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記事一覧 (04/09)【話題】ファーストリテイリングの株価は日本の立場を象徴しているか!?
記事一覧 (04/09)内需関連銘柄狙いで『TOPIX優勢』の展開へ!=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (04/09)おいしい懐石料理から連想して、水産銘柄診断――銘柄ウォッチ
記事一覧 (04/05)昔「特定銘柄」、今「1万円クラブ銘柄」。予備軍銘柄が強気シグナル発信なら値幅効果も
記事一覧 (04/03)【話題株を探る】ベスト電器は「ナゼ」急伸か?赤字の今がM&Aの思惑人気
記事一覧 (04/03)1〜3月の値上率上位銘柄から見た4〜6月相場=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (04/02)桜から連想して、社名に「花」がつく銘柄を診断――銘柄ウォッチ
記事一覧 (03/29)アメリカがスマートグリットに力を入れる訳=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (03/29)「フージャース型」か「フォスター型」か新年度の相場シナリオに重要示唆=浅妻昭治
記事一覧 (03/28)【4月相場】「配当取りから値上がり狙い」は本格化するか?=犬丸正寛
記事一覧 (03/26)ABCミステリーから連想して、アルファベット銘柄――銘柄ウォッチ
記事一覧 (03/23)「2度あることは3度ある」の「第2の三井金属探し」で「六分勝ち」銘柄にアプロー
記事一覧 (03/22)経済産業省推進「インフラ輸出官民一体」で注目の鉄道関連銘柄
記事一覧 (03/22)【注目の政府IT戦略関連銘柄】医療分野でのIT化推進関連株活況へ
記事一覧 (03/22)【注目の鉄道関連銘柄】中国の高速鉄道網整備「4縦4横」計画
記事一覧 (03/22)【注目の鉄道関連銘柄】ブラジル、ベトナムの国家プロジェクト
記事一覧 (03/20)【期待のスマートグリッド関連銘柄】三菱電機、高岳製作所、古河電気工業
記事一覧 (03/20)【期待の原発関連銘柄】原子力発電所で高シェアを有す日本の関連企業
記事一覧 (03/20)【期待の原発関連銘柄】原発用ポンプの大手メーカーで期待の銘柄
記事一覧 (03/20)【期待の原発関連銘柄】世界の原子力発電所の総合メーカーは3グループに集約
2010年04月09日

【話題】ファーストリテイリングの株価は日本の立場を象徴しているか!?

■国内不振、海外好調をどこまで評価するか

話題 ファーストリテイリング<9983>(東1)は、9日(金)の株価が730円高の15730円まで買われ急伸。直前の4月6日には1万4130円と年初来安値(2月8日=1万3830円)へ接近する場面があったばかり。このところの動きは激しい。しかも、下げた理由は「国内の不振」、上げた理由は「海外好調」。ファーストリテイングの動きは、まさに、日本企業の置かれている環境を如実に物語っているようだ。

 去る2日(金)に発表した今年3月の国内「ユニクロ」の売上は、既存店(675店)ベースでは前年比で16.4%の大幅2ケタの減少だった。客単価6.4%減に対し、客数で10.7%減と、客数の減少が目立った。こうした動きから、「低価格に対する消費者の飽きがあるのではないか」(中堅証券)との声が聞かれる背景となっている。折しも、アメリカでは、「ヤング・プロフェッショナル」(20、30歳代の高収入層)の台頭で高価格消費の志向もみられ、日本にもその傾向が出始めたのではないかということだ。この3月の国内ユニクロ売上ダウンで株価は一旦、安値水準に下げた。

 一方、8日(木)発表の2月中間期(9〜2月)は前年同期比31.8%増収、営業利益43.0%増益と好調だった。通期(10年8月期)でも売上21.7%増収、営業利益29.3%増益見通し。当然ながら株価の急反発につながった。これは、国内好調があるものの、特に、海外の好調が寄与している。今後も欧州、中国、韓国への出店を加速。世界の「ユニクロ」として飛躍する戦略。

 日本は少子高齢化だけでなく総人口自体が減少に向う。戦後、毎年100万人ペースで増えた人口はこれから年間80万人ペースで減少。先行き総人口9000万人を切るあたりまで減少傾向が続く見通し。国内需要に頼れない以上、海外に生きる道を求めなくてはいけない。まさに、日本の企業にはいずれも同じ事情を抱えている。

 もちろん、海外に展開すればトヨタ自動車<7203>(東1)の例でもみられるように未知のリスクとの遭遇もある。それでも生きるためには外へ出て行かなくてはいけない。この意味で、同社株が今後どのような動きをするか大いに注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12 | 特集

内需関連銘柄狙いで『TOPIX優勢』の展開へ!=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛の相場展望 今週の日経平均は週初5日(月)に1万1408円までつけたものの、週末にかけてジリ安となった。週末の日経平均は1万1204円、前週末に比べ135円安(18.3%)だった。とくに、今週は1000ポイントに乗せるかとみられたTOPIXは、7日(水)に998ポイントまでつけたものの大台乗せは、お預けとなった。大台に乗せれば2008年10月以来だった。

 相場が週末にかけジリ安となったのは上げ一服感による。今年2月9日の9868円(年初来安値)からほぼ一本調整に上昇。30日線との乖離率は警戒ラインの6%を超えていた。

 その乖離率は3%強まで低下し過熱感は薄らいできた。予想外の悪材料が出れば、相場の位置が高いだけに下げる可能性はある。たとえば、円高が予想以上に進むとか。しかし、今のところ、特に景気企業業績に対しての悪材料は想定し難い状況。

 このため、来週は今週の延長線で下げる場面はあっても大きな下値はなく、仮に下げても下ヒゲ足に、とどまる可能性が強い。といっても、本格的な決算発表を控え、様子見気分から大きく上値を追う地合いでもない。日経平均は高値圏のモミ合いだろう。その中で、TOPIXが出遅れ感から1000ポイントへ乗せて1030ポイント程度まで上昇する可能性はある。しばらくは、TOPIX型の内需関連銘柄が物色の中心となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | 特集

