に=犬丸正寛 20日(水)、午前のマーケットでは東証1部の新高値銘柄数が「0」となった。後場も新高値数がゼロとなるかどうか注目される。仮に、1日を通して「0」となれば、去る8月25日(水)に続く、今年2度目。

 新高値銘柄数がゼロとなることは、マーケットの先行指標的な動きがある。8月25日の時は、4月の高値1万1408円から下げてきた日経平均が8807円で最初の安値をつけた時と一致する。その後、9月1日に8796円で二番底をつけ、今回の9700円台までの戻りにつながった。

 「新高値銘柄数がゼロとなることはマーケットに弱気というより、諦めに近い見送り気分的な雰囲気となる場合が多い。いわゆる、相場でいう<陰の極>という状態である」(中堅証券チャーチスト)。8月25日の時も水曜日、今回もこのままゼロなら同じように水曜日。これは単なる偶然としても、ただ、データ的には火、水曜日が転機となることは多い。まもなく、韓国でG20が始まる。ひょっとすると、ドル安(円高)の最終章となる可能性もあり相場反転の可能性も秘めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | 特集
2010年10月18日

FOMC待ちのアゲインスト相場では「柳腰銘柄」に羽田空港国際化関連株が再浮上も

浅妻昭治のマーケット・センサー テレビの国会中継で「官房長官文学」の講義を受けるとは意外であった。仙谷由人官房長官の「柳腰外交」答弁である。例の中国漁船の衝突事件に際した政府の対応を野党から「弱腰外交」と責められて、「柳腰」のように「したたかな強い腰の入れ方もある」と反駁した。途端に国の外交政策を美人の腰に例えるのは不謹慎だと、野党議員が詰め寄った。

 もともと霞が関では「月例文学」が著名である。政府が毎月発表する月例経済報告で、積極財政を主張する経済産業省と緊縮財政を死守しようとする財務省とで景気判断の強弱感が分かれ、間に入った内閣府が、強気・弱気の景気判断のどちらにも解釈できる玉虫色の表現をひねり出す政治決着をそう皮肉っている。そこに「官房長官文学」が加わったことになり、与野党の先生方の漢字力や文学センスを試すどのような文学論争に発展するのか興味は尽きない。

 とくにこの「腰」関連では、かつての細川護煕元首相の「腰だめ」発言が思い出されるからなおさらである。細川元首相が、未明の記者会見で突然「国民福祉税構想」を発表し、消費税を当時の3%から7%に引き上げると打ち出したときの発言である。7%の根拠を記者団から質問された元首相が、「腰だめ」と答えて、根拠は薄弱とされて構想は立ち消えとなって、その後いくばくもなく元首相は政権を投げ出した。

 円高や小沢一郎元幹事長を巡る「政治とカネ」問題、補正予算編成、対中外交、沖縄普天間基地移設問題など野党の攻勢が強まるなか、低姿勢を貫く菅首相に代わって、攻勢を単騎顔面受けする仙谷官房長官である。このまま「柳腰」、「二枚腰」、「粘り腰」を続けるのか、「逃げ腰」、「及び腰」、「腰折れ」などと変節するのか、今後の相場展開にも影響しそうだ。

 相場の方も、官房長官流の「柳腰」対応をするにはややアゲインストである。先行きは11月2、3日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)でFBR(米連邦準備理事会)が、どのような追加金融緩和策を発動するのか、これを先取り、反映して為替相場が、1995年4月の円最高値1ドル=79.75円を突破するのかの一点にかかっている。追加金融緩和策はすでに株価や為替に織り込み済みとなっているのか、日本が再び単独円売り介入に踏み切るのか、それとも新興国サイドから欧米各国の通貨安戦争についてブーイングの声が大きくなって潮目が変るのかなど予断を許さない。

 そうした環境下で「柳腰」銘柄をセレクトするのは至難の技である。消去法的にやはり材料株中心とならざるをえないが、その材料株に羽田空港国際化関連株が浮上する展開も想定される。10月21日に新滑走路の供用が開始され、これに先立って新国際線ターミナルの開業記念式典が前週末16日に行われたばかりである。頼みの中国旅行客の動向は、尖閣諸島問題で不透明化が懸念されるが、オリエンタルランド(4661)京浜急行電鉄(9006)全日本空輸(9202)スカイマーク(9204)日本空港ビルデング(9706)などの関連株は、もう一度トライしてみるタイミングに差し掛かってきそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:12 | 特集
2010年10月15日

