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記事一覧 (06/25)参院選挙突入!菅総理の第一声は「マーケット」が評価できるか?=犬丸正寛
記事一覧 (06/25)「担当制」から連想して、サービス業セクターから優良銘柄を探す――銘柄ウォッチ
記事一覧 (06/24)自民党がiPad用マニフェストを公開!iPhone/Android向けも準備中
記事一覧 (06/21)【多発する中国のスト】今後の中国関連銘柄を考える
記事一覧 (06/21)「危機バネ」は外国人投資家にも通用するか?=浅妻昭治
記事一覧 (06/18)『消費税引き上げ問題』と『中国でのスト拡大』の行方=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (06/18)ワールドカップから連想して、ワイン銘柄――銘柄ウォッチ
記事一覧 (06/15)菅内閣発足1週間の株価通信簿=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (06/14)「一寸先は闇」に備える「君子豹変」セオリーで会計ソフト株に消費税関連の先取り思惑も
記事一覧 (06/11)菅内閣の経済政策と外国人投資家売りを見極める展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (06/11)美容院での会話から連想して、ベビー銘柄診断――銘柄ウォッチング
記事一覧 (06/08)2010年度社会人の通勤時における恋愛意識調査〜ネクスト
記事一覧 (06/07)「聞く耳」に届いてくるのは株価のノイズばかり。安全第一のSNS三羽烏で自律展開を期待
記事一覧 (06/04)『混沌とする世界情勢を見守る動き』を予想=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (06/04)「茅の輪」から連想して、京都銘柄――銘柄ウォッチ
記事一覧 (06/02)新内閣は「民主党に対する残り火的人気」をどう維持するか?!=犬丸正寛
記事一覧 (06/02)【鳩山首相辞任】4日選出予定の新代表に注目!サプライズは期待薄=水田雅展
記事一覧 (06/01)株式評論家・海老原紀雄氏に「揺れる内外の動向と注目銘柄」を聞く=犬丸正寛
記事一覧 (05/31)ギリシャショックは日本国民にどう影響するの?=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (05/31)株価反発には「日本買い」の「日本売り」への転換が大前提。「第2のブラザー」マークも一考余地
2010年06月25日

参院選挙突入!菅総理の第一声は「マーケット」が評価できるか?=犬丸正寛

■選挙が終わるまでマーケットは動くに動けない!

参院選挙突入!菅総理の第一声は「マーケット」が評価できるか?=犬丸正寛 去る、6月9日に場中で9378円の年初来安値をつけた日経平均は、「菅内閣誕生」(6月8日夜)を好感して21日には1万251円まで上昇した。この間の上昇率は9.3%。「底打ちの目安とされる10%上昇」には届かなかった。週末(25日)には9697円まで下げている。

 2008年のリーマンショック後、世界各国は、中国の40兆円規模の政府投資など、景気底割れ対策を採り、政府支出を増加させてきた。その結果、中国ではバブルを招き、ギリシャショックにみられるようにEU、アメリカ、そして日本では国家財政の悪化が際立っている。

 しかも、アメリカでは、住宅減税が4月で切れたことにより、5月の新築住宅販売が前の月に比べ32%も大幅に減少、戸数としては調査開始以来最低となった。こうした動きが、今後、あちこちで現れてくる心配がある。日本でも、エコ家電、エコカーの減税が年末で切れる。

 各国とも、もう一度、政府支出で景気テコ入れしようにも、これ以上の財政悪化に足を踏み込むことにはためらわれる。よほどの、景気悪化懸念に追い込まれないと手は打ち難い。結局は、今のところ、アメリカのように低金利政策を続けるしかない。EU諸国のように公務員等の給与引き下げを打ち出せばストの混乱が待ち構える。それが嫌なら、日本のように消費税引き上げを打ち出すしかない。幸い、日本はこれまで税率が低かったことで、消費税引き上げの余地はあるとも言えるが。

■「需要者」と「供給者」の両輪が大切

 リーマンショックを乗り越えた世界経済は、ここに来て、「景気の二番底懸念」と、「財政悪化」の狭間で、政策の余地が小さくなりつつある。とくに、日本は、7月11日の参議院選挙が控えている。国民が、菅内閣の消費税引き上げを容認するのか、あるいは、かねてより、党として言い続けてきたムダ排除に取り組むことになるのか。選挙の結果によって変ってくるので、選挙が終わるまでは、マーケットは動くに動けない。

 また、菅内閣の「需要者」側中心の内向き政策で、果たして、日本が世界での競争に打ち勝って行けるのか、ということもある。成長が保障されているというだけで、中国など新興国などに依存してよいのか。既に、韓国には競争力で大きく水を開けられている。中国では製造コストが上がり始め、日本からの進出企業は厳しくなっている。

 こうしたなかで、参院選挙突入の初日、菅総理が第一声に大阪の街を選んだのは、モノ作りの中小企業の街を大切にするという視点なら大いに評価できる。企画・創造力も含めたモノ作りの「供給者」にも目線を置いた政策を採っていくことは大切である。「需要者」、「供給者」の片方だけ、よければということではない。車の両輪のように、両方が大切である。ここのところの安心感がないと、日経平均は総理就任後の高値1万251円(6月21日)は上値の壁となってしまう心配がある。選挙が終わるまでは、材料株の個別物色しかないだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:58 | 特集

「担当制」から連想して、サービス業セクターから優良銘柄を探す――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 先日、美容院で「ヘッドスパ」を受けてきた。頭や首などをマッサージしたり、専用のシャンプーで頭皮や毛根の汚れをきれいにしたり、トリートメントで髪に栄養を与えるもので、髪と頭のエステという感じだった。担当してくれたのは、「美容師の資格は持っているが、まだお客のヘアカットやパーマを行なうところまでは行っておらず、シャンプーやブローを担当している」カテゴリーの人だった。が、終了後に名刺をいただき、「カットやパーマだけでなく、シャンプーも指名ができるので、もしよかったら次回以降も指名してください」とのことだった。

 カットやパーマの担当美容師さんを指名することは、多くの美容院でもあることだが、シャンプーにまで担当制があるというケースは初めて聞いた。指名客が増えれば社内での個人評価になるのか、あるいは、社員のモチベーションを上げるために会社の方針で行なっているのだろうか、と私は思ったのだった。

 また、別の日には、化粧品会社がやっているエステサロンに行った。化粧品の販売とエステの施術の両方を行なっているのだが、そこも担当制だという。私は今まで、大手も含めていろんなエステサロンへ行ったが、担当制のところは経験がなく、シフトでその日、その時間帯に出ている人が施術してくれるだけだった。「エステティシャンの指名はご遠慮ください」とわざわざ断り書きされているサロンもあったくらいだ。