おいしい懐石料理から連想して、水産銘柄診断――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 過日、懐石料理を食べに行った。といっても、百貨店内にあるお店で、敷居が高くないので1人でもフラッと入れるようなお店だ。月替わりでコースの内容が変わるため、時々行っているのだ。今月は、焼物の「あわびと筍の石焼」がお目当てだった。タテヨコ10〜20センチくらい、厚さ数センチくらいの黒い石(に見えるが、もしかしたらセラミックか何かかもしれない)を火で熱し、上にあわびや筍を載せて焼いて食べるものだった。やわらかくて、おいしかった。

 それ以外の料理は、海老しんじょうとか、鯛などの刺身、ふかひれと湯葉の鉢物など、海産物が多かった。私は海産物が好きなので、これで京都・伏見の冷酒を飲むと、幸せである。日本料理は、見た目が繊細で美しく、季節感なども楽しめるとよく言われるが(フレンチなど、他の料理でもそういうものはあるのだろうが)、そのとおりだなあと思う。また、海に囲まれた島国で、おいしい魚介類を食べられるのは(養殖や輸入物が増えているとはいえ)、幸せなことだと思った。

 ということから連想して、水産銘柄を診断してみた。

★日本水産〈1332〉(東1)

 養殖から加工、販売まで、水産品事業を行なっている日本水産<1332>(東1)を入れる。2010年3月期連結業績予想は、売上高4800億円(前年比5.0%減)、営業利益85億円(同169.3%増)、経常利益70億円(前年は12億2000万円の損失計上)、純利益20億円(同162億3900万円の損失計上)。『会社四季報』には、2011年3月期は営業・経常・純利益とも増益との予想値が出ている。

 チャートは昨年12月1日につけた直近安値240円を底に、反発。上下波動をえがきながらも、下値抵抗線を切り上げてきている。9日終値273円でPERは約45倍と高め。260円台央の押し目を待って拾い、280円フシ上抜けを目指してみる。信用売り残が増えており、買い戻しも期待できそうだ。

★マルハニチロホールディングス〈1334〉(東1)

 水産最大手のマルハニチロホールディングス<1334>(東1)を入れる。2010年3月期連結業績予想は、売上高8500億円(前年比5.3%減)、営業利益130億円(同16.3%減)、経常利益90億円(同11.4%増)、純利益35億円(前年は62億8200万円の損失計上)。『会社四季報』には、2011年3月期は営業・経常・純利益とも増益との予想値が出ている。

 チャートは2月8日につけた年初来安値118円から反発し、上昇トレンドとなっている。9日終値136円でPERは約22倍、PBRは約1.2倍。信用買い残が増えており、利益確定による調整が入ると見る。130円ラインの押し目を待って拾い、140円ラインを目指してみる。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | 特集
2010年04月05日

昔「特定銘柄」、今「1万円クラブ銘柄」。予備軍銘柄が強気シグナル発信なら値幅効果も

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 平和不動産(8803)が、「特定銘柄」として売買されていたことを知っている投資家は、いまやもう少数派だろう。「特定銘柄」制度自体が、取引所から姿を消し、同社自身も、すでに賃貸事業主体の並みの不動産会社に変身し、株価人気的にも不動産セクターの三番手・四番手評価を甘受しているように見受けられる。しかしかつて同社を含めて6銘柄あった「特定銘柄」は、市場を活性化するリード株であった。場況を伝える短波放送の喧噪を突き抜けて届いてくる「特定銘柄」の撃柝売買の柝の鋭い音は、大いに投資家の血を波立たせたものである。

 なかでも平和不の立ち位置は一種特殊で、例えば売買は、今風に決算短信や有価証券報告書などのファンダメンタルズ分析に基づいて行われたのではない。市場は時には間違うことがあるとの前提に立つ強弱感の対立のなか、腕に覚えの投資家の関与が大きかったようである。これは、株価が、必ずしも公開されたすべての情報を正確に反映し、経済合理性だけで効率的に形成されるのではなく、投資家の願望、過信、誤解などの投資家マインドや非合理性、情報の非対称性などに左右されることのシンボルでもあったともいえる。

 需給関係優先であり、時代の変革期を予兆して動くともいわれた。それは、いまや国際石油開発帝石(1605)の合併会社となったかつての帝国石油が、100円台の低位から動意付いたあとに、石油ショックが起こったことと軌を一にしている。

 さて新年度相場は、活況のなかで立ち上がった。このまま強気相場が続くのか、過熱相場の調整期入りとなるのか強弱感が分かれている。もし強気相場が継続するとすれば、かつての「特定銘柄」と同様なシンボル株が立ち上がって強気シグナルを発信するはずで、これを的確に予測すれば今後の相場の方向性を見誤ることはないはずだ。どんなシンボル株が表舞台に登場するのか予断は禁物だが、その候補になりそうなのが「1万円クラブ銘柄」である。

 この3月に日本電産(6594)ファナック(6954)の株価が、1万円台に乗せて「1万円クラブ銘柄」にカムバックしたが、これに続いて1万円の株価を回復する銘柄が続出するようなら、強気相場持続はほぼ間違いなさそうだ。株価が、6000〜8000円台にあって1万円を視野に捉えている銘柄をマークする必要がある。出光興産(5019)TDK(6762)ローム(6963)京セラ(6971)東京エレクトロン(8035)ユニ・チャーム(8113)しまむら(8227)オリックス(8591)ニトリ(9843)ヤマダ電機(9831)など値幅効果を満喫できる展開を期待したいものである。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54 | 特集
2010年04月03日

【話題株を探る】ベスト電器は「ナゼ」急伸か?赤字の今がM&Aの思惑人気

銘柄を探る ベスト電器<8175>(東1)の株価が2日(金)、商いを伴って11.2%上昇した。終値は26円高の258円、チャートしては高値引けの陽線。出来高は前日比7.8倍の急増。

 四季報を見れば、業績は真っ赤。即ち、「赤字」。09年2月期の営業赤字8億9400万円に続いて、まもなく発表とみられる10年2月期も四季報では45億円の赤字予想。配当は、09年2月期は1株当り純資産が590円と優秀なこともあって年15円を継続。しかし、10年2月期は無配。しかも、「継続の前提」に重要事象。それが、なぜ、急伸なのか。