なぜ世界は「ドルは要らない」というのか?『ドル安最終章』へ=犬丸正寛

■「11月転機」の可能性は極めて強い

なぜ世界は「ドルは要らない」というのか?『ドル安最終章』へ=犬丸正寛 来週(18〜22日)以降の相場は、『ドル安最終章』を睨む展開だろう。1ドル・80円台まで進んだ「ドル安・円高」。1995年4月19日の最高値79円75銭に急接近した。これから、最高値を更新する場面も予想されるものの、そろそろ「ドル安(円高)」は最終章に差し掛かっているのではなかろうか。

 なぜ、世界は「ドルは要らない」というのだろうか。3つくらいの理由が考えられる。

 (1)アメリカ金利の低下
 (2)アメリカ経済の悪化
 (3)オバマ政権の平和宣言による軍事の後退

 お金は、「金利が高いところに流れ、危険を察知すると逃げる」性質がある。これに照らすと、アメリカは金利を下げてきたから、世界の資金がドルから逃避が起きたことは想像がつく。しかし、アメリカは、今や「0」金利状態である。これまでは下がること自体が売り要因だった。しかし、もう下がる余地はなくなっている。「下がるという変化」は見込めなくなっている。一方、新興国は金利面のインカムゲインだけでなく、経済成長によるキャピタルゲインの有利性もある。しかし、いつまでも続くはずはない。タイでの暴動はつい最近のことだ。何が起きるか分からない。ましてや、今度の中国の強行外交姿勢によって、新たなリスクが浮上した。

 2つめのアメリカの景気悪化。雇用は最悪で、アメリカ経済の先行きへの心配はある。しかし、悪いということにも程度がある。最悪のデフォルト(国家行き詰まり)ということではない。最近のドル売りはデフォルトまで織り込んでいるような下げである。明らかに行過ぎである。財政状態はアメリカより日本の方がもっと悪いし、ヨーロッパの国の中には危機的なところもある。デフォルトまでで売り込んでいるごときドルの底入れ反転は近いとみておくべきだろう。

 3つめの通貨の変動構成要因には経済、金利などのほかに「軍事」がある。冷戦時代は、「強いアメリカ」の象徴として「強いドル」だった。オバマ大統領が就任以来、核のない世界を打ち出し、これがアメリカの政策となっている。これによって、ドルを支える軍事面の影が薄くなった。世界は為替を見る場合、軍事を離れて経済要因中心にみていればよくかった。しかし、これからも、果たしてそうだろうか。先般、オバマ大統領は就任後初めての「臨界前核実験」を断行したと伝えられる。これは、強いアメリカ復帰への、なんらかのメッセージと受け取る必要があるのではないか。中国の経済、軍事の勢力増大が目立つ。いつまでもアメリカが黙っているとは思えない。

 ましてや、核開発を進める北朝鮮。65周年軍事パレードでは金正日総書記の傍には中国幹部が姿を見せていた。金正恩氏を後継者として中国は認めていることでもある。新鋭のミサイルも登場した。アメリカへ力をみせつけた。静かに緊張は高まりつつある。通貨への要因に軍事が再び息を吹き返す気配だ。

 11月にはアメリカでは金融政策会議、中間選挙がある。そして、オバマ大統領の来日。今度ばかりは日本の総理は大統領を放ったままにするようなことはしないだろう。日米の関係強化を確認ということになれば円高(ドル安)は止まる可能性もありうる。「11月転機」の可能性は極めて強いと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | 特集

イタリアンな気分で?百貨店とワイン銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 東京・日本橋のM百貨店のデパ地下に、イタリア食品の専門店がある。パスタやパン、ワイン、生ハムなど、たくさんの物が売られているが、これまでは素通りしていた。いつも他のお店の惣菜などを目当てに行くので。しかし先日、生ハムの大きなかたまりから、リクエストした分量だけスライスしてくれるというのを見かけ、買ってみた。

 スライス(だけではないのだろうが)の担当スタッフは、日本語ペラペラのイタリア人で、「ちょいモテオヤジ」モデル等として有名なパンツェッタ・ジローラモさんに、ちょい似て(?)いる40代くらいの男性だった。たったそれだけのことなのだが、なんだか「イタリアン」な気分になってしまった。(笑)