 最近は、マンツーマンでのジックリ丁寧な接客などで、顧客を囲い込むという営業手法も多いのかもしれないな、と思ったのだった。

 上記のことから連想して、「サービス業」セクターで優良銘柄を探してみた。

★日本工営〈1954〉(東1)

 総合建設コンサル首位の日本工営<1954>(東1)を入れる。25日終値は6円安の263円。単位1000株。PERは約14.2倍、PBRは約0.5倍と割安水準にある。チャートは10日につけた年初来安値255円から反発し、以降はモミ合いながらもジリ高トレンドになっていると見る。まずは次のフシ280円ライン上抜け、中期で300円フシ奪回を目指す。

★日本空調サービス〈4658〉(東1)

 空調設備のメンテナンス事業を中心に、リニューアル工事などの事業を行なっている日本空調サービス<4658>(東1)を入れる。25日終値は1円高の716円。単位100株。PERは約8.6倍、PBRは約0.6倍と割安となっている。チャートは1日につけた年初来安値691円から反発し、以降はリバウンドトレンドを形成中。750円フシ奪回を狙う。株価3ケタ、単位100株の売買しやすさも魅力となっている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | 特集
2010年06月24日

自民党がiPad用マニフェストを公開!iPhone/Android向けも準備中

■iPhone/Android端末向けも準備中

 自民党がiPadに対応した「自民党政策集J−ファイル2010(マニフェスト)」、「日本を守るマニフェスト(政策パンフレット)」を自由民主党のホームページ上で公開した。ファイルをダウンロード出来るようになっており、iTunesのブックにデータをドラッグ&ドロップして同期することが可能。事前にiBooksをダウンロードしておく必要がある。また、iPhone向けとAndroid端末向け「自民党アプリ」のコーナーも用意されており、近々公開されると思われる。

自民党がiPad用マニフェストを公開!iPhone/Android向けも準備中

■ソフトバンクが一段高で高値を更新、「iPhone4」効果

 iPad発売などで話題となったソフトバンク<9984>(東1)は、本日発売のスマートフォン新機種「iPhone4」が好人気と伝えられ、買い意欲を刺激した。昼のTVニュースなどはやや話題先行だが、野村証券は18日付けで投資判断を「1」継続のまま目標株価を3320円に引き上げている。株価は上値を追う相場となり、14時22分に2521円(86円高)まで上げて年初来の高値だった2520円(6月21日)を更新した。終値は2503円の68円高だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:49 | 特集
2010年06月21日

【多発する中国のスト】今後の中国関連銘柄を考える

話題 中国において、ホンダ<7267>(東1)に続いて豊田合成<7282>(東1)トヨタ自動車<7203>(東1)のストが発生、中国における日本からの進出企業の間に賃上げ狙いのストが拡大する動きがみられる。今にして思うと、今年1月4日、軽自動車のダイハツ工業<7262>(東1)が中国と自動車のボディー製造の折半出資合弁会社(06年4月6日設立)を解消し中国から引き揚げていた。撤退理由はストではなかったものの、表面には現れない、製造面での難しさがあったものとみられる。今後、中国関連銘柄はどのように考えたらよいのか。

(1)中国での生産は続けるケース

 賃上げをあるていど認めても、日本国内で生産よりコストがまだ低い場合は中国での生産を続ける。とくに、中国での需要が見込める製品で、流通経費を見込めば、トータルで中国で製造するほうが有利な場合。

(2)製造拠点を中国以外の経済発展の見込める新興国に移すケース

 たとえば、インド、ベトナム、ブラジルなど。しかし、今の中国と同じように、いずれコスト高につながる。

(3)中国には、中間材製品、あるいは最終消費財として売り込むケース

 所得の増える中国では、日本ブランドの消費財販売は有望。また、中間材ならストが起きて製造がストップしても影響は軽い。技術移転のリスクも比較的小さい。とくに、最終商品については代金回収だけに全力を注げばよい。

(4)日本回帰のケース

 これまでは、中国進出はハイリスクのかわりにハイリターンも見込めた。しかし、これからは、ハイリスクばかりが目立ちはじめる。そこで、日本には技術力の優秀な中小企業が多いことから、もう一度、中小企業を見直す動きも予想される。そのためには、日本で道州制を採り入れ、地方を活性化する。また、輸送経費の低減に官民挙げて取り組む。

 とくに、東南アジアに近い、九州、沖縄地域を製造拠点として強化をはかることも大切だろう。これまで、高度経済成長の中国ということで、「中国」と名がつけば、マーケットで人気を集めてきた。しかし、これからは、中国関連銘柄の吟味が必要な場面に来ているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | 特集

「危機バネ」は外国人投資家にも通用するか?=浅妻昭治

■消費税引き上げで主力輸出株が意外浮上も

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 危機感を煽ることによって政策目標の実現を画策することは、常套的な政治手法である。いわゆる「危機バネ」だ。ついこの間も、この「危機バネ」が遺憾なく発揮され、またこの先、7月の参議院選挙でも発揮されようとしている。鳩山前首相が、沖縄の普天間基地移設問題でマニフェスト(政権公約)を方向転換して従来の日米合意に立ち戻ったのも、折からの朝鮮半島の地政学的なリスクを「危機バネ」にし、菅直人首相が、参院選挙のマニフェストに突然、消費税率の10%への引き上げを打ち出したのも、ギリシャの財政危機を発端とする世界的なソブリンリスク懸念を「危機バネ」としている。

 「危機バネ」が機能して参議院選挙で菅民主党が、目標通りに議席を獲得すると、普天間基地移設問題は、日米合意通りに地元説得が本格化し、消費税引き上げ問題も実施時期、引き上げ幅の具体的な検討がスタートすることになる。困ったことにこの2つのマニフェストは、第1党の民主党が、第2党の自民党案にすり寄ったのか、大差がなく、どちらが議席数を伸ばそうと、すべて「イエス」の国民合意と判断さてしまいそうなことだ。

 なかでも消費税問題は、かつて関連した歴代首相の去就を左右した大政治問題である。導入した竹下登首相は、自らの首を差し出すことを交換条件とし、国民福祉税構想を発表した細川護煕首相は、ほどなくして政権を投げ出し、消費税率を引き上げた橋本龍太郎首相は、直後の参院選挙で大敗し総辞職を余儀さくされた。とくに1997年4月の消費税率引き上げは、折角、回復しかかっている景気に冷や水を浴びさせると内外から大ブーイングが起こり、バブル経済の崩壊のなか「日本売り」が加速し株価も大きく売られた。