 「商いが伴っていないのなら無配株物色の一環として理解できる。無配の日立製作所<6501>(東1)だって買われているのだから。だが、商いの多いことは、単なる相場感ではなさそうだ」(中堅証券)。

 同社の公表資料を見ると、「人事異動」が目に付く。今年、1月12日に代表取締役の異動、2月5日の人事異動、3月1日人事異動、3月20日の代表取締役及び役員の異動、4月1日の人事異動と、目まぐるしい。

 このうち、代表取締役についてみると、1月12日に代表取締役会長・有薗憲一氏、代表取締役社長・濱田孝氏が退任。3月20日には新しく代表取締役社長へ小野浩司氏。代表取締役社長の深澤政和氏が取締役へ、代表取締役専務・井澤信親氏が取締役へ。

 こうした人事異動がマーケットでの思惑を刺激している可能性はある。しかも、株主構成も思惑を呼びやすい。1位の株主にビッグカメラ<3048>(東1)、2位にヤマダ電機<9831>(東1)が顔をそろえている。日本を代表する家電量販店の大手である。

 業績が赤字なのになぜか。「予想されることは、ベスト電機が九州地盤の家電量販の大手ということだろう。営業所、サービス拠点のほか国内店舗530店舗を持ち、その大半が九州。つまり、九州での同社の流通販売網は非常に強い。首都圏など競争が激しさを増す家電販売業界。ヤマダ電機、ビッグカメラが九州に魅力を持つことは十分に考えられる。未確認だが、ヤマダ電機の経営者は九州延岡の出身ではなかったかと思う。TOBの臭いも感じられる」(中堅証券)ということだ。

 有利子負債は595億円程度あるが、現金預金も107億円ある。特に、九州の営業網を考えれば赤字の今がM&Aのチャンスかもしれない。しばらく、思惑人気を呼びそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:38 | 特集

1〜3月の値上率上位銘柄から見た4〜6月相場=犬丸正寛の相場展望

1〜3月の値上率上位銘柄から見た4〜6月相場=犬丸正寛の相場展望 1〜3月相場を終え、4月新年度相場を向かえた。『1〜3月の値上率上位銘柄から見た4〜6月相場』を展望した。

■昨年1〜3月【2008.12.30〜2009.3.31】
 日経平均=▼17.7%
 TOPIX=▼10.0%

東証1部値上率上位
(1)東日カーライフグループ<8291>
(2)大同メタル工業<7245>
(3)サクラダ<5917>
(4)日立金属<5486>
(5)国際航業ホールディングス<9234>
(6)ケーヒン<7251>
(7)東北ミサワホーム<1907>
(8)一休<2450>
(9)船井電機<6839>
(10)東洋電機製造<6505>

■今年1〜3月【2009.12.30〜2010.3.31】
 日経平均=△5.1%
 TOPIX=△7.8%

東証1部値上率上位
(1)富士機工<7260>
(2)ツガミ<6101>
(3)アルテック<9972>
(4)クラリオン<6796>
(5)黒崎播磨<5352>
(6)山一電機<6941>
(7)栗本鐵工所<5602>
(8)新日本無線<6911>
(9)旭テック<5606>
(10)ソースネクスト<4344>

 昨年1〜3月と、今年1〜3月の値上率上位銘柄の共通点は、基準時の年末株価が低位であること。特に、昨年も今年も200円以下が中心。半面、昨年と違う点は、昨年はコード番号1000、2000番台の建設、食品銘柄が含まれていた。今年はそれが全くなく、コード6000、7000番台の機械株などが中心。昨年の内需型から、今年は新興国向け輸出回復を背景とした景気敏感株に目線が移って入る。

 指数においては、昨年の1〜3月は日経平均の17.7%下落に対し、内需型のTOPIXは10.0%の下げにとどまった。今年1〜3月は日経平均の5.3%上昇に対し、TOPIXの上昇率が7.8%と、ややTOPIXの上昇率が大きい。

 これは、日経平均が今年1月に昨年来高値を更新したのに対し、TOPIXは昨年来高値(09年9月=987ポイント)を抜いていないことがある。今年、年初から飛び出した日経平均に対し、TOPIXが出遅れている。今年2月後半から3月にかけてTOPIX型の銘柄が買われる動きとなっている。

 こうした流れに立てば、4〜6月は、TOPIXの昨年来高値更新が一番の注目点。とくに、「日経平均」÷「TOPIX」で求める「NT倍率」は現在11.4倍。通常、10.0〜11.0倍で推移することが多いから、日経平均が当面1万1300円程度とみればTOPIXの1030〜1130ポイントが見込めるはず。

 しばらくは、出遅れ感からTOPIX優位の動きが予想されるのではないか。TOPIXが上伸し、TOPIXに突き上げられる形で日経平均が再び上昇の勢いを増すことが予想される。

 その結果、6月には日経平均とTOPIXが揃い踏みとなって天井形成するのではないか。6月の日経平均は1万2000〜1万2500円、TOPIXで1120〜1200ポイントが目安となるだろう。ここからの上昇率ということではTOPIXが日経平均より大きい計算だ。

 輸出関連については、円安がどこで反転、円高に振れるかという懸念もある。ここから、6月に向けては、内需型の業績向上が見込める低位銘柄を研究するのがよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:04 | 特集
2010年04月02日

桜から連想して、社名に「花」がつく銘柄を診断――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 東京・上野の東京都美術館で4日まで開催の『ボルゲーゼ美術館展』へ行って来た。イタリアのローマにあるボルゲーゼ美術館から、ラファエロやカラヴァッジョ、ボッティチェリ、ベルニーニなどの絵画・彫刻 約50点が来日、展示された。

 ボルゲーゼ美術館は、代々、枢機卿などを輩出した名門ボルゲーゼ家の別荘とコレクションが基になった美術館だ。私は数年前にイタリアへ旅行した時、この美術館へ行ったことがある。周囲はボルゲーゼ公園となっていて、美術館自体の建物も壮麗で、「わ〜、ヨーロッパらしい雰囲気…」と、感嘆したことを憶えている。