 以前、東京・銀座のフランス系(外資系というわけではなく、「フランス」をコンセプトとしているのだと思われる)ショッピングビルの地下食品店でも、フランス人男性のスタッフを見たことがある。その時も、「おフランス」な雰囲気を(?)かもし出す演出なのだろうかと思ったものだった。

 せっかくの生ハムなので、おいしいワインと組み合わせたくて、デパ地下内の別のお店でワインを買った。イスラエル産のワインを見つけたので、珍しくてそれを選んだ。ゴラン高原にあるワイナリーの物らしい。ゴラン高原でワインづくりとは、私のようなシロートには、ちょっと想像しづらいが…。味はきちんとおいしかった。

 上記のエピソードから、百貨店株とワイン関連株。11月18日にはボジョレー・ヌーヴォー解禁も控えていることだし。

★高島屋〈8233〉(東1)

 東京・日本橋や新宿、大阪などに14店舗を展開する、高島屋<8233>(東1)を入れる。15日終値は8円安の684円。単位1000株。PERは約20.6倍、PBRは約0.8倍となっている。チャートは8〜9月にかけて底値モミ合いで、650円ラインを固める展開だったいたが、その後、リバウンドトレンドとなっている。押し目拾いで、まずは12日につけた直近高値717円ライン上抜けを目指す。

★やまや〈9994〉(東1)

 イオングループで、酒類専門店を全国で約260店、展開する、やまや<9994>(東1)を入れる。酒類だけでなく、直輸入食品なども扱っている。15日終値は8円高の713円。単位100株。PERは約6.8倍、PBRは約0.4倍と割安になっている。チャートはこの半月ほど、750円ラインから反落していたが、前日14日、本日15日と、2日続伸してきた。まずは750円フシまでの戻りを目指す。業績は堅調に右肩上がりとなっており、大口株主にはイオンのほか信託口や都銀なども並んでいる。買い安心感も充分と見る。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | 特集
2010年10月12日

「馬が水を飲む」か強弱感拮抗の逆日歩5銘柄で期間限定、投資家限定のトライアルも

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「馬を水辺まで連れて行くことはできるが、水を飲ませることはできない」という欧米流の諺がある。いかに水辺で回りから馬を煽り立てても、馬に水を飲む意思がなければ、馬は目の前の水に首を伸ばすことはないという意味である。

 日本銀行が、5年ぶり3回目の復活をさせたゼロ金利政策は、どうもこの「馬と水」に例えられそうだ。ゼロ金利政策は、敢えて円の価値(金利)を引き下げて、資金を潤沢に市場に供給し、円買いから円売りへの転換、デフレ・マインドからの脱却、設備投資の拡大、リスク資産への投資などを喚起することを政策目標としている。5年ぶり3回目の復活で「馬を水辺まで連れて行く」政策環境は整ったことになる。

 しかし、「3度目の正直」で「馬」(為替投機筋、消費者、企業、投資家)が目出度く「水」を飲んでくれるのか、それとも「2度ダメだったものは3度目もダメ」で「水」にはまったく見向きもしないのかは、じっくり「馬」に聞いてみるしか方法はないのである。

 もともとこのゼロ金利政策は、初導入された1999年当時から評判は芳しくなかった。それでなくても低水準だった預金金利がさらに引き下げられて、受け取る利息は「銀行に預金を下ろしに行くバス代にもならない」とマイナス効果にブーイングの声の方が大きかった。預金者が逸失した利息収入は結局、大手銀行の不良債権の処理に消え、ゼロ金利政策が「銀行救済策」と冷たく突き放される始末であった。

 それ以来、デフレ・マインドからの脱却は、道半ばというよりさらに後退している可能性の方が強い。なかなか浮揚感には遠い景気実感に高失業率、孤独死、無縁社会化などの暗いニュースが続く世相、いまだに消費税引き上げの旗を降ろしていない菅連立内閣の迷走など、自ずと身構えてサイフの紐を締めざるを得ず、生活防衛意識、節約志向は高まりこそすれ低下することは想定し難い。資産運用面でも「デフレはカネ、インフレはモノ」の投資セオリーが有効で、キャッシュ・ポジションを高める方向に動き、タンス預金が増えることになる。いくら日銀が、ゼロ金利政策を3回も繰り返しても、デフレ・マインドが払拭されない限り、「失われた20年」にまで延びた「失われた10年」が、さらに「失われた30年」に深刻化するとの懸念は尽きないことになる。