 当然、株価は、参議院選挙に向けて「危機バネ」が、外国人投資家にも通用するかどうかを試すことになる。日本売りとなるか日本買いとなるか、円高か円安かが、夏相場のテーマに浮上する。株高か株安か、関連株は何か模索されることになる。消費税率引き上げでメリットを受ける銘柄とデメリットを蒙る銘柄の選別が続くはずだ。

 前回の本欄では、メリット享受の特需発生が予想される会計ソフト株を取り上げたが、これに続いて注目したいのが、意外な恩恵を受ける主力輸出株である。輸出戻し税の関係で、消費税の納税額より還付税額が上回るとされており、税率が上がればそれだけ還付税額が拡大すると観測されているからだ。トヨタ自動車(7203)日産自動車(7201)ソニー(6758)ホンダ(7267)キヤノン(7751)パナソニック(6752)など、6月19日に中国人民銀行が発表した人民元相場の弾力性強化で、円高が進み売られる場面があるしたら、逆張りも十分に検討するに値する。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 特集
2010年06月18日

『消費税引き上げ問題』と『中国でのスト拡大』の行方=犬丸正寛の相場展望

■2つの行方を睨む展開

『消費税引き上げ問題』と『中国でのスト拡大』の行方=犬丸正寛の相場展望 来週(21〜25日)からの相場は、2つの行方を睨む展開が予想される。『消費税引き上げ問題の行方』と『中国でのスト拡大の行方』である。

 消費税引き上げの必要性については、国民は十分承知している。増加する福祉、医療、子供手当てなどに資金が必要なことは分かっている。しかし、国民感情はしっくりしないのも事実。

 鳩山政権から菅政権へ変わっても、「民主党」であることには変わりはない。昨年9月の選挙で民主党は何を言って、政権を取ったかを国民はよく覚えている。「ムダを洗い出し排除すれば資金捻出はたやすい」と言ってきた。

 しかし、これまでに、目に見える形で、どのようなムダを排除してきたか。事業仕分けで、派手な演出が踊ったものの、具体的には何も形になっていない。国会議員の定員削減、公務員制度改革などは何も進んでいない。それでいて、消費税を引き上げるという。消費税が先行する印象は否めない。国民としては、ここでも、約束をはぐらかされた気持ちが強い。

 自民党が消費税引き上げを言っているから我々も、ということで、果たして国民が納得するかどうか。7月11日の参議院選挙投票に向けて国民の消費税への関心はいっそう高まる。過去、消費税引き上げでは、どの内閣も苦労している。今度も楽しい話にはなるまい。

■どこまで拡大するか?中国でのスト

 ホンダに続いて、豊田合成も中国の工場でストが起きたと伝えられる。中国政府が「労働者の所得倍増政策」を打ち出しているから、中国の労働者は、すっかり、その気になってきたようだ。しかも、日本の企業が中国で、しっかりと、製造の根を下ろしたところを見計らったように、ストと賃上げである。日本から、頂戴する技術は頂戴したということか。今さら、日本は引くに引けない。中国は実に巧みである。

 今後、どこまで、中国でのストが拡大するか。中国政府は、何年で、労働者の賃金を2倍とする計画かは分からないものの、そこは巧みな中国政府のこと。硬軟政策を取り混ぜながら仕掛けてくるはず。日本政府からは、対応策は、まだ何も聞こえて来ない。元、伊藤忠会長の丹羽宇一郎氏が中国大使に決まった。今後のカジ取りに期待したい。

 日経平均は1万円台を回復し、目下、大台を固めている。もう少し上値、即ち、1万500円程度は見込めそうだ。しかし、そこから上は、2つの行方を考えれば難しそうだ。とくに、まだ、今の時点では中国の影響が企業業績に大きく影響することはないものの、先行きには楽観はできない。中国関連からベトナム、ブラジル、カナダ関連などに目を向けておくことも大切だろう。基本は好業績銘柄の逆張り投資がよい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36 | 特集

ワールドカップから連想して、ワイン銘柄――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ そういえば、サッカー ワールドカップ2010年 南アフリカ大会、すでに始まっているのだった。前回2006年のドイツ大会の時には、日本戦はすべてテレビで観戦し、ブログに書いたくらいだったのに、今回は、ニュースなどを見て「あ、明日開幕なんだ」とか、「日本代表チームは第1戦、勝ったんだ…」とつぶやくほどの脱力ぶりである。

 今回、ワールドカップ・イヤーらしい私の行ないといえば、南アワインをたくさん飲んでいることくらいだろう(笑)。多くの店では、ワールドカップ・ブーム(?)を当て込んでいるらしく、あるいは、南アワインは比較的手頃で(為替レートの関係もあるかもしれない)おいしいものが多いので、デフレ時代にちょうど良い商品でもあり、普段は南アワインなぞほとんど扱っていないようなお店でも、たくさん売っているのを見かける。

 私は2009年12月〜2010年1月の年末年始に南アに旅行した思い出もあるため、ついつい南アワインに手が伸びてしまう。旅行中には、ケープタウンの周辺で(そのあたりが名産地のひとつであるらしい)、多くのぶどう畑やワイナリーを見かけた。海と空が美しいあの場所でつくられたワインだと思うと、おいしく感じてしまう。実際、先述したとおり、手頃でおいしいものが多いのだ。

 ということから連想して、ワイン関連銘柄を診断してみた。

★やまや〈9994〉(東1)

 イオングループで、東北地方を地盤に、酒類専門店を全国に約250店展開する、やまや<9994>(東1)を入れる。18日終値は1円安の766円。単位100株。PERは9.68倍、PBRは0.47倍と割安だ。うちの近所に以前、やまやの店舗がオープンしたのだが、最初は酒類がほとんどだったのに、このあたりの客筋やニーズに対応して、だんだん食材などの周辺商品を増やしてきている。マーケティングや需要への対応が上手なのだなあ、と好感を持った。また、早いうちから南アで直接買い付けをしたらしい、リーズナブルなワインも出していたりして、なかなか良いなあと思う。

 チャートは5月31日につけた直近安値724円から反発し、ジリ高トレンドを形成している。信用倍率は約6倍の買い長なので、戻り売りを待って750円ラインの押し目を拾い、800円ラインまでの戻りを目指す。

★アサヒビール〈2502〉(東1)

 ビール類シェア2位のアサヒビール<2502>(東1)。ワイン事業も行なっていることからの連想でここに入れる。18日終値は6円高の1571円。単位100株。PERは約14.6倍、PBRは約1.3倍となっている。チャートは4〜5月にかけて高値圏1800円ラインから1500円ラインへと続落トレンドで来ていたが、5月27日につけた1476円と6月9日につけた年初来安値1473円でダブル底形成。リバウンドトレンドに入ったと見たい。ひとつのフシであり26週移動平均線でもある1700円ライン奪回が目標か。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47 | 特集
2010年06月15日