 私は今回、同展へは、カラヴァッジョの作品がお目当てで行った。カラヴァッジョ(1571〜1610年)はイタリアの画家で、日本でも元々人気だが、今年は没後400年にあたるということで、伝記映画が公開されたり、いろいろなツアー企画が出たりしているようだ。同展での展示は1点しかなくて、ちょっとガッカリしたのだが、今後機会があれば、もっと作品を見てみたいと思った。

 ところで、現在、上野公園では桜が花ざかりのようで、私も美術館の行き帰りに見て楽しんだ。…ということから連想し、社名に「花」がつく銘柄の診断をしてみる。

★花王〈4452〉(東1)

 トイレタリー1位、化粧品2位のメーカー、花王<4452>(東1)を入れる。2010年3月期連結業績予想は、売上高1兆1850億円(前年比7.2%減)、営業利益890億円(同8.1%減)、経常利益880億円(同7.0%減)、純利益410億円(同36.4%減)。4月26日に決算発表を予定しているという。

 チャートはこの5ヵ月ほど、2000円ラインから2400円ラインへと、上昇トレンドで来ている。2日終値は38円安の2382円で、PERは約31倍と高め。2400円フシにあたり、いったん調整場面となっているようだ。ただ、信用倍率は約0.2倍と大幅な売り長になっているので、調整後は買い戻しも入ってくると見たい。2200円ラインの押し目小すくいか。

★ビューティ花壇〈3041〉(東マ)

 葬儀会社向けの生花祭壇事業、小売店等への生花卸売り事業を行なっている、ビューティ花壇<3041>(東マ)を入れる。今期2010年6月期連結業績予想は、売上高40億円(前年比7.4%増)、営業利益2億3000万円(同277.0%増)、経常利益2億4000万円(同269.2%増)、純利益1億円(前年は1500万円の損失計上)と、前年比増収、営業・経常大幅増益、純損益は黒字転換を見込んでいる。『会社四季報』には、次期2011年6月期は増収増益との予想値が出ている。

 チャートはこの3ヵ月ほど、2万円台後半から4万円ラインへと、6月30日までの予定で実施している自社株買いなども背景に、上昇トレンドとなっている。3万円台央の押し目を待って拾うのも一手か。2日終値は300円高の4万0600円で、PERは約10.2倍と割安。単位1株の売買しやすさも魅力だ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | 特集
2010年03月29日

アメリカがスマートグリットに力を入れる訳=妻と夫の株ロマン


妻 最近、スマートグリットという言葉を耳にします。電力に関係しているようですが、株に関連していますか。

夫 グリッドはコンピューター用語としても使われているけど、電力供給という意味で使われている。スマートに電力を供給する目的から次世代電力供給網ということを指している。もちろん、株についても、これから、関連銘柄は数多く出てくるものとみられる。

妻 スマートというくらいですから、今の電力供給はスマートでなく、あなたみたいに太っていてダサイということですか。

夫 ダサイということではない。今の電力は大量消費地から遠く離れた場所から、高圧送電線で送られてくる。何割かは送電中にロスとなるから高圧で送らなくてはいけない。高圧をヘビー(重い)として捉えれば、次世代の送電はスマートに効率よく送電する、という意味合いになるだろう。

妻 効率よく送電する、ということはどういうことですか。

夫 今は電力需要の多い時も、少ない時でも、同じように一方通行で送られている。分かりやすい例でいえば、夏場の暑い時期で、甲子園の高校野球があるような時は使用される電力はすごく多い。反対に深夜などは少ない。地域によっても使用量は違ってくる。通勤時間帯には電車をたくさん走らせ、通勤以外の時は運転する電車を少なくするのと同じように、電力も必要に応じて賢く供給しようということが基本的な考え方だろうね。

妻 でも、日本では電力不足の問題や、停電などはほんとありません。今のままで間に合っていると思いますけど。

夫 たしかに、アメリカなどとは違うところはあると思う。日本はアメリカのように頻繁に停電は起きない。また、国土の広いアメリカ、中国とは違って、日本では国土の隅々にまで電気が通じている。とくに、電力供給に重大な問題があるということではない。このため、日本ではスマートグリットはアメリカほどは盛り上がらないのではないか、という見方もある。しかし、環境問題が関係してきたことで事情は変わってきたと思う。

>>全文を読む(アメリカがスマートグリットに力を入れる訳:妻と夫の株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44 | 特集

「フージャース型」か「フォスター型」か新年度の相場シナリオに重要示唆=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 新年度相場は、日経平均株価の1年半ぶりの高値水準で迎える。昨年度の3月末終値8236円からは、約2800円も高い発射台である。短期的な過熱感に加えて、ギリシャなどのソブリン・リスク、なおデフレ渦中にある日本経済の周回遅れなど、まだまだ懸念材料などが続き、新年度相場の方向性、銘柄選定などの相場シナリオ策定に悩みは多い。
 この相場シナリオ策定で参考にしたいのが、この1年来の上昇率ランキングである。ランキング・トップにフージャースコーポレーション(8907)、第9位にフォスター電機(6794)がそれぞれランクされており、この2銘柄を比較することにより新年度相場の有望銘柄のヒントが浮上するかもしれないのである。
 フージャースは、1年前に上場来安値736円まで投売りされる安値水準にあった。リーマン・ショックが波及して上場不動産会社の経営破たんが頻出するなか、同社自身も業績を下方修正して大幅赤字転落しており、この1年間の大化けは、下げた株ほどよく戻す大きい意味での「リタ−ン・リバーサル」とコメントできそうだ。全般相場が、昨年度末に3月9日のバブル経済崩壊後安値7086円から期末にかけて約1600円反発、中長期的な下降トレンド下での一時的な反発とみる「ベア・マーケットラリー」とされたなかでの悪目買い・逆行高だったことになる。
 これに対してフォスターは、昨年4月にそれまで下方修正続きだった前期業績を一転して上方修正して以来、今期業績を昨年7月、11月、今年1月と3回も上方修正して最高純益を伸ばしており、今年3月実施した株式売り出しはやや余計だったが、上昇率順位9位はバリュー株投資が背景となっている。
 新年度の全般相場が、昨年度末と逆に中長期的な上昇トレンド下での一時的なスピード調整も予想される「ブル・マーケットラリー」に変るかポイントとなるのは、上値を買い進める材料がどれだけ続くにあるとすれば、新年度相場の好パフォーマンス銘柄は「フージャース型」より「フォスター型」とする相場シナリオが成立することになる。
 昨年3−4月の逆境下でフォスターと並んで前期業績を逸早く上方修正した日本曹達(4041)富士フイルムホールディングス(4901)日本電気硝子(5214)日立金属(5486)ローム(6963)IHI(7013)東京エレクトロン(8035)王将フードサービス(9936・大1)などの景気・業績敏感特性を再度、先取りすることも一考余地がありそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | 特集
2010年03月28日