 その上に今回は、政策の最大の目玉の円高阻止効果が、大きく毀損されてしまった。各国が「近隣窮乏化政策」を続けるいわゆる「通貨安戦争」を仕掛けるなかで、米連邦準備理事会(FRB)が、11月2−3日開催のFOMC(公開市場委員会)で、日銀を上回る追加金融緩和策を発動するのではないかとする警戒感や、為替市場介入への先進各国の牽制などから、日本が、再度の単独介入を政治決断できないと見透かされて、為替レートは、逆に9月15日の政府・日銀の為替単独売り介入前の高値を上抜き、1ドル=81円台まで円高となった。10月中旬から始まる3月期決算会社の決算発表が、増益・減益、上方修正・下方修正のどちらに転ぶか、雲行きは怪しく予断を許さない。

 秋相場が本番を迎えるなかで、こうした弱気材料を並び立てるのは気が引ける。『易経』でいうところの「陰が極まれば陽に転ずる」を祈るや切である。しかし、国際会議の相次ぐ11月のFOMCまでは、厄介な相場展開が続くネガティブ・シナリオを覚悟しておく方が無難である。「水(株式)」を飲む(買う)「馬(投資家)」不足が懸念されるからだ。こうした買い手不足相場では、超目先的には需給主導銘柄が大きく強弱感を対立させ急動意となる展開もたびたび繰り返される。株不足で逆日歩がつく銘柄が、買い方の攻勢で、売り方に強制的に買い戻しを迫ることも想定されるのである。売り方が「馬」として登場して「水を飲む」ことになる。

 ツルハホールディングス(3391)いすゞ自動車(7202)ガリバーインターナショナル(7599)サンリオ(8136)吉野家ホールディングス(9861)の逆日歩5銘柄は、11月のFOMCまで期間限定、腕に覚えの投資家限定で売り残、買い残の動向から目を離せないことになる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | 特集
2010年10月10日

円高はいつまで続く?どこまで続く?=妻と夫の株ロマン


妻 1ドル・81円台へ急激な円高です。わたしたち庶民には、円高が、「どうしてなのか」、「いつまで続くのか」、「どこまで続くのか」、疑問ばかりです。先日、政府・日銀は為替介入したばかりなのに、効き目なしですか。

夫 現実に、円高が進んでいることで言えば、「効き目はなかった」と言わざるを得ない。9月15日に日銀が2兆円規模の円売り・ドル買いの介入を実施したことで、円相場は1ドル・83円台から85円台へ円安になった。しかし、効果はそこまでだった。仮に、介入がなかったら、もっと、早く円高が進んでいた可能性はあっただろう。結局、政府・日銀の介入は、多少のブレーキの役目はあったていどということだろう。

妻 分からないわ。2兆円もよ。庶民の感覚では、凄い数字です。

夫 われわれの生活感覚では2兆円はたしかに大きい金額だ。しかし、世界に出回っているドルに比べると微々たるものだ。世界には、想像できないほどの、多くのドルが流通している。そのドルを相手に、一国だけで、向かって行くこと自体が無理な話だ。為替変動は、「強調介入」がなくては止められない。仮に、今回、協調介入が行われている時の2兆円なら効果はあったと思う。

妻 たしかにね、ドルが基軸通貨ですから、ドルは世界にじゃぶじゃぶです。でも、どうして協調介入がないのですか。少なくとも、日米の間では、円高で困っている日本を助けてくれてもよいのではないですか。

夫 3つくらい理由があると思っている。(1)アメリカの景気対策、(2)対中国、「人民・元」への圧力、(3)日本の対米姿勢軽視への報復、などが考えられる。

妻 アメリカの景気は良くなったといわれています。実際、ニューヨークダウは前週末10月8日には1万1006ドルと1万1000ドル台に乗せています。リーマンショックでつけた09年3月の安値6469ドルから1年半で70%も上昇しています。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:13 | 特集
2010年10月08日

9月中間決算の発表が始まり『業績仕分け相場』へ=犬丸正寛の相場展望

9月中間決算の発表が始まり『業績仕分け相場』へ=犬丸正寛の相場展望 来週(12日〜15日)以降の相場は、年末・年始のテーマ買い相場へ入る前の、『業績仕分け相場』が予想される。9月中間決算の発表が始まり、下期に対する明暗が予想されるからだ。