菅内閣発足1週間の株価通信簿=妻と夫の株ロマン


妻 菅内閣がスタートして1週間です。鳩山内閣の1週間と比べて相場的にはどうですか。

夫 厳密に1週間ということではないけど、鳩山内閣の時は、09年9月16日に発足して、その日の日経平均の終値は1万0270円だった。その5営業日後には安値9971円と1万円を割って、約3%下げた。今度の菅内閣は、今年6月8日の発足時の日経平均終値は9537円で、その後、4営業日後の6月14日には9882円まであり、3.6%上昇している。超短期間ではあるけど、鳩山内閣では3%下げ、菅内閣では3%強上昇している。明暗が出ている。

妻 やはり、菅内閣への期待が強い、ということですか。

夫 理由は大きくは2つあると思われる。1つは、鳩山内閣が誕生するまでに、既に、日経平均は上昇していたことがある。もうひとつは、菅内閣は鳩山内閣の失敗したところを修正した政治をやってくれるだろう、という国民の期待だろうね。

妻 鳩山内閣が誕生する前に、相場は、そんなに上がっていたかしら。

夫 かなり、値上がりしていた。とくに、09年7月の東京都議選で民主党が大勝したことで、民意は自民から民主に風の向きが変わったとして、日経平均は09年7月の9050円から9月には一気に1万円を突破して1万0800円近くまで上がった。その先取りの反動もあって、実際に鳩山内閣が誕生した時には3%程度下げた。

妻 株で言えば、今度の菅内閣は、鳩山内閣が投げたところを買った、ということですね。

夫 そういうことになるね。

妻 菅内閣の買いは、「ナンピン買い」ですか、それとも、「押し目買い」ですか。もし、ナンピン買いなら、『下手なナンピン、大怪我のもと』になりませんか。

夫 なかなか、手厳しいね。正直、その点は難しく、悩ましいところだ。押し目買いとなるか、下手なナンピンとなるか、会社でいえば、菅・新社長の今後の経営手腕次第だろう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:49 | 特集
2010年06月14日

「一寸先は闇」に備える「君子豹変」セオリーで会計ソフト株に消費税関連の先取り思惑も

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「一寸先は闇」は、永田町(政界)も兜町(株式市場)も一緒である。きょうはきのうの続きでなく、あすもきょうの単純な延長ではない。日々、ポジティブ・サプライズ、ネガティブ・サプライズが入れ替わり、振り回されたことは枚挙に暇がない。こうした激変環境下では、「君子は豹変す」の教え通りに政治家も投資家も、フレキシブルな出処進退を心掛けなければサバイバルは覚束ない。

 今回、菅直人連立内閣の成立とともに民主党支持率が、20%そこそこから70%近くまでV字回復したのも、まさに「一寸先は闇」を表している。もちろん鳩山由紀夫前首相、小沢一郎前民主党幹事長が辞任し、「脱小沢」が実現したことが引き金と新聞・テレビ分析されている。当然、「君子豹変」とばかりに民主党は、手の平を返したようにこのまま参議院選挙に突っ込む強硬姿勢を明らかにした。今国会での郵政民営化法案の成立を見送り、亀井静香郵政・金融担当相に辞任の詰め腹を切らせたのは、「小沢流豪腕」を髣髴とさせる。

 昨年夏の衆院選挙での圧勝、政権交代に先立つ5月の当時の小沢一郎代表辞任の再現よろしくチャンス到来であり、麻生太郎前々自民党連立内閣が、総選挙を先延ばしに先延ばししているうちに歴史的敗北を喫したことを反面教師する政治判断が優先したに違いない。参議院選挙までおよそあと1カ月、菅連立内閣の高支持率が維持されるのか、それとも野党各党の「小沢隠し」と声を荒げる巻き返しが奏効するかは、またまた「一寸先は闇」だろう。

 ただ困るのは、このまま与野党攻防が続くとすると、どうも参院選挙のマニフェスト(政権公約)は、与党、野党とも揃って財政健全化優先、消費税引き上げが目玉政策になりそうな雰囲気にあることだ。引き上げ時期、引き上げ幅のアピール競争となったら、参院選挙で与党、野党のどちらが勝とうが、消費税引き上げが既成事実化してしまう。

 広く薄い消費税の引き上げは、富裕層はともかく年金生活者やワーキングプアなどの生活困窮者を直撃する。株式市場も日本買いで株高となれば問題はないが、為替だけ先行して円高となれば、デフレ逆戻り、2番底、3番底の懸念も強まる。菅直人首相が、温暖化ガス削減で国際公約を優先した鳩山由紀夫前首相を反面教師として、今月末にカナダで開催の主要8カ国首脳会議で勇み足をしないことを願うばかりである。

 相場テーマとしては先取りの先取りだが、かつて消費税率を引き上げた橋本第2次内閣当時と同様に消費税関連株が浮上することになる。「ピンチはチャンス」と読み替える「君子豹変」セオリーである。会計ソフトのオービック(4684)日本オラクル(4716)日本デジタル研究所(6935)ピー・シー・エー(9629・東2)TKC(9746)ミロク情報サービス(9928・東2)、さらに不動産証券化事業でミソをつけたCSKホールディングス(9737)などに関連特需が期待できるか、与野党各党のマニフェストをウオッチしつつマークするのも一考余地がありそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:50 | 特集
2010年06月11日

菅内閣の経済政策と外国人投資家売りを見極める展開=犬丸正寛の相場展望

菅内閣の経済政策と外国人投資家売りを見極める展開=犬丸正寛の相場展望 来週(14〜18日)からの相場は、『菅内閣の経済政策』と、『外国人投資家売り』を見極める展開だろう。

 昨年夏、「民主党政権が誕生すれば日経平均2万円は間違いない」と、打ち出して、日本の証券会社がヨーロッパの機関投資家へ日本株の売り込みに行ったといわれる。今、ヨーロッパは財政問題から資金が必要で手持ち株は売りたいといわれる。どの銘柄に、どれだけの売りが出るかは、分からないものの、しばらくは、四季報等で外国人投資家の持ち株比率の高い銘柄は敬遠されそうだ。

 一方、新しくスタートした菅内閣。『第三の道による経済政策』、『最小不幸社会』なる言葉が総理の口から発せられている。公共事業中心の箱物政策が「第一の道」、小泉政権の規制緩和による競争政策が「第二の道」に対し、増税による需要と雇用の創出が「第三の道」ということのようだ。