【4月相場】「配当取りから値上がり狙い」は本格化するか?=犬丸正寛

【4月相場】「配当取りから値上がり狙い」は本格化するか?=犬丸正寛 日経平均は1万1000円台に乗せた。2008年10月以来、ほぼ1年半ぶりだ。NYダウも08年10月頃の水準を回復した。アメリカ発の「100年に1度」といわれた世界金融不況による恐慌を避けることができた。米中が中心となって政府支出増加策を採った効果が大きかった。

 来週は4月相場入り。見所は、『配当取りから値上がり狙いへ』、この流れがどのていど本格化するかという点だろう。前週までは、配当取りの買いが継続した。低金利の時代に3%を超えるような好利回り銘柄が数多くみられた。しかも、景気の下ブレリスクが薄らいだことも味方した。

 昨年は3月に日経平均が7021円まで急落。さらに、一段の下値不安も強かった。そんな時に配当を取っても、値下り損で配当金が吹っ飛んでしまうという不安心理だった。その昨年に比べると今年は安心感ということでは天と地ほどの差があった。

 しかし、上場企業の中で圧倒的に多い、3月期決算会社の配当の権利は前週まで。今週からは配当取りの実弾買いはなくなる。インカムゲイン(配当金)がないなら、もうひとつのキャピタルゲイン(値上り益)に目が移る。しかし、インカムゲインとキャピタルゲインの一番の違いは確たる裏づけの有無である。配当なら1株につき何円、利回り何%と計算しやすい。しかし、値上りは、あくまで「期待」であって、誰にも絶対とは言えないことだ。

 リーマンショック前の水準をぼぼ回復した日米の株価が、どのていど景気回復を織り込んだか。あるいは、さらなる景気上昇の余力は残っているのか。仮に、景気の上昇が続くとすれば、高水準の失業率を改善できるだけの力があるのか。膨大な財政赤字を吸収できるだけの税収の伸びが期待できるのか。これらに自信を持って答えることは難しい。

 とうに、日本では、これから3月期決算の発表が控えている。全体としては2011年3月期の企業業績は上向き期待にある。しかし、個々にはフタを開けてみないと分からない。どの業界でも好調組と不振組の二極化が目立っている。あまり、先走って買いつくと冷水を浴びせられる心配がある。

 こうしたことを踏まえると、来週以降は、景気については、好材料が表面化すれば発表売りになる可能性を含んでいる。個別銘柄の材料については、好業績の出た銘柄はさらに買われ、業績悪の出た銘柄は売られるという動きが予想される。とくに、3月期決算の発表が一巡する5月後半頃までは個別買いの相場展開とみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:27 | 特集
2010年03月26日

ABCミステリーから連想して、アルファベット銘柄――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ スー・グラフトン著(嵯峨静江 訳)のミステリー『悪意のM』を再読した。この小説は、女性探偵キンジー・ミルホーンを主役に、『アリバイのA』、『泥棒のB』、『死体のC』…と、題名がABC順になっている、ミステリーの長編シリーズの1作だ。シリーズ最初の作品は1980年代に上梓されたもので、女性探偵小説の嚆矢のひとつとされている。

 現在、日本では『ロマンスのR』までが翻訳出版されているようで、私もここまでは読んだ。ウィキ情報によると、本国アメリカでは『U Is for Undertow』(直訳すると、『引き波(逆流)のU』)まで出ているようだ。私はこのシリーズが好きで『R』まですべて読んでいるが、この『悪意のM』と『無法のL』が印象深い。『L』は実際、本国での出版当時、全米ベストセラー第1位となったようで、評価されている1冊らしい。

 上記の文とは関係ないのだが、ABCミステリーシリーズから連想して、社名にアルファベットがつく銘柄のなかから、優良株を探してみた。

★KDDI〈9433〉(東1)

 携帯電話『au』事業を中心に、固定電話やネットなどの情報通信事業も行なっているKDDI<9433>(東1)を入れる。2010年3月期連結業績予想は、売上高3兆4800億円(前年比0.5%減)、営業利益4700億円(同6.0%増)、経常利益4500億円(同2.2%増)、純利益2250億円(同1.0%増)と、期中に一部下方修正したものの、前年比増益は確保するとの予想値。下方修正の理由は、固定通信事業の低稼働設備の集約・撤去等に伴う事業構造改革費用、減損損失等として特別損失を見込んでいるためという。

 チャートはこの1ヵ月ほど、上値48万円ライン、下値47万円ラインでモミ合っている。そろそろ上放れといきたいところだ。3月26日終値は5000円高の47万6500円。PERは約9.5倍と割安になっている。まずは次のフシであり、13週・26週移動平均線の49万円ラインが目標か。単位1株の売買しやすさも魅力だ。

★UKCホールディングス〈3156〉(東1)

 ソニー製の半導体・電子部品の専門商社、ユーエスシーと共信テクノソニックが経営統合し、共同持株会社を設立して昨年10月に上場したUKCホールディングス<3156>(東1)を入れる。同社の2010年3月期連結業績予想は、売上高2100億円(2009年3月期の共信テクノソニックとユーエスシーの実績を単純合算した売上高は29億1037億円、単純比較で27.8%減)、営業利益23億円(同営業利益45億4100万円、同49.4%減)、経常利益18億円(同経常利益28億3500万円、同36.5%減)、純利益55億円(同純利益6億6300万円、同約8.3倍)。『会社四季報』には、2011年3月期は売上高、営業・経常利益は前年予想値比増収増益、純利益は同減益との予想値が出ている。