 とくに、投資家の頭には、先ごろ、大幅減額を発表した任天堂(7974)の株価急落が強烈に焼きついている。「まさか、あそこまで大幅とは」、という驚きである。理由は世界景気のマダラ模様回復と円高。世界各国はリーマンショックの落ち込みを政府支出の増加で支え、ある程度の回復に成功した。しかし、各国とも失業率は高いままで、雇用増を伴わない回復であり、総じて消費は盛り上がらない。ましてや、消費の中でもゲームなどには庶民の気持ちは向かわない。

 結果、消費の中でも「必需品」関連は堅調に対し、「嗜好・便利・遊び」関連は厳しい、二極化が鮮明となっている。任天堂はそうした流れのひとつだろう。しかも、円高である。今の日本企業は多くのところが海外で展開している。為替の影響を受ける度合いは非常に強くなっている。これから先、円高終息の時期が不透明なだけに、企業は下期予想に対し慎重が予想される。とくに、海外比率の大きいところは厳しいだろう。

 一方の国内需要も弱い。少子高齢化の構造的な国力低下問題が横たわり、企業は簡単には雇用を増やそうとはしない。とくに、菅政権の企業に対する姿勢がもうひとつ明確でないからだ。「ほんとうに法人税の引き下げはあるのだろうか。仮に、引き下げられても、またすぐに引き上げられるのではないか」という不安感がある。結局、消費の力強い回復は期待しにくい状況だ。

 もちろん、政府の5兆円規模の補正予算に対する期待はある。菅政権の都市再生・災害対策、環境・エネルギー、医療・介護、観光・地域活性化、保育など成長戦略への期待はある。しかし、かつての公共投資のようにすぐに効果は期待できない。

 政策テーマを評価し買う相場は徐々に強くなってはくるだろうことは予想されるものの、その前に9月中間決算発表での「業績仕分け」が控えている。とくに、条件の厳しい今年はそこを乗り越えなくてはいけない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | 特集

美容院を変えてみた。連想銘柄=田北知見の銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 美容院を変えてみた。「そろそろ髪を切りに行こう。頭もプリンになってきた(カラーリングをしているのだが、髪が伸びて頭頂部の根元の黒い部分が目立ってきて、まるでプリンの上に黒いカラメルソースが載っているように見える)し」と思っていたところ、ちょうど美容院の割引の宣伝があったので、今までかよっていたところと違う美容院へ行ってみた。

 担当してくれたのは、20代後半の男性美容師さんだった。前にかよっていたところも、それくらいの年代の男性だった。話によると、美容師さんの世界では、それくらいの年代が「中堅」なのだそうだ。そういえば、昔かよっていたところでは30代の男性が担当してくれていたが、その人は「店長」「マネージャー」クラスのかただった。

 前に行っていたお店では、「次回の予約を入れると、施術料が20%オフ」だったが、今回初めて行ったお店では、そういったサービスはない代わりに、「次回、2ヵ月以内に来店していただくと、ヘッドスパかトリートメント(どちらも数千円相当)が無料」というサービスがつくそうだ。各店とも、お客の囲い込みにいろいろ工夫しておられるなあ、と思った。次回は、無料サービスをお目当てに(笑)、もう一度このお店へ行ってみようと思う。

 というわけで、美容室連想銘柄。

★ミルボン〈4919〉(東1)

 美容院向けのパーマ剤、染毛剤、ヘアケア製品などの専業トップメーカー、ミルボン<4919>(東1)を入れる。8日終値は7円安の2268円。単位100株。PERは約15.5倍、PBRは約1.6倍。チャートはこの4〜5ヵ月ほど、底値2000円ラインから反発し、凸凹しながらも上昇トレンドをえがいている。中期で見るとまだ上値余地はありそうだ。押し目を拾い、まずは9月27日につけた年初来高値2380円上抜けを目指す。4日付けのいちよし証券のレーティングでは、「B」(中立)、フェアバリュー2700円とされている。

★マンダム〈4917〉(東1)

 男性向け頭髪用化粧品などで有名なマンダム<4917>(東1)を入れる。8日終値は27円高の2208円。単位100株。PERは約16.7倍、PBRは約1.2倍となっている。チャートは1月12日につけた年初来高値から反落し、以降は続落トレンドで来ている。しかし、10月6日につけた年初来安値2167円で底を打ったと見る。まずは次のフシであり13週移動平均線でもある2300円ライン、さらに次のフシであり26週移動平均線でもある2400円ラインへ…と、戻り足で行きたい。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

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