 この材料を消化するには、まだ、しばらく時間が必要だろう。増税による原資を医療や介護などに使うことで需要と雇用を生み出すという。これまでも医療、介護には目が向けられてきた。これまでと、どのように違うのか。どれだけの雇用を生み出すのか、知りたい。

 また、政府が口を出し、関与するという観点からの、「大きい政府か」、「小さい政府か」、ということでは第一の道と同様、第三の道も大きい政府ということだろう。第一の道の時は、戦後の復興期で経済自体が成長していた。そのため、道路、橋、鉄道などをつけることによる波及効果は2倍にも3倍にもなったはず。しかし、成熟社会の現在では、波及効果はそれほど大きくはないだろう。もちろん、だからと言って、何もしないでよい、ということではない。企業の経営手法である「選択と集中」が、政府においても強く求められるところだろう。

 『最小不幸社会』。鳩山政権の「優しさ」にも通じる。誰だって不幸にはなりたくない。しかし、「幸・不幸は人の心が決めるもの」という言葉もある。政府の思っている幸福、不幸の水準、基準はどのようなものか。仮に、競争がなく、朝からのんびり暮らすことが、不幸でないとしたら、その国は国際社会の中で脱落し、かえって、国民は不幸になる。

 日本の財政も危機的な状況に近づきつつある。財政悪化問題では、日本より先に苦しんでいる欧州各国は緊縮財政政策に踏み出している。そんな中、日本が、まだ大きい政府で振舞おうとすれば財政問題は恐ろしいことになる。民間の活力に手を加えない政策は非常に危険である。

 日経平均は6月9日に場中で9378円の年初来安値をつけた。本来、例年は6月に日経平均が、その年の高値をつけることがほとんどだった。今年は逆である。相場環境が例年とは大きく違っている。しかも、6月の後は、7,8月の「夏枯れ相場」ということは例年通りである。1万円台を回復して、30日線(1万0085円程度)まで戻れば上出来だろう。外国人持ち株の少ない銘柄で、好業績の材料株を物色するのがよいだろう。たとえば、スマートグリッドの大崎電気などに注目だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:30 | 特集

美容院での会話から連想して、ベビー銘柄診断――銘柄ウォッチング

田北知見の銘柄ウオッチ 先日、美容院へ行き、今回は髪を短めにしてもらった。今はボブが流行っているそうなので、肩につかないくらいの長さで切りそろえて、ストレートにした。風呂揚がりなどには、濡れた髪が首や肩にへばりつくこともなく、暑くなってきた昨今、なかなか良い感じだ。

 ところで、美容院では、実際に髪を切ったりする美容師さん以外に、シャンプーなどを行なうアシスタントさんがつく場合が多い。今回、私についてくれたアシスタントさんは、30歳くらいの女性で、子供さんが2人いるシングルマザーのかただった。その人は仕事をしながらいろいろおしゃべりをするタイプの人で、以前ディズニーランドに子供たちと行った話などをしていた。

 話の内容で、私が「えっ?」と思ったのは、ベビーカーについてのことだった。彼女は、ベビーカーを押して電車に乗って、混んでいる時など、他人の脚に当たるのは、当然だと言うのだ。私も当てられたことが何度かあるが、すごく痛いし、何日もアザになって残っていたりする。でも、彼女の言い分では、ベビーカーが人に当たるのは当然で(気をつけていたけどウッカリ当たったのではなく、当たるのが当然という)、それに対して怒るほうが悪いのだそうだ。…これって、常識なんだろうか…? 私はわざと当てるほうが悪いと思うのだが…。

 上記の会話から連想して、ベビー・子供関連銘柄を診断してみた。子供手当ての減額が伝えられる中での動きを見てみる。

★西松屋チェーン〈7545〉(東1)

 ベビー・子供用の衣料・生活雑貨店を全国展開する西松屋チェーン<7545>(東1)を入れる。きのう6月10日まで、5営業日連続で下落していた。本日11日は31円高の896円で引けている。PERは約10.8倍と、ひところの人気時からアク抜けして買いやすくなっている。PBRは約1.4倍。まずは25日移動平均線の930円ラインまでの戻りを目指す。信用倍率は約0.6倍の売り長となっており、買い戻しも期待してみる。

★スタジオアリス〈2305〉(東1)

 子供写真館を直営とFCで約380店展開している、スタジオアリス<2305>(東1)を入れる。11日終値は1円安の805円で、3日連続下落となった。PERは約10.3倍と割安。PBRは約1.2倍となっている。ただ、チャートはこの半月ほど、750円ラインから反発し、ジリ高トレンドを形成中。700円台の押し目を待って拾い、850円フシ奪回を狙ってみる。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22 | 特集
2010年06月08日

2010年度社会人の通勤時における恋愛意識調査〜ネクスト

■住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』調査報告

 住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営するネクスト<2120>(東1)は、株式会社毎日コミュニケーションズと共同で、全国の若手社会人を対象に、通勤時における恋愛意識調査を実施した。調査対象は全国の社会人男女で、毎日コミュニケーションズが運営する若手社会人のための情報サイト「コブスオンライン」の登録ユーザーに対してインターネットアンケートを実施した。有効回答数(社会人全体)は、1000人(男性309人、女性691人)、調査時期は2010年4月26日(月)〜5月3日(月)。

■男性の56.0%が「女性の車内での化粧」、女性の54.7%が「男性の体臭・口臭」にがっかりと回答

 若手社会人に「通勤途中でがっかりする異性の姿」について聞いたところ、男性の56.0%が「女性の車内での化粧」に、女性の54.7%が「男性の体臭・口臭」にがっかりすると回答。一方で通勤中に異性を意識して体臭・口臭に気を遣っている男性はわずか15.9%に留まっている。

 男性が女性に惹かれる行動は、「イスに座った時の足がキレイに揃っている姿」(30.7%)、「見つめられた時」(25.2%)、「上着を脱いで肌の露出が上がった時」(20.4%)。

 男性が女性にがっかりするポイントで「女性の車内での化粧」が高い数値を出していることからも、男性が女性を意識するポイントは「女性のマナー」という傾向がうかがえる。

 女性では、「周りの人に席を譲っている姿」(28.5%)、「自分以外の老若男女の荷物を網棚にあげている姿」(27.5%)、「自分の荷物を運ぶ・持ち上げるのを手伝ってくれた」(25.0%)などが高い数値を示していることから、女性は男性の「周囲へのやさしさ・親切」に惹かれるという傾向が見られる。