 チャートは昨年12月15日につけた「上場来安値」950円から反発し、以降は凸凹しながらも、上値ライン、下値抵抗線とも上昇トレンドとなっている。3月26日終値は35円高の1280円。PERは約3.4倍と割安。1200円ラインの押し目を待って拾い、1300円ライン上抜けを目指すのも一手か。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:50 | 特集
2010年03月23日

「2度あることは3度ある」の「第2の三井金属探し」で「六分勝ち」銘柄にアプロー


浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「大負け」は、お先真っ暗となるが、かといって「大勝ち」も手放しでは喜べない。これは、昨夏の衆議院選挙で大勝ちした民主党と大負けした自民党の半年後の現状に如実に現れている。いずれも離党騒ぎ、解任騒ぎ、執行部・主流派批判などの党内の内輪もめが続発して迷走の度を増し、有権者の「清き1票」が空しく消費され続けるばかりである。
 トヨタ自動車のリコール問題だって、原因は同社の「大勝ち」そのものにあった。これは豊田章男社長が、米国議会の公聴会で「事業の急拡大に人材育成が追いつかなかった」と証言したことでも明らかだ。「失敗は成功の母」であると同時に、「成功は失敗の母」ともなり、『平家物語』の「盛者必衰の理」の厳しい現実に思いを致さざるを得ない。武田流軍学では「六分勝ちは十分の勝ち」と教えているが、この教えは大勝、圧勝がかえってリスクになることに警鐘を鳴らしている。「十分の勝ち」を追い求めても「六分勝ち」に甘んじることが多いが、むしろその方が無難なようである。

 さて株式相場の方も、いよいよ4月新年度入りである。3月末の日米中央銀行の金融政策会合のメジャー・イベントを無事通過して「大勝ち」期待が起こって不思議はないが、その割には新年度相場の先行きには意外と慎重観測が根強い。ギリシャの財政危機再燃を不安視し、インドの政策金利引き上げなど新興国の「出口戦略」の影響度を見極めたいなどとコメントされている。ということは、新年度のとっかかりは「大勝ち」狙いではなく「六分勝ち」の個別銘柄物色から入るのが、案外、正解となるのかもしれない。

 この前提に立って「六分勝ち」銘柄としてアプローチ対象としたいのが、「第2の三井金属・かどや製油」探しである。両社は、いずれも3月中旬に相次いで2010年3月期業績の3回目の上方修正と配当異動を発表して、急伸したばかりだ。3月期決算会社が、期末締めから4−5月の決算発表に向けた決算集計作業中に、両社と同様に「2度あることは3度ある」よろしく3回目の上方修正に踏み切る銘柄が出てきて人気を集めないとも限らず、これを待ち伏せする次善策戦法である。

 この資格充足銘柄は、すでに期中に2回、3月期業績を上方修正し、しかも第3四半期決算の利益進捗率が、この3月再々上方修正業績に対して高水準を示した銘柄ということになる。ゲオ(2681)川田テクノロジーズ(3443)ダイセル化学工業(4202)ハリマ化成(4410)東洋インキ製造(4634)フジクラ(5803)ダイヘン(6622)電気興業(6706)ヨコオ(6800)河合楽器製作所(7952)などの決算集計作業からは目が離せないことになる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:49 | 特集
2010年03月22日

経済産業省推進「インフラ輸出官民一体」で注目の鉄道関連銘柄

■金融面支援「インフラファンド」設立で注目の鉄道関連銘柄

特集 経済産業省が策定した官民一体の大型社会基盤事業の受注を目指す「インフラ輸出総合戦略」の原案が明らかとなった。「鉄道」は、エネルギー効率の高さが注目され、主要都市間を結ぶ長距離高速鉄道を建設・整備するプロジェクトが、米国、中国、ブラジル、ベトナムなどで進行している。各国に対し政府の総合支援を含めた受注が活発化していくものと思われる。

 日本政府は、先進国における高速鉄道受注で国際協力銀行(JBIC)による資金支援を解禁する方針を発表しており、海外事業に進出している企業に対して金融面で支える「インフラファンド」などを設立し支援していく。

 米国ではオバマ大統領が09年4月に、米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道計画に対して政府が補助金を支出すると発表。政府が合計130億ドルを支出して、高速鉄道網を全米に展開しようという内容。オバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディール政策の一環として、雇用創出という効果も狙っている。政府助成の対象候補に挙がっているのは、カリフォルニア州などの10路線と、ボストン〜ワシントン間の整備事業を加えた11路線の計画(合計約1万3700キロメートル)の模様である。この計画には、住友商事<8053>を幹事として、川崎重工業<7012>日本車輌製造<7102>日立製作所<6501>三菱重工業<7011>三菱商事<8058>の6社連合が名乗りを上げている。

 東海旅客鉄道(JR東海)<9022>は、N700系の高速性、安全性、環境面への配慮などをアピールし、システムとしての新幹線の売り込みに積極的な姿勢を見せている。ただし新興国向けビジネスは、ファイナンスや技術移転要求などの問題があるため、米国向けを最優先する見込みだ。また「リニア中央新幹線」については、25年度に東京〜名古屋間での開業を目指しており、一部の区間での前倒し開業も検討している模様。

 世界の大手鉄道車両メーカーとしては、フランスのアルストム社、ドイツのシーメンス社、カナダのボンバルディア社が「鉄道車両メーカーのビッグ・スリー」と呼ばれ、3社合計で世界市場シェアの約6割を占めている。そして4番手以降に、米国のGE社、日本の日立製作所<6501>三菱重工業<7011>川崎重工業<7012>日本車輌製造<7102>近畿車輛<7122>などが続き、中国や韓国の企業も急速に台頭している。

 車輪で高い市場シェアを持つ住友金属工業<5405>、鉄道車両用電装品などを手掛ける東芝<6502>三菱電機<6503>東洋電機製造<6505>富士電機ホールディングス<6504>、鉄道車両用ブレーキシステムなどを手掛けるナブテスコ<6268>、信号機器関連を手掛ける日本信号<6741>などが注目されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | 特集