2010年度社会人の通勤時における恋愛意識調査〜ネクスト

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16 | 特集
2010年06月07日

「聞く耳」に届いてくるのは株価のノイズばかり。安全第一のSNS三羽烏で自律展開を期待

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「国民が聞く耳を持たなくなった」−−−6月2日の民主党・両院議員総会で辞意を表明した鳩山由紀夫前首相の惜別の辞である。逆もまた真である。この発言は、「政権交代」当時の70%を超えた内閣支持率が、危険水域の20%を割り込むに及んで、「国民の声」に聞こえないふりをしてきた鳩山前首相が、やっと「聞く耳」の蓋を外し決断したことを表してもいる。後継の菅連立内閣が、野党各党が批判するように票目当ての参院選挙対策内閣に過ぎないかどうかは、国民と菅直人新首相とが、双方とも「聞く耳」を持てるかが判断材料の一つにもなる。

 「聞く耳」は、株式投資でもパフォーマンスを大きく左右する。相場格言でも「株価は株価に聞け」と教えている。しかし昨今の株式市場は、いくら「聞く耳」を傾けても聞こえてくるのはノイズばかりで、なかなか本音が聞こえてこないもどかしさが強い。

 欧州市場のソブリン・リスク、米国経済の景況感、中国の金融政策、さらには朝鮮半島の地政学リスクなどに右顧左眄、振り回され、日本発信の独自材料は皆無である。この結果、日替わりメニューで強気、弱気が交錯するのはまだましで、前場は前日の米国株の反発を受けて上昇したのが、後場は中国市場の動向次第で急落するなどという半場メニューで売り・買いが目まぐるしくクロスすることも日常茶飯事となっている。

 株式需給的には、外国人投資家のフトコロ具合が不透明なことが余計に疑心暗鬼を強める変動要因となっている。5月の投資主体別売買動向では、外国人投資家は昨年9月以来、8カ月ぶりに6010億円の売り越しに変ったが、これが利益確定売りか損切りか、リスク回避か売り崩しか皆目、見当がつかない。買い向かったのが個人投資家で、8730億円の買い越しとなったが、この逆張り資金が、マネー・マーケットの奔流に呑み込まれずに無事生還できるのか保証の限りではない。

 相場対処方法としてはあくまで安全第一で、少なくとも海外材料に振り回されずに自律的に動ける銘柄以外は手出し無用の相場展開となりそうだ。となれば、取り敢えずはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)関連株となる。ディー・エヌ・エー(2432)は、きょう7日にNTTドコモ(9437)との合弁会社で新しい有料コンテンツサイトをオープン、目玉コンテンツとして中田英寿のサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会のリポートを連載するという。またグリー(3632・東マ)は、明8日には東証1部に指定替えとなる。今年2月に前期業績を下方修正して以来、元気のないミクシィ(2121・東マ)を含めてSNS三羽烏に出番が続くことになりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12 | 特集
2010年06月04日

『混沌とする世界情勢を見守る動き』を予想=犬丸正寛の相場展望

『混沌とする世界情勢を見守る動き』を予想=犬丸正寛の相場展望 来週からの相場は、『混沌とする世界情勢を見守る動き』が予想される。日本では鳩山政権から菅政権へ移った。お隣の韓国では自治体首長選挙で保守党が敗退し北朝鮮対応が難しくなった。中東ではイスラエルとトルコの間がきな臭い。EUは引き続き財政問題を引きずっている。EUはその不満のホコ先をアメリカの格付け機関に向けている。アメリカではメキシコ湾の原油流出が止まらない問題を抱える。悩ましい問題が山積している。

 しかし、一方では、中国では上海万博がにぎあう。そして、まもなく、サッカーのワールドカップも始まる。国際緊張が高まる傍らで、お祭りの開催。なんとも、混沌とした複雑な世界情勢だ。「お祭りの終わった後はどうなるのだろうか」、という心配が頭をかすめる。

 このような時は、世界のリーダー役が必要である。アメリカがその役目をもう一度、取り戻してくれるかどうかが大いに注目されるところである。今のアメリカは経済も立ち直ってきている。加えて、アメリカの世界における政治的立場が強まれば、NYダウは一段高に向かうことは十分想像できるところである。

 日本では大喝采で登場した民主党・鳩山政権。その幕切れは、あっけなかった。「優しさ」だけでは、国家の運営は難しいことを印象づけた。新しい内閣の菅総理は経済成長の大切さ、「稼ぐことの大切さ」を強調している。海外での菅総理への見方、印象は、「円安論者」、ということだ。今後、輸出立国の日本が円安と絡ませて、どのように経済成長を遂げて行くのかをマーケットは見守るはず。

 当然、円安方向に基調転換なら輸出関連銘柄が一斉に急伸することは予想される。ただ、一方では、ギリシャ問題がくすぶり、ユーロから円への逃避が続く雰囲気でもある。今の段階では、円相場がどちらに振れるか決めつけることはできない。

 北朝鮮への強行姿勢で選挙に臨んだ韓国の保守党ハンナラ党が大敗した。国民は北朝鮮との軍事緊張の高まりを望んでいない。足元の経済が好調な時、韓国国民は敢えて軍事緊張に向かう必要はないということだ。しかし、これに乗じて、もしも、北朝鮮がさらに挑発的行為に出るようなことがあれば事態は難しくなってくる。こちらも、混沌としている。

 こうしてみると、政治も社会も経済も世界的に混沌としている。このような状況では、相場だけが社会から切り離されて勢いよく上値を追うことは難しい。強いリーダーが登場するまでは「逆張り投資」を心がけるのがよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:40 | 特集

「茅の輪」から連想して、京都銘柄――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 先日、懐石料理のお店に行った。コースは月替わりで季節感のあるメニューが出てくるので、いつも楽しみにして行っている。今月は、前菜の盛り合わせに「茅の輪」がついていて、これは初めての経験でおもしろかった。植物の茎を曲げて輪っかを作り、上部で結んだものが、皿の上、料理の手前に置いてあった。最初のひと箸を、その輪の中に入れ、食べ物をその輪をくぐらせて取り、食べると縁起が良いそうだ。

 たぶんこれは、京都の上賀茂神社などで行なわれる「茅の輪くぐり」から来ているのではないかと思う。茅萱という草で作った直径2〜3メートルほどの輪を、神社の境内に置き、参拝者がこの輪の中をくぐることで、ケガレを祓い、無病息災を願うものだ。私は京都までは行けないが、お箸で小さい「茅の輪くぐり」をして、お祓いと願いごとをしたのだった。

 というわけで、京都銘柄。いや、山口県出身(選挙区は東京)の菅直人氏が新首相となったことを受け、「山口銘柄」にしようかと思ったのだが、自分自身の出身地ということから、山口銘柄はしょっちゅうやっている気がするので、今回は前もって用意していたとおり、京都銘柄で行くことにした。

★京セラ〈6971〉(東1)

 本社が京都市伏見区にある、京都銘柄の代表的な1社、京セラ<6971>(東1)を入れる。4日終値は30円安の8040円。単位100株。PERは約18.1倍、PBRは約1.1倍。チャートは4月6日につけた年初来高値9740円から反落し、軟調な地合いを背景に、続落トレンドとなっていた。が、ここ数日は下値7700円ラインを固める展開。まずは次のフシであり25日移動平均線でもある8500円ライン奪回を目指す。今期2011年3月期連結業績予想は前年比大幅増収増益を見込んでおり、『四季報速報』には次期2012年3月期も増収増益との予想値が出ている。

★阪急阪神ホールディングス〈9042〉(東1)

 本社は大阪市だが、京都にも鉄道や百貨店もあるということから、阪急阪神ホールディングス<9042>(東1)を入れる。4日終値は6円安の401円。単位1000株。PERは約25.5倍、PBRは約1.1倍。チャートは4月26日につけた年初来高値452円から反落し、続落トレンドとなっていた。が、その後は下値400円ラインを固め、反発のきざしが出ている。まずは13週・26週移動平均線の420円ラインまでの戻りを目指す。今期2011年3月期連結業績予想は、売上高、営業・経常利益は前年比減収減益、純利益は同増益を見込んでいるが、『四季報速報』には次期2012年3月期は増収増益との予想値が出ている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17 | 特集
2010年06月02日

新内閣は「民主党に対する残り火的人気」をどう維持するか?!=犬丸正寛

■国民は一方に偏らない『強くて優しい国家』の姿を求めている

新内閣は「民主党に対する残り火的人気」をどう維持するか?!=犬丸正寛 鳩山由紀夫総理が2日(水)、総理の職を辞すると表明した。振り返ると、2009年8月末の衆議院選挙で大勝。9月16日に鳩山内閣がスタートした。

 発足初日、09年9月16日の日経平均の終値は1万270円、その日の高値は今年4月5日の1万394円だった。一方、TOPIX(東証株価指数)は9月16日の終値は931ポイント、その後の高値は今年4月15日の1001ポイントだった。

 結局、鳩山内閣の株価通信簿は日経平均では高値まで11.0%上昇、TOPIXでは僅か7.5%の上昇にとどまった。通信簿としては拍手ということにはならない。

 本来、民主党の鳩山政権の政策は、庶民に手厚い、「内需型」だった。しかし、内需株の影響を色濃く映して動くはずのTOPIXは1ケタの上昇にとどまり冴えなかった。一方の日経平均は2ケタの上昇率。内需を期待された政権だったが、成果は小さかった。

 もちろん、短期間に結果を求めることは気の毒であることはわかる。しかし、あまりにも、前政権との違いを喧嘩腰の姿勢で鮮明にしようとしたトガメがみられた。資源のない日本は、結局は、輸出で稼がなくてはいけない。東南アジア経済圏確立に向け中国寄りの姿勢を強めたことも分からないではない。しかし、アメリカの反発を食った。結果、沖縄普天間基地移転では、前政権の決定をひっくり返すどころか、前政権の決定に戻ってしまった。これが命取りとなってしまった。

 今日の日経平均は151円安の9560円まで下げた。TOPIXも13ポイント安の867ポイントまで下げた。共に、鳩山内閣発足時の値段を大きく下回っている。

 ただ、幸い、というか内閣発足後につけた安値は日経平均、TOPIXともまだ上回っている。「マーケットは、鳩山内閣は否定した。しかし、民主党そのものまで否定したわけではない」(中堅証券)。来週月曜日にも予定されている新内閣が、民主党に対する残り火的人気を維持し、どのように再生をはかることができるか。

 日本の国民は変革は求めているものの、『コンクリートから人へ』式の極端な偏った変化は求めていないのかもしれない。とくに、ギリシャの国家破綻がちらついていることは日本の国民にとっても大変に心配である。これからは、一方に偏らない、『強くて優しい国家』の姿を国民は求めているのではないか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52 | 特集

【鳩山首相辞任】4日選出予定の新代表に注目!サプライズは期待薄=水田雅展

【日本インタビュ新聞社・シニアアナリスト/水田雅展】

■ダブル辞任は想定内

【鳩山首相辞任】4日選出予定の新代表に注目!サプライズは期待薄=水田雅展 6月2日、鳩山由紀夫首相(民主党代表)と小沢一郎民主党幹事長が辞任を表明したが、特にサプライズはない。ダブル辞任の可能性は、従来から一部で指摘されていた。マスコミは今週がヤマ場と騒ぎ、選挙対策の面からも、ある程度は予想されたことである。また、マスコミ各社の報道を見る限りでは、街の声も「当然でしょう」というのが多数のようだ。

 マーケットの反応も冷静なようだ。混乱を嫌気する動きがあっても、鳩山内閣に対する不信感や失望感は、すでに織り込まれている。また、ダブル辞任によって経済情勢が大幅に変わることはない。

 この後の注目点は、6月4日に選出予定の新代表と、その後に組閣される新内閣のメンバーとなる。7月の参議院選挙への影響はもちろんだが、新代表や経済関連閣僚の顔ぶれ次第では、成長戦略への期待が高まる可能性もあるだろう。ただし、マスコミ各社の予想も始まっているようだが、特に意外性のある人物は見当たらない。人物の面でも、政策の面でも、誰が新代表になってもサプライズの可能性は低いだろう。

■「想定内の新代表」の失望売りに注意

 そもそも、民主党政権の政策の基本に、社会主義的なバラマキ政策がある限り、自由競争による経済成長を歓迎するマーケットが、好意的に反応する可能性は小さいだろう。また、民主党の政策に国家戦略が見えず、政権運営能力にも疑問符が付くとされる現状だけに、想定内の新代表と新内閣のメンバーであれば、失望売りの可能性にも注意しておきたい。

 最近では「構造改革」という言葉も聞かれなくなった。小泉純一郎内閣時代の郵政解散・総選挙でマーケットが沸き立った2005年が懐かしい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | 特集
2010年06月01日

株式評論家・海老原紀雄氏に「揺れる内外の動向と注目銘柄」を聞く=犬丸正寛

【株式・経済動向を株式評論家の犬丸正寛が聞く】

――海外が揺れています。どう見ていますか。

株式評論家・海老原紀雄氏に「揺れる内外の動向」を聞く=犬丸正寛 【海老原氏】 ユーロは、もっと、おかしくなるのではないでしょうか。EU内での足並みの乱れが目立っています。なぜ、ギリシャを助けなくてはいけないのかと、ドイツ国民は怒っているようです。結局、ギリシャを切り捨てることになるように思われます。そうなれば、ユーロ問題は、ひと息つくことになると思います。一方、アメリカの海底油田の油流出事故もオバマ政権には頭の痛い問題です。NYダウの頭を押さえると思います。