【注目の政府IT戦略関連銘柄】医療分野でのIT化推進関連株活況へ

■5月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定

特集 17日付の日本経済新聞朝刊が「政府のIT戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)が取りまとめるIT戦略の骨格が分かった。診療履歴に基づいた適切な医療を全国のどこでも受けられるようにするためのデータベースを整備するなど、医療分野でのIT化推進を柱とする。5月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定で、新成長戦略と歩調を合わせて2020年までに完成させる方向だ」と報じている。
 いまや、医療現場にCT(コンピュータ断層撮影)、MRI(磁気共鳴画像診断法)、PET(陽電子放射断層撮影)などの医療画像診断装置や電子カルテは不可欠である。これらの装置から得られる画像データを、サーバ上で一元的に管理し、診察室や遠く離れた病院に設置されたパソコンの画面からも閲覧できる「医用画像ファイリングシステム(PACS)」を構築しているのがイメージワン<2667>(大ヘ)である。そのため、同社の株価は動意づいている。
 また、医療の現場においては、大容量のデータを送ったり、受け取ったりする必要があるため、大容量に対応したシステムが必要となる。しかも医療現場ではシステムがダウンすることは許されないため、大容量のデータでも安心して取り扱えるシステムが必要である。このシステムを提供しているのが、アライドテレシス<6835>(東2)である。同社の株価も右肩上がりのトレンドを形成している。
 この他に、電子カルテを手がけている主なところは、富士通<6702>(東1)、ソフトウェア・サービス<3733>(大ヘ)、NEC<6701>(東1)、日立製作所<6501>(東1)、ビー・エム・エル<4694>(東1)、ワイズマン<3752>(JQ)、シーエスアイ<4320>(東マ)等である。
 しばらくは、医療分野のIT関連銘柄に注目が集まるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | 特集

【注目の鉄道関連銘柄】中国の高速鉄道網整備「4縦4横」計画

特集 中国は20年までに総額5兆元を投じて、合計約1万6000キロメートルに及ぶ高速鉄道網を整備する「4縦4横」計画を打ち出している。そして鉄道建設を景気刺激策の柱の一つと位置付けて、09年は約6000億元、10年は約7000億元を鉄道網整備に投じる模様だ。09年12月には、武漢市〜広州市間(約1069キロメートル)の高速鉄道も開通している。中国で開通もしくは着工中の高速鉄道網の全長は、すでに6000キロメートルを超え、日本の新幹線の総延長(約2200キロメートル)を上回っている。

 日本の企業では、伊藤忠商事<8001>丸紅<8002>三井物産<8031>住友商事<8053>三菱商事<8058>の存在は欠かせないだろう。07年1月に開業した台湾の高速鉄道(台北〜高雄間)では、日本の新幹線技術が採用され、三井物産などが受注している。

 また、中国の地下鉄は、北京や上海などの主要都市で約30路線が営業しており、工事中や計画段階の案件も目白押しである。ただし、中国では現地メーカーの育成を優先しているため、日本の関連企業にとっては現地メーカーへの技術供与や、電装品など主要部品の供給にとどまる可能性が高い。日本政府による円借款供与なども考慮すれば、東南アジアやインドなどが日本の関連企業にとって主要なターゲットになりそうだ。

【大手鉄道車両メーカー】
 日立製作所<6501>三菱重工業<7011>川崎重工業<7012>日本車輌製造<7102>近畿車輛<7122>東海旅客鉄道(JR東海)<9022>

【主な鉄道関連銘柄】
 車輪=住友金属工業<5405>、鉄道車両用電装品=東芝<6502>三菱電機<6503>東洋電機製造<6505>富士電機ホールディングス<6504>、鉄道車両用ブレーキシステム=ナブテスコ<6268>、信号機器関連=日本信号<6741>。ハイブリッド鉄道車両=ジーエス・ユアサコーポレーション<6674>。受注等=伊藤忠商事<8001>丸紅<8002>三井物産<8031>住友商事<8053>三菱商事<8058>
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | 特集

【注目の鉄道関連銘柄】ブラジル、ベトナムの国家プロジェクト

特集 ブラジルでは14年のサッカーW杯に続き、16年のリオデジャネイロ五輪の開催が決定した。これに合わせて、リオデジャネイロ〜サンパウロ〜カンビーナス間の高速鉄道を建設する計画が進んでいる。総事業費は約346億レアルで10年中の着工、15年の完成を目指している模様だ。このプロジェクトは、高速鉄道の建設、設備保有、事業運営まで、すべてを落札事業者に委ねる方式であり、ブラジル政府の資金負担が少ない事業計画が有利になる模様だ。10年5月中の入札実施を予定しており、応札を準備している関連企業にとっては資金調達力が求められているようだ。
 ブラジルのリオデジャネイロ〜サンパウロ〜カンビーナス間の高速鉄道計画には、三井物産<8031>を幹事として、三菱重工業<7011>日立製作所<6501>東芝<6502>の4社連合が応札準備を進めている。

■ベトナムの国家プロジェクト南北高速鉄道が着工開始

 ベトナムでは三大国家プロジェクトの一つとして、北部のハノイ〜南部のホーチミン間を結ぶ南北高速鉄道が計画されている。総事業費は560億ドルの見込みだが、事業規模が大きいため一部区間を優先して着工し、20年の部分開業を目指す模様だ。09年11月の日越首脳会談で、ベトナムのズン首相が日本の鳩山首相に対して、日本の新幹線方式の採用を伝えたとされ、日本の関連企業にとって大きなビジネスチャンスと期待されている。10年5月の国会で承認を得た後、事業主体の選定などの協議に入る予定だが、資金調達や事業採算性が課題とされており、日本からの資金協力がポイントになりそうだ。
 ベトナムのハノイ〜ホーチミン間の高速鉄道計画では、住友商事<8053>三菱重工業<7011>三菱商事<8058>川崎重工業<7012>の4社連合が、日本の新幹線技術のPR活動を進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | 特集
2010年03月20日