――日本も政権が揺らいでいます。

 【海老原氏】 鳩山政権はもたないでしょう。後を誰がどのようにやるか。これも難しい問題です。内外の状況を見ると、相場が上に行くことは難しいと思います。

――日経平均はどのようなイメージですか。

 【海老原氏】 2003年から04年にかけて1万〜1万2000円の間で2000円幅でモミ合ったような動きになるとみています。今回は、9000〜1万1000円のモミ合いが1年程度続くのではないでしょうか。景気、企業業績は回復して下支えします。しかし、2004年頃と同じように、先行きが不透明なことが上値を押さえるためです。

――注目される銘柄はいかがでしょうか。

 【海老原氏】 最近の状況は、私の歩んで来た人生と似ているのではないかと思っているところがあります。私が、証券界に入った頃は、「株屋」と称されて、社会的には低くみられていた時代でした。今では立派な金融業に成長しています。逆に、当時、もてハヤされていた「3白産業」は、今では元気がありません。申し上げたいことは、今は時代は、大きい変化のところに来ていることだろうということです。今、もてハヤされている産業よりは、ソニー、日立、NECなどのように苦しいところを乗り越えて立ち直ろうと頑張っているところがよいと思います。30年くらいの先を読むくらいの気持で銘柄を見て行くのがよいと思います。商社、海運などもよいと思います。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25 | 特集
2010年05月31日

ギリシャショックは日本国民にどう影響するの?=妻と夫の株ロマン


妻 『リーマンショック』に続いて、今度は『ギリシャショック』です。2つは、どのように違うのですか。

夫 ひとことで言うと、「民間企業」の破綻と、「国家の破綻懸念」ということだろう。リーマンショックでは、アメリカの大手銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻した。バンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、バークレイなどの民間金融会社の経営不安も表面化した。買収されたことなどで、なんとか乗り切れたけど、リーマンは破綻し、製造業ではGMも破綻した。

妻 「破綻」なら、民間企業も国家も同じではありませんか。

夫 「破綻」という2文字は同じでも中身は大きく違う。日本では、最近、日本航空が破綻した。上場廃止となって、個人株主はたいへんな損害を受けた。銀行も貸し付けていたお金の棒引きを要求された。企業の場合は、破綻したら、上場廃止や、新たに、借り入れができなくなるなど、市場主義社会の中でゲームができなくなる。そこに勤めていた人は、どこか新しい職場を求めなくてはいけない。それでも、極端な話、数100万社といわれる株式会社が一斉に倒産しない限り、別の職場を見つけて人は移って行く。しかし、国家が破綻すると、厄介だ。

妻 どうして。

夫 国家が破綻したら、国民は行く所がない。会社が倒産した場合なら、新しい会社へ移ることもできるけど、国を捨てて、外国へ逃げ出すことはできない。相手の国だって受け入れてくれない。結局、太平洋戦争で負けた後の日本のように、国民が貧乏に耐えて頑張るしかない。とても、大変なことだ。国家破綻では信用がなくなるから、国家と国家の取引は、すべてが物々交換のようになってしまう。すぐに代金をくれないなら油、食料は売りません、ということになる。原材料が手に入らないから、いくら技術があっても、物が作れない。作って売ることができなければ収入がなくなる、という悪循環となってしまう。敗戦の後は都会などすべてが焼け野原で、お金も無ければ建物もなく、全く何にも無かった。すべてがゼロだから分かり易いともいえた。皆同じだった。しかし、これから国家破綻が起きると、建物など都会の風景はそのまま。しかし、お金が無いから豊かな生活ができない。最悪の場合、エネルギーを買うお金がないから、新幹線はあるのに走らせることができない。戦後とは大きく違った形の苦しい状況になる。

妻 でも、国家は株券を発行していませんから上場廃止にはならないわね。

夫 株券はないけど、国は国債を発行している。国民に国債を買わせるだけ買わせておいて、「国債は返すことができません」ということは起こりうる。

>>全文を読む(ギリシャショックは日本国民にどう影響するの?:妻と夫の株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41 | 特集

株価反発には「日本買い」の「日本売り」への転換が大前提。「第2のブラザー」マークも一考余地

浅妻昭治のマーケット・センサー 世界同時株安である。なかでも日経平均株価は5月の連休明け以降、もっとも厳しく売られ、アッという間に14%超も急落し、昨年11月安値目前となっている。しかもこの急落が、「日本売り」でなく「日本買い」を引き金にしているとマーケット・コメントされているから、前代見聞、空前絶後のサプライズといわざるを得ない。

 マーケット・コメントは、ギリシャの財政危機を震源とした欧州のソブリン・リスクが、日本株急落を演出した市場メカニズムを見事に解明してくれる。「PIIGS」と連鎖が懸念された欧州のソブリン・リスクが、相対的に安定通貨される円選好につながり、「日本買い」の円高・ユーロ安となり、ユーロ安の分だけユーロ建ての日経平均株価を押し上げ、欧州筋の外国人投資家に利益確定売りの余地を与えたというのである。

 またこの株価急落は、実態経済からみてもやや唐突である。実態経済は、昨年11月に比べたらずっと好転している。連休明けにスタートした3月期決算発表は、上方修正ラッシュで、今期も続伸予想にあり、各種経済指標も景気持ち直しを示唆し、政府の景気判断も強気転換された。株価急落と企業業績続伸の相乗効果で、日経平均のPERは17倍台と投資価値を拡大しているのである。

 マーケット・コメントが正しいとすれば、株価反発は、「日本買い」が「日本売り」に変ることが大前提となる。そしてこの「日本売り」、為替相場が円安・ユーロ高に一変する可能性がないともいえない状況となっている。社民党の鳩山連立政権離脱に伴う政局不安、朝鮮半島の地政学的リスク、さらにユーロへの協調介入観測などが控えており、何時、「日本買い」が、「日本売り」にシフトしないとも限らないのである。

 連休明け後に欧州市場への輸出比率の高い銘柄が大きく売られたが、この関連株が、利益確定売りからドデン、突っ込み買いに変る展開も想定されることになる。現に、この欧州関連株の一角に位置付けられるブラザー工業(6448)が、5月25日に今3月期第2四半期累計業績の上方修正に踏み切り、株価が短期100円高した先行事例も出てきた。「第2のブラザー」として同様の中堅株として日立建機(6305)マキタ(6586)セイコーエプソン(6724)アルパイン(6816)スズキ(7269)などの業績動向に注目するところだろう。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47 | 特集