【期待のスマートグリッド関連銘柄】三菱電機、高岳製作所、古河電気工業

特集 13日付の日本経済新聞朝刊が「中国政府は2020年までに、IT(情報技術)を使って電力を効率的に供給する次世代送電網『スマートグリッド』を活用した電力供給体制の整備に4兆元(約50兆円)規模を投ずる方向で検討を始めた。中国では電力需要増への対応と温暖化ガス削減の両立が課題。ITの活用で風力など新エネルギーの利用を増やす。中国は先進技術を求めており、日本や欧米企業にも商機が広がりそうだ」と報じたころから、関連銘柄にスマートグリッド関連としての買いが入っている。

■三菱電機はスマートグリッド関連など切り口が豊富

 三菱電機<6503>(東1)は、一段と上値を追い、連日の昨年来高値更新。ここ数日の強もちあいを飛び出す上昇となっている。ここ、スマートグリッド(次世代電力網)関連銘柄、工作機械受注の回復関連銘柄として人気が継続。売買代金はまだ20位前後で、それほど過熱感はみられない様子だ。同社株は、まとまった資金をこなせる主力銘柄の中で、原子力関連の東芝<6502>(東1)に対し自然エネルギー開発を含むスマートグリッド(次世代送電網)関連、産業ロボットを軸とする受注回復関連銘柄と位置づける動きがある。

■高岳製作所が連騰、EV充電器とスマートグリッドの両面で材料性

 高岳製作所<6621>(東1)は、中国のスマートグリッド(次世代送電網)計画を材料に300円台を回復したが、ここ一両日は電気自動車(EV)の急速充電器関連という材料を評価している。スマートグリッド関連で人気化した東光電気<6921>(東1)などが、さえない中で強みを発揮している形だ。EV用急速充電器は電力・自動車業界が進める設置計画で拡大が見込めるほか、変電・配電システムではスマートグリッドの基盤整備に長期的な期待が出ている。

■古河電気工業はスマートグリッド関連で人気再燃

 古河電気工業<5801>(東1)は、2月8日に2010年3月期の終損益が従来予想の25億円の黒字から40億円の黒字(前期は374億円の赤字)となる見通しを発表、これを受け、JPモルガン証券が同社の投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に格上げ、目標株価も480円から510円に引き上げたほか、2月18日付で三菱UFJ証券が同判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価を490円としたことを手掛かりに上昇してきた。スマートグリッド関連人気が再燃し信用取組倍率0.63倍の好需給から買い戻し主導の動きとなったようだ。目先は、目標株価にほぼ到達しており、二番天井を形成との感じも出ており、注意深く見守る必要もありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:11 | 特集

【期待の原発関連銘柄】原子力発電所で高シェアを有す日本の関連企業

■日本製鋼所は原発関連銘柄で久々に動意

特集 日本製鋼所<5631>(東1)は、ここ1カ月半は小動きだったが、原子力発電関連銘柄として久々に動意を活発化させている。原発の建設が新興国を中心に増加しており、日本企業の応札・落札に向けて政府も積極姿勢と伝えられ、東芝<6502>(東1)とともに高い。09年11月には火力・原子力プラント用部材の好調を要因に業績見通しを増額修正しており、3月決算では一段の上ぶれ着地を期待する動きもある。

■部品や周辺装置を手がける企業

 原子力発電所向けの部品や周辺装置などでも、日本の関連企業が高シェアを有している分野は少なくない。原子炉向け大型鍛鋼品で世界最大手の日本製鋼所<5631>(東1)、同分野に参入する神戸製鋼所<5406>(東1)、復水浄化装置のオルガノ<6368>(東1)、ウラン・プルトニウム混合燃料(MOX)製造装置や貯蔵容器などを手掛ける木村化工機<6378>(東1)、ポンプやバルブを手掛ける荏原<6361>(東1)日機装<6376>(東1)岡野バルブ製造<6492>(東1)中北製作所<6496>(東1)、発電機や制御システムなどを手掛ける三菱電機<6503>(東1)、使用済み核燃料の貯蔵容器などを手掛ける日立造船<7004>(東1)、蒸気発生器などを手掛けるIHI<7013>(東1)などがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:05 | 特集

【期待の原発関連銘柄】原発用ポンプの大手メーカーで期待の銘柄

■荏原は騰勢を強める

特集 荏原<6361>(東1)は騰勢を強めている。鳩山由紀夫首相が2月27日、ベトナムで計画されている原子力発電所建設事業に関し、「(グエン・タン・ズン)首相に親書を送りたい」と述べ、トップセールスで日本企業の受注獲得を目指す方針を表明したことから“官民一体”の受注体制を整え、原子力発電所建設に対する受注獲得期待が高まり、同社が原発用ポンプの大手メーカーで、国内シェアは4割を握っていることを見直されている。
 同社と日揮<1963>(東1)三菱商事<8058>(東1)と海外の水処理ビジネスの展開で提携することを手掛かりに注目されていたが、期待材料続出で好需給から買戻し主導の動きとなっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:55 | 特集

【期待の原発関連銘柄】世界の原子力発電所の総合メーカーは3グループに集約

■東芝は原発の稼働率引き上げ方針を好感

特集 東芝<6502>(東1)の19日の株価は3円高の450円と3日続伸。環境省がまとめた温暖化ガス削減対策の中で、原子力発電所の稼働率を引き上げる方針が示されたことを好感している。環境省がまとめた温暖化ガス削減対策案の中で、原発の出力を2020年には05年比2割多い6015万キロワットとし、稼働率は06年度から6割台が続いているが、これを88%に高めるなどと伝えられた。

■中期的な収益拡大に期待の原発関連グループ

 世界の原子力発電所の総合メーカーは、新規建設が中断した「原発、冬の時代」を経て現在では、
 (1)原子力発電事業を統合している日本の日立製作所<6501>(東1)と米国のゼネラル・エレクトリック(GE)社
 (2)日本の東芝<6502>(東1)と傘下の米国ウエスチングハウス(WH)社
 (3)原子力発電事業で提携している日本の三菱重工業<7011>(東1)とフランスのアレバ社
 という3グループに集約されている。受注競争は厳しいが、中期的な収益拡大期待は強い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:50 | 特集